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更新日：2021年11月19日

令和3年度第13回定例市長記者会見記録

日時

2021年11月15日（月曜日）14時00分～15時01分
場所 市本庁舎12階1～3号会議室
記者数

23人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）

市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　市内の感染状況でありますけれども、11月に入ってからも、1日の新規感染者数が一桁で推移しており、落ち着いた感染状況が続いているところです。

　先日（10月28日）もお伝えさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴い、経営上大きな影響を受けている飲食店や、観光事業者等の売上げ回復等を支援するために、感染防止対策と両立した需要喚起策を進めてまいりたいと考えております。

資料「今後の需要喚起策1」（PDF：257KB）

　クラウドファンディングを活用いたしましたプレミアム付き食事券の発行につきましては、11月10日から市民の方などの支援金の募集を開始しております。

資料「今後の需要喚起策2」（PDF：241KB）

　また、宿泊促進事業といたしましては、宿泊代金の割引と、宿泊施設で利用できるクーポンを配布する「さぁ!サッポロ冬割&冬も泊まってスマイルクーポン」を、11月19日から実施いたします。(11月)12日から予約・販売開始となっておりますので、ぜひご利用いただければと思います。

資料「今後の需要喚起策3」（PDF：242KB）

　このほか、観光施設周遊事業として、市内を代表する観光施設の入場料等を無料とする、「さぁ!まわろうSAPPORO～見どころ施設無料化キャンペーン～」を11月20日から開始するほか、都心部と市内夜景スポットを結ぶ周遊バスを運行する「さっぽろキラキララリーバス」を12月4日から開始いたします。

資料「今後の需要喚起策4」（PDF：448KB）

　加えまして、札幌観光の魅力をプロモーションするために、札幌にゆかりのあるお笑い芸人のタカアンドトシさん、そしてEXITさんをPRアンバサダーに迎えまして、「対決!札幌王」と題して、12月1日からPR動画を公開いたします。また、市内各所に設置するパネルを活用したスタンプラリーを実施して、札幌の魅力発信を行ってまいりたいと考えております。この取り組みに関連いたしまして、今月（11月）1日からLINE登録で、市内のお薦めスポットで活用できるクーポンを配布いたします、市内周遊施策「札幌王まる得クーポン」を行っているところでございまして、市民の皆さまにもご活用いただきたいと思います。皆さんにはこれらの取り組みをご利用いただいて、飲食や市内観光をお楽しみいただきたいと思っております。

　一方で、新型コロナウイルスそのものは無くなっておらず、身近に感染リスクがあるという状況に変わりはありませんので、これらの取り組みのご利用の際には、場面に応じた基本的な感染対策の徹底をお願いいたします。

　続いて、ワクチン接種についてでありますが、市内のワクチン接種率は着実に伸びているところでありますけれども、まだ若年層の接種率は他の年代と比較いたしますと、低い数字となっております。

資料「予約なしのワクチン接種」（PDF：244KB）

　こうした状況を踏まえ、より一層気軽に接種できるように、集団接種会場のコンベンションセンターに続きまして、11月17日から札幌パークホテル会場におきましても、予約なしのワクチン接種を開始いたします。若年層の方をはじめ、ワクチン未接種の方につきましては、ぜひこうした取り組みをご利用いただき、接種のご検討をお願いいたします。

資料「3回目のワクチン接種1」（PDF：295KB）

　次に、3回目のワクチン接種でございますけれども、厚生労働省からの通知に基づきまして、12月1日から3回目の接種を開始いたしますが、この3回目の接種は、2回目の接種からおおむね8カ月以上経過後に接種するということですので、12月からの接種対象者は、主に医療従事者の方になります。その後につきましては、高齢者の方や基礎疾患のある方など、2回目接種から8カ月経過した方から順次、接種時期を迎えることになります。

資料「3回目のワクチン接種2」（PDF：289KB）

　接種券は、まず医療従事者の方にお送りいたしますが、11月19日に初回分を発送いたしまして、以降、接種時期を迎える3週間前にはお手元に接種券が届くように、毎週金曜日に順次発送してまいります。医療従事者の方の接種体制につきましては、1回目・2回目の接種と同様に、医療機関での個別接種を中心に接種することを予定してございます。その後、順次、高齢者の方へと続いてまいりますので、円滑に3回目の接種ができるように、準備を整えてまいりたいと考えております。

 「さっぽろ圏　巡って買って応援キャンペーン」の実施について

　11月22日から来年（2022年）の2月18日までの間、「さっぽろ圏　巡って買って応援キャンペーン」を実施いたします。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けている、さっぽろ連携中枢都市圏内の消費活性化を図ることを目的としておりまして、札幌市のスタートアップ創出支援事業であります、「STARTUP CITY SAPPORO」プロジェクトの取り組みの一環として実施いたします。

資料「『さっぽろ圏　巡って買って応援キャンペーン』の実施について」（PDF：192KB）

　具体的には、レシート買取アプリ「ONE」を活用して、圏域内の道の駅などの指定スポットを含む、3市町村以上の店舗のレシート画像を投稿することで、キャンペーンに応募できるというものであります。応募いただいた方の中から抽選で、圏域内の特産品や、ご当地グッズなどの詰め合わせをプレゼントさせていただきます。

　このキャンペーンの参加を通じまして、地元の魅力を再発見しながら周遊するきっかけにしていただき、圏域内の消費喚起、地場産品の販売促進につなげてまいりたいと考えておりますので、周知方よろしくお願い申し上げます。

 「第41回さっぽろホワイトイルミネーション」「第20回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」について

　11月19日から開催いたします「第41回さっぽろホワイトイルミネーション」、「第20回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」についてお知らせさせていただきます。

資料「第41回さっぽろホワイトイルミネーション」（PDF：228KB）

　日本三大イルミネーションに認定されております、さっぽろホワイトイルミネーションは、大通公園をはじめ市内中心部の5つの会場で開催いたします。冬の札幌の街を華やかに彩る光の芸術が織りなす幻想的な世界を、ぜひ多くの方にお楽しみいただきたいと思います。

資料「第20回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」（PDF：142KB）

　また、ミュンヘン・クリスマス市につきましては、例年、飲食・物販を中心に開催しておりますけれども、今年度(2021年度)につきましては、オンラインで開催する運びとなりました。世界のクリスマスマーケットのオンラインツアーでありますとか、市内高等学校合唱部などによるスペシャルステージなどを配信する予定でありますので、ぜひ多くの皆さまに初冬の風物詩をお楽しみいただきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じながら、皆さまに安心してお楽しみいただける内容になっておりますので、報道機関の皆さま方の周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

読売新聞

　東京2020大会（東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会）開催経費の批判から、開催経費の削減を進めていると思います。現在の開催概要計画（冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案）の策定の進捗（しんちょく）状況を教えてください。

　また、今回の冬季五輪招致では、ニセコや帯広など、道全体が会場になることが計画されています。市民の意向調査は今年度中に予定されていると思いますが、道民全体の意向調査はどのように行われる予定でしょうか。

市長

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大、あるいは東京2020大会の開催がございましたので、市民対話については中断しておりました。それを再開させるべく、今月末に大会概要案を公表させていただきたいと思っております。ここには開催の意義でありますとか、まちづくりとの連動、それから大会経費などについて盛り込んでいきたいと思っております。これらにつきましては、公表する内容について、JOC（日本オリンピック委員会）ですとか、他の自治体などと事務的な協議をさせていただいているところでありまして、最終的にその案が固まりましたら、今月末にお示しをさせていただいて、その後、さまざまな機会を通じて市民対話を開始したいと思っており、その一環として、今年度中に意向調査も実施したいと思います。

　大会の招致は、札幌市のみならず、帯広など道内の他の地域で開催いたしますし、今後のスノーリゾートというような形で、北海道全体の誘客にもつながっていくわけでありますので道民の意向調査ということも、併せて行っていきたいと思います。

　手法については、具体的に今検討しておりますが、郵送によるアンケート調査、あるいはインターネットを通じての調査なども検討をしていきたいと思っているところであります。

 さっぽろ地下街の今後の在り方について

読売新聞

　11月16日でさっぽろ地下街が開業50年を迎えられるということですが、市民に愛された一方で、コロナの影響でテナントが撤退するなど、経済的な問題もあります。また、防災の備えが求められる中、人流の分析など、新しいテクノロジーを生み出す場にもなっていると思います。今後の地下街の在り方について、市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

　さっぽろ地下街は、1972年札幌オリンピックの前年（1971年）に開業し、冬期間においても、雪や寒さを避けてお買い物などを楽しめる市民の憩いの場として発展してきました。その後、札幌駅の周辺に地下街ができましたし、札幌駅と大通を結ぶチ・カ・ホもできまして、地下ネットワークが拡大してきております。

　やはり積雪寒冷地であります札幌にとりまして、地下街を含む地下ネットワークがにぎわっていくことは、大変重要なことだと思っております。

　今後、都心部のいろいろな建物の建て替え時期が到来しますので、こういった時期に合わせて、より多くの方々が憩える、そして利便性の高い地下街、あるいは地下ネットワークを充実させることがますます重要になってくるだろうと思っており、しっかりとまちづくりの中に、こういった効果を発揮できるようにしていきたいと思っております。

　加えて災害時などには、一時滞留スペースとしての機能も期待できますので、そういった防災面なども含めて、地下街、あるいは地下ネットワークの充実を進めていきたいと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

北海道新聞

　2030年冬季五輪招致の市民への意向調査を全道域に広げるという意図や狙いを、もう一度詳細に教えていただきたいと思います。

市長

　一つは北海道・札幌での開催ということであります。札幌のまちづくりと連動させていくということはもちろんなのですけれども、北海道全域の、例えば、冬場の誘客につなげていかなければならないと思います。そういう意味では、札幌のみならず、北海道全体への効果も期待しており、そういった効果が発揮できる計画にしていきたいと思いますので、北海道民の意向を把握していきたいと考えております。

北海道新聞

　意向調査は、帯広やニセコなど、競技会場となるところに限定したものではなくて、全道を対象に行うということでしょうか。

市長

　会場となる地域はもちろんでありますけども、この冬季オリンピック・パラリンピックが、北海道全体に対してもたらす効果について（市民・道民の皆さまが）どのようにお考えになるかということも含めて、聞いていく必要があるだろうと思っています。

　その具体的な手法についてはウェブや郵送などの手段で、できるだけ多くの方に幅広く意向を確認できる方法を検討していきたいと思います。

北海道新聞

　市民意向調査の結果に関してですが、賛否それぞれ出てくると思うのですが、正式な招致の表明の判断の際に、意向調査の結果に合わせて招致の表明を判断されるのか、それとも他の判断基準、要素も考慮して判断されるのか、どのようにお考えでしょうか。

市長

　2014年に札幌市民に対して、当時は2026年の開催についての意向調査をいたしました。

　その結果、賛成意見が多く、さらにそれを受けて市議会での決議などもあって、札幌市として2026年の招致活動に入ることを表明いたしましたが、「平成30年北海道胆振東部地震」などもあって、2030年の招致にシフトしてきたところであります。

　2026年の招致の際の開催概要計画について、例えば、経費の問題などを見直しており、さらに、IOCの招致プロセスも変わり、IOCも住民の支持・意向については非常に高い関心を持っておりますので、意向調査や市民とのいろいろな対話の中で出てきた事柄のほか、議会での議論を含めて、次のステップに行くかどうかの判断をしていくことになるだろうと思います。ですから、意向調査は非常に大きなウエートを占めていると思います。

 ヤングケアラーの実態調査について

uhb

　札幌市で（11月）12日から行われているヤングケアラーの実態調査で、どのようなことを明らかにしていきたいと思っていらっしゃいますか。

市長

　ヤングケアラーの問題は、新しい課題として認識しているところであります。国あるいは北海道でも調査を行っておりますが、札幌市も、札幌市立の学校を対象に調査を行うことにいたしました。

　子どもたちは、自分がヤングケアラーとして、そういうケアをしているということをあまり認識していないということも多いわけでありますので、まずは、実態を把握していく。そして、家族の介護などを行っている子どもたちは、学業にも影響が出たりすることがありますので、その状況を踏まえた相談体制であったり、他の支援につなげていかなければいけないと思っています。

　ですから、今の子どもたちが、例えば、家族の介護あるいは家事にどれだけ時間を取られているのかを把握し、解決する手段をしっかり組み立てていくという意味で重要な調査であると思います。

uhb

　北海道の有識者会議（北海道ケアラー支援有識者会議）で、教員間でもヤングケアラーの認知度が低いということが指摘されており、教員であったり市民に対して認知度を高めていく必要性を、市長は感じていますでしょうか。

市長

　やはり、実態がよく知られてこなかったということが一番大きいと思います。国の調査でも、かなりの割合で子どもたちが（介護あるいは家事などに）時間を取られている（という結果が出ています）。これは、学校だけでは全てを解決していけません。社会全体で子どもたちをケアし、社会的に、身近な方のサポートや、そのほかのさまざまな支援につなげていくことが必要になってまいります。まずは、実態を共有し、具体的な相談や支援につなげていくために、学校の中だけではなく、地域の皆さんも含めて、子どもたちをサポートする体制をしっかりつくっていかなければならないと考えております。

uhb

　学校だけでの支援では不十分で、家庭への支援を社会で担っていくということだったのですけれども、例えば、貧困対策や育児支援サポートを増やすなど、今このようなことが必要だという市長の考えはありますか。

市長

　例えば、家計状況に大きな関連性（がある）ということになれば、家庭自体の支援も必要ですから、子どもや家庭によって状況が変わってきます。しかし、先ほど言ったように、学校だと家庭の支援をするにも限界があるため、地域の仕組みの中やいろいろな支援制度にどうつなげていくのかということが重要になってきます。一緒に支援をしていくつながりといいますか、ネットワークをつくっていくということも大きな意味があろうかと思いますので、まずはその状況と具体策を早急に詰めていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

　政府が緊急事態措置や対策強化を出す際の新しい指標を出しました。従来の具体的な数字、例えば人口10万人当たりといったものがなくなったことと、都道府県の判断が重視され、予測ツールを使って対策を強化してもらうなど、従来のやり方とだいぶ変わりましたが、どう受け止められていますか。

市長

　ワクチン接種が進んだり、抗体カクテルのような軽症者向けの治療薬ができたり、間もなく、経口治療薬もできてまいります。そういう意味では、コロナ対策も少しフェーズ（局面）が変わってきている状況だと思います。

　単に感染者数の多寡だけではなくて、経済的なブレーキをかけるためには、やはり医療の逼迫（ひっぱく）といった数字が重要になってくるというふうに、私自身思っておりましたので、今回の基本的な考え方については、そういう方向性なのではないかと思っております。

　ただ、新規感染者数の数字ですと、どのレベルになればどんな判断をするのかというところが比較的分かりやすかったと思います。例えば、今までですと、新規感染者数が増えて一定の数字、（10万人当たりの新規感染者数が）15人とか25人を超えると、その数週間後には医療提供体制が厳しくなるという状況がありました。

　これが先ほど言ったように、ワクチンや抗体カクテルなどができたことで変わってくると思っています。どのような状況になれば、緊急事態措置を発するのかというところについては、具体的な数字などが示される都道府県としての判断ということになりましたので、北海道と協議をしていかなければいけないのですが、札幌の医療の提供状況等をどのように考えていくかという具体的な数字的な判断材料は詰めていかなければいけないと思っています。

北海道新聞

　今の市長のお話ですと、例えば、道と協議した上で独自に数字などを設けるですとかそういった考え方もあるのでしょうか。

市長

　やはり、北海道全体の感染状況と、札幌の感染状況にずいぶん違いがあるということが大きな課題でした。北海道全域の平均的な数字ですと、やはり札幌の実態に違いが出てきますので、札幌としての目安というものは必要になってくるのではないかと思います。

　ですから、当然北海道全体での病床数ですとか、いろいろな指標が出てくると思いますが、その内数として、札幌の状況を把握し公表していく必要があるのではないかと思っています。

　おそらく、市民の皆さんあるいは企業の皆さんと、そういう共有をしていかなければ、いろいろな対策を取っていけないと思いますので、札幌市としての数字を組み立てて公表していきたいと考えています。

北海道新聞

　数字というのは、いつまでに固めて公表したいなどありますか。

市長

　今、例えば病床数などについては、都道府県が国に対して、確保病床などの計画を作って出さなければならず、当然のことながら、内数としての札幌の状況というものも出てきますので、北海道として全体をまとめるとともに、その内数としての札幌の状況も組み立てていきたいと思います。

北海道新聞

　先ほどのお話の中でもありました、（ワクチンの）3回目接種のスケジュールについて、おおむね2回目の接種を受けた方に8カ月後を目安に進めていくということなのですが、きょう（11月15日）、厚労省が8カ月を6カ月に短縮する方向で調整しているという報道もあったのですが、それによって、今時点で考えられているスケジュールが変わったりする可能性などはありますか。

市長

　先ほど申しましたように、正式な通知は、8カ月以上たった状態で接種をするということで準備しております。ですから、先ほど言いましたように、12月1日から始めるためには、11月中に接種券を送付しなければならないので、現在は8カ月経過をした方、医療従事者の方が中心になってまいります。

　今回の報道で示された方針が、6カ月以上空いていれば、そのときの供給量に応じて、各自治体で3回目を接種して良いというような中身であれば、国からの供給量に応じて、前倒しをできるかもしれませんけれども、まだ全体像が示されておりませんので、現時点では、8カ月をめどに、接種券を送付するということで準備を進めております。

　問題は、（2022年）1月くらいまでの接種量として、今月末までに供給される量が示されておりますけれども、札幌への供給分は3万8000回ほどの限られた数字になりますので、その先の見込みが示されなければ、現実には、6カ月経過した方に前倒して3回目を接種することはできない状況になります。2回接種した方の数は分かっておりますから、それに見合う供給がなされるという前提でなければならないわけですので、情報収集をしていきたいと思います。

北海道新聞

　感染状況の関係で、すすきの地区では、今までの取り組みもあって、非常に落ち着いた感染状況である一方で、旭川市では繁華街でクラスターが続出しているという厳しい状況もあります。

　今後、忘年会シーズンなどを迎える上で、感染対策についてどのように考えられているか、また、啓発していきたいことなどありますか。

市長

　今、道内を含めて全国的にも、ワクチン未接種の方が感染するケースが多いと言われています。先ほど申しましたように、予約なしで受けられる体制を広げますので、ぜひ、2回のワクチン接種が終わっていない方については、ご検討をお願いしたいと思います。それが、社会全体の感染の拡大を抑えていくということにつながっていきますので、ぜひ、引き続きご検討いただきたいということが一点です。

　その上で、ヨーロッパなどの状況を見ても、ワクチンを2回接種した方でもブレイクスルー感染が起きておりますので、マスクなしで長時間会話をすると感染を再拡大させることにつながります。今、感染状況は落ち着いておりますけれども、油断することなく、とりわけ飲食の場面では、どうしてもマスクを外して会話をするという状況が多くなりますので、感染対策を十分取られたお店を利用し、会話をするときにはマスクをする、あるいはソーシャルディスタンスを保つというようなことも含めて、引き続き、基本的な感染対策を徹底していただきたいと思います。

　どうしてもこれから忘年会・新年会のシーズンで、飲食の機会が増えてくると思います。基本的な感染対策を続けていくことが、今後、今の感染状況が続いていくということにつながってまいりますので、ぜひ多くの方のご協力をいただき、感染対策に注意をしながら楽しんでいただくことをお願いしたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

STV

　ワクチンパスポートのデジタル化に関する札幌市の最新の検討状況をお聞かせください。また、政府のほうでは、スマートフォンのアプリで取得する際には、マイナンバーカードを用いて本人確認をするという話がありましたが、マイナンバーカードは、現時点でも取得にかなり時間を要する上に、取得率の課題がありますが、これを条件とすることについてご感想をお願いします。主として今後どうするかを聞かせていただければと思います。

市長

　ワクチンパスポートのデジタル化については、今ご質問にあったように、国のほうでも検討されております。これは本人へのなりすましを避け、個人認証を厳格にすることで、マイナンバーカードと連動させる仕組みになっているようであります。

　お話のように、マイナンバーカードの取得率はまだまだ高くないという状況からすると、なりすましを避けるという意味での仕組みとして、厳格さ、間違いのなさということはかなり担保できると思いますが、使い勝手や普及には、少し限界があるだろうと思います。

　その上で、今、民間企業でも、例えばスマートフォン上でデジタル化していろいろなサービスを受けられるというアプリができております。そういう意味では、札幌市としては、国の仕組みももちろん取り入れて使えるという状況にしますけれども、いろいろなサービスを受けるには、それだけでは足りないのではないかと思っており、民間企業で実施されている、比較的容易に使える形で、デジタル化の事業を進めていくための検討をしております。

　具体的には、忘年会・新年会というような飲食の機会ですとか、いろいろな消費喚起の取り組みを進めておりますので、国の開発の状況もありますけれども、民間企業で使っているアプリケーションの活用なども含めて、忘年会・新年会シーズンに向けて、12月に入った段階で進めていけるよう検討しているところであり、今月末にでも、全容をお示しすることができるのではないかと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）

HBC

　今計画されている経費をさらに圧縮するといった形で、見通しを持たれてると思うのですけれども、そのような判断に至った理由をお聞かせ願います。

市長

　これまでの冬季オリンピック・パラリンピック招致の経緯ですが、まず、2026年の大会の招致ということで進めてまいりましたが、その後、IOCのほうで、経費をできるだけ落として持続可能な大会をということで、「アジェンダ2020」やニューノーム（新基準）が示されました。それは、既存施設をできるだけ活用して、新しい施設を造らずに大会をコンパクトに開催するというような考え方であります。

　IOCとしても、やはり大会経費を抑え、できるだけ将来の負担にならないようにしていくことが、オリンピック開催にとっても非常に重要だという考え方を示したわけであります。

　そういった考え方に基づいて、札幌市も経費の縮減をIOCとの協議の中で進めてまいりました。2019年、新規施設の建設を取りやめるといったことも含め、開催経費を出しました。その後、東京2020大会においても、例えば、警備の費用ですとか、施設の二重化というようなことで、東京大会での経費の状況も見えてまいりましたので、そういったものも含めて、今回、あらためて経費の積算などを行った状況です。

　ですから、繰り返しになりますが、IOC自体がいろいろな経費を抑えた大会運営を要請してきているということ、それから、東京2020大会での実績もあり、かなり現実的な状況での組み立てができるということで、あらためて、経費の概要ということで、大会を運営する経費と施設建設に係る経費の両方を市民の皆さんにお示ししたいと考えています。

　具体的な内容については、開催概要計画を今月末に公表させていただきたいと思っています。

 老朽化した街路灯の対策について

HBC

　先週の火曜日（11月9日）に、豊平区で街路灯が倒れるという事故がありました。札幌市の所有の街路灯で25年経過したものは、1万2000本あると伺っており、さらに、札幌市の所有のものではなく、個人の方ですとか商店街が所有する街路灯で25年経過したものも1万1000本近くあると伺っています。市長は、こういった市内の街路灯の現状をどのようにお考えでしょうか。

市長

　まず、市が保有している施設などについては、老朽化したものについて調査して、取り替えなども含めて計画的に進めていきたいと思います。一方で、町内会や商店街が所有・設置しているものも相当数ございます。街路灯組合（札幌市街路灯組合連合会）で管理されているところもありますし、実態として、設置したときの経緯やその後の経過もはっきりしないまま現在まで残っているものもあります。

　そういったところでは、例えば、定期的な点検などが行われていないという状況もあるだろうと思いますが、例えば、交通量が多いですとか少ないですとか、（設置の）経緯が地元なりで把握・管理されている、されていないという違いがあると思いますので、市が所有する街路灯だけではなくて、商店街、あるいは町内会などで所管している街路灯などについても、所有者と管理について相談していかなければいけないと思っています。

　管理がしっかりしているところとそうでないところが混在しておりますので、所管されている方々とお話をする機会を設け、老朽化して倒壊の恐れのある街路灯がどれだけあるのかという実態も把握をし、事故を未然に防いでいくためにはどのように進めていけばいいのかということを協議していきたいと思います。

HBC

　札幌市所有の街路灯については、ファイバースコープを使って実際に調査をするという具体的なお話も出ているというふうに伺っていますが、商店街が所有するものなどの調査についての具体的な案はありますか。

市長

　そもそも町内会で管理しているということを、ご存知ないようなところもあり、地域・場所によってずいぶん温度差がありますので、まずはそこを共有し、誰が所管して、誰がその維持点検をしていかなければいけないのかということを共有しなければいけないのかなと思います。

　その上で、独自でやっていただけるものなのか、あるいは、何らかの支援が必要なのかというような、費用分担などの手法も含めての役割が出てくると思いますので、まずはそこを共有していく必要があると思っています。

HBC

　滝川市のように、撤去に補助金を出している自治体もあるそうですが、現時点でそういった撤去のための補助金を出すといった検討の可能性はありますか。

市長

　まず、どういう役割で進めていくのかということを共有していくために、地域の方あるいは所有されている方々と協議をして必要があろうかと思います。

　その上で、どういうふうにしていけば安全を担保できるのかという次の手法については、その後のステップになってくると思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）

朝日新聞

　8月に開催概要計画の修正を表明されたときに、東京2020大会の開催を受けて、五輪実施に対する多額の経費の問題ですとか、国民の価値観の変化とかを受けて、修正するというお話だったと思うのですけれども、そういう状況を踏まえて、どれだけ経費を圧縮しても、市の財政負担は残ると思います。そうした財政負担やそのほかの状況変化を踏まえても、招致を目指すことのメリットは、どこにあるとお考えでしょうか。

市長

　開催の意義ですとか、札幌のまちづくりとどうつながっていくのか。それは、大会を開催したときだけの問題ではなくて、どういうようなまちづくりを目標として進めていくのかということが重要になってくると思います。

　例えば、環境問題や共生社会をどうしていくのかということを、2030年の大会を開催する一つの目標としたときに、そこに向かって札幌のまちづくりをどう進めていくのか。その後に何を残していくのか、北海道全体としてはどうなのか。こういった大会の意義や、いわゆるレガシー（遺産）というようなことも、あらためて今回考え方として整理をして、経費はこのようにかかりますということもお示しをして、議論していきたいと思っています。

　ですから、（市民の皆さまとどのように）まちづくりの方向性などを共有し、そのためのコストをどう考えていくのかということについて、さまざまなご意見を伺っていきたいと思っています。

朝日新聞

　その上で実施するアンケートで、例えば賛成できないという方が多かった場合には、どうされるのでしょうか。

市長

　まずは、市民の皆さまにご理解いただくために、私どもが考えている、まちづくりの方向性や、それに対しての将来負担などについて、しっかり情報を提供して、議論していくことが重要だと思っています。

　その上で、その意向や、他の自治体、あるいは議会での議論なども含めて、最終的な判断をしていく必要があると考えております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）

北海道新聞

　市民への意向調査の規模感なのですが、2014年の調査のときは1万人アンケートを行いましたが、先ほどできるだけ多くの人にお聞きしたいと市長はおっしゃっていたので、1万人以上になるのか、何か規模感を示せるものはありますでしょうか。

市長

　先ほどお示ししたように札幌市民が対象の調査と、それから北海道民の意向調査も含めてとなりますので、規模的には、今最終的に決めきれているわけではありませんが、そのほかに、いろいろな対話事業の中でもアンケートも行っていくことになると思います。ですから、前回以上の規模にはしていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

北海道新聞

　ワクチンの3回目接種の関係なのですが、8カ月から6カ月に前倒しになった場合、対象者に医療従事者以外に高齢者がかなり含まれてくる可能性があると思います。今、優先順位としては、まず医療従事者から始めて、その後に高齢者というのが、市の考えだと思うのですが、対象者に高齢者もかなり含まれることとなった場合も、優先順位は変わらないということでよろしいでしょうか。

市長

　今までも感染リスクの高い方を優先して、高齢者の方、基礎疾患のある方というふうに、1回目、2回目のときもやってきました。

　そういう意味では、2回目を打ってから一定期間を経過した方となりますので、まず、その期間がどうなるかによって、お話のように変わってくると思いますが、基本的な考え方としては、年齢の低い方のほうが、感染リスクあるいは重症化リスクが低いだろうという考え方の下に優先順位を付けてきましたので、その考え方を前提として、どのぐらい一度に受け付けられるのかということになろうかと思います。

　ただ、それは供給量に影響されてくることだと思いますので、国のほうも、供給量が十分あって、前倒しで6カ月という話なのかどうか、現時点では全く状況が分かりません。

 18歳以下への給付金とクーポンの給付事業について

北海道新聞

　国の新しい経済対策の関係で、18歳以下の方に一時金10万円を給付するという話がありますけれども、各社の世論調査などでは、ばらまきだという否定的な声もかなり多いと思います。この施策について、市長はどのように評価されていますでしょうか。

市長

　今回、よく言われているのが、生活困窮者への支援ということなのか、経済対策も含めてのことなのか、その辺のところをどう考えるのかですが、今は所得制限を入れるという状況にはありますけれども、政策の狙いがどこにあるのかは、やや不透明な感じを持っています。

　その上で、今は、国のほうから進め方などの詳細を知らされておりませんので、自治体としては非常に困惑しているという実態があります。

　最終的に、持続化給付金のような形で、国が直接支給というようなことであれば負担はないのですが、いろいろな手当との関係で支給するとなると、自治体が事務を担うことになってくるのだろうと思います。

　そういう意味では、定額給付金のときもそうでしたが、地方自治体の事務としては、かなり業務負担になってまいりますので、早めに情報を示していただきたいということと、所得制限を入れると、どうしても手間暇がかかってしまいますので、現場を抱える私どもの感覚と、国の政策とで若干温度差があるのかなという気がします。

 第41回さっぽろホワイトイルミネーションについて

北海道新聞

　配布資料の中で、点灯時間などで新型コロナウイルスの感染状況により変更となる可能性があるというようなご説明が書いてありますけれども、基本的に、これは中止をすることなく時間の変更等で対応するという認識でよろしいでしょうか。

市長

　感染状況次第だというふうに思います。爆発的に感染が急拡大して、そもそも中止せざるを得ないという状況になれば、中止をするということもゼロではないとは思います。けれども、基本的にはできるだけ、全面的に何かを止めるということではなくて、例えば時間の短縮ですとか、可能な限り続けていくということも含めて、考えていくことになると思います。

　今後の感染状況がどうなっていくのか、先ほども申しましたように、新規の感染者数だけで感染状況を判断するということではなくて、医療への負荷ですとか、いろいろなものを考えていかなければならないという状況になりますので、そういうことも含めて、今後どういう状況であれば、何らかの行動制限や制約をお願いしていくことになるのかという、基準的な考え方は詰めていかなければいけないと思っています。

　こういったイベント開催などもそうでありますけど、基本的にはできるだけ全面的に止めるということなく進めていくことができればというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）

北海道新聞

　先ほど市長から概要計画の関係で、IOCのほうから経費を小さくしてほしいという要請があったというような趣旨の発言があったかと思います。東京2020大会を振り返ったときに、スタートの時点で経費を圧縮して小さく見せて、結果的に、追加、追加という形でトータルではたくさん（経費が）出てしまいましたということがあったかと思うのですが、その要請に従って経費を小さくして作ろうとすると、同じことを重ねてしまうような気がします。そこら辺については、どのように考えていますでしょうか。

市長

　IOCは、できるだけ既存施設を有効活用することを最優先として、今後のオリンピックについては、できるだけ将来負担のないコンパクトな大会を目指すという新しい考え方に変わっておりますので、IOCは基本的な考え方を示してきているということです。ですので、少し経費を小さく見せて、決まったら増えましたというようなことは許されないというふうに思います。

　ですから、今回お示しする概要案も、会場については、既存施設をできるだけ有効に活用していきたいと考えております。

　例えば、2026年の大会を目指すとしていたときには、ボブスレー・リュージュ会場を札幌市内に新設するという前提の計画になっておりましたけれども、既存施設を活用するということですので、国内であれば、長野市にある施設を使うという前提で、今、長野市・長野県と協議をさせていただいています。ただ、この施設も今は休止しておりますので、再開するためのコストは、しっかりと当初の計画の中で見込むという状況になっています。

　ですから、東京2020大会で現実的には、例えば警備の人員ですとか、いろいろなことは計画されました。最終的には無観客ということになりましたけれども、当初計画していた人員配置や仮設の考え方については、忠実に札幌に置き換えたという形で積み上げていきたいと思っています。そういうような協議を、今、JOCや関係者と行っております。

　ですから、（IOCから）見せかけだけ小さくしてくださいということは、全く言われておりません。正しくかかる経費はきちんと盛り込み、一方で、既存で使える施設などについては、それを最優先に活用するようにという考え方を示されているということです。

北海道新聞

　今の市長のお話からすると、基本的にこの後出てくる概要計画は、ほぼ本番の想定に近いものが出てくるというお話と受け取ったのですけども、そうすると、例えば会場の変更であったり、施設を新たに追加で造ることは極力なくしていくというのが、基本的なスタンスということでよろしいでしょうか。

市長

　そういうことですね。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

 

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