令和4年度第4回定例市長記者会見記録

日時	2022年6月7日（火曜日）14時00分～14時42分
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 「難民を支える自治体ネットワーク」への参加等について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：321KB）
• 「難民を支える自治体ネットワーク」への参加等について（PDF：401KB）
• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：242KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 札幌市動物園条例について（1）
• 札幌ドームの収支計画について
• 札幌市客引き行為等の防止に関する条例について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 丘珠空港の将来像（案）について
• 札幌市役所本庁舎の建て替えについて
• 札幌市動物園条例について（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
• 中学校教諭による過去のわいせつ行為に係る市教委の対応について
• 札幌ドームのネーミングライツについて

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「札幌市の感染状況」（PDF：173KB）

　市内の昨日（6月6日）時点の感染状況でありますが、10万人当たりの新規陽性者数の週合計は144.3人、療養者数は195.3人、病床使用率は15.3%となっております。

資料「新規感染者数の推移」（PDF：384KB）

　市内の感染状況は5月中旬以降、感染者数が減少傾向にありますが、今後の感染の再拡大を避けるためにも、引き続き、基本的な感染対策の徹底をお願い申し上げます。

資料「ワクチン3回目接種について」（PDF：175KB）

　ワクチン接種についてでありますが、3回目の接種状況を全市民で見ますと57.0%となっております。一方、30歳代では41.9%、20歳代では38.3%と、他の年代より接種率が低い傾向がございます。

　これまでも申し上げておりますように、ワクチンの追加接種は、国の専門家におきましても、発症予防や重症化予防に効果があるというふうにされております。

　対象の医療機関で引き続き3回目の接種を行っておりますほか、集団接種会場におきましても、各区民センターで予約なしの接種を実施しており、接種しやすい状況となっております。

　このほか、育児等で接種会場に行くことが難しい個人の方でありますとか、企業や専門学校・大学などを対象といたしました訪問接種事業も、10人から受け付けておりますので、札幌市の公式ホームページでご確認いただきまして、3回目接種のご検討をお願いしたいと思います。

資料「ワクチン4回目接種について」（PDF：174KB）

　続いて、基礎疾患を有する18歳から59歳の方の4回目のワクチン接種についてであります。3回目接種を終えた方で、1・2回目の接種の際に、基礎疾患を有することをすでにご登録いただいた方につきましては、6月1日に接種券を一斉に発送しております。

　今回の発送対象とならなかった方で、基礎疾患を有する方、あるいは重症化リスクが高いと医師が認める方につきましては、基礎疾患等がある旨の登録が必要となってまいります。

　6月9日からホームページや電話で受け付けを開始いたしますので、対象の方はご登録をお願いいたします。登録いただいた方には、順次、接種券を送らせていただきます。

　あらためてになりますが、新規感染者数は減少傾向にございますけれども、今後も医療への負荷を抑えていくためにも、引き続き、手指消毒や換気、混雑した場所や会話時のマスク着用など、場面に応じた基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。

 「難民を支える自治体ネットワーク」への参加等について

資料「グローバルキャンペーンへの参加」（PDF：178KB）

　札幌市では、国連が定める6月20日の「世界難民の日」に合わせて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が行っております、グローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」に参加することといたしましたので、お知らせいたします。

　これは世界中の自治体の連携強化ということを目指して、2018年から行われている取り組みであります。このUNHCRが行っている取り組みでありますが、難民問題に対する行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々に連帯を示す活動として実施しているものでございます。

　現在、世界53カ国・280都市が参加しており、国内では6都市目になります。北海道内では札幌が初の参加ということになります。

資料「今後の取り組み」（PDF：179KB）

　この取り組みに参加することで、より多くの市民の皆さまが、難民などへの理解を深めるきっかけにしてまいりたいと考えており、キャンペーン参加に伴う取り組みといたしまして、世界難民の日であります6月20日に、さっぽろテレビ塔などの各施設において、ブルーライトアップを実施いたします。

資料「ふるさと納税に関する寄付式」（PDF：176KB）

　このほか、ウクライナ人道支援に関するふるさと納税で集まった寄付金の一部を救援活動に充ててもらうために、UNHCRの公式支援窓口であります国連UNHCR協会へ寄付を行います。

　キャンペーンの署名式とふるさと納税の寄付式につきましては、6月17日に実施を予定しております。決まり次第、あらためてお知らせをさせていただきます。

　今後もこうした取り組みを通じまして、札幌市としてSDGs（持続可能な開発目標）に掲げられている、誰一人取り残さない世界の実現に寄与するとともに、多文化共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

 札幌市動物園条例について（1）

読売新聞

　2点質問があります。まず、先日（5月31日から6月2日）、IOC（国際オリンピック委員会）の現地視察調査があったと思いますが、市として手応えですとか、新しく何か課題等が見つかりましたら、そちらについてお答えください。

　もう一つは、先日（6月6日）、札幌市動物園条例が可決しましたけれども、これからの市の取り組みですとか、見込みについてよろしいでしょうか。

市長

　1点目のIOCのテクニカルビジットでありますけれども、3日間の行程で、長野の施設を除き、今予定をしております全会場を視察していただきました。16会場でありましたけれども、全ての施設を見ていただくことができたということであります。

　大きな指摘・課題というものはなかったのですけれども、今後招致活動を進めるに当たって、検討の方向性として次のようなアドバイスがありました。

　既存の設備をできる限り活用することでありますとか、仮設の設置などを含めまして可能な限りコストを抑えた、効率的な整備や運営を行っていくこと、そして、その施設が大会後も継続して住民に使われるといったことが計画の中に盛り込まれるようにというアドバイスがあったようであります。

　この考え方につきましては、これまで検討してきたことと同じ方向性でありますので、そういう意味では、今回の視察において、事務レベルでは、今後の施設に関しての大きな課題というものはなく、一定程度、今札幌が考えている施設の計画の状況を、ご理解いただけたのではないかというふうに思っています。

　続いて、札幌市動物園条例の関係でありますけれども、今回日本で初めての動物園条例制定ということになりました。

　動物愛護や動物の飼育管理に関する法律ですとか、動物の展示という意味で博物館法の適用というようなものはありますけれども、動物の福祉ということ、それから生物多様性の保全という基本的な考え方の中で、動物園がどういう役割を果たしていくのかということを定めた法律はありませんので、我が国で初めて条例として定めたわけです。

　この条例の目的にもありますように、動物の福祉を最優先して、動物がストレスなく、本来ある姿を示すことで、自然と人あるいは動物との関わりを学んでもらったり、環境問題への考え方を多くの人に知っていただく、学んでいただく施設という意味で、動物園が今後種の保存も含めて、そういった役割を果たしていくことを表したものでありますので、しっかりと条例の趣旨に基づいて、動物の福祉に関しての施設整備あるいはソフトの面も含めて、全国の模範となるような動物園を目指していきたいと思っています。

 札幌ドームの収支計画について

北海道新聞

　プロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地移転後の札幌ドームの収支見通しについて伺います。

　札幌市は先日（6月2日）の市議会（経済観光委員会）で、2023年度から2027年度までの5年間の純損益が900万円の黒字になるとの見通しを示しました。ただ、コロナ禍でのイベント需要は見通しづらく、新コンサートモードによる需要の掘り起こしを含め、その実現性に対して、一部の市議会議員やインターネット上の掲示板などでも、試算が楽観的過ぎるのではないかといった疑問の声も上がっています。

　あらためて、今回の収支見通しの妥当性と、赤字になった場合の税金補填（ほてん）について、市長の見解を伺います。

市長

　公共施設の運営管理については、直接市が運営管理を行う方法と、指定管理者を定めて運営する方法の2つがあります。

　市が直接運営する場合は、維持運営費は、税金で賄うということになりますが、指定管理者制度を取ることで、民間のノウハウを活用して、できるだけ税金を投入しない管理をしていくことができます。

　札幌ドームについては、これまでも株式会社札幌ドームが利益とコスト面から収支を計算し、市からの税金投入なしで進めてきました。今回の収支見通しについても、基本的には株式会社札幌ドームが作成した収支見込みであり、同社が、今後のコストを削減できるものはしていき、できるだけ収入を上げるものを伸ばしていくという方向で立てたとしています。

　この中では、市からの税金投入をゼロという形で経営を維持していくということを基本的な考え方としており、新たなイベントの誘致など、収支の改善努力をしていただき、これまでと同じように、税金投入をゼロにしていくということを基本にしていきたいとされています。

　先ほど申しましたように、コストを下げながら収入を上げていただくということで、この収支見通しについては、努力していただく部分もあるかと思いますけれども、適切に試算されたものだと思います。

 札幌市客引き行為等の防止に関する条例について

ＳＴＶ

　2022年4月に施行された客引き防止条例について、施行から2カ月経過し、現状のすすきのにおける効果をどのように評価してるのかという点と、7月からは過料を科す段階に入ると思うのですけれども、7月まであと1カ月を切っている中で、あらためて、必要な周知がどういうものなのかという点について教えてください。

市長

　条例の全面の施行は7月からということで、4月から巡回の指導員が回っております。その状況を見ますと、4月は従前の客引きの状況と比較して若干、客引きの数が減ったというふうに報告を受けておりますが、5月・6月に入りますと、少し人出も増えてきたことで、客引きの数が増加している状況です。

　引き続き、各店舗などに対し、この条例の内容や趣旨などについてお知らせしていくとともに、7月からは全面施行になりますので、指導員の巡回の時間などについても少し遅い時間までシフトして、状況を見ていくということになろうかと思います。

　エリアによって対象となる行為が少し違う部分もありますので、その点についても、周知徹底を図りながら、実効性を担保して、巡回指導などにより、客引き行為をさせない・しない、そして、客引き行為に応じないということを徹底させていきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

北海道新聞

　先日（6月6日）の議会（令和4年第2回定例市議会）の中で、共産党および市民ネットワーク北海道から提出された「2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に関する住民投票条例案」は、結果として否決されましたが、このことについて、市長の受け止めを教えていただけますでしょうか。

市長

　冬季オリンピック・パラリンピック招致は、まちの将来に関わる大きなものであるとの認識の下に、住民の意向を確認するということが、一つの大きなテーマになったのだろうと思います。

　これまで、2026年の招致の段階から、ワークショップの開催などにより、将来のまちづくりに関しての目指すべき姿をご説明し、市民との対話を図ってきたほか、議会でもさまざまな議論をしてきました。

　そういったこれまでの取り組みを踏まえ、（2022年）3月に行った市民・道民への意向調査の結果や、さまざまな団体からの招致に関する要望・要請、議会での決議といったことを総合的に判断して、次の招致ステップに進んでいこうと決めました。

　このように、これまでの市民との対話の中で意向を確認してきており、意向調査で挙げられた、将来への不安であるとか懸念に対しても、引き続き、丁寧に説明し、理解を深めていただくとしておりますので、議会としては、これまでの取り組みにおいて、市民の意思が一定程度確認できていると判断したものではないかと思っております。

北海道新聞

　一定程度の反対意見があったことを踏まえ、市長は、ワークショップの開催などにより、反対している方々に理解を促していくというお話を何度もされていますけれども、そういった取り組みの進捗（しんちょく）を確認するという意味で、投票といった形まではいかなくとも、今後も何らかの形で意向を調査したりするお考えがあったりしますか。

市長

　3月に実施した意向調査における反対の理由では、他の政策を優先してほしいという声が大きかったと思っています。そういう意味では、除雪の問題など、市民生活に直接的に関わる政策についても取り組んでいかなければいけないわけであり、例えば、除雪の問題については、この夏までに今後の方策をお示しする予定です。

　一方で、オリンピック・パラリンピックの開催をきっかけにして、共生社会の実現であるとか、北海道全体の活性化に取り組んでいくなど、少し先の将来的な姿というようなことについても議論していかなければならないと思っておりますので、まずは、先ほど申しましたように、さまざまな懸念に対して丁寧な説明を継続していくことが大事であり、同時に大会概要案（2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会大会概要（案））の修正も進めてまいりたいと思います。こうしたことから、現時点であらためて調査することは考えておりません。

 丘珠空港の将来像（案）について

北海道新聞

　昨日の総合交通政策調査特別委員会で丘珠空港の将来像（案）が公表され、滑走路を1,800メートルに延長することが盛り込まれました。

　延長に対して住民への理解を得ていかなければならないと思いますが、市長の今のお考えを教えてください。

市長

　丘珠空港の将来像ということで案を示させていただきましたが、その中に丘珠空港がこれまで果たしてきた役割を6点ほど挙げております。

　道内航空のネットワークの拠点空港・道外の地方都市と結ぶ都市型の空港・道内の医療を支える空港・防災・小型のプライベートジェットなどの受け入れといったものがございます。

　今後、都市型の空港として、北海道の足を確保していくという状況の中で、通年運航化が適切であると考えております。例えば、今は、冬期の医療ジェットの運航に丘珠空港を使うことができないため、新千歳空港を使っているという状況です。

　道外の地方都市で結ぶ路線も、冬場は使えないため、丘珠空港をより市民・道民を支える空港として使っていくために、1年を通して使える空港を目指していこうと考えております。そのために滑走路の延長も含め、ターミナルの機能強化や拡張、あるいは格納庫の必要性も考えた将来像になっております。

　滑走路が延長されますと、周辺住民の生活環境への影響が懸念されますので、丘珠空港については、騒音の問題について、モニタリングをずっと進めてきております。

　以前に住民の皆さんと合意したとおり、生活環境を悪化させないことを大前提として今後進めていくということであります。

　滑走路が延長されますと、例えば、小型のジェットやメディカルウイングといいますか医療ジェットが通年化されることで便数が増え、騒音も増えていくことが懸念されますが、今、ジェット機の性能が上がっており、低騒音化が図られておりまして、便数が仮に増えたとしても、現在国が定めている環境基準を超えない範囲で十分対応可能だろうというふうに計算をしております。

　今後、住民の皆さんに説明をしていくに当たっては、この環境基準の範囲内で運用をしていくのだということを、しっかりお話をしながら進めていきたいと考えております。

北海道新聞

　機能強化が進むことで、道民の足へ貢献するということになれば、道との協力は必須になってくるかと思います。具体的にお考えになっていることはありますでしょうか。

市長

　丘珠空港の活性化に向けた将来像の検討に当たりましては、北海道と一緒に検討を進めてきております。先ほど申しましたように、（丘珠空港は）道内の航空ネットワークの拠点ということでありますし、特に医療を支えるというお話をさせていただきましたが、医療従事者が地方の医療機関に従事するという形で、医療従事者の足となることも非常に重要になってまいります。また、地方の方が札幌等へ通院する場合にも使われております。そういう意味では、北海道の医療を支え、防災面でも非常に重要な役割を果たしておりますので、北海道とも共有をしながら議論を進めております。

　国の管理の空港でありますので、今後、機能強化を図るために、滑走路の延長などについて国に要請・要望してまいります。これまでも、北海道とも相談して進めてきましたが、引き続き、国への要望やいろいろな話し合いを進めていきたいと思っています。

 札幌市役所本庁舎の建て替えについて

北海道新聞

　市本庁舎の建て替えの判断について、先日（5月30日）の市議会（令和4年第2回定例市議会）における代表質問で、今年度（2022年度）中に北一条のNHKの跡地を含め、土地利用の考え方をある程度まとめるという発言があったかと思います。本庁舎の建て替えに関するスケジュール感などのご発言があったのは2017年の候補地の表明以来だったかと思います。

　これまで5年ほど要していますが、年数がかかった理由について、お考えを聞かせください。

市長

　この建物も50年を経過しておりますので、いずれ建て替えを検討していかなければならない状況になってきています。

　一方で、各区役所などについても、同じように建て替えを計画的に進めておりますので、公共施設全体の建て替えの優先順位なども全体で議論していかなければなりません。

　また、都心の土地の利用についてもしっかり有効に活用していかなければなりませんので、土地利用の方向性についても一定程度考え方を示していかなければならないと思っております。

　ただ、一度に全ての施設を更新することはできませんので、今申しましたように、建て替えそのもののスケジュールについては、全体の公共施設の建て替えを考えていかなければいけないという状況があり、計画的に進めていく上でも財源との関係を考えていかなければいけないと思います。

　そういう意味では、明確に今年度中にスケジュール感までをお示しできるかどうかは分かりません。

 札幌市動物園条例について（2）

毎日新聞

　札幌市動物園条例について、先ほどの市長のご説明の中にも、生物多様性を保全するという動物園本来の役割について国内法が整備されていないというご指摘がありましたが、その状況について市長のお考えをお伺いできますか。

市長

　残念ながら先ほど申しましたように、動物園の方向性を規定した法というものがありませんが、市民の皆さんも参加いただいた市民動物園会議の中で議論してまいりましたとおり、今後札幌市が目指していく動物園の姿を条例という形で先駆けて示すことができたと思っております。

　これから各地の動物園などとも情報共有しながら、法に結び付いていくようなことにできればいいなと思っていますけれども、まずは、札幌市として条例を制定して、それに向かって取り組んでいく方向性をしっかり発信していければと思います。

毎日新聞

　今後、全国・全道的な広がりも期待されているということでしたが、現状で他の自治体であるとか、どこかで同じような取り組みをしたいですとか、何か現状で分かっていることがあれば教えてください。

市長

　全国の動物園・水族館が加盟している日本動物園水族館協会と動物福祉に関する基準について議論をする中で、動物の行動展示の在り方の検討が進んでいる動物園もありますので、札幌の取り組みを発信するだけではなく、他の動物園の情報を共有しながら動物園として進めていくべき在り方を日本動物園水族館協会のほうでも伝えていきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

朝日新聞

　昨日の令和4年第2回定例市議会で否決となった、2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致に関する住民投票条例案の関連でお伺いします。

　今のところは、住民投票や調査を実施するお考えはないということでありましたけれども、現実問題として、民意の反映という意味では、何らかの政策としての評価は行わなくてはならないと思います。そういった評価を今後どういった形で行うのか、市長のお考えをお聞かせください。

　また、先日（5月10日）のプロモーション委員会（第1回北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会）等でも示されましたが、札幌市としてはオリンピック・パラリンピックを持続可能なまちづくりの起爆剤としたいということを重ねて表明されています。

　内容としては、2060年に人口が155万人まで減るなどの状況が背景として説明があったかと思うのですが、そうであるならば、オリンピック・パラリンピックと関係なく、まちづくりのビジョンはその方向で進まざるを得ないと思います。

　オリンピック・パラリンピックを意識しすぎて、本来のまちづくりのビジョンを十分に掲げることができていないのではないかとも思えるのですが、オリンピック・パラリンピックとまちづくりのビジョンを一体化させ続けるのか、それともしっかりと分けて考えるのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。

市長

　2030年までの中長期のまちづくりについては、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンの策定作業を現在進めており、ここでは多様な取り組みについて議論をしています。2030年のオリンピック・パラリンピックの開催そのものを目的・目標とし、全てのまちづくりの方向性を語るものではなく、そういったまちづくりを検討する上で、企業や市民の皆さんと一緒に取り組んでいく中での一つの通過点として考えていくというふうに今までもお話をさせていただいています。

　ですから、まちづくりの方向性についてはしっかりと検討をしつつ、オリンピック・パラリンピックで加速化していく点について、引き続き議論をしていく。例えば、先日のプロモーション委員会の中でもございましたけれども、共生社会の実現といったときに、単純にバリアフリーが進むということだけを意味するのではなく、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会でバリアフリー化が進んだこと等も明らかにしながら、オリンピック・パラリンピックの開催をまちづくりの一つのきっかけにしていけるかどうかということについて議論していく必要があるのだろうと思います。

　オリンピック・パラリンピックで全てのことが解決するわけではありませんが、2030年という年次に一つの意味を持たせていきたいというふうに考えています。

　ですから、招致が決まったか決まらないかということが問題なのではなくて、2023年以降、2030年までにどのようなまちづくりの取り組みをしていくのか、例えば、オリンピック・パラリンピックの招致に限らず、環境問題への取り組みや共生社会の実現ということに、どういうプログラムを持って進めていくのかということが、まさに重要であるということです。

　そういう意味では、招致活動が良かったか良くなかったかという政策としての評価は、オリンピック・パラリンピックの招致が決定した段階での評価ということにはならないのではないかと思っています。

朝日新聞

　オリンピック・パラリンピックの招致に関して、札幌は有力な候補であるということは報道もされているところであるものの、まだ確定したものではありません。招致が実現しなかった場合に、まちづくりのビジョンの策定は、オリンピック・パラリンピックと関係なく進んでいくものなのか、それともオリンピックが実現しなかった場合には、新たなまちづくりの方針を打ち出さざるを得ないのか、その点を教えてください。

市長

　札幌市として進めていく方向性に大きな変化はないというふうに思います。ただ、オリンピックが行われるか行われないかによって、ホテルなどの投資の時期ですとか、バリアフリーの投資の度合いですとか、そういったものには影響してくるとは思います。

　また、民間施設のバリアフリー化や環境負荷の目標値については、オリンピック・パラリンピックのような大きなプロジェクトが行われるかどうかというところに影響があるのではないかと考えています。

　ですから、まちづくりの方向性を一定の時期までに、確実に進めていくための目標値としてオリンピック・パラリンピックの開催ということ掲げており、これは単純に共生社会の実現だけではなく、北海道全体の活性化ということなどにも期待をされていることなのではないかなと思っております。

 中学校教諭による過去のわいせつ行為に係る市教委の対応について

北海道新聞

　6月3日に市教委が会見を開いて、教育職員による児童生徒への性暴力等の防止等に関する法律等を踏まえ、専門家をアドバイザーとして委嘱し、支援する仕組みをつくるという発表をされましたが、この制度の背景にある「平成28年当時の札幌市教育委員会における対応についての検証報告書」について、被害者の方が会見を要望しても、市教委が会見を行わないと再三繰り返していることについて、被害者に寄り添った対応ではないのではないかなと思うのですが、市長は市教委の姿勢についてどう思われますか。

市長

　会見を行うか行わないかということについて、被害に遭われた女性からそういった声があったということは承知しております。できる限り、そういう被害のあった女性の立場に立って対応してほしいということを申し上げてまいりましたが、今後、同じような事案が生じないようにしていくことも重要だというふうに思います。

　今回の第三者を含めた対応、例えば、被害に遭われた方へのいろいろな聞き取り調査であったり、それから加害教員の調査を第三者の目を通じて行うというようなことは、重要なことだと思いますので、そういった体制を早く作ることは必要であると考えています。

 札幌ドームのネーミングライツについて

北海道新聞

　札幌ドームの関係で、一部の会派からも提案があったネーミングライツ（命名権）について、市長はどうお考えなのでしょう。

市長

　これまでもネーミングライツはいろいろな形で募集しており、ネーミングライツをすることは、今後の収益改善の一つではないかというふうにも思っています。これらを含めて、先ほど申しましたように指定管理者の収益改善の一つになるのであれば、それは結構なことではないかと思います。

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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