令和3年5月13日臨時市長記者会見記録

日時	2021年5月13日（木曜日）17時00分～18時18分
場所	市本庁舎16階第一特別委員会会議室
記者数	21人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：481KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（9）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（10）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（11）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　初めに、市内におきまして新型コロナウイルス感染症の治療中でありました5人の方がお亡くなりになったという報告がありました。お亡くなりになった方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみ申し上げます。

　本日（5月13日）も過去最多となります499人の新たな感染者が確認されたところであります。市内における感染者の急増と、それに伴い、病床も日ごとに厳しさを増しており、従来であれば入院していた方でありましても、今後は自宅療養していただくことが避けられないほど、医療提供体制は危機的な状況になっていることを踏まえまして、先ほど第16回札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催したところであります。そこでは、国や北海道に対し、「緊急事態宣言」の発令を求めていくことを決定するとともに、札幌市としてのさらなる対策の強化を関係部局に指示したところであります。

資料「新規感染者数の推移」（PDF：406KB）

　まず市内の感染状況ですが、昨日（5月12日）時点の新規感染者数の週合計は1,907人、そして本日の新規感染者数は先ほども申し上げましたとおり499人であり、本日時点での週合計では2,155人と、いずれも過去最多となったところであります。5月1日時点での週合計は867人でありましたので、5月に入ってからすでに2倍以上の増加になっており、まさに感染爆発ともいえる危機的な状況になっております。

資料「入院患者数・新規感染者数・重症患者数の推移」（PDF：290KB）

　入院患者数でありますけれども、昨日時点の入院者数は372人で、即応できる病床の410床に対する病床使用率は実質90%を超える状況になってございます。

　5月5日には、北海道や札幌市医師会などをはじめとする関係機関とともに「札幌市医療非常事態宣言」を発令させていただいたところでありますが、市内の医療体制はかつてない危機的な状況が続いており、緊急事態宣言レベルでございます。

資料「札幌市と主要政令指定都市等の感染状況比較」（PDF：290KB）

　人口10万人当たりの新規感染者数の週合計でみますと、今の札幌市の感染状況は、すでに緊急事態宣言が発令されている政令市よりも多く、深刻な状況になってございます。

資料「市内感染者数の推移」（PDF：292KB）

　5月11日時点の患者数は2,398人となってございます。4月以降、急激に新規感染者が増え、4月頭には500人規模という状況でありましたけれども、現在の患者数は2,300人を超える状況となっておりまして、大幅に増加をしている状況であります。

資料「現在患者数の状況」（PDF：320KB）

　現在患者数2,398人の内訳でございますけれども、5月11日現在では、入院されている方が379人、宿泊療養されている方は約410人、その他施設、例えば本来のコロナの患者さんの対応している病院ではないのですが、そこに入院されている方が陽性になって病院で入院をしている方などが52人、そのほか自宅療養・自宅待機をされている方が約1,500人いるという状況になっています。

　自宅療養の方には、無症状の方ですとか、1人暮らし、ペットがいるなど、ご本人の都合により自宅療養されている方もいらっしゃいますけれども、最近は本来であれば、宿泊療養あるいは入院というような状況の方でも、入院調整等で自宅に待機せざるを得ない方の数が非常に増えてきている状況であります。

　こうした状況を踏まえ、札幌市といたしましては、現下の危機を乗り越えるために、救える命を確実に救うための体制の強化に移行して、取り組んでまいりたいと考えております。

資料「現下の危機を乗り越えるための緊急措置1」（PDF：278KB）

　まず、医療提供体制の強化に関する取り組みでありますけれども、これまでも市内の医療機関の皆さまにご協力をいただいたことによって、実質的に入院受け入れが可能な病床数は、4月末現在で390床でありましたけれども、5月12日現在で410床と、20床の増加となっているところであります。

　しかしながら、入院患者数の増加は確保した病床数を上回る数でありますので、札幌市医師会と協議の上、市内の医療機関に対し、いわゆる感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づく病床確保の要請を行ってまいりたいと考えております。

　加えて、陽性患者さんを受け入れる体制にないという病院につきましては、人的支援、医療スタッフをほかの病院等に派遣していただく、人を出していただくということについても要請をしてまいりたいと考えております。

　さらに救急搬送時に、一時待機するための入院待機ステーションの整備のほか、自宅療養患者の状態悪化に対する一時滞在型の医療施設の整備も進めてまいります。

資料「現下の危機を乗り越えるための緊急措置2」（PDF：188KB）

　自宅療養中でありましても適切な医療を提供できるように、健康観察を行う看護師を増員し、体制を強化してまいります。

　また、自宅療養者の健康観察に必要なパルスオキシメーターを患者数の増加に応じて、随時追加調達してまいりますほかに、保健所、薬局から症状緩和に必要な薬剤を、自宅療養者に直接送付する新たな取り組みを開始するなど、自宅療養者への対応を強化してまいりたいと考えております。

資料「第3波と第4波（現時点の推計）の比較」（PDF：340KB）

　次に市役所のコロナ対策の体制強化についてであります。

　昨年（2020年）の第3波のとき、そして現下の第4波の今後の推計をいたしました。第3波のピーク時に、保健所の本来の職員に応援職員を入れまして、約350人体制で行ってまいりました。

　第4波の1日の新規感染者を約400人平均と推計いたしまして、週合計それから現在患者数について推計をいたしますと、それぞれ2倍、3倍という状況になっております。

　3波を上回る大きな危機的状況の中、さらなる感染者の増加に備えるために、第3波の約3倍の1,000人を超える規模に職員体制を強化していく考えであります。

資料「現下の危機を乗り越えるための緊急措置3」（PDF：278KB）

　こうした状況を踏まえまして、5月17日から、市民の皆さまに身近な区役所に「新型コロナウイルス感染症対策室」を新たに設置いたしまして、今までは保健所で全市の陽性患者さんの疫学調査あるいは自宅療養者の健康観察を実施しておりましたけれども、各区に対策室を設置し、疫学調査あるいは自宅で療養されている方の健康観察を区で実施する体制を整備いたします。

　また、そのほかの保健所業務、例えばPCR検査の検体の搬送などの業務も増大しておりますので、そこにも応援職員を拡大してまいります。

　これらの取り組みによりまして、保健所業務の応援や区の感染症対策室に多くの職員を投入することになりますので、窓口など区役所の業務を縮小せざるを得ない状況でございます。

　窓口での各種手続きにお時間をいただくことが出てまいりますので、お急ぎの場合を除いて区役所に来庁してのお手続き・ご相談をお控えいただきたいと思います。

　電話、あるいは郵送による対応が可能な手続きもございますので、ご来庁を控えていただくことについて皆さまのご協力をいただきたいと思います。

　また、事業者の皆さまには、現在出勤者数の7割削減を目指していただくことをお願いしてございますけれども、なかなか昼間の人出の減少が見られておりません。そこでさらに経済界のほうにお願いしてまいりたいと考えております。

　明日（5月14日）、札幌商工会議所に赴きまして、各事業所におけるテレワークや時差出勤をはじめ、業務時間の短縮を含めた検討をしていただいて、できるだけ人との接触機会を低減する取り組みの徹底を要請してまいりたいと考えております。

　しかしながら、なかなかテレワーク等が進まないという状況がございます。調整が難しいという職場・事業所もあろうかと思いますが、この2週間におきましては、そういった場合は、例えば業務時間を短縮していただいて、職員の出勤を削減するというようなことも含めて、徹底をお願いしてまいりたいと考えております。

資料「高齢者向け優先接種について1」（PDF：322KB）

　高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの優先接種につきましては、今週（5月10日）、75歳以上の方々に接種券をお送りしたところであります。

　全国的にはワクチン接種に関して、予約の際に電話やインターネットがつながらないという状況が出てございます。回線の確保については、十分な対応を取ってございますけれども、すでに医療機関にお問い合わせいただいている方がいらっしゃるようであります。早くワクチン接種を打ちたいという皆さんのお気持ちは十分理解をしております。

　今回、接種券を送らせていただいた方々のワクチンの確保のめどはしっかり立っておりますので、ぜひ安心をして、慌てずにご予約をしていただければと思います。

　接種につきましては、予約が必要となってまいります。5月19日から予約受付を開始しまして、接種開始は5月24日からとなってございます。

資料「高齢者向け優先接種について2」（PDF：188KB）

　普段から受診をされている医療機関、かかりつけ医のある方につきましては、同封しておりますワクチン接種実施医療機関の一覧をご覧いただいて、直接医療機関へ接種の予約をしていただければと思います。

　なお、医療機関に多くの市民の皆さまからの電話が殺到いたしますと、医療機関での業務に支障が生じることもございます。先ほど申しましたように、希望する方全員のワクチンは確保できておりますので、インターネットも早い時期については、予約が埋まってしまうという状況が出てくるかと思いますけれども、慌てずに予約をしていただく、電話についても予約開始当初はかなり混み合うという状況が出てくると思いますので、慌てずに予約をしていただくことを重ねてお願い申し上げます。

　医療機関での接種のほかに、すでにご案内をしておりますとおり、札幌エルプラザ、そして札幌パークホテルの2カ所に集団接種会場を設けます。

　集団接種会場での予約につきましては、新型コロナウイルスワクチン予約センターのほうにお電話をいただくか、インターネット専用サイトから予約をいただくということでお願いいたします。

　全国的に予約時の混乱ということが報道されておりますけれども、なかなか電話やインターネットがつながらないということで区役所や市役所へお越しになる、あるいは医療機関に直接お越しになるというケースも報道されているところでございますけれども、市役所本庁舎、区役所では予約を受け付けることができません。

　また、医療機関に直接出向かれても、それぞれの医療機関で予約の時間、あるいは数量が決まっており、すぐに受けることはできません。まずはお電話をしていただく、集団接種会場についてはインターネットで予約をしていただくということへのご協力をお願い申し上げます。

　札幌は感染状況、そして医療提供体制共に、まさに非常事態といえる状況であります。各種体制の強化を図ってまいりますけれども、何よりも新規感染者数を増やさないということが大変重要でございます。

　あらためてとなりますけれども、人と人との接触機会を徹底的に減らすために、市民・事業者の皆さまにおかれましては、不要不急の外出自粛、出勤者数の7割削減、そして「まん延防止等重点措置」に伴う取り組みへのご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

　人との接触機会を減らすということと、何よりもお一人お一人の感染対策が非常に重要になってまいります。マスクの着用についても正しく、息が漏れることがないように、密着をした正しいマスクの着用、それからできるだけ近い距離で長時間話すことがないように、皆さまの基本的な感染対策の徹底をあらためてお願い申し上げたいと思います。

　最後になりますが、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化しておりまして、市民の皆さま、事業者の皆さまには大変なご負担をおかけしているという状況で、ご協力をいただいているわけでありますけれども、とりわけ医療従事者の皆さまは、常に感染リスクと向き合いながら闘っていただいているわけであります。

　しかしながら、残念ながらこういった状況の中で、医療従事者の方、そのご家族の方に対して不当な差別や偏見、受診拒否でありますとか、保育園への登園拒否、こういったようなことが全国的にも多く報告されているところであります。

　ぜひ市民の皆さまにはいま一度、差別や偏見のない社会の実現に向けてご協力をお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

読売新聞

　市長のほうから緊急事態宣言について、国や北海道に対して発令を求めていくというお話がありましたが、それに関して、国や道に対しては今まで特にそういったことを求めていないのか。今の（緊急事態宣言の発令）基準だと都道府県単位なので、北海道全体に発令されますが、北海道の一自治体が要請するのも変かなという気がして、あくまでも例えば札幌だけ特例で申請してもらうとか、そういう形も含めて要請するという形ですか。

市長

　そもそも法律の立て付けとして、要請とか申請ということに基づくものではないということは皆さんにご理解いただけると思います。そういう意味では感染状況に合わせてさまざまな対策ということで札幌市として独自でできることと、それから法に基づいて知事の権限において行うことができるものがあるわけです。

　これまでも札幌においては、緊急事態宣言を発令してもいいような、そういう状況にあることを前提として、北海道とも協議をしてきたところでありまして、5月9日からまん延防止等重点措置が適用となっています。

　先ほどよりお話をさせていただいておりますように、感染の拡大はなかなか収まらない状況であります。今週に入りましてからは、全国の都市の中でも（札幌の新規感染者数は）非常に高い数字になっておりますので、これまでもそういうお話をしておりますけれども、まん延防止等重点措置という状況ではないのではないかということについて、あらためて申し入れをしていきたいと考えています。

読売新聞

　そうなると（緊急事態宣言が）適用された場合、今の基準だと北海道全体（への適用）になってしまうと思うんですけど、そうすると、札幌ではない自治体への影響が札幌市の考えによって出ることになってしまうと思うんですが、ここはやはり北海道全体でもいいから（緊急事態宣言の発令を求める）ということでしょうか。何か特例によって札幌だけ認めてもらうというようなことができないのかといったことでしょうか。

市長

　例えば前回のまん延防止等重点措置の適用に関する国の議論の中でも、北海道全体としてはそういう状況ではないということがありました。

　法律の中では地域指定ができるのはまん延防止（等重点措置）ということになっておりますけれども、緊急事態宣言も都道府県（単位の適用）でなければならないという状況ではないと思いますので、北海道は非常に広いですから、全道域に同じような状況で発令するのではなくて、例えば札幌だけ（を対象地域に限定する）ということがあってもいいのではないかと思っておりますが、それは国の判断ということになろうかと思っております

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

毎日新聞

　緊急事態宣言の発令を求めていくということですが、現状で札幌市内でやってる対策はほとんど緊急事態宣言が発令されている都市とほぼ変わらないような対策だと思うんですけど、きょう（5月13日）出された感染状況の今後の推計でもですね、これからさらに伸びていく可能性もあるということなんですが、どういった対策が今後考えられるでしょうか。

市長

　やはり強い措置で協力をお願いしているのは、とりわけ飲食店に対する営業時間短縮です。飲食はかなり感染リスクが高い場面でありますので、こういった場面での対策が必要だと思っており、お酒の提供を含めて、これまでもかなり飲食店に集中した対策となっております。

　ただ、変異型ウイルスの感染力が非常に強いので、今感染者が出てるところは、必ずしも飲食店ばかりではないわけです。

　夜の時間帯でなければ感染しないのか、飲食店でなければ感染しないのかということではなくて、例えば宅飲みといいますか、自宅で数人集まってお酒を飲んだ、あるいは食事をしたということでも感染をしているわけでありますので、その感染状況を踏まえると、飲食店の営業時間短縮要請だけではなく、さまざまな接触機会を減らすということであれば、夜の人出はかなり落ちてきています。

　一方で、昼間の人流というのはなかなか落ちていないということでありますので、各事業所に出勤者の削減ということもお願いをしておりますけれども、緊急事態宣言になれば、休業要請も知事の判断でできることになっておりますので、昼間の飲食店以外への休業要請とか、そういったことも必要なのではないかと思っています。

　現在出されている基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針）では、飲食店の（営業）時間、あるいはお酒の提供に（対策が）かなり集中している状況でありますけども、なかなかそれだけでは、この変異型のウイルスの感染を抑えていくには不十分ではないかと思っているところです。

　例えばまん延防止等重点措置自体についても、対応が少し遅れたのではないかとか、すでにまん延している状況であれば、まん延防止ということではないのではないかと市民の皆さんは考えているのではないかと思います。こういったことを踏まえ、市民・事業者の皆さんの共感を得て対策を取っていくには、やはりタイムリーな対応も必要なのではないかと考えています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

朝日新聞

　先ほどのお答えの中で緊急事態宣言の場合は休業要請ができるようになるとおっしゃっていましたけれども、具体的にどういうところを対象として考えていらっしゃいますか。例えば出勤者7割削減というのをもっと進めたいので、そういう事業者に対して行うのか、それとも商業施設等を考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　今、例えば東京なり、大阪で（休業要請が）行われている、大型の商業施設、あるいは娯楽施設、こういったところに対しての休業が、一つの参考になるのではないかと思います。

朝日新聞

　そういうところとは、商業施設ということですか。

市長

　全体の昼間の人流を考えたときに、いろいろな対策が必要なのではないかと思っております。

　当然のことながら、緊急事態宣言の発令の判断は国にありますし、どういう対象にするかということなどについて、先ほどもありましたように、地域を限定することができるのかできないのか、そういったことも含めて、北海道・国との協議が必要になろうかと思います。

　ただ、今の札幌市内だけで見れば、非常に厳しい状況にあって、緊急事態宣言の発令が必要な状況になっているのではないかと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

北海道新聞

　緊急事態宣言に関しては市のほうに権限はないと思うんですけど、もう今はこの現下の状況は非常に厳しく、自宅で亡くなる方も出かねない状況にあるかと思います。

　これまで市では独自の対策を図られていますけれども、なかなか前に進まないところに、個人的にはじくじたる思いがありますが、市長はどのように今の状況を見てらっしゃいますか。

市長

　いろいろな施設の利用制限、こういったようなことについては、どうしても国あるいは北海道の判断による場合がございます。

　今回の体制の中で、そういう新たな協力要請をどうするかということは別に、自宅で待機をしていただかなければならない方の数が増えておりますし、先ほどご説明したように、今後も増加する可能性があるということを考えますと、医療を適切な時期に受けることができずにお亡くなりになるようなケースが出てこないようにしなければいけないと思っております。

　それから、緊急事態宣言の中身、（どのような）要請をするかということとは別に、現下の医療提供体制では病床の増床に限度がありますので、今自宅で療養をしていただかざるを得ない方々に対して、この健康観察を的確に行って、例えば症状がちょっとでも悪化すれば、（すぐに）入院等ができるような体制を整備し、できるだけ早い時期に酸素吸入やステロイドの投与を行うことができれば、重症化をかなり抑制することができます。そういう非常事態における臨時の体制について、これは緊急事態宣言のあるなしに関わらず、やっていけることは、やっていかなければいけないと思っておりますので、そのためには当然、保健所業務の人的な強化ということが必要になってまいります。市民の皆さんにご不便をおかけする場面がございますけれども、区役所等の業務の一部縮小をして、人員を生み出し、自宅等で療養していただく方々の健康観察をしていく。こういった健康、命を守るというところにしっかりシフトしていきたいというふうに思います。

北海道新聞

　もうできることは十分やられていて、今もしっかり対策を取られているかと思うんですが、札幌市も北海道の一自治体であって、札幌市だけでどうにもならないこともあると思うんですが国や道の判断を待つしかないのかっていうところはいかがでしょうか。

市長

　これまでも北海道と連携を取っています。その上で例えば緊急事態宣言などについては、国や北海道が判断する部分であり、全道的な感染状況ということが出てまいりますので、いろいろな議論があって時間がかかる部分があることも、やむを得ないかと思いますけれども、そういう状況であるからこそ、例えば一定程度の感染者が出れば、緊急事態宣言を発令し、協力いただいた方には、協力金の枠組みを事前に示しておく。例えば、一定程度の感染者数になった段階で、都道府県知事、あるいは市長など地方自治体の首長が判断できる状況になれば、協議にいたずらに時間がかかったり、あるいは直前にならないとなかなか休業要請なのかどうかも分からないということもなく、事業者の方々についても、ある程度目安が見えていれば、いろいろな準備・覚悟もできるのではないかと思っています。

　これは別な制度・仕組みの問題と思っていますし、今できることをこれまでもやってまいりましたけれども、さらに、札幌市として最大の今できるところについては、医療がきっちり必要な方に届けられないという状況がありますので、そこに医療を届けるということを最優先したいと思います。

北海道新聞

　教育関係についてですけれども、今小学校・中学校でも、クラスターが発生している状況かと思うんですけれども、運動会なども延期を要請したりしていますが、さらに踏み込んだ、対策というのはどのようなことがありますか。

市長

　運動会のほかに、例えば部活などについても要請しており、体育大会などもできるだけその時期をずらすようにしていく状況にあります。一斉休校については、できるだけ慎重にしていきたいと思っており、やはり、教育機会をしっかり確保していくことを最大限守っていく中で、感染対策をしていく。

　ただ、学校で子どもが感染した場合、学級閉鎖をしており、複数学級で（感染者が）出た場合は学年閉鎖という段階になっていますし、濃厚接触者の概念もそのクラスの人になっていますけれども、非常に感染力が強いので、例えばきょうだいがいらっしゃれば、そのきょうだいの人も、濃厚接触者として、そのクラスをどうするかも含めて、広めに検査ですとか、濃厚接触者への対応が出てくると思います。

　できるだけそういうことをしつつ、一斉に教育機会をなくすような、休校措置などについてはギリギリまで、避けていきたいと考えております。これは文部科学省から通知が出されています。

北海道新聞

　もし分散登校とか一斉休校などをする場合に切り替わる条件などがあれば、このまま感染が続くと、やはり制限しなくてはならない状況も出てくるかと思うんですが・・・

市長

　学校での感染の規模がさらに広がり、全市的な感染状況がさらに悪化していくことになれば、さらにそういったことも検討していかなければいけないかと思っていますけれども、現時点では、できるだけ教育機会を確保していきたいと考えております。

北海道新聞

　もし数字の目安などがあれば、保護者の方なども心の準備がしやすいと思うのですが。

市長

　なかなかそれを作り出すのは今のところ難しいですが、どこまで来たらというようなことについても教育委員会のほうで検討して欲しいと指示したいと思います。

北海道新聞

　昼間の人流の関係で、やはりテレワークの導入といいますか出勤者を減らすことを市長も再三おっしゃってますが、必要だと思うんですが、やはり非常に難しいと、特にサービス業の比率が高いなどの理由で難しいということなんですが、すでにテレワークの導入補助ですとかは、昨年度（2020年度）からずっとしてはいるのですが、札幌市としてその進めるための対策など、導入を考えた政策などありますか。

市長

　テレワークについては、今お話がありましたように導入補助ですとか、あるいはその導入のためのいろいろなサポートは、行われていると思います。

　引き続き強化しておりますけども、今すぐ変えられるという状況ではなかなかないと思います。だから、今回あらためて商工会議所や経済界にも要請をしたいことは、テレワーク、あるいは時差出勤だけではなかなか解決されない、サービス業とかは営業所そのものの業務時間を縮小するというようなことを考えていただかなければいけないということもありますし、例えば、家庭保育が可能な方については、保育園に預けることを少し避けていただけないかというお願いをしていく状況です。そういった中で、事業者のほうでも、子育てされている方が休みやすくするよう配慮いただくことも含めて全体の枠組みを減らしていかないと、ご自宅でのテレワークだけではやはりなかなか出勤者を減らすことができないで終わってしまう。少なくともこの状況をご理解いただいて、もちろん事業所内でよくあるのは、お昼を食べているときに感染したりですとか、共用のものの消毒が不十分だったというようなこともあります。

　ですからいま一度そういったことは徹底していただいた上で、人流を減らすのが一つの手段ではありますけれども、人を減らすことだけが目的なのではなくて、接触機会を減らすということ。

　何をすることが重要なのかということについて、各企業のトップの方に考えていただき、事業所ごとの対策の徹底をお願いしていきたいと思います。

北海道新聞

　営業時間の短縮や、休業してもらうことをお願いしたところですけど、例えば飲食店の営業時間短縮を求めた際に協力支援金などを出したように、資金的な支援も今後考えられているのでしょうか。

市長

　まったくありませんのでお願いベースです。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）

北海道新聞

　茨城県の大井川和彦知事が、五輪の関連で、選手の病床確保してほしいというお願いが東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からあって、それについて断ったという報道がありましたが、そういった要望があったのかということと、それについて打診があったのであれば、札幌市としてどのように対応したかということをお聞かせください。

市長

　札幌市に対して専用病床の確保というお話はなかったと報告を受けています。ただ、選手などから、感染者が出た場合の対応ということで保健所などにも相談をいただいて、こちらからお返事をさせていただいているのは、選手であろうと、関係者だろうと、市民だろうと、感染者が出れば、それは対応いたしますけれども、オリンピックの関係者だから特別にという対応はできません、というお返事をしている、と聞いています。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）

uhb

　今のオリンピックの関連なんですけれども、2カ月後に開催が迫っている中で、こうした厳しい感染状況なんですが、開催の決定権というのは市にないというのは存じているんですけれども市長個人の考えとしてオリンピックを実施すべきかそうではないかどうお考えになりますか。

市長

　どの段階で考えるかだと思いますが、先々の感染状況はなかなか読めません。そういう意味で準備ですとか、いろいろなところにもやはり支障が出てくるのは事実だというふうに思っています。

　例えば事前合宿などについても取り止めるですとか、その地元の自治体がなかなか受けられないというところもたくさん出ています。

　私どもで言えば、観客をどうするのかというところの方向性がまだ見えない。そうすると、マラソン・競歩などについても先日（5月5日）のテスト大会（北海道・札幌マラソンフェスティバル2021）で沿道での応援・観戦の自粛を呼び掛けましたけれども、これはもう100パーセント、人が出て来るのを止められないとすれば、いろいろな警備ですとか対策を取ることが必要になってまいりますが、そういった人を確保するとか例えば、ボランティアの方にお願いするとか、人を確保していくということにしても、時間のない中で進めていくというのが、だんだん難しくなってきているという状況になります。

　いずれにしても、このオリンピックについて、競技ができるということを最大限に考えるとすれば、無観客でも実施するということにもなるでしょうし、その開催意義について説明する必要があるほか、どのように感染対策を取るのかということについても明らかにする必要がなるのではないかと思っています。そのためにいろいろな準備が必要になってくると思うのですけど、なかなか見えてこないことに苦慮しているところです。

uhb

　現時点では少なからず市民からも反対の声が出ていますけれども、やると言えばやるというところなんでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、どういうふうにしてやるのかといったことについて、説明をしていく必要があるだろうと思いますし、市民の皆さんとの乖離（かいり）と言いますか、これからいろんな感染対策をお願いしていく中で意識のずれがあると、皆さんが納得をして、（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に）向かっていこうというふうにならないのではないかと思います。

　そういう意味では、早く共有できるような方向性をお示ししていいただく必要があるのではないかと思います。

uhb

　マラソン・競歩・サッカーが会場になりますけれども、いずれの競技も東京都に会場を返上できるというふうにも聞いておりますが、そういったご意思はありますか。

市長

　今、東京2020の招致をするときに、サッカー競技については最大限協力をしますというような契約書（開催協力の保証書）を出しております。ですから、この契約書に基づいて、今いろいろな取り組みをしているという状況です。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

北海道新聞

　緊急事態宣言について、国や道に要請されるということだったんですが、現在の協議の状況について教えてください。

市長

　これまでも、感染状況については共有してきている状況です。これまで、北海道全域に緊急事態宣言ということであれば適用するという議論があって、そこが一つのネックになっています。

北海道新聞

　以前、まん延防止等重点措置の際に、市長が鈴木直道北海道知事と直接会談してお話された場面もあったかと思うんですけれども、そういったこともご予定されてますか。

市長

　今、道議会もあってなかなかアクセスできない状況です。

北海道新聞

　緊急事態宣言は国が指定するものということで、それが分かっていながら、今回市長から要請に踏み切ったということだと思うんですけれども、これまでも市長がご指摘のとおり、まん延防止等重点措置の適用が遅いという見方もあったかと思いますけれども、今回の緊急事態宣言の発令について、市長は国や道の動きが遅いというふうに感じてらっしゃいますか。

市長

　遅いというよりも、すでに緊急事態宣言の状況にあるのではないかというふうに思われている市民の方が非常に多いわけです。そういった市民との感覚意識のずれということが、例えば、今回の基本的対処方針の改正の中で、飲食店にはかなり厳しい状況だけれども、それ以外のところで緩和されるというようなことがあると、やはり市民の皆さん、国民の皆さんとの意識のずれみたいなものが、どうしても生じているのではないかと思います。

　例えば、北海道は非常に広大なところであります。そういった状況の中で、（緊急事態宣言を適用するのが）都道府県単位という一律の適用が本当にいいのかどうかというようなことも含めて、実情に合った議論をしていただきたいというふうに思います。もちろん私に権限があるわけではありませんけど、そういった状況などについても説明していきたいと思っています。

北海道新聞

　ご自身で（緊急事態宣言を）発令できる権限が欲しいですか。

市長

　すでにいろいろなものが出てきていますけど、先ほど申しましたように、こういうレベルになればこういうことをして、こういう協力金を出しますという一つの目安というものがあって、そのレベルに達したら、市でも都道府県であってもいいと思うのですけれども、自治体が最終的な発令をしていけるというような仕組みが良いのではないかと個人的には思います。

北海道新聞

　冒頭で感染症法に基づく病床確保の要請を医療機関に行うというお話がありました。以前、奈良県で、要請に応じない医療機関の名称を知事が公表できるお話があったかと思います。それは強い措置というふうに言えるかと思うんですが、自治体とその医療機関の信頼関係を崩しかねない措置かなと思いますが、これについてどう臨まれるおつもりでしょうか。

市長

　改正特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律）の中では厚生労働大臣、もしくは都道府県知事が要請することになっています。

　感染症法の場合は、読み替えといいますか、政令市に権限が移譲されておりますので、札幌市長として要請することができる法の状態であり、これが特措法との一番の違いです。

　今お話にあったように、そこでは勧告ができたり（病院名を）公表できたりということがありますけれども、いろいろな医師会の方ともお話をさせていただいている中で、例えば、医療機関のトップの方は引き受けて、病床確保などの協力をしたいというふうになっても、やはり感染リスクがありますので、なかなかスタッフの方にご理解いただくことが難しいという状況があります。ただ、法に基づく要請ということになれば、院内で（スタッフの方に）説明がしやすいというようなお話も伺っています。

　ですから、まずは信頼関係ということで、公表とか勧告ということを前面に出すのではなくて、法に基づく要請をしていきたいと考えています。

北海道新聞

　こちらについては、名称を公表するとかですね、いつから協議を始めていつから臨まれる予定でしょうか。

市長

　名称公表を前面に出す考えは今ございません。法に基づく要請というのは、速やかに出していきたいと思います。

北海道新聞

　茨城県の上遠野修（かとうの・おさむ）城里町長が、高齢者に先駆けてワクチンを接種していたというふうに報じられていて、接種会場である保健センターの開設者が自分であることから、自分が医療従事者だというふうに主張されているようですが、市長はこの点についてどうお考えになりますか。

市長

　具体的にどういう形でお話になったのか分かりませんけれども、私自身の考えとしては、私はいろいろな感染対策はやっておりますけれども、ハイリスクな職場の人間ではないというふうに思っています。

　そういう意味では、医療従事者としてハイリスクな状況にあるという内訳ではないというふうに考えておりますので、自分が接種できる年齢、条件になったときに、慌てずに接種を申し込みたいと思います。

北海道新聞

　市長は接種されてないということでしょうか。

市長

　はい。

北海道新聞

　保健所の応援の増強の関係なんですが、それに伴ってその区役所の一部窓口とか業務が縮小します。これは増強の期間も、現時点で同じ5月17日から5月31日と考えてよろしいでしょうか。

市長

　基本的に感染が急拡大している中で、自宅待機をする方が増えてきているという状況がありますので、少なくとも健康観察の体制構築は急がなければならないというふうに思っています。

　いつまでその体制を取るかということについて、少し議論をしていかなければいけないというふうに思っていますけれども、ここ数日急激に（感染者数が）増えていますので、保健所の業務に遅滞が出ています。陽性者に対する告知といったことについて、少しずつ遅れることによって、どんどん業務がたまってしまうということがありますので、早急にこれを解決していくというふうに考えておりますし、また、区に対策室をつくり、健康観察をしていくという状況ですが、これは患者さんが少し減っていけば徐々に縮小していくということになろうかと思います。

　そういう意味では、保健所の今たまっている業務を解消するために、保健所に市税事務所の職員などを明日（5月14日）からすぐ投入するという状況になっておりますし、区の対策室の設置などについては5月17日からということで、まずは、このまん延防止等重点措置の期間である5月31日までは、その体制でと思っています。

　その後については、感染状況がさらに拡大する場合は、より増強しなければならないということになりますし、少し収まりが見えてきたということになれば、縮小の方向で議論できるのではないかというふうに思っており、感染状況を見極めながらやっていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

時事通信

　大阪市だったり福岡県が独自の大規模接種会場設置の決定だったり検討というのを始めていますが、札幌市で独自の大規模接種会場設置などについて、道や国に要請するお考えはありますでしょうか。

市長

　国に要請しております。札幌市の体制としては、今、医療機関のご協力をいただきながらほぼ最大限に近い状況で進めており、国のほうからは高齢者の方も含めて、7月末までに接種を終えるというふうに言われておりますが、札幌市としては条件付きで報告をしております。

　国が直接、東京とか大阪のように大規模な接種会場を設置していただけるということ、もしくは医療従事者の補充をしていただけるという状況があれば、7月末までに全高齢者の接種が可能になりますという条件でお話をしています。

　当然、誰しもが早く接種が進むということを望んでいる状況であり、今、札幌市が進めている体制の中で、例えば、時間外・休日にワクチン接種をやっていただくところがあったとしても大規模に（接種できる人数が）増えるという状況でありませんので、すでに国のほうにも（大規模接種会場）設置の要請をしておりますし、政令市としても、東京・大阪のように、大都市に直接接種会場を設けてほしいと要請をしております。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（3）

読売新聞

　五輪のサッカーについて、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と最大限協力しますという契約をしているので、それに基づいてという話というお話だったと思うんですが、マラソン・競歩競技に関してもその延長で契約の中に入っているということでしょうか。

市長

　組織委員会に対して協力をするということで、これに準じているという状況です。

読売新聞

　契約時はおそらくサッカーだけという想定だったと思うんですけど・・・。

市長

　それは2012年の招致の段階の話です。

読売新聞

　2012年の招致段階でそういう形になり、2019年にマラソン・競歩が追加で加わったという形だと思いますが、そうすると2012年の契約だけども、2019年に追加で加わった競技にも適用されるということですか。

市長

　同じような状況になります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

STV

　自宅療養者の方に症状緩和のための薬を送られるということでの処方箋のことですとか、保険のことですとか、その辺の仕組みや、どういったところから、いつから始めるのかお願いいたします。

市長

　処方箋を出すには、医師の診察というものが必要です。ですから、オンライン診療というか、在宅の診療をしていただいている医療機関、こういったお医者さんが電話などで症状などをお聞きして、処方箋を出して、市の保健所のほうから薬局のほうに依頼して自宅に送っていただくというようなことが基本的な形の流れだろうと。今、関係の医師会などと協議をさせていただいておりますが、保健所にも医師がおりますので、保健所の医師で対応できる部分については速やかに薬を送る体制となっております。あらためてその体制が出来ましたらお知らせします。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）

HTB

　現場の医師の方からのお話がありまして、高熱で救急搬送されたが医療機関の受け皿がなく、数十件たらい回しとなったが、最終的に受け入れてもらえる病院がなくて自宅に戻された、あるいは何件も病院をたらい回しにされて結局市外搬送されたという事例があるようです。

　それから、自宅で酸素吸入を行っているが苦しくてどうしようもなく、助けてほしいとクリニックへ連絡が入った際に、そのクリニックは院長1人でやってらっしゃるので、対応ができないと。その先生いわく、その患者は受け皿がなくて自宅で亡くなるような患者さんではないということなんですが、例えばそういった方に関して、今後どのように対応するという計画があったらお示しください。

市長

　救急車が来て、どこかに搬送しようとしてもなかなか搬送先が見つからないということで、結果、自宅に戻っていただくということが実際にあり、他都市の中でも救急車の中で何時間も待機していただくという状況が出ています。

　ですから、入院調整するまでの間、救急車にずっといると、救急車自体の稼働が何時間も止まってしまうという状況になりますので、例えば、すぐ受け皿がなければ待機センターに入っていただき、そこに医師・看護師が酸素投与ができる設備を用意し、入院先が決まるまで時間がかかった場合、そこで対応することで、救急車の中での長時間の待機や最終的に自宅に戻らざるを得ないということは避けたいと思っています。

　一方で、ホテル療養もそうですけれども、病院以外で療養されている方が急変するケースがありますので、いわゆる血中の酸素飽和度をしっかりモニタリングしていって、万が一、酸素が必要な方についてはご自宅で酸素投与ができるような体制を取っていくということについて、医師会との調整をさせていただいているという状況です。

HTB

　急変される方がかなりいらっしゃると思うんですが、そういった方々が救急車を要請した場合に受け皿の情報が救急隊にないという状況があるというふうに推察されますが、その辺の改善の余地はあるのでしょうか。

市長

入院調整する保健所の班と救急隊は常に連絡を取っていますので、まずその現場に救急隊が行ったときに、どういう症状かによって搬送する医療機関が決まってきますが、完全にコロナの患者さんかどうか分からない部分がありますので、疑似症の患者さんを受け入れていただくというところはなかなかないという状況があり、特に夜間とか、休日になると非常に疑似症の患者が多くなるということで、今、夜間、あるいは休日の輪番制などもつくって対応しております。

それから、他都市でいろいろな事例が出てきておりますので、それに対して対応するようなことから進めていきたいと思っています。

HTB

　一方でですね、札幌市内で発熱外来が減っているのではないかというような声が医師からあったんですが、その辺いかがでしょうか。

市長

　外来が減っているという状況ではありません。発熱外来を受けていただいているところも、時間とか曜日を限って予約制で診察をしていただいているところがあり、そこがオーバーフローしているという状況かなと思います。

　例えば、この連休中もあったのですけれども、当然にクリニックや診療科が休みのところがありますので、発熱外来についても当番制で臨時の体制を取っていただきましたけれども、どうしても平日よりは数が少なくなってきておりますので、特に連休明けは、医療機関に行けなかった方、検査を受けられなかった方は相当数いて、それが今急激に増えているということにつながっているのではないかと。

　ですから、例えば、発熱外来で診ていただけない方を早く検査につなげるということが必要になってまいりますので、発熱外来がオーバーフローしている状況の中では、保健所が直接行う検査につながっていくように、例えば、検査が必要な方については、ご自宅に検査キットをお届けして、検体を送っていただくなり、この時間をできるだけ短くする。発熱外来で受けきれないところの検査を速やかに行うという体制も新たな感染状況に合わせて、保健所業務の体制強化の中に入れていきたいと思っています。

HTB

　市内で酒類の提供ができないという状況になってきたんですけれども、先ほど中央区の駅前通周辺の路面店だったんですが、日中から堂々とお酒を提供してお客さんがお酒を飲んでたっていう状況があります。ルールを守っている飲食店とそうではない飲食店があり、不公平感があるように見えますが、この辺ところはチェックされていかれるんでしょうか。

市長

　これは今、北海道と札幌市の職員が協力して直接いろいろな見回りをさせていただいて、呼び掛けをしているという状況であります。

　ですから、市民の方からこういうお店が開いているというようなご連絡があれば、そことやり取りをさせていただいて、今回は法に基づく要請ということでありますので、例えば、ご協力いただけないということになれば、店名の公表などいろいろな勧告等ができる状況になっておりますので、まずは、協力していただけるように直接お話をしていくということをやっていくしかないと思います。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（4）

共同通信

　あと1カ月で聖火リレーが北海道にきますが、市長個人として、計画通りに聖火リレーは開催できそうかということについて、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　感染状況がどうかというところになろうかと思いますが、現状のような感染状況であれば、他県で行われているように、公道で、多く人が集まるというやり方は難しいのではないかと思っています。

共同通信

　東京五輪について確認ですが、無観客になる条件ですとかがあっても、札幌ではマラソンやサッカーが開催できるというお考えでよろしかったでしょうか。

市長

　できるというよりは、今は開催する前提で組織委員会として準備をしていて、それに協力をしているということであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（9）

北海道新聞

　運動会や校外学習などの延期等ついて、期間はまん延防止等重点措置と同様に5月31日までということでよろしいでしょうか。

市長

　基本的にはそういう状況になりますが、この先の状況については感染状況をみてということになります。

北海道新聞

　場合によっては、延長もあり得るということでしょうか。

市長

　場合によってはですね。

北海道新聞

　児童生徒の出席停止基準の見直しということでしたが、具体的に例えばこれまではどういう基準のものをそういうところを厳しくするというふう

市長

　教育委員会のほうに、あらためて取材をしていただければと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（10）

日本経済新聞

　ワクチンの大規模接種会場について、市長が7月末とおっしゃったのは、何について7月末までにということでしょうか。

市長

　それは菅義偉（すが・よしひで）総理が高齢者のワクチン接種を一応7月末まで行うということで、自治体のほうにできるのかできないのかという調査が入ってきているわけです。札幌は当初、8月末ぐらいまで想定をしておりましたが、それを7月末まで前倒しで行うというためには、先ほど申しましたように、今組んでいる体制のほかに国等が直接行っていただく集団接種会場といったもの、あるいは医療従事者を確保できるということであれば可能な状況になりますので、これを条件に検討していただいているところです。

日本経済新聞

　大規模接種会場の設置ですとか、そういったものの時期っていうのは具体的にはありますでしょうか。

市長

　今お願いしている条件が整えば、そういうものができるということになろうかと思います。

日本経済新聞

　7月末までに終わらせるように大規模接種会場の要請をしたということでしょうか。

市長

　はい。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（11）

NHK

　飲食店とかでの感染の広がりというのはあまり多くはないというような発言があって、それはこれまでのすすきのでの対策とかが奏功してきているのではないかなと思うんですけども、まん延防止等重点措置とかとなりますと、一律でお酒が提供できなくなるということになると、これまでの対策を行った飲食店からしたら非常に一律的な対応ということで、厳しいと思うのですけれども、他の自治体とかで行われている、第三者認証について、札幌市でも検討しているですとか見通しはありますでしょうか。

市長

　感染がある程度収まってきている状況の中で、経済活動と両立させていくためには、何か対策が必要だと思っています。例えば、そういうものが確立されれば、感染対策が徹底されて、公的認証といいますか、そういったところがあるところとないところの、営業時間の短縮ですとかの要請を事業者ごとに変えることができると思いますけれども、現時点では、まず感染拡大を抑えていくという状況ですので、何か感染対策を取っているところと取っていないところに差を設けられる状況ではないと思いますし、間違ったメッセージとして伝わってほしくないと思っています。

　というのは、飲食店以外であれば感染しないだろうということで、例えば外でバーベキューを大人数でされているとか、キャンプで大人数で会食をしたとか、自宅や友達の家に集まってというケースが多々ございます。

　先ほど申しましたのは、飲食店を原因にというところでは、そう増えてはいないけれども、飲食の場面で感染したと思われるケースでは相当数ございます。そういう意味では、どうしてもマスクを外しての会食、とりわけお酒が入ったりすると、声が大きくなったりしますし、感染対策が少しルーズになってくるということからすると、一律の対策ということは、いろんなご不満もあろうかと思いますが、まずは感染リスクを抑えていくことにご協力をいただくということ。感染状況が少し落ち着いた状況の中では、ご質問にあったような対策が有効なのではないかと思います。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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