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更新日：2022年7月19日
令和4年度第6回定例市長記者会見記録
| 日時 |
2022年7月14日（木曜日）14時00分～14時32分 |
|---|---|
| 場所 | 記者会見室 |
| 記者数 |
15人 |
市長から下記の話題について発表しました
配布資料
- 札幌市における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（PDF：328KB）
- 令和3年度の大雪対応の検証と今後の対策について（PDF：152KB）
- 札幌市制施行100周年記念事業について（PDF：741KB）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：297KB）
動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）
- 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
- 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
- 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
引き続き、次の話題について質疑が行われました。
- 新型コロナウイルス感染症への対応について
- 第26回参議院議員通常選挙の結果について
- 札幌市客引き行為等の防止に関する条例について
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
- 札幌市における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（1）
- 次期市長選について
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
- 札幌市における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（2）
発表内容
札幌市における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について
現在、原油価格などの物価高騰が生じておりまして、市民生活あるいは事業者の経営環境が大変厳しくなることが懸念されているところであります。
こうした市内の物価の動向や経済状況を踏まえた上で、国や道の対策も勘案いたしまして、このたび、市民生活への支援と事業者支援の2つの緊急対策を、札幌市として追加で行うことにいたしました。
すでに市民生活の支援・事業者支援につきましては、例えば、低所得の子育て世帯に対する給付などを決めておりますが、これらに加えまして、子育て世帯臨時特別給付金や水道料金の減額などの対応を取ってまいります。
資料「市民生活への支援～子育て世帯への支援～」（PDF：200KB）
具体的には、まず生活支援の関係でありますけれども、子育て世帯への支援といたしまして、新たに札幌市独自で所得に関わらず、18歳までの全ての児童等に対しまして、児童1人当たり1万円の臨時特別給付金を支給いたします。
資料「市民生活への支援～幅広い市民への支援～」（PDF：200KB）
さらに、子育て世帯以外の世帯につきましても、幅広く市民の皆さまの生活を少しでも支援するために、家事用の水道料金が適用されている方を対象に、令和4年10月と11月の検針分の基本料金を請求しないことといたします。
今回の減額対象は基本料金だけでありますけれども、その他の従量料金などは通常どおりの請求ということになりますが、市内で申し上げますと、半数近くの世帯が、この基本料金内に収まっている状況がございます。そういう意味では、半数近くの世帯の方が水道料金のお支払いが対象期間にはなくなるとの見込みであります。
減額に当たりましては、お手続きは不要でございます。詳細につきましては、今後広報さっぽろなどを通じまして、あらためて周知をさせていただきます。
資料「事業者支援～中小企業等への支援～」（PDF：200KB）
次に、事業者支援についてでございますけれども、中小企業への支援といたしまして、原油・原材料の高騰等による経費の増加によって、粗利益が前年同期から一定程度減少する中小企業に対する融資枠を新設いたしますとともに、事業の再構築に取り組み、新たに収益の向上を図る中小企業を対象とする保証料の補助を新設いたします。
資料「事業者支援～地域公共交通の維持・確保～」（PDF：201KB）
加えまして、地域公共交通の維持・確保に向けて、市内の営業所に配置されておりますタクシーおよびハイヤーを対象に、1台当たり2万5000円を支給いたします。
このことによりまして、事業者の支援・地域における市民の移動手段の維持・確保をしっかりとさせてまいります。
今回の取り組みに係る補正予算案につきましては、8月1日から招集を予定しております令和4年第3回臨時市議会において、ご審議いただく予定でございます。
本日（7月14日）ご説明いたしました取り組みにつきましては、原油対策・物価高騰の影響を踏まえて、緊急に対策を講ずるものであります。札幌市として独自でできることについて、追加対策を取るものでありますけれども、これらの物価の高騰については、先が見通せない状況があります。
長引くことも想定されておりますので、札幌市といたしましては、今後も事業者あるいは市民の負担軽減に向けまして、国への要望を含め、地域の実情に合わせた総合的かつ機動的な対応ができるように、私が本部長となります「札幌市物価高騰等総合対策推進本部」を新たに設置いたしまして、引き続き、物価の状況・市民の生活状況・事業者の経営状況について注視し、遅滞なく必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
令和3年度の大雪対応の検証と今後の対策について
昨年度（2021年度）の記録的な大雪を受けまして、4月に「札幌市大雪対応検討会議」を立ち上げて、対応の検証と検証を踏まえた対策の検討を進めており、（2022年）8月末までに、最終的な対策方針を決定することとしているところであります。
今後も、災害級の大雪が発生するという想定のもとに、さまざまな対応について、しっかり検討するよう指示しております。
この札幌市の検討会議に加えまして、北海道開発局や北海道などの関係機関、さらには、除雪事業協会・災害防止協力会などの関係団体との協議も実施してきておりまして、このたび対策の方向性がおおむね定まってまいりましたことから、明日（7月15日）に、第4回の検討会議を開催して、対応の検証と今後の対策に関する中間報告について、事務局案として協議する予定でございます。
会議は報道機関の皆さまにも公開させていただきますので、取材方よろしくお願い申し上げます。
札幌市制施行100周年記念事業について
札幌市は、今年（2022年）8月1日に市制施行100周年を迎えます。市制施行当時の人口は12万人余りでございましたけれども、アジア初となる冬季オリンピック札幌大会の開催などを経て、今では人口197万人の大都市へと成長したところであります。
あらためて、これまでのさまざまな困難を乗り越えてきた先人の方々に敬意を表するとともに、受け継いだこの札幌の街を次の世代に引き継いでいかなければならないという思いを強くしているところであります。
こうした思いのもと、市制100周年を少しでも多くの方に知っていただけるように、札幌市出身でありますお笑いコンビ「錦鯉」の長谷川雅紀さんと、北海道応援キャラクターの「雪ミク」にPRアンバサダーを務めていただいて、各種PRを展開しているところであります。特設ウェブサイトなどを開設して、さまざまな情報発信をしているところであります。
資料「さっぽろスイーツプロジェクト×札幌市制100周年」（PDF：217KB）
このほか、100周年を記念した「さっぽろスイーツ」の取り組みとして、市内洋菓子店などを中心に43店舗で「お祝いスイーツ」の製造・販売をしているほか、「お祝いスイーツ」の写真やメッセージなどを投稿するInstagramキャンペーンを実施しています。
また、原動機付自転車のナンバープレートに記念デザインを施したご当地ナンバーを導入するなど、さまざまな事業を展開しているところであります。
資料「さっぽろマインクラフトコンテスト」（PDF：218KB）
さらに、7月18日からは、全国の小中学生を対象として、「さっぽろマインクラフトコンテスト」を開催いたします。
次の100年の主役となります小中学生の皆さまから、住み続けたい未来の札幌のまちや暮らしを自由に表現した作品を、たくさん応募いただけることを期待しているところであります。
また、7月23日から8月21日までの土曜日・日曜日・祝日におきまして、約20年ぶりになりますけれども「花電車」を復刻運行いたします。
これは、札幌市立大学の学生さんにデザインを考案していただいて、市民の皆さまになじみのある新旧の市電や大通公園の花壇などをモチーフとして、華やかな装飾を施しておりますので、多くの皆さまにご覧いただきたいと思います。
7月31日には、新しい100年に向けて歩みを進めるきっかけとするための記念式典を開催いたします。
記念式典は2部構成で行いまして、第1部では札幌にゆかりのある著名人の方によるビデオメッセージの放映や、さっぽろスイーツプロジェクトの一環として、記念のバースデーケーキの披露などが行われます。
そして、第2部では、フリーアナウンサーの佐藤麻美さん、お笑い芸人のタカアンドトシさん、札幌出身で今回、インフルエンサーとしてPRいただいている佐藤ノアさんと私も参加をして、市内の若い世代の方と、夢や希望、これからの札幌についてお話をさせていただきます。
式典の開催に当たりましては、観覧者を募集して、定員2,300人のところでありましたけれども、約1万500人の方からご応募いただいたところであります。
収容人員の関係から抽選とさせていただきますけれども、式典の様子はインターネットでもライブ配信いたしますので、会場にお越しになれない方にもぜひご覧いただきたいと思っております。
各記念事業を通じて多くの皆さまにあらためて札幌の魅力を認識していただいて、これからも魅力的なまちであり続けるよう、皆さんと共に歩みを進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症への対応について
6月下旬から全国的にオミクロン株のBA.5系統への置き換わりが進んでいることにより、新規感染者数が急増しているところであります。札幌市におきましても今月に入って、週を追うごとに増加をしてございます。
市内の昨日（7月13日）時点の10万人当たりの新規陽性者数の週合計は147.4人、療養者数は168.9人、病床使用率は12.0%になっております。
市内でもオミクロン株のBA.5系統やBA.4系統が確認されておりますほか、本日も前週比で約2倍となります約800人の新規感染者が確認されているという報告がありまして、全国的な状況を見ても、今後急激に感染者数が増加することが懸念されるところであります。
こうした状況を踏まえまして、市民の皆さまには、いま一度、会話のときのマスク着用・手指消毒など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
また、ワクチン接種につきましても、追加接種によって発症予防や重症化予防の効果があるとされておりますので、3回目接種のご検討をお願いいたします。対象の方には、4回目接種の接種券を送らせていただいておりますので、こちらも併せてご検討をお願いいたします。
これから本格的な夏となりまして、旅行やイベントなどで人の往来が活発になってくることが予想されます。安心安全にお楽しみいただくためにも、それぞれの場面に応じた感染防止対策の徹底をお願いいたします。
また、札幌も連日気温あるいは湿度の高い日が続いております。国からも、屋外で2メートル以上の距離が確保できる場合でありますとか会話をほとんど行わない場合などについては、マスクの着用は不要とされておりますので、熱中症に注意をしながら、感染防止対策を行っていただきますようお願い申し上げます。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症への対応について
読売新聞
全国的に「第7波」に入ったのではないかというような話も出始めておりまして、その点について市長としての考えと、今後、さまざまなイベントも開催されると思うのですが、ある程度制限をかけるといったお考えはございますでしょうか。
市長
明らかにこれまでの波とは違う形で急増してきており、感染状況もオミクロン株の亜種と言われるBA.5系統が広がっておりますので、今言われているようないわゆる第7波という状況に入ってきているのではないかと思います。
一方で、オミクロン株のBA.5系統・BA.4系統については、多くの方の症状が軽症もしくは無症状ということでありまして、重症化の状況については、従来のオミクロン株とあまり変わっていない状況でありますので、現時点では、感染力は強い状況でありますけれども、比較的軽症の方が多いという状況からすると、直ちに何らかの行動制限をするという状況にはないのではないかと思っております。
今後、例えば重症化率が変わったですとか、医療の逼迫（ひっぱく）などにつながっていくような状況になれば別かもしれませんが、現時点では行動制限を行うような状況ではないと認識しております。
第26回参議院議員通常選挙の結果について
読売新聞
7月10日に参院選が行われ、北海道選挙区では自由民主党が2議席、立憲民主党が1議席という結果になりました。参院選全体の受け止めを教えていただけますでしょうか。
市長
報道機関の世論調査ですとか、投票所の出口調査などでは、やはり、この物価高騰への経済対策であるとか、社会保障というようなことに期待する声が多かったという状況でした。
そういう意味では、日常的な生活の中における課題やロシアのウクライナ侵攻などによる安全保障の問題など、さまざまな課題がある中で、今は政権の交代ですとか変革ということではなく、継続的に安定した政権運営を行っていただき、これらの課題解決に向けた道筋を早急に付けてほしいということが、投票の結果として現れたのではないかと認識しております。
札幌市客引き行為等の防止に関する条例について
ＳＴＶ
（2022年）7月1日から客引き防止条例が全面施行となり、間もなく2週間を迎えますが、現時点での客引きの状況ですとか、それに対する受け止めを教えてください。
市長
7月1日から昨日までの指導状況でございますが、昨日までに条例に定める指導・勧告・命令に至った事例はございませんけれども、口頭指導を行ったものが215件あり、その中では居酒屋が最も多いという報告を受けております。居酒屋の客待ち行為が多く、口頭指導を行った件数が多いという状況であります。
今後も、口頭指導を重ねつつ、なお違反行為が続くような場合には、指導・勧告・命令というふうに段階を強めていき、条例の実効性を高めていく必要があるだろうと思ってもおりますが、今は口頭注意により従っていただいているという状況です。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
北海道新聞
AP通信が、アメリカオリンピック・パラリンピック委員会のスザンヌ・ライオンズ会長の話として、ソルトレークシティーが2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を断念し、2034年大会を優先する見通しが高いと報じました。
ソルトレークシティーが2030年大会の招致を断念すれば、札幌開催が実現する可能性が高まります。海外の報道ではありますが、一連の報道に対する市長のご見解を伺います。
市長
今お話のあった報道を私も見ておりますが、IOC（国際オリンピック委員会）は他の都市の招致状況については公開しておりませんので、私どもも詳細については承知していないところであります。
その上でIOCは、オリンピック・パラリンピック開催国の決定に当たっては、住民・国民の支持率を重要視すると言っておりますので、他の都市の動向に一喜一憂することなく、まずは、足元を固め、市民・道民・国民への理解を深めていくことに注力していきたいと思っています。
北海道新聞
本日午前、冬季オリンピック・パラリンピック競技団体連絡会議が開かれ、2030年のオリンピック・パラリンピック招致に向けた機運醸成について意見が交わされました。
機運醸成については、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会でも取り組まれていますが、市長は、きょう（7月14日）開かれた競技団体連絡会議に対し、特にどのような点を期待されていますでしょうか。
市長
元々、2026年の冬季オリンピック・パラリンピック招致活動を始めるときに、各競技団体の連絡会というものをつくりました。各団体がいろいろな情報を共有し、機運醸成でありますとか、選手の育成の将来プランといったようなことなどについて協議する目的で、この連絡会議が開かれたというふうに認識しております。
そういう意味では、いろいろなセクターといいますか、例えば、行政だけではなくて、競技団体、民間の経済団体、あるいは市民団体を含め、皆が招致に向けて、自分事として物事を進めていただければというふうに思っているとともに、期待しております。
きょうの連絡会議の中でも、例えば、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致が実現したときに、選手をどのように育成していくのかというようなことについて、一部の団体から具体的な計画などが示されたというふうにも伺っておりますし、そういった形で、それぞれの団体が動きを加速化していただければと思っています。
北海道新聞
プロモーション委員会では、市民の理解を得るためとして議論の場が原則全て公開されています。一方、きょうの競技団体連絡会議は冒頭のみの公開であり、その後は非公開となりました。一部を非公開とするに至った経緯と、次回以降は全てを公開する考えがあるのかどうか教えてください。
市長
各団体が自由闊達（かったつ）に意見交換できるように、途中から非公開にしたという報告を受けておりますが、ホームページ上に議事録等も公開するようでありますけれども、きょうの会議の中で話された内容については、非公開にするような内容ではなかったのではないかなと思っております。事務局でも同じ認識でいるようでありますので、今後は全て公開というような方向で検討していただけるのではないかと思っています。
札幌市における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（1）
ｕｈｂ
原油価格と物価高騰に対する緊急対策について、何項目かあったと思いますが、どのような結果を見込んでいるのでしょうか。
市長
さまざまな品目が値上がりしている中、特に燃料や食料品の値上がりが顕著となっており、特に子育て世帯への影響はかなり大きいものがあるだろうと思っています。
そういう意味では、国の対策のほうでも、低所得の子育て世帯への給付金はございましたけれども、それ以外の家庭に対しても、何か少しでも家計の支援をできないかということで、今回の対応を考えたところであります。
また、この物価の高騰によって、子育て世帯に限らず、年金で生活をされている方々にも非常に大きな影響があり、生活が厳しくなっているものと認識しておりますので、水道料金の基本料金を減額することで、幅広い市民の方に、少しでも生活の支援ができればと思っているところであります。
ｕｈｂ
先ほど市長もおっしゃっていましたが、物価高騰等の見通しはまだまだ立たないということでしたが、今回の対策が第1弾だとして、今後、第2弾・第3弾と行っていくお考えでしょうか。
市長
今、国政選挙も終わりまして、国としても当面は予備費を使って対策を講じていくと言われておりますが、それに加えて、今後、さまざまな経済対策が出てくると考えております。
そういう意味では、国あるいは北海道の動きとすぐに連動できるようにするため、先ほど申しましたように、私が本部長となって対策本部を立ち上げ、物価の状況や国・北海道の政策などを勘案しつつ、札幌市としての追加対策を機動的にできるようにしていきたいと思っています。
ｕｈｂ
例えば、プレミアム付き商品券を発行するとか・・・
市長
内容については、今後、いろいろな状況が出てくる中で検討してまいりますが、例えば、国からの給付金・交付金などが追加で出てくるというような状況などがあれば、追加対策もしやすくなると思っております。
現時点では対策の内容について具体的な検討をしているというよりは、国の予算の状況などをしっかりと見て、機動的に対応できる体制を今作っているところです。
次期市長選について
朝日新聞
先般（7月12日）の会見で、次期市長選についてのお考えのご説明があったところでありますが、まだ白紙だとして、次期市長選というのはオリンピック・パラリンピック招致に対する態度など、オリンピック・パラリンピックがまず大きなテーマになるのか、その点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
市長
私自身の態度については、今後いろいろな方々とご相談の上決めさせていただくということでお話をさせていただきました。その上で、さまざまな市政課題の中で今申し上げたような物価高騰が今後も続いていく可能性がありますので、生活の支援をどうしていくのか。あるいは、今、オリンピック・パラリンピックの話もあったかと思いますが、今後、コロナ対策などさまざまな課題がいつ出てくるのかによって、来春の統一地方選でいろいろな議論が出てくるのではないかなと思います。オリンピック・パラリンピックの話がそのうちの一つであることは間違いないと思います。
朝日新聞
市長としては現時点で、態度決定の期限をどのようにお考えでしょうか。
市長
来春の選挙ということですので、しかるべき時期までには判断していきたいと思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
朝日新聞
きょうの午前中に連絡会議もございましたけれども、共生社会などがうたわれている中で、きょうは特定の年齢層以上の男性ばかりが集まる会議でありました。
日本のジェンダーバランス等は世界でも下位にある中で、共生社会を目指すオリンピック・パラリンピックのさまざまな検討をする会議における男女のバランスを今後どうされていくお考えか、お伺いしたいと思います。
市長
プロモーション委員会などの会議では、JOC（日本オリンピック委員会）とも相談をして、かなりその点は意識して委員をお願いしております。
きょうは、競技団体の長が集まる会議であり、競技団体の長が男性ばかりになっているというのが今の実態です。ですから、今後、それぞれのスポーツ競技団体でジェンダーの平等について、考えていただく必要がある時期に来ているのではないかというふうに思っています。
札幌市における原油価格・物価高騰等総合緊急対策について（2）
ＨＴＢ
物価高騰対策の件について、財源としては国の地方創生交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を充てることになると思うのですが、見方によっては幅広い支援になりますので、ばらまき型の対策のように見える部分もあるかと思います。この点について市長はどうお考えですか。
市長
考え方としていろいろあろうかと思います。例えば、低所得世帯向けの対策のように、これまでの対策は対象を絞った形でやってきました。
もちろん低所得の方々への支援を手厚くしていかなければならない状況にありますけれども、それ以外の世帯でも、この物価高騰は、かなり幅広く市民生活への影響が出ている状況からしますと、子育て世帯以外の方、先ほど申しましたようにご高齢の方、年金生活をされている方も大変苦しい生活状況であります。そこに少しでも支援できるような対策ということで、多くの方がお使いの水道料金をベースに、新たな給付ということではなくて、そこを減額させていただくことで、少しでも市民生活の足しにしていただければと思っているところであります。
また、給付事業を行いますと、事務費がかなりかかりますが、水道料金ですと、市民の皆さまに新たな申請をしていただくことなく、基本料金を減額した形で請求することができますので、市民の手を煩わせることなく、事務費に相当なお金をかけることなく、交付金を活用できますので、今回は2カ月間、水道料金の基本料金を請求しないという判断をいたしました。
ＨＴＢ
事務費との兼ね合いになるかと思いますが、この水道料金については、所得に応じて段階的に分けるということもせずに、一律にという形になるのでしょうか。
市長
はい。
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）
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