令和4年1月20日臨時市長記者会見記録

日時	2022年1月20日（木曜日）16時00分～16時51分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	17人

市長から下記の話題について発表しました

• 大雪への対応について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 大雪への対応について（PDF：446KB）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：1,397KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 大雪への対応について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 札幌市初の人口減少について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

発表内容

 大雪への対応について

　先週（1月14日）「令和3年度札幌市雪害対策連絡会議」を開催し、今般の大雪に対する市民生活への影響を最小限に抑えるための緊急対策について、指示したところであります。

資料「除排雪の状況」（PDF：350KB）

　除排雪作業の進捗（しんちょく）状況でございますけれども、大雪の影響により片側2車線であった道路幅を確保できず、渋滞が発生している状況でしたが、幹線道路につきましては、道幅の拡幅あるいは排雪が進み、現状では、片側2車線を確保できている状況になっており、渋滞が解消され、着実に作業が進んでいる状況であります。

　市民の皆さまの生活への影響をできるだけ早く解消するため、除排雪関係事業者の皆さまには、昼夜を問わず作業に当たっていただいております。あらためて、この場をお借りして、感謝申し上げます。

資料「今後の除排雪スケジュール」（PDF：190KB）

　今後の除排雪作業の見通しでございますけれども、主な幹線道路・バス路線などについては緊急対策を行っており、今週末（1月22日）までに完了する予定です。

　しかし、道路脇の雪山はまだ高い状況になっておりますので、拡幅を終えた路線については排雪作業に入り、その他の幹線道路についても拡幅除雪・排雪を進めているところです。

　生活道路につきましては、気温の変化が大きいため、路面がガタガタになっている状況がありますので、現在路面整正ですとか、道幅を確保するといった除雪を行っております。

　生活道路の排雪である、パートナーシップ排雪につきましては、通常、2月から始まりますが、準備が整った場所から前倒して進められるところは、パートナーシップ排雪についても進めていく予定です。

　鋭意作業を進めておりますけれども、今年（2022年）の雪は非常に量が多く、また、先週は比較的暖かい状況だったため、湿った重い雪となっており、排雪などの作業がなかなか進まない状況にございます。

　通学路につきましては、市内の小学校199ある学校のうち、本日（1月20日）時点で195校について拡幅除雪・排雪を終えております。残り4校につきましても、作業に取り掛かっておりまして、今週末（1月22日）までに完了させる予定でございます。

　除排雪事業者の方にも頑張っていただいておりまして、可能な限り早く除排雪作業を進め、1日でも早く市民の皆さんの生活への影響を解消できるよう努めてまいりますが、今しばらくご不便をお掛けいたしますことに、ご理解いただきますようお願いいたします。

　また、道路が拡幅されておりましても、先ほども申しましたように、道路脇の雪山が高くなって、見通しが悪い状況もございますので、車の運転をされる際や道路を歩く際には、左右の状況などに十分ご注意いただきたいと思います。加えて、自宅敷地内の駐車場などの雪を、道路に出される方がいらっしゃるという声も入ってきておりますが、道路への雪出しや路上駐車をしますと、円滑な除排雪作業の実施に支障をきたしますので、こういった行為については、お止めいただくよう、重ねてご協力をお願い申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　現在の市内の感染状況でございますけれども、今週に入りましてからも、新規感染者数は急激に拡大しております。

　本日の新規感染者数は793人となっておりまして、昨日（1月19日）に続いて過去最大を更新するという、大変厳しい状況となっており、オミクロン株の感染力の強さからしますと、今後もさらに増加していくものと考えております。

資料「北海道におけるレベル分類の移行指標」（PDF：519KB）

　「北海道におけるレベル分類」に、今の市内の感染状況を照らし合わせてみますと、10万人当たりの新規感染者数は119.8人、10万人当たりの療養者数は、123.9人と、「レベル2」への移行の目安であります20人を大幅に超えている状況であります。

　病床使用率につきましては、15.1%ということで移行目安の20%には至っておりませんが、日々約1%ずつ上昇しているという状況にありまして、レベル2への移行の目安であります、20%に近づいてきております。

資料「市内年齢別感染者数の推移（60歳代以上）」（PDF：505KB）

　加えて、直近3週間の、60歳以上の方の感染者数の推移でありますが、週を追うごとに急増しております。現在の拡大傾向が続きますと、入院が必要な方・高齢者・基礎疾患をお持ちの方などが重症化するケースも出てまいります。

　若い方の感染者数の割合は多いですが、高齢者の感染者数も急増しており、今後、入院が必要になる方が増え、早晩、（病床使用率が）20%に達することが確実な状況にございます。

　昨日、鈴木直道北海道知事が会見の場におきまして、レベル2への移行や、「まん延防止等重点措置」の要請について、明日(1月)21日の北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議で判断していきたいという発言をされております。

　札幌市といたしましても、現状は病床使用率が20%に達しておりませんけれども、今後、高齢者などの入院リスクの高い方の感染が、さらに増えることを想定し、レベル2への移行や、まん延防止等重点措置の適用などの強い対策を、できるだけ速く講じることが必要だと考えておりまして、北海道と協議を進めているところであります。

資料「第6波における保健所業務の重点化と具体的対応1」（PDF：603KB）

　オミクロン株につきましては、現時点で感染力が非常に強く、潜伏期間が短い一方で、重症化しにくいという特徴があると言われており、札幌市におきましても、急増している新規感染者のほとんどが、軽症もしくは無症状の方であるため、自宅療養者が急増しております。

　さらに、これまでに経験のないスピードで感染が拡大しているということから、保健所体制の増強を図っているところであります。

　具体的には、通常300人程度の体制のところ、先週（1月13日）から応援職員を400人増員しており、そして、明日からはさらに150人増員いたします。

　また、来週（1月24日）からは、区のコロナ対策室を再設置いたしまして、全体で900人体制で、当面の間、保健所の業務体制の増強を図ってまいります。

　しかしながら、オミクロン株の感染力が非常に強いということがありまして、今後もさらに感染が拡大していくことが想定されますので、保健所の業務の重点化を図ってまいりたいと考えております。

資料「第6波における保健所業務の重点化と具体的対応2」（PDF：493KB）

　今後の保健所業務につきましては、まず、治療が必要な方を確実に医療につなげることを最優先にしていきたいと考えております。

　具体的には、新規陽性者への連絡や入院の判定、自宅療養者の健康状態の把握、パルスオキシメーター・療養セットなどの自宅療養者への速やかな送付、それから、陽性者の同居家族の確実な検査、高リスク施設への積極支援を重点化していきたいと考えております。

　こうした業務に、市の応援体制を増強してございますけれども、さらなる拡大も想定しつつ、オミクロン株の特徴に合わせた保健所業務の重点的な体制をつくっていきたいと思っております。

　感染したらすぐ発症するというようなオミクロン株の特徴を踏まえ、これまで保健所が実施しておりました濃厚接触者の調査、積極的な疫学調査ということで、これまでは陽性者に1週間から2週間前の行動を聞き取りして、その行動の中で、どういった方にお会いしてきたのかということを、かなり詳しく聞いてまいりました。しかしながら、（オミクロン株は）3日ぐらいで発症してしまうということで、そういう聞き取りをじっくりやっていたのでは、感染のスピードについて行けない状況にございます。

資料「第6波における保健所業務の重点化と具体的対応3」（PDF：496KB）

　そのため、陽性となった場合には、ご自身に陽性であることをお伝えいたしますので、3日ないし数日前にお会いになった方などの感染の可能性のある方や、勤務先への連絡につきましては、陽性となった方から連絡していただく体制にいたします。

　それから、陽性になった方から感染の可能性があると連絡を受けた方につきましては、ご自身で10日間の健康観察をするよう、市民の皆さまへのご協力をお願い申し上げます。

　陽性者から連絡を受けた場合は、感染の有無や、何日前に接触したかということを確認していかなければなりませんので、感染の可能性の有無を確認する流れやや、濃厚接触者に該当した場合に行う健康観察の方法などにつきまして、市のホームページに掲載いたしますので、ご活用いただきたいと思います。

　なお、感染の不安感がある方、無症状の方につきましては、無料で検査を受けられる検査場が設置されておりますので、ご活用をお願いいたします。

　そして、感染者の急増によりまして、発熱時や体調が悪いときの相談窓口であります「#7119」に電話が殺到しており、特に休み明けの月曜日でありますとか、平日の午前8時から10時といった午前中の早い時間については、電話が混み合ってつながりづらい状況がございます。

資料「WEB 7119（WEB版受診・相談センター）」（PDF：1,257KB）

　こういった状況を踏まえ、速やかに医療機関への受診や検査を受けられる体制を整備するために、明日の13時から、ウェブ版の「#7119」を開設することといたします。

　現在は、「#7119」で症状などをお伺いして、具体的にこういう状況であれば、検査や入院のできる医療機関などにおつなぎしておりますが、電話がつながらないというケースも多くございます。そういった場合に、市公式ホームページ上で、発熱などの症状がありますか、というような質問に答えていただきまして、例えば、（発熱患者等に対応する）医療機関の情報が表示され、電話をしていただき、そこで受診・検査をしていただくという体制を、作ってまいりたいと考えております。

　市民の皆さまにおかれましては、これまでにないほど急激に感染が拡大している状況でございますので、最大限の警戒が必要であるということを、ご理解いただきたいと思います。

　その上で、いま一度、お一人お一人が基本的な感染対策を取っていただきますよう、お願い申し上げます。

　そして、オミクロン株による全国的な感染拡大により、まん延防止等重点措置が適用される地域が拡大しておりますので、対象地域への不要不急の移動につきましては、極力お控えをいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

北海道新聞

　市長は、先ほどまん延防止等重点措置の必要性についておっしゃられていましたが、もし重点措置が適用された場合の要請内容について、道との協議にもよると思いますが、どのようなものが必要だと考えられていますか。

市長

　国の（新型コロナウイルス感染症対策の）基本的対処方針に基づいて、検討が進められるのが原則だと思っております。現在示されております基本的対処方針では、まん延防止等重点措置区域になりますと、第三者認証（北海道飲食店感染防止対策認証制度）を受けている飲食店については、21時までの営業で、酒類の提供が可能、非認証店では、20時までの営業で、酒類提供なし、いずれも4人以内の利用というのが飲食店に対する制限でございますが、これが基本になろうかと思います。

　札幌市としても、第三者認証を受けているお店と、そうではないお店について、これまでも認証申請をお願いしてまいりましたので、基本的には営業時間の制限などについて、認証店とそうではないお店について、差が出てくる状況になると考えています。

　酒類の提供につきましては、酒類提供を禁止している地域もあるようでありますけれども、札幌市内におきましては、今申し上げました第三者認証が一定程度進んでいることから、酒類提供ができるということも考えられるのではないかという考えを持っております。

　最終的には、さまざまな方々のご意見を伺いながら、専門家のご意見も伺って、（北海道が）判断されるものでありますが、市の考え方としては、先ほど申し上げましたような考え方を基本としてはどうかと（北海道に対し）お伝えしているところであります。

北海道新聞

基本的対処方針分科会の尾身茂会長が、人数制限がキーワードであると、かなり強い言い方をされていますが、人数制限に関してはどうお考えでしょうか。

市長

　基本的に4人といいますか、大人数を避けるということから、現状では5人以上は避けるという考え方になっていると思います。

北海道新聞

　疫学調査や健康観察について、陽性者から連絡を受けて、自分で濃厚接触者かどうかを判断するというやり方なのですが、今まで保健所から連絡を受けて濃厚接触者とされ、例えば、職場に行けないというような流れで感染対策をしてきたと思います。自分で判断することに少し戸惑いがあるのではないかと思いますが、その点は、どのようにお考えでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、これまでは、保健所が陽性になった方に、10日前や2週間前までさかのぼって行動履歴をお伺いし、例えば、どなたに会ったか、そのときにマスクを着けていたのか、着けていないのか、かなり細かく聞いていました。こうした積極的な疫学調査により、何とか感染拡大を抑えていこうとしておりましたけれども、現状のオミクロン株の感染スピードがあまりにも速く、潜伏期間が3日程度とも言われていますので、1週間から2週間さかのぼるというのは、もう意味をなさないと思っています。

　そういう意味では、保健所を介して連絡する体制から、ご本人が陽性であると分かったら、まず、感染の可能性のある方にご連絡していただいて、そういった方々で症状があれば、当然、保健所あるいは医療機関にご連絡していただくことになりますので、基本的には症状のある方については、これまでと変わらないと思っています。

　問題は無症状の方でありますが、感染の可能性がゼロではありませんけれども、接触後3日程度で症状が出ていなければ、感染を拡大させていくリスクはそう高くないという状況になりますので、その範囲をお示ししてご判断をいただく、最終的には保健所にご相談いただいてもいいのですが、まずは、ご自身で健康観察していただくことを最優先にしていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

HBC

　疫学調査について確認ですが、濃厚接触者の定義が変わったという理解なのですか、それとも運用が変わったというイメージですか。

市長

　定義が変わったということではありません。ですから、感染可能性を確認するフロー図の中でも、どのぐらいの時間、マスクを着用していたのかしていないのか、あるいは距離がどのぐらいだったのかというところは同じです。

　今まで、保健所が感染された方から行動履歴をお伺いして、感染可能性の高い方に順次連絡しておりましたが、これまでは潜伏期間が1週間や10日ということでありましたので、その対応でも抑えることできました。（オミクロン株の場合は、保健所が）連絡できるときには、もう発症している可能性があるという状況ですので、その作業を短絡させることで重点化したいということであります。

　今後、例えば、濃厚接触者の定義、あるいはオミクロン株自体の性質が、感染力が強いけれども、3日経ったら感染拡大しません、というようなことが科学的に分かれば、厚労省や国としての基準が変わってくるとは思いますけれども、現状変わっているわけではありません。

HBC

　保健所の業務が逼迫（ひっぱく）しているからそういう対応にせざるを得ないのか、それとも、オミクロン株の特性を踏まえて、そういう対応のほうがベターなのか、理由としてはどちらでしょうか。

市長

　その両方です。逼迫というよりは、感染者が急増したときに、保健所の増員に加えて、業務の重点化も図っていかなければ対応できないという状況になっております。

　オミクロン株の特徴からすると、（積極的な疫学調査ではなく、市民の医療アクセスの確保に保健所業務を）重点化していく必要があると考えております。

HBC

　これまでは、例えば、お仕事をお休みするときや、学校や保育園をお休みする際、保健所から濃厚接触者と認定されたことを理由にお休みできるというケースがあったと思います。なかなかご自身での判断で保障ですとか、通学・通園など、難しい判断になると思いますが、そのときはどのように判断すればいいでしょうか。

市長

　基本的に、今もそうなのですが、症状のある方については、例えば、職場への出勤や、学校に行くことは避けていただくようにお願いしています。

　今のオミクロン株の状況は、そんなに高熱が出るわけではなく、軽い風邪症状ということが多いので、何らかの症状があれば、まずは他人と接触するのを避けていただくことを大原則に考えていただく必要があると思います。

　ですから、従前のアルファ株・デルタ株での対応と、オミクロン株は全く違う病気と考えていただかなければいけないと思っています。

　何らかの症状があれば、まず、お休みをいただくように連絡する。そして、検査をしていただく、（医療機関などに）連絡をしていただくことを最優先にしていただきたいと思います。

HBC

　無症状の場合は、どのように判断したらいいでしょうか。

市長

　無症状の場合も、濃厚接触といいますか、かなり近い距離で長時間接触したということになれば、感染の可能性があります。ご心配の場合は、無症状の方の検査所がございますので、そちらのほうで検査をしていただきたいと考えています。

　また、薬局等でも簡易検査キットがありますので、ご利用していただきたいと思います。

 大雪への対応について

北海道新聞

　札幌市では、2019年から生活道路について、新しい除排雪方法を導入していると思いますが、出動基準を10センチメートルから20センチメートルに変更したり、その上で排雪ではなく圧雪の対応にしたりする形で対応されていると思います。

　それに関連して3点ほど質問なのですが、生活道路への新たな除排雪方法を導入したことによって、今回、生活道路が混雑した結果、幹線にまで渋滞が響いて、結果的に幹線もバスも渋滞したような印象があります。市長は、新たな除排雪方法の導入と、今回の渋滞との関連性については、どのように捉えられているのでしょうか。

　次に、新たな除排雪方法について、年々対象地域を拡大されていますが、今回のことになって、拡大路線を変えないのか、それとも見直しを検討するのかという辺りの考え方を教えてください。

　3点目に、今後のために、何年かに一度ぐらい、こういう大雪が発生する可能性があると思いますが、例えば、今回であれば1日当たり最大限の1,000台を導入して、除排雪されておりましたけれども、これを、さらに増やす可能性があったり、幹線道路を含めた24時間の除排雪体制だったりするなど、システムそのものの見直しについては、どのように考えているのかという、以上3点についてお願いします。

市長

　まず、生活道路の除排雪の方法の見直しを試行的に行っているのは23地域でありまして、全路線の5%に過ぎません。ですから、今回の大雪の影響と、新しい除雪方法の試行とは全く関係がないと思っています。そこをご理解いただかないと、今回の大雪が、全てこの方法の見直しに関わると思われる市民の方もいらっしゃいます。

　新しい除雪方法の試行は、令和元年度から始めて3年目になります。今申し上げましたように、今年で23地域、全体の生活道路の5%で試行している状況ですので、まずは間違った報道をしていただきたくないと思います。その上で、今回の大雪の影響と除排雪の方法の試行とは因果関係はないと思っています。

　ただ、この試行についても、今のような大雪の状況では全く意味がないというか、除雪方法の変更について、ほとんど検証できませんので、数年単位で検証していかなければならないと思います。

　そういう意味では、地域の方のご意見を伺いながら、地域を拡大するかしないかということも含めて進めていくことになりますが、今年のように災害級の大雪への対応は、通常の除排雪の方法をどうしていくのかという議論とは、全く別の議論だと思っています。

　それから、現在、北海道全体のダンプトラックの保有台数が大幅に減っており、現状の除排雪体制を維持することは、なかなか難しくなってきているという大前提があります。それは、夏のいろいろな工事などの減少ですとか、あるいは大型二種免許を持つ方についても、今若い方は普通自動車の免許を持ってない方もいらっしゃいますので、そもそも除排雪事業に従事していただく方やダンプトラックなどの確保が難しくなっている状況です。

　そういった状況の中で、今まで通りの除排雪水準を維持していくのが非常に難しくなっています。また、ダンプトラックの運転手さんも高齢化しており、60代・70代の方もいらっしゃる状況で、平均年齢も50歳以上となっておりますので、持続可能な体制としていくためには、やはり排雪の抑制ですとか、除排雪体制の見直しですとか、さらに、全体の人数が減っていますので、今の働き方改革というようなことを含めて、24時間365日働いてくださいというわけにはいきません。

　そういう意味では、この体制を持続可能な形にするためにはどうしていくのか、市民の皆さんにも、我慢していただく部分も出てこざるを得ない状況ですので、こういった（新たな除排雪方法の）試行を実施して、ご意見を伺いながら検証しているということです。

　繰り返しになりますが、今年のような災害級の大雪は異例のケースでありまして、日常的な除排雪体制をどうつくっていくのかということとは、少し別な次元で議論していかなければいけないということを、ご理解いただきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

NHK

　WEB 7119は明日から開設するということですが、（陽性者から連絡を受けた方が）自分でフローチャートを見て（感染の可能性の有無などを）判断していくという運用はいつから予定されていますか。

市長

　先ほど申しました#7119については、部分的に電話がつながりづらいというケースもございますので、例えば、すでに症状があって、病院にかかりたいという方に対しては、医療機関を検索し、直接お電話いただけるような方法について、ウェブでお示しをいたします。

　また、濃厚接触に関する運用についても、まず患者ご本人に（陽性の）通知をした後に、ご自身で感染可能期間内に接触し、感染の可能性がある方がいらっしゃるようであれば、その方にご連絡していただくといった運用については、すでにご案内させていただいております。

NHK

　今、保健所では、職員を増員して体制を強化しているということですが、他の部署や業務において、特に市民対応をするような部署で、業務体制への圧迫や、市民生活への影響などは生じないのでしょうか。

市長

　現状では、何かの業務を全て止めるという状況には至っておりませんけれども、例えば、窓口業務に当たっている職員も応援に行きますので、通常時の職員数より減っていることで、手続きなどにお時間をいただくというケースがあります。そういう意味では、例えば、区役所に来られる方が多い3月・4月の異動時期であれば、区役所などでも相当お待ちをいただくケースが出てくる可能性はありますけれども、今の時期であれば、そう大きな混乱やお待ちをいただくことはないと思っております。

　ただ、今後さらに増員をしなければならないということになれば、各部局でいったん止めなくてはならない業務が出てくる可能性もありますけれども、現時点では、直接市民の皆さまに影響が出ることはないと考えております。

NHK

　「サッポロ冬割」について、今も一部地域を除いて予約が行われていると思いますが、今後、この点はどう考えていますか。

市長

　今、まん延防止等重点措置が適用となった県からの新規の受け付けを停止しておりますので、これから追加になる都県についても、同じような扱いになります。その後、北海道自体もまん延防止等重点措置が適用となれば、全面的に新規の受け付けを止めることになると思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

北海道新聞

　積極的疫学調査の重点化がスタートするのはいつになるのでしょうか。

市長

　すでに疫学調査の内容を重点化する方向にシフトしつつあります。今までのように、2週間前・10日前の行動履歴を患者から聞き取り、濃厚接触者について積極的に調査するということは、もう行っておりません。

北海道新聞

　まん延防止等重点措置が適用になった場合の対応について、飲食店への協力金や補償についてはどのようにお考えなのでしょうか。

市長

　国の基本的対処方針の中で示されているとおり、営業時間を何時までにするのかということや、酒類の提供の有無などによって、国の協力金の金額は決まっておりますので、それに基づいて北海道のほうで決めるということになると思います。

 札幌市初の人口減少について

北海道新聞

　（2022年）1月1日時点の札幌市内の人口が、住民台帳ベースで初めて減少に転じたということなのですが、このことに対する受け止めを伺えますでしょうか。

市長

　昨年（2021年）、人口減少期に間もなく入るということを想定しておりましたので、そういう意味では、いつかこういう時期が来ると思っておりました。札幌の人口は自然増減では自然減となっておりますので、これまで札幌が人口増加になっていたのは、社会増の部分が自然減を上回っていたことが背景にございます。

　今年、人口が減少となった一つの要因として、道内の他市町村から札幌に入ってくる人の数が少なくなってきていることが挙げられます。新型コロナウイルスの感染状況により、人の移動が少なくなっていることも影響しているのかもしれませんけれども、やはり北海道全体として人口が減ってきておりますので、札幌に転入される方の数が相対的に落ちてきている状況かと思います。そういう意味では、道外との関係でいえば、ここ数年ずっと転出超過になっていますので、例えば、企業を新たに誘致するなどの人口減少対策は当然進めていくわけでありますけれども、札幌の人口の傾向値としては、減少の時期に入ってくると想定していた状況であると思っています。

北海道新聞

　社人研（国立社会保障・人口問題研究所）の推計ですと、2025年が人口増加のピークになって、その後減少ということだったのが、前倒しになって、来年（2023年）以降も減少が続いていくという状況にあると思います。コロナが収束し、人口流入がまた回復するという可能性もあるかと思うのですが、市としては今後も減少局面に入ったというご認識なのでしょうか。

市長

　社会増減がどのぐらいの割合になるのかというところと、自然増減の数によると思いますけれども、自然減の割合はどんどん幅が広がってまいりますので、やはり社会増がそれを上回る状況に回復するということは、なかなか難しくなってきているのではないかと思います。

北海道新聞

　今後でいうと出生率の低さと、大学を卒業した主に男性の方たちが、首都圏などに転出していくということが、人口減の大きな要因になっていると思うのですが、このあたりの対策について、今回検証が始まったということもあり、重点的に取り組んでいくというお考えでしょうか。

市長

　減少局面に入ってくるということはもう想定しておりますので、一つはやはり、いかに札幌から若い世代が転出しなくても済むようにする。あるいは、今のお話のように出生率を高めるなどのさまざまな取り組み、企業誘致や新規の起業、既存の企業の雇用増などにつながるような、雇用の受け皿等を増やす対策は、もうすでにいろいろ取ってきているわけでありますので、そこをさらに強化していかなければならないと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

北海道新聞

　PCR検査が連日の感染拡大を受けて、だいたい3,500件から4,000件弱ぐらいのペースで毎日行われていると思います。おそらくこれが今の札幌市の（検査数の）上限なのかなと思うのですが、今後PCR検査を拡充することはお考えでしょうか。また、例えば、第5波のときに、PCR検査を受け付けてから陽性だと告知するまでの期間は、確か2日程度であったと記憶しているのですが、そこに遅れなどが生じていないかなどをお聞かせください。

市長

　（新規陽性者の）数が少ないときは、翌日には（陽性告知の）連絡ができていたものの、現在は2日後ぐらいの連絡になっているという状況でありますが、それ以上の遅れは現時点ではないと聞いております。

　今後、検査センターでの検査を増強していきますが、一方で、検査機関のほうがかなりギリギリの状況に来ていますので、当日に検査に出したものの、検査結果の通知が少しずつ遅れ気味になってきているという状況です。

　これまでもそうですが、例えば、東京に本社がある民間の検査所については、本社と連携をして、検査数を増やしていただくようにしていかなければいけないと思っていますし、また、医療機関などにおいては、抗原検査も可能だと思います。

　症状のある方ですと、PCR検査ではなく、抗原検査でも陽性の確認ができますので、そういった簡易キットなども活用しながら、PCR検査数をカバーしていきたいと思います。

北海道新聞

　疫学調査の重点化の関連なのですが、オミクロン株の特徴に合わせてということと、感染者の急増という現状を捉えてということですが、これは今後、ピークが過ぎて感染者数が減少していったとしても、オミクロン株の感染が続いているという状況であれば、体制は変えないということなのでしょうか。

市長

　基本的に先ほど申しましたように、今までの積極的な調査では、1週間前ですとか、最大で2週間前までさかのぼって調査をしておりましたけれども、オミクロン株については、そのやり方はもう意味をなさないだろうと思っていますので、3日ないし5日前までさかのぼって調査をするということになってくると思います。

　感染者数が少なくなり、保健所の業務を重点化しなくても済むような状況になれば、例えば、クラスターの発生場所などについては、もう少し丁寧に調査をすることは可能かもしれませんけれども、オミクロン株の特徴にもあるように、今後、例えば、若い方の感染者の症状が、軽症もしくは無症状が大半であるという状況が続くということであれば、元の体制に戻す必要性はあまりないのではないかなと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて

朝日新聞

　2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致に関して、今月（1月）下旬に市民対話事業が本格化すると思うのですが、現在のような新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増状態が続く場合、延期するという可能性もあるのでしょうか。そうなった場合、全ての招致スケジュールが後ろ倒しになっていくような気もしますが。

市長

　先日（1月14日）の会見において申し上げましたように、例えば、子どもワークショップなどのワークショップについては、オンラインで開催することにしておりますので、日程変更は考えておりません。

　シンポジウムですとか出前講座といった、いろいろな場所に赴いてお話をするというものについては、例えば、会場の広さや人数などを考慮した上で、開催について主催者とも相談をさせていただいて、そのときの感染状況を踏まえて、感染対策の面で問題がなければ予定どおり進めるということにもなるでしょうし、場合によっては、オンラインと対面式を併用しながら開催するという方法で、しっかりと感染対策を取りながら進められるものは進めていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

HBC

　第三者認証店につきましては、国の基準に合わせて、補償等を行うという話がありましたけれども、認証店ではないお店に対して、どういう対応をしていくのか、方向性をもう一度伺えますでしょうか。

市長

　一つは、酒類提供の有無によって、国の基本的対処方針でも示されており、それに基づいた国の協力金の考え方があって、具体的には、東京都と神奈川県で行われているように、認証店でも補償の内容を選択できるような状況などがいいのではないかと考えております。

　ですから、非認証店については、酒類提供をしないよう要請するということになりますので、（国の指針に基づき）支援金を出すという形になると思います。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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