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更新日：2022年6月10日

令和4年度第3回定例市長記者会見記録

日時

2022年5月13日（金曜日）14時00分～14時33分
場所 記者会見室
記者数

12人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「札幌市の感染状況」（PDF：183KB）

　市内の昨日（5月12日）時点での感染状況でありますけれども、10万人当たりの新規感染者数の週合計が369.5人、療養者数が464.4人、病床使用率は20.0%になっております。

資料「新規感染者数の推移」（PDF：383KB）

　新規感染者数につきましては、連休中の医療機関の休診に伴いまして、検査者数が減少していたということもあり、全体の新規感染者数は減少傾向にありましたけれども、連休明けからは増加に転じており、今後の感染急拡大に警戒が必要な状況と考えております。

資料「第7波に向けた対策1」（PDF：93KB）

　札幌市では、オンライン上で迅速に療養判定などを行うことができる「療養判定サイト」と「陽性者登録センター」を運用しております。

資料「第7波に向けた対策2」（PDF：184KB）

　現在の稼動状況でございますが、療養判定サイトにつきましては、医療機関から陽性の届け出があった方のうち、約9割の方にご登録いただいております。

　それから、陽性者登録センターにつきましては、薬局などで購入した医療用抗原検査キットで検査をされた方が登録いただくものでありますけれども、948件の申請がございまして、そのうち850件ほどの陽性判定を行っております。

　こういった判定サイトなどの運用により、陽性が判明してから療養判定や健康観察までに要する日数が、従前より3・4日短縮できております。医療機関で検査いたしまして、翌日もしくは2日後に陽性が確認されましたら、（サイトに登録することにより）療養判定ができ、自宅療養で十分なのか、あるいは入院調整が必要なのかというような療養判定に速やかにつながっている状況でございます。

　円滑に療養や医療につなぐために、対象となりました方につきましては、引き続き、登録サイトへのご登録をお願いいたします。

資料「ワクチン4回目接種について」（PDF：185KB）

　続いて、ワクチン接種に関してでございますが、国からの通知に基づきまして、4回目の接種を実施いたします。

　これは重症化予防を目的として、60歳以上の方、もしくは基礎疾患を有する18歳以上の方で、3回目接種から5カ月以上経過した方を対象に、実施するものです。

　具体的には、60歳以上の方につきましては、5月25日から接種券の発送を開始し、以降は、3回目接種から5カ月を経過する3週間前をめどに、接種券を順次発送させていただきます。

　4回目接種も個別医療機関と集団接種会場での接種ということになり、接種券が届いた段階で予約が可能となります。

　なお、18歳以上の基礎疾患を有する方につきましては、接種券の発送において、事前に基礎疾患のご登録をいただくかどうかなどについて、今、詳細を詰めているところでございますので、決まり次第、お知らせいたします。

　また、3回目接種につきまして、これまでは接種間隔が2回目接種から、6カ月ということでございましたけれども、今回の通知によりまして、接種間隔が5カ月へと変更となる予定であります。5月の下旬に、国のほうで関係省令の改正が行われる予定と聞いておりますので、対象の方には、それに合わせて、前倒しで接種券を送付することになります。

　感染拡大のスピードを抑えていくためには、やはりワクチン接種が非常に重要となってまいります。

資料「チ・カ・ホ『予約なし接種』特設窓口」（PDF：223KB）

　そこで、3回目のワクチン接種をさらに促進をさせる方策の一つといたしまして、5月19日から29日までの10日間、札幌駅前地下歩行空間「チ・カ・ホ」におきまして、予約なし接種の受付窓口を新たに設置し、直結する札幌グランドホテルの臨時集団接種会場で接種をするといった取り組みを新たに実施することといたしました。

　接種券をお持ちの方におかれましては、市の中心部でより手軽に接種ができますので、期間限定ではございますが、ぜひこの機会に、追加接種のご検討をお願いいたします。

　最後になりますが、これから行楽に適した季節を迎えてさまざまなイベントが開催されます。社会経済活動にブレーキをかけずに、感染拡大を抑えていくためにも、いま一度皆さまには、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願い申し上げます。

　特に、飲食の場面につきましては、短時間で、会話のときはマスクを着用するといった対策をお願いいたします。

 パートナーシップ宣誓制度における北見市との連携について

　札幌市では性的マイノリティ当事者の方々の思いを受け止める取り組みといたしまして、2017年の6月から札幌市パートナーシップ宣誓制度を開始し、これまでに151組の方がご利用されているところであります。

資料「パートナーシップ宣誓制度における北見市との連携」（PDF：177KB）

　このたび、6月1日からパートナーシップ宣誓制度を運用する北見市と自治体間連携協定を締結する運びとなりましたので、お知らせいたします。

　現状では、札幌市から北見市に転居する場合には、まず、転居前に札幌市で宣誓書類を返還していただいて、さらに転居後に、北見市で必要な書類をそろえた上で宣誓手続きをする必要があり、逆に北見市から札幌市に転入する場合も同じような手続きが必要になります。この市外の転出入の手続きについて、可能な限り簡素化してほしいという要望が当事者の方々から寄せられておりまして、このたび、まずは北見市との間で、手続きの簡素化を可能とする取り組みを行うこととなりました。

　具体的には、それぞれの市で発行されたパートナーシップ宣誓書の受領証でありますとか、受領カードなどを、新たに手続きをすることなく、継続して転居後の市で相互に利用が可能になるということでございます。

　今回の取り組みを機に、パートナーシップ宣誓制度を導入している他の道内自治体などにも連携を働き掛けて、引き続き、多様性を認め合い、お互いを尊重し合うまちの実現を目指し、取り組みを進めてまいります。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

朝日新聞

　先日（5月10日）、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会の第1回が開かれまして、次回は6月にまた2回目があるということでした。

　さまざまな意見をお聞きしておりますと、IOC（国際オリンピック委員会）と特に関わりのある委員の方から、透明性ですとか、市民にいかに支持を広げていくかという点について、諸外国の事例も交えて研究したほうがいいというお薦めがあったかと思います。

　山下泰裕JOC（日本オリンピック委員会）会長は、ご理解いただけるようにしたいとはおっしゃっていましたが、その手法について、市長としては、次の第2回に向けてどういった方策を考えていくべきとお考えかお伺いします。

市長

　先日の委員会の中でいろいろなご意見をいただきました。

　一つは今ご質問にあったように、さまざまなプロセスの透明性ということで、これはできる限り、さまざまな検討状況については、その都度、明らかにして多くの方にお知らせをしていく、これは委員会のみならず、お知らせをしていくということ。そして、やはり市民や道民、国民の皆さんに親しんでいただけるような開催計画の一つとして、例えば、皆さんが集まりやすい場所などを会場にした取り組みというような、諸外国の例などについてもお話がありましたので、そういった事案について、より開催してよかったと思っていただけるような計画にしていく必要があると思っています。

　現在、昨年（2021年）の11月に2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会大会概要（案）を公表させていただきましたが、それに対していろいろなご意見をいただいております。先日も委員の方々から、例えば、共生社会に関する環境のことですとか、いろいろなご意見がございましたので、今後この大会概要案の中にいろいろなものを付け加えて、より分かりやすく、多くの方に共感していただくような計画の内容にしていく必要があろうかと思っています。

　テーマごとに、2回目・3回目も議論を進めていければと思っておりますので、まずは、この大会概要案をブラッシュアップしていくために、いろいろな方々のご意見をいただいてまとめていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

ＳＴＶ

　新型コロナウイルス感染対策について、国のほうであったり、東京都医師会のほうから屋外でのマスク着用についていろいろな意見が出ております。

　岸田文雄内閣総理大臣は、着用に関してまだ具体的に外す場面についてのお話がありませんが、東京都医師会は、これから熱中症も懸念されますので、屋外でのマスクの着用に関する是非という部分が出ております。今の市長の考えとして、もう夏日も記録している札幌市ですけれども、暑さ対策という部分と感染対策という部分の両面において、マスクの着用についてどうお考えか、お聞かせいただければと思います。

市長

　昨年もコロナ禍での夏を経験しておりますけれども、そこで申し上げてきたことと現状では基本的には変わらないというふうに思っています。

　というのは、例えば、屋外であって人と人との距離が十分取れる、それからお話をするような場面でなければ、そもそも感染リスクが低いという状況でありますので、必ずしもそういう場面ではマスクを着用する必要がないと。夏場についても、そういう温度調整は可能ですよというお話をしてきましたので、基本的には暑さ対策という意味では変わりはないのではないかと思います。

　一方で、今、諸外国で行われているようにマスクの着用義務をどうするかという事柄については、やはりいろいろな知見によって、こういう場面であればマスクを着用する必要があるのか、ないのかということについて、専門家の皆さんのご意見をまとめていただく必要があるのではないかと思っています。

　ですから、一概に現状で、屋外であればマスクを外していいということではなくて、やはり屋外で換気が十分できて、人と人との距離が取れるような場面であれば、マスクを外すということも可能ではないかというご判断をしていただければと思っております。

 さっぽろ大通ビアガーデンの開催について

ＳＴＶ

　経済と感染防止の両立という部分で、ここ数年はオンラインであったり、一部の場所での距離を取って開催していた大通公園のビアガーデンについて、少し先ではあるのですけれども、今年（2022年）の実施についてどのような形で考えていますでしょうか。

市長

　これまで感染対策ということで、いろいろな行動制限・経済活動の制限をやむなくお願いしてきた場面も多々ございました。

　今のオミクロン株の性質からすると、感染力は確かに強いという状況がありますけれども、比較的軽症の方が多いということからすると、これまでのような重い制限、経済活動を止めるという部分については、少し慎重に考えていく必要があるのではないかと思っています。

　そういう意味では、さまざまなイベントなどについても、これからそれぞれの実施主体で具体的にご検討いただくことになろうかと思いますけれども、基本的には感染対策として、例えば、席数ですとか、規模を若干縮小しながら実施をしていく、これが屋内なのか屋外なのかというような状況なども踏まえて、現状の新型コロナウイルスの特質に合わせた経済活動が両立できるような方策を模索していくことが基本ではないかと考えております。

　ですから、できる限り実施の方向で、どういう感染対策を取っていけば、感染拡大の防止になるのかということを、それぞれお考えいただいた上で、実施していくという前提でご検討いただくこととしたいと思っております。

 札幌ドームの今後の活用について

ＳＴＶ

　来年度（2023年度）から札幌ドームを本拠地にしていた北海道日本ハムファイターズが北広島市の新球場に移転します。

　ホームゲームを70ゲームほど行い、札幌ドームの収入源となっていたわけですが、来年度抜けてしまう部分をどのように補うのか、具体的にお考えがあればお聞かせください。

市長

　来年度以降の札幌ドームの利用計画、あるいは収支の見通しについては、今、指定管理運営をしております株式会社札幌ドームと札幌市で精査・検討を進めております。

　今のファイターズさんの試合を実施していた部分を、例えば、サッカーやラグビーあるいは他のいろいろなイベントなどでの活用をさらに進めていくことに加え、今年度（2022年度）末には、1万人から2万人ほどのイベント・コンサートなどにも対応できるような仕様の工事をすることにより、従来開催できなかったようなイベントにも、取り組んでまいりたいと考えております。また、全天候型のドームでありますので、アマチュアの試合や競技にもより活用できるようにしていきたいと思っています。

　全体の利用計画や収支の見通しなどについては、今、精査をしておりますので、6月の上旬には、いったんの状況のご報告ができるのではないかと思っています。

ＳＴＶ

　かなりの額のマイナスになると思いますが、軸になるものを埋めていかないと、不安定な財政状況が続く状況になってしまうところもあるかと思います。大きなイベントや競技の誘致など、具体的に軸になる可能性があるものは何かありますでしょうか。

市長

　（札幌ドームは）多目的な施設でありますので、今までできなかったようなことも含めて、いろいろなイベントなどを開催していきたいと考えております。ですので、何かを一つの軸にしてというよりは、複数のいろいろなイベントをできるだけ多く入れていくということになるのではないかと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

北海道新聞

　冬季オリンピック・パラリンピック招致の関係で住民投票を求める動きがあるようなのですけれども、現時点での市長の受け止めを教えていただけますでしょうか。

市長

　今回、冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、市民・道民に対して意向調査をさせていただきました。それに加えて、全道レベルでいろいろな団体から開催に向けての要請・要望も数多くいただきました。また、3月末には令和4年第1回定例市議会において2030年冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致に関する決議がなされまして、これらを総合的に勘案して、次のステップに向けて、全国的な機運醸成や招致に向けた理解を広げていくための検討組織としてプロモーション委員会を立ち上げました。

　このプロモーション委員会において、多くの皆さんのご意見を踏まえながら、より多くの方々に招致に向けたご理解をいただくために、今後の検討事項には開催計画をブラッシュアップしていくということが一つあります。いろいろな団体がそれぞれの活動範囲の中でプロモーションを行っていくことで、札幌市民はもとより、道内、それから全国的な機運醸成につなげていくということです。

　住民投票につきましては、今回、札幌・北海道全体での効果を考えていったときに、札幌市民の住民投票だけでいいのかというような課題もあろうかと思います。

　一方で、住民投票ではっきりさせるべきだというご意見があることも承知しておりますので、引き続き、議会などでもいろいろな議論・検討を進めていきたいと思っています。

北海道新聞

　プロモーション委員会が全国に向けていろいろと作業を行っていく間、札幌市としても、支持率を上げるために地元に向けてさまざまな取り組みを進めていかなければならないと思います。ある程度大きなスペースで人を集めることができるようになりつつあるフェーズ（局面）に入り、今後どういうことを行っていきたいのか、お考えを教えてください。

市長

　コロナ禍のため、人に集まっていただき、そこで対面での説明をする機会をつくることが難しいという状況でありました。できるだけ多くの方に理解していただくために、出前講座での説明も引き続き行ってまいりますけれども、さまざまな場面で対面による説明をする機会をつくっていければと思っています。

 パートナーシップ宣誓制度における北見市との連携について

北海道新聞

　パートナーシップ宣誓制度の連携協定についてあらためて意義をお聞かせください。

　また、他都市にも働き掛けたいというお話もあったと思います。（パートナーシップ宣誓制度を導入している道内市町村で）私が把握しているのは札幌市と北見市以外に、江別市と函館市も導入していると思うのですが、すでに2つの街にも、何かしらの動きなどされているのでしょうか。

市長

　今、それぞれの都市において、パートナーシップの宣誓に関してのいろいろな制度を持っておりますが、今、他の都市に転居したときに、同じような制度を持たれているところであっても、あらためて手続きをし直さなければならない状況になっております。ですので、同じような制度を持っている市同士の転居であれば、転居前に手続きした宣誓書などが転居後もそのまま使えるほうが当事者の方々にとっては便利でありますので、自治体として認めることにしましょうということで、まずは北見市とその協議が調いましたので、6月からスタートすることとなりました。

　江別市や函館市でも同様の制度を導入しておりますが、導入して間もないため、まずは自分のところの制度を固めた上で、相互に連携したいというふうにお話を伺っておりますので、双方準備が整った段階で、広げていければと思っております。

　また、政令指定都市の中でも同じような制度を持っているところがありますので、道外の都市についても同じような形で手続きが可能なのかどうかについても、協議をしていければと思っております。

北海道新聞

　そうした取り組み進めることで、どんな社会につなげていきたいという思いがありますか。

市長

　やはり、まずはパートナーシップの宣誓制度という形で多様性を認め合う自治体が増えていくことが必要だと思っておりますし、そういった自治体同士がつながることで、より当事者の方々の利便性が高まる、あるいは社会の中でご理解をいただくことが広がっていくのではないかというふうに思っておりますので、このような自治体同士の連携を順次拡大をしていくことで、有意義な取り組みにつなげていけるのではないかと思っています。

 SAPICAポイント付与率の変更について

北海道新聞

　先日（5月11日）、札幌市交通局などから発表があったSAPICAポイントの関係でお伺いしたいと思います。

　すでに発表のあったとおり、（地下鉄乗車時にSAPICAポイントの付与率が）10%から3%に引き下げられることになりました。事実上の値上げともいえると思いますし、市民への負担等もある一方で、コロナの影響による減収もあるという中で、どのように市民の方々への理解を求めていきたいかお話しください。

市長

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、地下鉄の乗車料収入が3年間で約300億円減収が見込まれる状況です。現在、いろいろな経費の削減に取り組んでもなお、3年間で260億円の減収を補填する特別減収対策企業債を発行せざるを得ないという状況がございます。今後15年間で、この企業債を償還していく必要がありますので、その財源が必要になってまいります。

　新型コロナウイルスの感染状況が収まってきたとしても、従前の乗車人員をさらに上回って増収していくのはなかなか難しい状況というふうに思っています。

　そういった中で、料金改定ということになりますと、これは利用されている全ての方、例えば定期を持っている学生さんなどにも、全て影響が出ることになりますので、まずは、SAPICAを利用されている方には実質値上げのような状況になりますけれども、サービスとしてご提供しているポイントの引き下げをさせていただいて、その減収分の穴埋めをさせていただかざるを得ないという状況であります。

　10月までの間、引き続き市民の皆さんにご理解をいただくよう、丁寧にご説明していかなければならないと思っています。

 北区役所および東区役所の支援調整課の業務について

北海道新聞

　今年度から始まった北区役所と東区役所の支援調整課の関連でお伺いします。

　縦割り批判もされる中で、本来の業務の担当を超えて連携し合いながら進めていくという内容だと思うのですが、なかなか市民の目で見える形にはまだなっていないというふうに思っております。

　現状の課題と、支援調整課を発展させていく上での狙いなどをお聞かせください。

市長

　まだスタートさせたばかりということで、試行的な要素もあり、いろいろな課題を明らかにしていくことも今回設置した目的の一つであります。この取り組みを全市的に展開していくためには、支援調整課の機能が足りているのか、どういったところに課題があるのかをある程度明らかにすることが必要と考えています。

　そういう意味では、現状では始まったばかりですので、こういった点が足りないのではないかというところまで、まだ明確には把握できている状況にはありませんけれども、引き続き、どうすればうまくいくのか、その課題は何かということを明らかにして、早い時期に全市展開していけるようにしていきたいと考えています。

北海道新聞

　早い時期に（全市展開していく）とおっしゃいましたが、具体的にはいつ頃を予定していますか。

市長

　可能な限り早い時期に行いたいと考えています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

日本経済新聞

　IOCによる札幌の五輪会場の視察について、5月末で調整するということでしたが、詳細は決まりましたでしょうか。

　また、IOCが札幌に視察に来たときに、市長が直接同行する予定はありますでしょうか。

市長

　日程や視察先などについては、現在、JOCを通じて調整している状況です。今回の調査は、継続的な対話というステージの中で、IOCのほうから今後、会場計画を策定していく上で、それぞれの都市に（会場を検討する際の）アドバイスを行うことが基本的な目的であります。

　そういう意味では、かなり技術的・専門的な調査となり、そういった実務を担当する方々がいらっしゃることになりますので、基本的には現場の対応をすることになると考えております。

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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