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更新日:2021年4月5日

令和3年4月1日臨時市長記者会見記録

日時

2021年4月1日(木曜日)16時45分~17時20分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

19人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

引き続き、次の話題について質疑が行われました

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「市内新規感染者数の推移」(PDF:352KB)

 北海道が札幌市に対しまして、「警戒ステージ4相当」の強い措置を講ずることが決定をいたしまして、市民の皆さまに、感染リスクを避けられない場合における、不要不急の外出や市外との往来をお控えいただくようお願いをしてから1週間が経過をしたところであります。市内の新規感染者数でありますけれども、増加傾向にありまして、昨日(3月31日)時点での直近1週間の合計は308人。人口10万人当たりにいたしますと、15.8人まで上昇している状況であります。

 これは、昨年(2020年)10月下旬と同じような水準になっておりまして、北海道の「警戒ステージ4」に相当する数字を上回っております。

 昨年10月の段階では、ここから急速に感染が拡大をしたという状況がございますので、特に警戒が必要な状況です。

 変異株の感染の確認が非常に増えてきているという状況もございますので、再びの医療体制の逼迫(ひっぱく)を防ぐためにも、新規感染者数をできるだけ抑えていく必要がありまして、「警戒ステージ3」以下ということを目指していく必要がございます。

資料「入院患者数・新規感染者数・重症患者数の推移」(PDF:231KB)

 入院患者さんの状況を見ますと、3月の初旬には、70人程度でありましたけれども、昨日の段階で230人という状況になってございます。

 新規の感染者数は、先ほど申し上げましたけれども入院をされる方の状況というのが急増してございまして、重症の患者さんの数も増えているという状況にございます。

 変異株の影響ということが大きく出ているのではないかというふうに考えているところであります。

 最近、変異株に感染された方は、ご高齢の方が多いということもありますし、傾向として重症化しやすい、中等症以上の方が多いということと、回復までに時間を要する、療養期間が従前株に比べると長くなっているという状況があります。

 そういう意味では、退院するまでの期間が非常に長くなっているということで、新規感染者数の増加以上に、急激に入院の患者数が増えており、医療体制への負荷ということが大きくなっている状況でございますので、より一層の注意が必要であります。

 先ほど申しましたように、新規の感染者数をできるだけ抑えていくということで、入院の患者数も抑えていくことにつなげていかなければいけないという状況でございます。

資料「変異株PCR(スクリーニング)検査実施状況」(PDF:277KB)

 (3月)23日から(3月29日まで)の1週間の状況でまとめておりますけれども、新規の陽性検体全体が315検体ございまして、それの75%に当たる235検体について、変異株のスクリーニング検査を行うことができました。 今、回収ができるほぼ全ての検体について再検査を行っている状況でありますが、75%になっております。

 この235検体のうち変異株の疑いとなりましたのが、139検体ございます。全体の割合でいきますと、59.1%と、約6割の方が変異株の疑いがあるという状況であります。139件の疑いの確認数のうち、8検体につきましては感染経路が分からない方であります。

 高齢者の方の集会などでのリンクを追っているところが多いわけでありますけれども、リンクが追えない方もやはり少し増えてきているという状況でございまして、市中への広がりということに、注意をしていかなければいけない状況にございます。

 変異株の検査の陽性率が50%を超えてきておりまして、大変警戒していかなければいけない状況にあると思っております。

 先ほど申し上げましたように、変異株につきましては感染しやすい、それから重症化しやすいということ、それと療養期間が長いという特性がありまして、専門家のご意見の中でも、少量のウイルスでも感染する可能性があるということでありますので、これ以上の感染拡大を何とかここで防いでいかなければいけない、このことについて市民の皆さまにもご理解をいただきたいと思っております。

資料「区ごとの発生状況」(PDF:230KB)

 (3月)25日に開催をいたしました札幌市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、とりわけ変異株については積極的に情報提供をして、市民の皆さんへの注意喚起を強化すべきだというご意見をいただきました。

 そういったことから、今後につきまして、週単位でありますけれども、区別の感染状況を発信していきたいと考えております。区ごとの発生状況でありますけれども、新規陽性者の数、3月17日の週、24日の週につきましても、各区において、感染が拡大をしているところでありますけれども、特に南区で新規の陽性確認が増えております。

 南区において、感染者の全体の中で変異株の疑いの方の数が非常に多いという状況になっております。これまで(感染が多く確認されていた)繁華街、市の中心部ということではなくて、お住まいに非常に近いところといいますか、非常に身近なところで変異株の感染が広がっているという状況でございます。

 従いまして、いつどこで感染するか分からないという警戒感を持っていただいて、感染対策の徹底をお願いしたいと思っております。

資料「新規感染者(変異株)の感染経路」(PDF:226KB)

 変異株と確認をされた方の感染経路を調査いたしましたところ、約半数の方が個人活動という状況であります。28%、3割近い方が、家庭内での感染という状況でありまして、どこかの施設での集団感染というよりも、個人の活動、家庭での活動ということで広がっております。

 個人活動の行動歴には約半分、個人活動での感染の方が多いのですけれども、知人との交流・会話ということで約45%。これにつきましては、高齢者の方の集会、こういったところへの参加でありますとか、知人とのマージャンというようなことも出てきております。

 飲食店での会話というのも3割ほどございますけれども、飲食の場だけではなくて、やはり、マスクを外しての会話というような、3密、近い距離で、それから換気のあまり良くない場所、こういった空間に人数がいて会話をするということについては、非常にリスクが高いということがございます。

 変異株については、感染力が強いという状況がございますので、こういった点について、飛沫(ひまつ)が飛びやすい会話の場面にとりわけご注意をいただきたいと思います。

 これから入学・入社などに伴いまして、人の動きも活発になってまいりますし、それに伴って歓送迎会などが増える時期でもございます。また、地域では、町内会の総会、こういった会合なども行われる時期でもありますので、開催の時期、あるいは手法などについて、より一層注意をしていただきたいと、このように思っているところであります。

 あらためてでありますけれども、私たちができること、そして市民の皆さんにしていただきたいということは基本的には変わりません。変異株であっても、できること、感染対策、基本的なところは同じでございます。

 3密の回避、マスクを着用しての会話、そして手指消毒、こういった接触感染にも注意をいただくということを徹底していただくということでございます。

 そして、今お願いをしておりますのは、不要不急の外出を控えていく。感染リスクが回避できない場合ということでございますけれども、できるだけ不要不急の外出をお控えいただきたいということと、これも何度もお願いをしておりますが、体調が悪いと感じているときには外出を控えていただくという、基本的な対策について、より徹底をお願い申し上げたいと思います。

 繰り返しになりますが、非常に身近なところに変異株の感染というものが広まってきておりますので、警戒心を持って対応にご協力をいただきたいと思います。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

 変異株なんですけども、急速に拡大しているとの情報なんですけども、道に対してですね、宿泊療養施設を増やすよう求める考えは、現在おありでしょうか。

市長

 宿泊療養施設ですね、市内3カ所ございまして1カ所を除いて一時的に休止という状況になっています。今、高齢者の方の感染が多いので、宿泊療養施設に入っていただく方よりも、病院に入院していただく人が多いのですけれども、今後、若い方あるいは症状の軽い方もいらっしゃるということで、この今、閉鎖をしている宿泊療養施設について、再開ということで準備を進めています。

北海道新聞

 先日(3月22日)から試験的に始まっている、変異株疑いの段階での(札幌市)衛生研究所のゲノム解析についてなんですけども、本格実施をするめどというのはいつ頃なのでしょうか。1週間当たり解析数はどのぐらいを目指していらっしゃるか、お願いします。

市長

 札幌市の衛生研究所では、通常の陽性検査、これを民間でできるだけ実施して、この変異株のスクリーニング検査(を行う)ということにシフトしてきております。

 80検体ぐらいが市衛研でスクリーニング検査できるような状況になっております。これに加えて、検査薬の状況等もあり、今、直ちにゲノム検査をできるという状況にはなっておりませんけれども、引き続きそういう体制を整えていきたいと思っています。

北海道新聞

 変異株の疑いの段階で感染者を隔離すればよろしいのではないかと思うんですけど。

 現段階で札幌市として、(変異株を)確定させる必要があるのかどうかといいますか・・・

市長

 まず、このスクリーニング検査で陽性ということになれば、ほぼ100パーセント確定するという状況ですから、確定を待つまでもなく、今は疑い、いわゆるスクリーニングで陽性になった方は変異株だということで、隔離させていただいています。

 ですから、必ずしもすぐ確定をしなくても、対策としては行っているという状況です。

北海道新聞

 ワクチン接種なんですが、高齢者向けのワクチンは(4月)5日の週に発送が始まるとの情報があります。当初は札幌市と江別市に各500人分ずつを配分する方針ですけども、札幌市としての接種開始は現段階で何日ごろになりそうでしょうか。

市長

 4月5日の週に入ってくるワクチンが、何日に入ってくるのかというのは、まだ分かっておりません。高齢者施設の一部、だいたい5施設ぐらいで調整をさせていただいておりまして、希望される方の名簿確定の作業を進めております。

 ですから、5日の週ということになっておりますが、ワクチンが入ってくる日が確定すれば、速やかに接種できるよう準備をしているという状況です。

 日にちについては今申し上げましたように、確定できていないです。

北海道新聞

 その5施設については、決定でよろしいでしょうか。

市長

 ほぼ決定の状況になっております。

北海道新聞

 先日3月26日の北海道の(新型コロナウイルス感染症対策)本部会議で決定しました、4月16日までの3週間の市内における不要不急の外出自粛と、市外との不要不急の往来自粛なんですけども、人口10万人当たりの週合計で新規感染者数が25人以上となった場合は、「まん延防止等重点措置」や、営業時間短縮要請を道に求める方針を指しておりましたが、現在でもその考えにお変わりはないでしょうか。

市長

 警戒ステージ4の目安となる(新規感染者数の週合計で)人口10万人当たり15人という数字を、今超えてきておりますので、外出自粛などをお願いしているという状況です。

 これがもう一つ上の、「警戒ステージ5」(の目安となる新規感染者数の週合計で人口10万人当たり)25人に近づいてくるということになれば、非常に厳しい状況になってまいりますし、先ほど来お話ししましたように、これまで以上に病床の圧迫度合いが高まっておりますので、この25人に近づいてきたときには、より強い措置を道に要請をしていかざるを得ないと、このように思ってます。

北海道新聞

 それは、4月16日までを待たないでということでしょうか。

市長

 できればその日にちまでに、できるだけ下げていきたいということで設定をしておりますけれども、感染状況に応じた対応をしていかなければいけないと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

朝日新聞

 先ほど、区ごとの発生状況というのを発表されましたけれども、これは専門家会議でなるべくメッシュを細かく取ってという、その意味で、区ごとということになりますか。

市長

 今までは全市一括の発表ということでしたけれども、特に変異株については、非常に感染の速度が速いということですから、より身近なところで感染が拡大をしているということを、やはり知っていただく必要があるだろうと考えております。

 区ごとの感染状況について、今後、1週間単位でまとめた状況を公表していきたいと、このように思っています。

朝日新聞

 例えば、それ以上の地区とかですね、これ以上細かくということまでは、今のところ考えていないと。

市長

 はい。

朝日新聞

 南区が突出して(感染者の)人数が多いんですけれども、これの理由などの分析は・・・

市長

 やはり一つは、地域の人数が多い集会において、変異株の感染が起きたということだというふうに思います。

ですから、そこに参加していた方が、ほかのところでまた感染を広げてという状況になっておりますので、一定程度、連鎖といいますか、追い掛けられる状況ではありますけれども、やはり大人数といいますか、まとまった人数のところで感染があったということかなと思っております。

朝日新聞

 そうしますと、これまで食品販売の集会とか、カラオケとかというようなクラスターが出ているのがありますけれども、地区的にはこの辺りが多いという、そういう解釈でよろしいでしょうか。

市長

 そういう所で地域の集会などがあって、そこから感染がさらに別の所に広がっていってるという状況であります。

朝日新聞

 そういうことに関わった方がこの地域に多いと、そういう解釈でよろしいでしょうか。

市長

 はい。

 新幹線建設工事に伴う発生土について

朝日新聞

 先日(3月28日・29日)新幹線のトンネル工事の要対策土の説明会が手稲山口地区で行われました。地域協議会の立ち上げの話が出ましたけれども、これはめどとしていつごろというのは、もう決まりましたでしょうか。

市長

 これからオープンハウスでの説明もありますし、地域の方からは、おおむねそういう協議の場ということに賛成いただく意見もございましたので、地域の方とその辺を詰めていく必要がありまして、日程等についてはこれからということになります。

朝日新聞

 説明会の傍聴をしてますと、かなり住民の方の不安が大きいような印象があったんですけれども、(鉄道・運輸)機構のほうからはかなり具体的なスケジュールも示されました。

 市長もそれを前提にということでおっしゃっていたんですけれども、そのお考えは今も変わらないということでよろしいでしょうか。

市長

 いったんのスケジュール感をお示しさせていただきました。直接私も出席をさせていただいて、生の声を聞かせていただいたわけでありますけれども、機構が提示をした安全対策の技術的な質問はあまり出なかった一方で、農業されている方、例えば農業への風評被害の心配でありますとか、工事中の粉じんの飛散、風で土が飛ぶといったようなことの懸念も示されましたので、今後はそういったご不安の点などについてもどのような対策・対応が取れるのかということを、機構とも検討しながら、地域の方とお話を進めていきたいと、このように思っています。

朝日新聞

 そうしますと、基本的には機構が示したスケジュールを基本にやはり進める・・・

市長

 前提という形ではですね。(機構の)担当とスケジュール感の中で詰めていければというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

NHK

 今の感染状況について、先ほど(第24回札幌市感染症)対策本部会議の中では瀬戸際にあるってふうにおっしゃっておりましたけども、今後このまま感染が拡大した場合、強い措置の検討をお願いせざるを得ないというふうにおっしゃいましたけど、具体的に今の感染状況が拡大した場合、どういった措置というのをお願いしなきゃいけないというふうに思われてますでしょうか。

市長

 今後の感染状況といいますか、どういった場で感染が起きているのかというようなことで、具体的な対策というのも変わってくると思います。

 今の状況ですと、(新規感染者数の週合計で)人口10万人当たり15人をちょっと超えたぐらいで、何とか急激な感染拡大というのは、踏みとどまっているという状況であろうかと思います。

 ただ、新規感染者数は急速に伸びておりませんけれども、先ほど来お話をしておりますように、入院患者数は急速に増えてきております。

 これは、ご高齢の方の感染が多いということもありますし、急激に症状が悪化をするようなケースも出てきていることですとか、症状が改善していくまでの期間、今までですと1週間から10日くらいすると、陰性の状態になるということでしたが、変異株の方は症状が改善するまでの期間、療養期間が、非常に長くなっているという報告があります。2週間からさらにそれを超えてという報告がありますので、お一人の入院される期間が長くなるということでありますので、当然退院される方がいらっしゃらないと、(使用)病床数は積み上がっていくという状況にあります。

 そういう意味では、昨年の秋口のような急速な拡大ということも警戒をしていかなければいけないのですけれども、一方で入院(患者数)が、非常に急激に増えているという状況で危機感を持っています。ですから、今何とかここで踏みとどまっていく、感染対策を徹底していただいて感染を広げないようにご協力をいただきたいと思っています。

NHK

 具体的には、営業時間の短縮の命令とかっていう、北海道で札幌ではこれまでなかったようなことについても場合によっては要請の検討というのは・・・

市長

 今、まん延防止等重点措置の対象(地域)は新たに道外では出ておりますけども、例えば札幌もそのような状況になってくれば、そういう措置をお願いすることも考えていかなければいけないというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

読売新聞

 先ほどの感染症の対策本部会議でも、市長が少し言及されていたように、新年度(2021年度)を市政の最優先課題として新型コロナに取り組むと話し合ったと思うんですけど、きょう(4月1日)、初日のタイミングで開かれたっていうのは新年度のそうした姿勢を、やはり示されるっていうのが大きな狙いとしてあったという形なんでしょうか。

市長

 人事異動があり、それぞれ新しい体制になってます。本部員のメンバーも若干変わっていますので、あらためて今後の対応について全庁挙げて取り組んでいくということが一つ。もう一つは、今、1週間ごとの変異株の数字を確認しておりますけれども、非常に変異株の感染が広まっているという状況がありますので、あらためて市民の皆さんにも、注意喚起をしていかなければいけないということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(5)

毎日新聞

 先ほど市長はどういった場で感染が起きているかで変わってくるということをおっしゃられたと思うんですが、今回の変異株ですと、結構身近なところで発生状況があると。以前の第3波みたいに、すすきの中心に広がってるというわけじゃなさそうな印象を受けたんですが、実際対策を今後取っていくのって、どういったものが今考えられてるでしょうか。

市長

 今までやってきたことの一つには、例えば繁華街の(飲食店等への)営業時間の短縮要請をしてきました。今の状況だと、(営業時間の短縮要請が)本当に対策として合っているのかということにもなってまいりますので、対応策については、単純に全体の感染の数値だけではなくて、どのような場で起きているのかも考慮していかなければいけないということで申し上げました。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(6)

TVh

 先ほど本部会議でもちょっとあったと思うんですけども、第3波のピーク時まで拡張して、病床確保していかれるというお話があったんですけども、具体的にどれぐらいの数字を目指されてるか教えていただければ。

市長

 今、感染状況に応じて、全体で最大440床ほどの確保をお願いしておりますが、感染状況に応じて、フェーズ(局面)を3つほどに分けております。

 2月は(感染状況が)収まっておりましたので、フェーズを少し落とした300床ぐらいで確保していただいていましたけれども、非常に(感染者が)増えてきていますから、フェーズを1段階上げる準備をしていただくように医療機関とお話を始めています。

TVh

 フェーズが3段階ぐらいあるってことなので、最大で440(床)ということだと思うんですけども、これ1つ上げると、どれぐらい確保したいですか。

市長

 今「フェーズ2」でやっておりまして、「フェーズ3」に持っていくように話をしています。

 ですから、最大値に近い病床数を用意していただくように、話を進めていきたいと思います。

TVh

 ちょっと変異株が感染拡大しているということがありまして、新年度に入りまして、市内の小学校・中学校とか学校のほうもそろそろ始まると思うんですけども、クラス替えとかクラスの人数なんかの部分で、変異株もかなり子どもたちにも感染しやすい部分があるんじゃないかって話もあって、そういった中で何かクラスの数のですね、現在40人学級というのが通常だと思うんですけども、このあたり、例えば密を回避するために、ある程度弾力的に、例えば人数が数人足りないだけで、3クラスだったものが2クラスにならなきゃいけないみたいな話もちょっと一部聞こえてくるんで、そのあたり何かクラス編成とかの弾力的な運用など、何かお考えとかありますか。

市長

 学校のクラス編成については、基準日で40人学級というのが基本になっておりますので、例えばその40人を1人でも超えれば2クラスになるというような状況になっています。

 ですから、感染状況に応じて変更するというようなシステムにはなっておりません。

 今までですと、子ども同士で感染することは、あまりないというふうに言われていましたけれど、変異株ですと、子ども同士でも感染する可能性があるという報告事例が出ておりますので、今、春休みですけれども、学校が再開されたときには、より注意をしていかなければいけないと思っていますが、クラス編成にまで、柔軟にできるという状況にはございません。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(7)

共同通信

 先ほど、まん延防止等重点措置などを検討するよう要請を道にする基準として25人に近い数字になればということだったんですが、具体的にこれは何人っていうふうな数字があるわけではないということでしょうか。

市長

 ありません。北海道としては北海道全域に感染が拡大していれば、そういうまん延防止等重点措置などの要請をするということになっています。

 ただ、札幌市としては、例えば札幌市単独で感染の状況が拡大していくと、一つの目安として、(新規感染者数の週合計で人口10万人当たり)25人になれば、緊急事態宣言に近い状況になりますので、その数字に近づく状況になれば、そういう措置も検討していかなければいけないということです。オートマチックに何人になったら(要請する)ということではありません。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(8)

時事通信

 同じくまん延防止等重点措置についてなんですけども、この国への要請、そういった権限についても、政令市にそういった権限を移譲すべきかどうか、お考えをお聞かせください。

市長

 例えば、保健所がある政令指定都市は非常に感染者数が多いという状況がありますので、政令市であってもそういう判断ができるということが望ましいのではないかというふうに思っております。現状ではそういう状況にはなっておりませんけど。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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