令和3年5月15日臨時市長記者会見記録

日時	2021年5月15日（土曜日）18時00分～18時28分
場所	市本庁舎16階第一特別委員会会議室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

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引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　昨日（5月14日）開催されました（第64回）政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、5月16日から5月31日まで、北海道に対し、「緊急事態宣言」が新たに発令されることが決定されたところであります。

　これを受けて、先ほど、北海道の対策本部会議が開催され、札幌市を「特定措置区域」として、緊急事態宣言に基づく、より一層の強い対策を講じることが決定されたところであります。

札幌市といたしましては、5月31日までに、現下の爆発的な感染者数の増加を、なんとか抑え込んでいきたいと考えております。

　市民の皆さま、事業者の皆さまには、引き続き大変なご負担をお掛けすることになりますけれども、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

資料「緊急事態措置（特定措置区域）1」（PDF：255KB）

　緊急事態宣言が適用となります、5月16日からの具体的な対策についてでありますが、まず、札幌市内全域の飲食店等の営業について、酒類の提供またはカラオケ設備の提供を行っている飲食店の皆さまにつきましては、5月16日から5月31日までの期間、休業を要請いたします。

　なお、これらの店舗が、お酒の持ち込みを含めた酒類の提供と、カラオケ設備の提供を行わない場合は、休業の要請ではなく、営業時間を午後8時までに短縮していただく要請になります。

　今回の休業要請または営業時間の短縮要請にご協力いただいた事業者の皆さまには、協力支援金（まん延防止・緊急事態措置協力支援金）を支給させていただきます。

　5月16日から5月31日までの期間につきましては、中小企業の場合、下限額がこれまでの3万円から4万円に引き上げられることになりますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせいただきたいと思います。

資料「緊急事態措置（特定措置区域）2」（PDF：249KB）

　飲食店以外の施設への要請として、まず、百貨店・ショッピングセンターなどの商業施設に対して、営業時間を午後8時までに短縮していただくことに加え、建物の床面積の合計が、1,000平方メートルを超える施設に対しましては、土日の休業を要請いたします。

資料「緊急事態措置（特定措置区域）3」（PDF：249KB）

　さらに、劇場など、イベントの開催を基本とする施設や運動施設などにつきましては、イベント開催時の営業時間を午後9時までとさせていただきます。

資料「緊急事態措置（特定措置区域）4」（PDF：248KB）

　そのほか、イベント開催時の人数上限および収容率について、一律、人数上限を5,000人かつ収容率50%以内とさせていただきます。

　長期間にわたり、皆さまには自粛をお願いしている状況ではございますけれども、変異株ウイルスは全く新しいウイルスと言っていいほど驚異的な感染力を持つウイルスであります。

　感染者数を抑えていくためには、ここでしっかりと、人の流れ、人と人との接触機会、これを減少させていくことが不可欠でございます。

　事業者の皆さまには、度重なる要請、今回は休業という大変なご負担をお掛けしてしまうことを、重々承知しているところでございますけれども、感染の急拡大を抑え、今の札幌市内の医療提供体制の危機的な状況を改善していくために、ぜひとも、皆さまのご協力をお願い申し上げます。

　そして、この感染爆発によりまして、市中に感染が広がり、どこで感染してもおかしくない状況にあるほか、医療提供体制につきましても、非常に逼迫（ひっぱく）している状況にございます。

　市民の皆さまにおきましても、人と人との接触機会を減らすために、引き続き、不要不急の外出・不要不急の市外との往来をお控えいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

　また、マスク着用・手指消毒など、基本的な感染対策につきまして、あらゆる場面で徹底していただき、マスクを外しての会話など、感染リスクが高くなる場面をできるだけ少なくするといった感染リスクを下げる行動につきましても、ご協力をお願い申し上げたいと思います。

　最後に、ワクチン接種に関してお願いがございます。

　先日（5月13日）の会見でもお伝えいたしましたように、75歳以上の高齢者向けのワクチン優先接種の予約受付開始は5月19日からということで、ご案内させていただいております。

　しかしながら、接種対象医療機関に、5月19日を待つことなく予約の電話が殺到している状況で、医療機関の業務に大きな支障が生じております。

　今回接種券が届いた皆さまのワクチンは、しっかりと量が確保できております。どうか、5月19日の予約開始まで、そしてその後の予約につきましても、慌てずに、落ち着いて、お待ちいただきますよう重ねてお願い申し上げます。

　また、他の自治体におきまして、ワクチン接種の予約の間違い電話がかかってきたことで、お店などの業務に大変な支障が出ていることも報道されてございます。

　予約の際には、いま一度、電話番号の確認をしていただいて、かけ間違いのないよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

北海道新聞

　今、医療体制が逼迫している状況で、自宅で急変されて亡くなってらっしゃる方とか、ホテル療養中に、急に亡くなっている方がいるのかいないのか。また、

　今後そういう方が出た場合、京都市ですとか神戸市の場合は公表されていますが、札幌市はどのように対応するのかお考えを教えてください。

市長

　現時点で、ご自宅あるいはホテル療養中に急変してお亡くなりになった方はいらっしゃいません。今後もそういったことのないように、対策を取っていきたいと思っております。万が一、そういった方がいらっしゃった場合には、公表させていただきたいと思っております。

北海道新聞

　今、英国株の感染拡大が広がっていますが、日本にインド株も入ってきているという話がありまして、札幌市内では別の変異株に関する検査を今後行う予定等はありますでしょうか。

市長

　今回の政府の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針）の中に、その検査体制の強化が示されておりますが、現時点で、札幌市衛生研究所でそのゲノム検査をできる状況にはございません。

　今後、例えば、その試薬などができて、地方でも検査ができるという状況が出てくるのではないかと思いますけれども、現時点でその状況にはございません。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

uhb

　現在、札幌市役所の職員の方で、出勤者を何割削減できているかという具体的な数字ありましたら教えてください。

市長

　市の職員の中には、例えば、学校の教員ですとか、交通・水道・下水・清掃・区役所など、どうしても在宅勤務になじまない職員以外の職員数は約3,300人になります。

　市内の企業の皆さんには、できるだけ出勤抑制をお願いしておりますが、今回、約1,000人が保健所の応援業務に従事するということで、現時点で市役所では、応援に出た職員以外のところで、できるだけテレワーク等により出勤者の7割削減の目標を目指していますが、今できる状況にはございません。

　今後（感染状況が）落ち着いてきた場合は、テレワークですとか、在宅勤務という環境をさらに整備していかなければならないと思っております。

uhb

　現時点の数字で何割ぐらいというのはありますでしょうか。

市長

　お示しできません。

uhb

　事業所にお願いする際、具体的に何人から何人という数字というのは示しているのでしょうか。

市長

　基本的対処方針の中では、出勤者の7割削減を目指していただくということであります。首都圏と違って、サービス業が多いところが札幌です。ですから、対面で業務を行われなければならないところが多くあります。

　ただ、この5月31日までの緊急事態宣言下では、スムーズにテレワークができるというようなことばかりではなくて、例えば、業務を一時停止して出勤者を削減していただくようなことも含めて、できるだけ接触機会を減らしていただく努力をお願いしていきたい。

　ですから、企業で何人というような目標を特に設定させていただいているわけではありません。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

読売新聞

　政府の北海道へ緊急事態宣言を発令するまでの流れの中で、政府の中で、北海道の感染者の多くは札幌、すすきのでの感染なので、全道的に必要ないという声を聞くことがあります。すすきのに関しては、第3波と比べてクラスターもほとんどないですし、人流もデータとしては下がっていると思うんですけど、いまだに感染拡大にすすきのが大きな影響を与えているのかどうかということについて伺えますでしょうか。

市長

　そういうような報道があったということは承知しております。昨年（2020年）の11月・12月、いわゆる第3波のときは、すすきのの接待を伴う飲食店で広がっていったという状況があります。そういう意味で、そのイメージがすごく強く残っていらっしゃるのではないのかなと思っております。

　現状では、今お話があったように大きなクラスターは出ておりません。すすきのに限らず、飲食店での飲食の機会において感染したと思われるケースがないわけではございませんが、少なくとも今は、家庭あるいは職場で感染するケースもあり、すすきの地区での感染を抑えられれば、全体の感染を抑えられる状況にはないと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

朝日新聞

　大型商業施設の営業規制なんですけれども、大阪府では休業要請をしているところもあると思うのですけれども、札幌は大阪府より深刻な感染状況であるにもかかわらず、平日は休業要請をしなかったことについて、お考えを教えていただけますか。

市長

　札幌の場合、平日のデパート等の人流はそう多くないという状況であり、休日に多いということから、北海道との協議の中で、今回は休日を中心に休業要請をさせていただいたということです。

日中の人出を減らすためには、先ほどからお話しさせていただいている、出勤者の7割削減について何とか努力をしていただく、お願いをしていくことが必要だろうと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

北海道新聞

　5月19日から（75歳以上の高齢者のワクチン接種の）予約が開始するにもかかわらず、医療機関への問い合わせが相次いでいて、医療機関の通常業務が滞っているということですが、こういう事態が起きた原因は何だと思いますか。

市長

　これだけ感染が広がっているという状況が、連日のように報道されていますので、やはり、高齢者の方もいち早くワクチン接種をしたいという気持ちが強いと思います。中には、ワクチンの接種券を一切開封することもなく、かかりつけ医にご連絡されているという方もいます。

　まずは、先ほど申しましたように、ワクチンは早く予約し、接種しなければ後でなくなるという状況ではないということをご理解いただいて、落ち着いた行動を取っていただきたいと思っております。

北海道新聞

　市長は先日（5月13日）の会見でも落ち着いて行動してということを呼び掛けられていますけど、札幌市から市民の方に配られたちらし（新型コロナワクチン接種のお知らせ）の中には、ワクチンの供給が限られていることから、接種を希望される方は、できるだけ早めの接種をお勧めしますというふうに書いてあります。矛盾したようなやり方だと思うんですけど、その辺はいかがですか。

市長

　その表現は、非常に良くなかったと思っています。担当に確認しましたら、（接種するのが）秋口でもいいというふうに思われる方が出たら困るので、そういう表現をしたということでありますけれども、今のご質問にありましたように、非常に誤解を生じる記載であったと思っております。

北海道新聞

　医療機関の業務が滞ったということについて言うと、医療機関のほうに問い合わせが相次いだというのは、医療機関それぞれで電話回線数も違うわけで、いわば市役所のほうが、予約に関して医療機関に丸投げしたともとれるのではないかなと思ったのですが、その点はいかがですか。

市長

　接種券が届いたときに、かかりつけ医に問い合わせをされる方がいらっしゃることを想定しながら、少し（予約時期を）ずらしていくですとか、いろいろな方法も必要だったのではないかと思っています。

　今後、前期高齢者の方ですとか、一般の方の接種も進めていきますので、先ほどのちらしの表記も含めてではありますけれども、医療機関などにご迷惑が掛からないような対策について考えていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

苫小牧民報

　先ほど（5月）17日に入院待機ステーションを開設するというお話だったんですが、これは市内に何カ所つくって、例えばスタッフはどのような構成で、何人体制で回していくのか。また、これは新設なのか、どこかの施設を転用するのか。だいたいどのぐらいの人数の待機を目安とされているのか教えいてただければと思います。

市長

　入院待機ステーションというのは、本当に臨時的かつ緊急的な対応です。仕組みとしては、救急搬送の際、他都市の例では、何時間も救急車の中で連絡を待って、結果的にはどこにも搬送できず、自宅に帰っていただいたというようなことがあります。

　この入院待機ステーションは、救急車の中に長時間待機することを避けるため、例えば、入院先が見つからないときに、救急車の中で待機するのではなくて、医師・看護師がいて、酸素投与などの基本的な医療行為ができる場所に搬送し、そこで入院先の調整をするまでの間、待機するためのものです。

　入院先が決まるまで、ベッドの空き状況によっては、翌日になるというようなケースも出てこようかと思いますが、救急車の中で、長時間待機することを避けようということです。当面、6床程度のベッド数でスタートしていきます。医師・看護師がグループになってローテーションを組んで進めていくことになります。

　場所については、公表はしませんけれども、市内の施設の一部を使うことで考えています。

苫小牧民報

　各区に設けるわけではないのでしょうか。

市長

　市内の1カ所でスタートします。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

北海道新聞

　大型商業施設の休業要請などについてなんですが、市長としては緊急事態宣言の措置でより強い対策を行いたいとこれまで求めてきて、結果的に、土日の休業と平日の時間短縮などになったということなんですが、市長としてはこれらの対策で十分とお考えでしょうか。

　また、道との協議の中で、例えばもっと強くしてほしい、もしくはもっと緩和しても良いのではないかといった議論などがあったんでしょうか。

市長

　平日も含めた休業の協議を前提としつつ、札幌の場合においては外出自粛をお願いしており、今、百貨店等では、平日には多くの人が来ている状況にはないことから、まずは休日の休業要請をということであります。

北海道新聞

　例えば、平日の人出が緊急事態措置をしても減らないとなれば、やはりもっと強い措置をお願いする可能性とかもあるのでしょうか。

市長

　平日の人流というのは、やはり事業所・オフィスを中心に多いことからしますと、そこが減ってこないと、百貨店等の大型施設の休業だけでは減ってこない状況が出てくるかもしれません。

北海道新聞

　協力支援金関係で、中小企業の支援金の額が、下限額を3万円から4万円に引き上げるということですが、酒類提供を禁止した際に、支援金額が酒類提供の時間を制限されたときと比べて変わらなかったということで、かなり批判（の声）が上がったというような話を聞いているんですが、それに対する市長の思いと、事業者へより協力を呼び掛けるコメントなどをいただけますか。

市長

　今回の国の協力支援金の枠組みは、国の基本的対処方針に基づいて決められた状況になっています。それに応じて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の企業支援分については、都道府県に入る仕組みになりました。

　飲食店への皆さんの申請ですとかの事務手続きは、従前から札幌市がやっておりましたので、道からこの交付金をいただいて、札幌市として支給を行いますけれども、基本的には、国の枠組みの中で決められた形でありますので、今回も緊急事態宣言以降については支援金の下限が4万円という状況になっておりまして、その以前の期間は下限が3万円と（なっております）。

　そして、まん延防止等重点措置による酒類提供の禁止について、支援金を上乗せする枠組みがなかった状況がございます。そういう意味では、緊急事態宣言という形の中で、事業者の負担は休業も含めて、重くなりますけれども、協力金の額は下限が上がったという状況です。

北海道新聞

　先ほどの対策本部会議（第17回札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議）で、自宅療養者への急変・重症化対応として、5月15日から5月16日にかけて、COVID-19JMAT（日本医師会災害医療チーム）の派遣を受けるというような報告があったと思うんですけども、もう少し詳細に教えていただけないでしょうか。

市長

　今、救急搬送の際の入院待機ステーションを準備しておりまして、人の手配も明後日（5月17日）からは、朝からスタートできるように指示をいたしました。

　この週末（5月16日・5月17日）も、自宅あるいは、ホテル療養をされている方がいらっしゃって、土日はどうしても、医療機関も受け入れの病床が人的な関係で増えてこないという状況があるため、入院待機ステーションの設置までに対応を取らなければならない状況があります。

　そこで、COVID-19JMATの派遣を北海道のほうにお願いして、対応していくという報告があったと思います。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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