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更新日:2022年6月27日

令和4年度第5回定例市長記者会見記録

日時

2022年6月22日(水曜日)14時00分~14時32分

場所 記者会見室
記者数

13人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。)

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

 (仮称)札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例(素案)に対するパブリックコメントの実施について

 札幌市では、町内会の意義や重要性を、町内会・地域住民・事業者・市が認識を共有して、将来にわたって町内会を支えていくために、「(仮称)札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例」の制定に向けて、意見交換などの開催を通して、多くのご意見をお伺いしながら検討を進めてまいりました。

 このたび、これまでいただいた意見を踏まえて、条例の素案を作成いたしまして、6月29日からパブリックコメントを実施することといたしましたので、お知らせをさせていただきます。

資料「(仮称)札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例(素案)1」(PDF:102KB)

 町内会は、ごみステーションや街路灯の設置管理、防災・防犯、高齢者や子どもの見守り、除排雪など、さまざまな地域の活動を行っておりまして、まさに私たちの生活を支える地域の中心的な存在であります。

資料「(仮称)札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例(素案)2」(PDF:102KB)

 その一方で、少子高齢化や世帯構成の変化、共同住宅の増加などによる居住形態の変化などによりまして、町内会を取り巻く環境が変化しており、多くの町内会では加入率の低下でありますとか、役員の高齢化・担い手不足などの問題に悩んでいるところであります。

資料「(仮称)札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例(素案)3」(PDF:102KB)

 こうした背景を踏まえまして、この条例は、町内会が今後も維持されなければならない存在であることを広く共有していくとともに、町内会の維持と活動の活性化に関する札幌市の施策を定めることで、より暮らしやすいまちの実現につなげていくことを目的に制定するものです。

 札幌市といたしましては、町内会がこれからも活動を続けていくことができるように、この条例をよりどころとして、町内会の皆さんのご意見を踏まえながら、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。

資料「(仮称)札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例(素案)4」(PDF:190KB)

 あらためてになりますが、条例の素案に対するパブリックコメントを6月29日から実施いたしますので、1人でも多くの方に町内会について関心を持っていただき、ご意見をお寄せいただきたいと考えております。

 報道機関の皆さまに、周知のご協力をお願いいたします。

 第39回全国都市緑化北海道フェアにおける札幌市の取り組みについて

資料「第39回全国都市緑化北海道フェア」(PDF:176KB)

 6月29日から7月24日までの1カ月間、恵庭市の花の拠点「はなふる」をメイン会場といたしまして、道内32カ所の協賛会場と20カ所のスポット会場において、第39回全国都市緑化北海道フェアが開催されます。

 全国都市緑化フェアは毎年全国各地で開催されている花と緑の祭典でありまして、北海道では、昭和61年に札幌市の百合が原公園で開催されて以降、36年ぶりの開催となります。

 恵庭市のメイン会場では、道内の自治体や企業をはじめ、さまざまな団体・個人から花壇や庭園が出展されるほか、ワークショップや体験イベントなど、さまざまなコーナーが設けられて、北海道の花と緑の文化が広く全国に発信されることになります。

資料「札幌市からの出店等1」(PDF:176KB)

 札幌市といたしましても、7月16日から18日までの3日間、恵庭市のメイン会場の出店店舗ブースにおきまして、百合が原公園を走るリリートレインを模した工作などの体験コーナーを設けますほか、ガーデンエリアでは、北海道大学の学生が、コンセプトとデザインを考案し、現地での制作にも携わっていただいた花壇であります「華やかガーデン」を出展いたします。

資料「札幌市からの出店等2」(PDF:176KB)

 さらに、協賛会場の百合が原公園では、オープニングイベントとして、6月25日に「百合が原公園ミュージックフェスティバル」を開催し、市立札幌新川高校の吹奏楽部などによる演奏をお聞きいただくほか、同イベントを記念した大花壇などを設置いたします。

 多くの皆さまに北海道と札幌の花とガーデンの魅力を存分に感じていただきたいと思いますので周知方お願いいたします。

質疑応答

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催経費について

日本経済新聞

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、このほど東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の最終経費が、1兆4238億円になったと発表しました。この金額自体が、当初の計画から2倍近く膨れ上がっているのですが、これに対する市長の受け止めについてお聞かせください。

市長

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の予算については、何度か見直しがなされておりまして、最終予算が1兆5000億円を超える金額でありましたが、それが縮小されたということでありました。

 市民の皆さんがオリンピック・パラリンピックの開催に関して懸念されている事柄としては、このように過去の大会で経費が増加していることから、今、札幌市がお示しをしている2030年のオリンピック・パラリンピックの経費についても、そういう心配がないのかということであります。これは何度かお話をさせていただいておりますけれども、東京大会の予算が増えていった経緯などについて、私どもとしても詳細に検討しております。

 札幌市が今市民の皆さまにお示ししている経費は、当初の東京大会の見積もりの中で想定されていなかったセキュリティ経費といった事柄なども踏まえた、いわゆる東京大会の最終予算に見合う積算をした金額ということです。

 そういう意味では、札幌市では、東京大会の当初の見積もりで含まれなかった経費も含めて積算していることなども説明して、理解を求めていく必要があると思っております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1)

日本経済新聞

 その関連で、特に東京オリンピック・パラリンピックの会場となった国立競技場の建設費ですけれども、1569億円と実際の計画段階から270億円近く低く見積もられていたことが分かりました。東京大会のこうした現状を踏まえると、札幌市が進める2030年のオリンピック・パラリンピックの開催コストに対し、市民の中には不信感をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、市長は、札幌のオリンピック・パラリンピックにかかる経費について、従来の計画から最大900億円を圧縮した今回の経費を、あらためて増やすお考えがおありなのか、お聞かせください。

市長

 やはり現状の見積もりが正しく積算したものであることを、説明していく必要があると思っています。

 ただ、東京の国立競技場での経費の増高などは、何が原因だったのかということについても分析し、説明していく必要があるだろうと思っています。

 公共の負担として将来にも負担が残るものとしては、やはり建物系が多くなります。札幌の今の計画については、できるだけ既存の施設を使うとしておりますので、新設の施設という意味で、主なものとしては、月寒体育館の建て替え経費ということになります。市営住宅の建て替えもありますけれども、特にスポーツ施設である月寒体育館の建て替え経費をどういう規模で行っていくのかということを、今後の物価の上昇なども想定しながら、概算費用について説明していく必要があると思っています。

 次期市長選について

北海道新聞

 来春(2023年4月)の統一地方選に関連して、元札幌市市民文化局長の高野馨氏が出馬を表明し、冬季オリンピック・パラリンピック招致の反対を中心に掲げています。これについて、市長はどのように受け止めていますか。

市長

 オリンピック・パラリンピックの招致について、ぜひ進めるべきであるという意見と、いろいろな不安があることから、反対するという意見も一定程度あると思っております。

 そういう意味では、こういった不安、あるいは反対の声にしっかりお答えをしていく必要があるだろうと思います。オリンピック・パラリンピック招致については、将来の札幌・北海道のまちづくりにも大きく関わる事柄だというふうに思っておりますので、この点については、多くの方に開催の意義ですとか共感をお持ちいただけるようにしていかなければならないと思っています。

北海道新聞

 出馬を表明した方が元市幹部であるという点についてはどうでしょうか。

市長

 元市の幹部という中で、オリンピック・パラリンピック招致に対して反対を表明されているようであり、開催の意義などについて理解を得られていないということについては、残念だというふうに思っております。しかし、この方のみならず、招致に対していろいろなご意見をいただいているということは承知しておりますので、先ほどもお話をいたしましたように、札幌・北海道でオリンピック・パラリンピックを開催する意義などについて、しっかり共感が持てるようにしていきたいと思います。

 オリンピック・パラリンピック招致は、北海道あるいは札幌の課題に対し、今後どう向き合っていくのかということに、大きく関わっているというふうに思っております。

 1点申しますと、生産年齢人口は、札幌も北海道もすでに減少している状況です。そういった状況の中で、地域住民の生活、安定した地域づくりを行っていくためには、やはり経済的な安定が不可欠です。

 今後、北海道・札幌の生産年齢人口の減少に対応していく中で、観光ですとか、海外への農産物の輸出といったようなグローバルな視点も大事でありますし、働き手として、外国の人材を活用していくということも避けて通れないわけであります。そういう意味では、いろいろな国、あるいは言葉を超えて多文化共生社会をつくっていくことが、北海道・札幌の今後に極めて重要になってくると思います。

 その手段の一つとして、オリンピック・パラリンピックの開催があり、開催によって多文化共生社会をどこまで実現できるのかという、物差しとして、オリンピック・パラリンピックの開催を考えていく必要があるのではないかと思っております。

 こういった意義などについても、さまざまな方々と議論するとともに、将来の北海道・札幌についても議論を深め、共感していただけるように、今後も取り組みを進めていきたいと思っています。

北海道新聞

 来春の市長選について、市長ご自身はどうされる予定でしょうか。

市長

 私自身の今後の対応ということでありますけれども、これから支援者の方々、支持をいただいている皆さまともご相談させていただいた上で、決断させていただきたいと思います。

 現状では、さまざまな市政の課題がありますので、その課題解決に向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(2)

北海道新聞

 一部報道において、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会の岩田圭剛会長が、必要に応じて、オリンピック・パラリンピック招致に係る意向調査を行ってもいいのではないかといった趣旨の発言があったように思います。市長は以前から、基本的には、今後は意向調査を行う予定はないというような趣旨の発言をされていたと思うのですが、その考えについて変更はありますでしょうか。

市長

 岩田会長と話をしましたけれども、あらためて意向調査を行う必要があるというふうに申し上げたとは言っておりませんでした。

 まずは、支持率をできるだけ高くするために、オリンピック・パラリンピック開催の意義を理解し、共感していただく取り組みを札幌それから北海道・全国に向けて広げていかなければいけないという点については同じ意見であります。

 まずはプロモーション委員会として、そういった活動に全力を挙げていくということでありますので、そういった状況の中では、現時点であらためて意向調査を行うことは考えていないというふうにおっしゃっておりました。私と同じ考えだと思います。

 第26回参議院議員通常選挙について

北海道新聞

 まさに支持率向上に向けた取り組みを全国に広げるというタイミングで言いますと、参院選が始まりましたが、各候補の中でもオリンピック・パラリンピック招致などがあまり話題に上がっていないという印象を持っているのですが、市長としてはどういうふうに受け止めていますでしょうか。

市長

 きょう(6月22日)からまさに参院選が始まったということで、国政選挙でありますので、各候補が国のさまざまな課題に対してどう対応していくのかということだと思います。

 新型コロナウイルス感染症対策と経済の再生・回復の両立というようなこともありますし、今、国際情勢が非常に不安定になっており、食・エネルギー・安全保障など、さまざまな課題を抱えております。まさに、持続可能な国民生活を守っていくために、ワクチンなどもそうかもしれませんが、自分で生産して消費していくというような体制が必要となってくるかと思います。

 そういう意味では、今回の選挙では、目の前の生活をどう安定させていくのかということに加えて、エネルギー政策や経済の安定ですとか、今後の国の方向性というようなことが大きな争点になり、大きなテーマを中心に語られていくことになるかなと思っています。

北海道新聞

 市長は過去の国政選挙において特定の候補者を応援したことはなかったかと思います。今回もそのスタンスは変わらないのでしょうか。

市長

 公務を優先していきたいと思っておりますので、特定の候補の応援に入るということは考えておりません。

 札幌市客引き行為等の防止に関する条例について

北海道新聞

 7月1日から客引き防止条例が本格化しますが、街中を歩くとまだ客引きが減っていないように見受けられます。そのことについてお考えがありましたらお聞かせください。

市長

 7月からは本格実施ということになりますので、違反があれば勧告を行ったり、改善をお願いしたりすることになります。まずはこの条例の内容について理解していただくことを最優先にしつつ、見回りなどの形で、客引き行動などについての注意喚起を強化・徹底していきたいと思っています。

 市制施行100周年を迎えるに当たってのこれまでの振り返りと今後のまちづくりについて

北海道建設新聞

 8月に市制施行から100年を迎えると思いますが、ここまで大きく発展してきた札幌市のこれまでの振り返りをお聞かせください。また、冬季オリンピック・パラリンピックの招致や、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定など、将来に向けた取り組みも現在進めていると思いますが、将来のまちづくりの展望と、市長ご自身のお考えをお伺いできればと思います。

市長

 100年前、1922年の市制施行当時の札幌市は、人口が12万人余りでありました。その後、冬季オリンピックが開催された1972年ごろに100万人となって、現在の人口が200万人近いということで、50年間で100万人ずつ人口が増加してきたまちと言えます。

 人口が急増して都市の規模が大きくなってきた中で、いろいろな社会基盤整備がなされてきて、今のまちが形作られているわけですが、この人口の増加はほぼ頭打ちになって、むしろ、今後減少期に入っていくというところです。

 その中で何も手を付けないでいると、生産年齢人口が減少し、地域の生産力が下がって悪循環に陥ることになりますので、できるだけその影響を止めていかなければいけない時期にきています。

 特に札幌は(一次産業の)生産地ではありませんので、道内各地の農業や水産業などで、北海道経済が支えられているという状況なども頭に入れつつ、自分のまちだけが大きくなればいいということではなく、北海道全体の発展のために札幌がどう貢献していくのかということも考えながら、さまざまな課題に取り組んでいかなければならないと思っています。

 一方で、先ほど食やエネルギーの話を申し上げましたが、北海道には、全国的な発展に貢献していけるポテンシャルが多々あろうかというふうに思いますので、北海道の強みをさらに伸ばしていく中で、地域が発展していくために札幌がどういう役割を果たしていくのかということを、今しっかりと考えていく必要があります。

 オリンピック・パラリンピック招致についても、札幌だけのことを考えるのではなくて、北海道全体のことを考えていくという視点からも共感を求めていきたいと思っています。

 (仮称)札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例(素案)について

朝日新聞

 町内会の条例の件なのですが、昨日(6月21日)の財政市民委員会での議論をお伺いしますと、冒頭で議員の方々からも話がありましたが、除排雪の問題というのは、町内会が抱える問題のうち、かなり大きな部分を占めると思います。

 一方で、市民の中には、不動産会社を通じて、町内会費を払っていても、(町内会の実際の活動に)参加しているという形にはなっていない人も多くいるかと思います。

 市長として、町内会をどういう組織にしていきたいのか、どういう方向性で、どのような機能を持たせたものにしたいのかということについてお伺いしたいと思います。

市長

 町内会のいろいろな方がその地域の中心として、例えば、ごみステーションの管理や今もお話があった除排雪などの一部を担っていただくなど、地域の生活環境を改善させていく活動をされております。近年では、防災・共助という観点で共に支えるということや見守りといった活動もしていただいており、(町内会は)地域コミュニティーを維持・発展していくための重要な団体であります。

 しかし、民法的には、権利能力なき社団であり、任意団体、もしくは単なる親睦団体の位置付けとなっております。法的な位置付けはされていないわけでありますが、だからこそ町内会を大事にして、皆で支えてさらに発展させていくために、条例を定めて、町内会の必要性を共有していきたいと考えております。昔から住んでいる方のみならず、新しく住民になられた方についても、町内会の存在ですとか、行っている活動が自分たちの生活とどう密接につながっているのかというようなことを理解していただき、皆で共有していくために、まずは条例で明らかにしていきたいということが、この条例を制定することとした趣旨であります。

 そのほかに、例えば、子育てや高齢者の支援など、いろいろな分野で活動されているNPOもありますけれども、それは地域に限らず、一つのテーマで横断的に行われております。

 町内会は、地域に根ざして包括的に取り組みを行っている団体でありますので、そこをやはり大事にしていきたい。そのことを、多くの方に共感していただく必要があるのではないかと思っておりますので、まずは、この条例で(市が町内会を大事にしていきたいということを)宣言するということ。さらに、町内会を支えていくための行政としての支援という部分を明確にしていく必要があるだろうと思っています。

 今お話がありました、除排雪について、札幌では従前、生活道路については、排雪をしない、できないという考え方でしたが、地域の方に半分費用を負担していただく、パートナーシップ排雪という形に変更し、生活道路の排雪を進めてきました。しかし、介護が必要な方は冬場になると出かけられず、今は、宅配事業もどんどん拡大しており、生活道路の除排雪の在り方についても、考え方を変えていく必要が出てきているかと思います。

 そういう意味では、町内会の負担だけで、今後も継続的に進めることが困難となる事柄も出てきているのではないかと思います。そのため、町内会自身が持続可能な状況にしていくための具体的な支援策などについても今後、議論を拡充したいと思っております。

朝日新聞

 条例の素案は、理念の部分と実際にどう支援するかという部分が含まれていて、後段の部分で言いますと、やはり各町内会の間での平等性が求められると思います。しかし、現実的には、パートナーシップ排雪においては、町内会によって対応できる・できないといった格差があると思います。

 条例にした場合、理念条例であればそれは関係のない話かもしれませんが、支援を伴う条例となるのであれば、町内会の間の格差というのは問題になるかと思うのですが、このあたりはどうクリアされるのですか。

市長

 この条例は理念的な内容が強いと思います。実際の実効性を担保するためには、支援策は必要ですが、支援策そのものを条例の中に具体的に盛り込むには限界があると思っており、この条例と支援策を両輪として、今後町内会への支援を進めていく必要があるだろうと思います。

 その時には、今おっしゃられたように町内会によって規模が大きい・小さいというふうにもなりますので、平等性などを十分考えた上で支援策を決めて、お示しをしていく必要があるかと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(3)

朝日新聞

 プロモーション委員会が今年度(2022年度)に入ってから始まりましたが、プロモーションする時期がそもそも今年度からで良かったのかというのが素朴な疑問としてあります。

 もしも、オリンピック・パラリンピックの開催意義を訴えるのであれば、長期間にわたり伝えないと、市長がおっしゃっているような支持率の向上にはなかなか表れてこないと思います。あらためてになりますが、この時期になってしまったことについて、もう少し早かったほうが良かったなど、どのようにお考えでしょうか。

市長

 いろいろな活動を、もっと早めにしたかったというのが正直なところです。東京大会が1年延期になり、さらにコロナ禍でさまざまな会議などが開催できなかったためにこの時期になってしまったというふうに思っております。

 JOC(日本オリンピック委員会)とも協議をしながら進めていく中で、もっと早くという議論もありましたけれども、事実上できなかったという状況です。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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