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更新日:2021年10月18日

令和3年度第11回定例市長記者会見記録

日時

2021年10月13日(水曜日)15時00分~15時37分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

15人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。)

引き続き、次の話題について質疑が行われました

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」(PDF:344KB)

 札幌市におきましては、10月1日から14日までの間、「重点地域」として指定されておりますが、本日(10月13日)時点では、人口10万人当たりの新規感染者数は4.4人となっております。緊急事態措置が明けた、10月1日以降、感染者数は増加することなく、落ち着いた感染状況を維持することができています。

 あらためまして、市民・事業者の皆さまのご協力に感謝を申し上げたいと思います。

資料「感染状況について」(PDF:327KB)

 現在の札幌市の感染状況を、緊急事態措置解除後の対策が決定された9月29日と比較いたしますと、医療提供体制の負荷や監視体制、新規感染者数など、すべての指標において改善傾向にございまして、いずれも国の「ステージ3」を下回っている状況にございます。

 今まさに、北海道のほうで、新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、15日以降の取り扱いについて議論されているところでありますけれども、札幌に今適用されております重点地域については、14日までの間に新規感染者数の増加が見られなければ、15日以降は道内の他の市町村と同様の対策内容に移行するということが示されておりますので、今申し上げました現在の感染状況からいたしますと、基本的に15日以降は重点地域が解除されるものと考えているところであります。

 このことから、今、飲食店に対してお願いしております、営業時間の短縮などについては、14日をもって終了ということになりますけれども、昨日(10月12日)公表させていただいたとおり、市内の酒類を提供されるお店でクラスターが発生しております。

 この事例では、大人数でマスクを着用しないまま、長時間にわたって、飲食や会話、そして、カラオケなどが行われていたということであります。

 また、感染者のほとんどがワクチン未接種者であるということが、クラスター発生の要因となっているところであります。

資料「秋の再拡大防止特別対策1」(PDF:145KB)

 市民の皆さまにおかれましては、いろいろな制限が緩和されていくということになりますけれども、依然として感染リスクが身近にあるということを忘れることなく、マスク着用などの基本的な感染防止対策の徹底はもちろんのこと、(10月)31日までは北海道の「秋の再拡大防止特別対策期間」でありますので、飲食につきましては、4人以内の少人数で、会話をするときにはマスクをしていただくほか、黙食を実践していただきたいと思いますし、混雑している場所あるいは時間を避けて、少人数で行動するなど、あらゆる場面において、感染拡大防止に向けた対策の徹底を引き続きお願いいたします。

 また、ワクチン接種により、ご自身の感染リスクを下げるということ、そして、重症化を防ぐということにもなりますけれども、加えて、周囲への感染拡大防止にもつながってまいりますので、まだ接種をされていない方におかれましては、ぜひ早めの接種のご検討をお願いしたいと思います。

 そして、飲食店の皆さまにおかれましては、営業時間短縮などの要請は終了することになりますけれども、引き続き、感染防止対策チェックリストの項目を順守していただくほか、同一グループの同一テーブルへの入店案内を4人以内とするとともに、カラオケ設備の提供は行わないよう、引き続きお願い申し上げます。

資料「秋の再拡大防止特別対策2」(PDF:233KB)

 なお、イベントの開催に当たりまして、人数の上限設定や内容に応じた収容率の制限につきましては、(10月)31日までは、今の取り組みを継続するということになりますので、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。

 現在、札幌の感染状況は落ち着いている状況ではありますが、昨年(2020年)と同様、これからの冬の到来に合わせて、再び感染が拡大することが懸念されます。

資料「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」(PDF:233KB)

 札幌市としましては、こうした状況を見据えまして、これまでの対策、とりわけ第5波についての取り組みがどうであったのかということを検証しつつ、第6波を、可能な限り小さな波に抑えていかなければならないと考えているところでありまして、来週の水曜日(10月20日)に、「令和3年度第2回札幌市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を開催する予定です。

 専門家会議では、市内の感染状況の説明でありますとか、第5波の振り返り、こういったことなどについて、専門家の皆さまのご意見を頂戴したいと思います。第6波に備えて、いただいたご意見を今後の対策につなげていきたいと考えておりますので、報道機関の皆さまにおかれましては、ご取材いただき、市民の皆さまへの情報提供のご協力をお願いいたします。

 繰り返しになりますが、15日以降、飲食店における制限が解除されるという状況になってまいりますけれども、今後は、より市民の皆さまお一人お一人の感染対策の徹底が重要になってまいります。

 先ほども申し上げましたように、酒類の提供を行う飲食店において、緊急事態措置が明けて、休業が明けたという状況の中で、クラスターが発生しているという状況であります。

 この大きな要因としては、やはり、大人数で、換気のあまり良くない状況の中で、マスクを着用せずに、長時間にわたる飲食・会話・カラオケを行うという、感染リスクの高い行動がいくつも重なったということが挙げられ、基本的な感染対策を怠っているという状況でございました。

 再び感染が拡大し、またさまざまな制限を要請する事態にならないように、決してここで気を緩めることなく、飲食の際には、できるだけ少人数で、短時間としていただき、

 会話のときはマスクをしていただくというような、基本的な感染対策の徹底を、あらためてお願い申し上げます。

 また、先ほども申しましたように、このクラスターにおいては、ほとんどの方がワクチン接種をしていないという状況でございました。

資料「ワクチン接種実績(10月13日時点)」(PDF:452KB)

 今の市内のワクチンの接種状況でございますけれども、各年代において、接種率は着実に伸びてきておりますけれども、とりわけ、40歳代以下の方の1回目の接種率は、7割を切っている状況にございます。

 ワクチン接種の予約につきましては、高い年齢の方から、順次拡大してきましたので、高い年齢の方と比べて、若い年齢の方の接種が進んでいないということもありますけれども、いずれにいたしましても、50歳未満の方の接種率を上げていくことが必要になってまいります。

 もちろん、ワクチン接種は、重症化のリスクを低減させるということにもなりますけれども、ご自身の感染予防や、周囲への感染拡大防止ということにもつながってまいります。個別の医療機関・集団接種会場のいずれにおきましても、予約枠に空きがございますし、一部の集団接種会場においては、当日の予約も受け付けておりますので、ぜひ早めの接種について、ご検討をお願いしたいと思います。

 今後順次、飲食店などへの制限の緩和が行われてまいりますけれども、こういった制限の緩和により、多くの人が集まるイベントの開催が増えてまいります。

 特に今月(10月)末につきましては、ハロウィーンイベントの開催が予想されますが、密な状態で長時間、多くの人が集まりますと、感染リスクが高まりますので、マスク着用などの基本的な感染対策を取ることはもちろんのこと、混み合っている場所については避けていただくようお願いいたします。

 とりわけ、飲食の際の感染リスクが高いという状況が数字でも示されておりますので、ぜひ、飲食をされる際には、少人数かつ短時間、会話のときにはマスクをしていただくなどといった、基本的な感染対策の徹底をあらためてお願い申し上げます。

 また、ハロウィーンイベントなどを開催される事業者の皆さまにおかれましても、感染防止対策が徹底されているかどうか、あらためてご確認いただきまして、感染対策を徹底した上での開催をお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

読売新聞

 14日で飲食店への(営業時間の短縮要請などの)制限などは終了する一方で、社会経済活動をどう再開していくかが焦点になると思います。

 国の技術実証を北海道や札幌市でもやるという話もあったと思うのですが、その辺の情報がどうなっているかや、札幌市でも冬割だとかいろいろ想定していたと思いますが、今後どのように経済振興策を再開していくのか伺うことはできますでしょうか。

市長

 国で行われる予定の技術実証については、9月30日に、(国が)北海道内の飲食店において、技術実証を実施することを発表しており、(国が示したスケジュールによれば、)10月中旬以降に、技術実証が行われると聞いております。間もなくスケジュールが公表されると思いますが、現時点では、国と北海道で調整しているという状況であります。

 観光振興策などについてでありますけれども、10月1日から緊急事態措置が解除され、業界団体のほうで、すでにさまざまな取り組みを実施しております。

 例えば、9月17日から、札幌ホテル旅館協同組合などで、11月以降に宿泊ができる宿泊前売り券が販売されております。

 定山渓温泉につきましても、10月1日から、市民かつ同居の家族限定で事業を再開しており、札幌市としては、まずこういった業界団体の事業を支援し、業界団体のほうで先行的に取り組みを行っている状況です。

 また、先日(10月8日)、札幌市内も含めて「新しい旅のスタイル」を(10月)15日から再開することが、北海道から発表されております。

 札幌市としても、すでに実施されている宿泊券の販売が終了していく11月中旬から下旬にかけて、「(仮称)サッポロ割」を開始する準備をしているところであります。

 いろいろな制限が徐々に緩和していく中で、飲食店についてもクラウドファンディングを活用した取り組みを進めていくなど、市としても徐々に社会経済活動を拡大するためにしっかりと支援をしていきたいと考えております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

日本経済新聞

 北海道の考え方や影響もあるかと思いますけれども、第6波を想定し、対策を強化するタイミングというのは、国の警戒ステージが3に上がったときに即座に検討が必要なのか、ワクチンの接種が進んでいることによって考え方が変わっているのか、市長のお考えをお願いします。

市長

 昨年の状況を見ますと、11月中旬ごろから札幌市内の感染者が増えたという状況があるため、冬場に向かって感染者が増えてくることを想定しておかなければいけません。

 一方で、ワクチン接種が進み、11月に入り、対象者の約8割の方が接種を終えている状況で、感染の拡大をどの程度抑えられるのかということについて、想定しておく必要があるかと思います。

 先ほど申し上げましたように、来週(10月20日)に専門家会議を開催させていただいて、専門家の皆さんのご意見なども伺っていきたいと思っております。

 一般的に申し上げますと、新たな変異株が登場してこなければ、感染者数は、第4波・第5波のような大きな波にならないのではないかとも言われておりますけれども、この先にどういう変異株が出てくるか分かりませんので、仮に、第4波や第5波の時のような感染者数になった場合でも対応していけるよう、医療提供体制などについて、しっかり準備をしていかなければいけないと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

毎日新聞

 来週、専門家会議で第5波の振り返りをするということなのですけれども、市長として、第5波を通して、今、課題に感じられることや、今後どうしていきたいというのは何かありますでしょうか。

市長

 第4波・第5波を比べますと、他都市・他県では、第5波のほうが非常に新規感染者数が多く、医療提供体制も大変厳しい状況にあったかと思います。

 札幌においては、ちょうど(2021年)5月ごろの第4波のときに、かなり厳しい状況にありましたけれども、入院待機ステーション、それから、訪問医療・電話診療といった体制、さらに、保健所の業務が逼迫(ひっぱく)しないような職員の応援体制を強化したことで、第5波については、大きな波を比較的避けることができたと考えております。

 また、ワクチン接種によって中等症以上の患者数が少なくなってきたこともあり、医療提供体制は逼迫した状況にはならなかったと思っています。

 幸いなことに、これまで取り組んできていた保健所の応援体制や、医療機関の役割分担が比較的うまくいったのではないかと思っております。

 一方で、今後再び感染が拡大するというような状況になれば、さらにいろいろな取り組みをしていかなければいけないと思いますので、(専門家会議において)客観的にご意見をいただきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

北海道新聞

 明日(10月14日)、衆議院が解散されて、(10月)19日に衆議院選挙が公示される見通しとなっています。選挙の活動に伴って、例えば、市内の各地で人出が増えたりですとか、場合によっては、屋内で密が生じやすい状況になるということも考えられます。

 そうした中で、市として選挙管理委員会等を通じて、各陣営に何か注意喚起や、啓発などを行うご予定はありますでしょうか。

市長

 各陣営でも、感染対策については、かなり慎重な対応を取っていただいていると思っておりますが、やはり、いろいろな集会などについては、大人数で、密にならないようにですとか、換気や出入り口でのいろいろな感染対策について、札幌市としても、あらためて感染対策の徹底をお願いしていきたいと思っております。

 路面電車の人身事故の発生について

北海道新聞

 一昨日(10月11日)、路面電車に市内の中学生の女の子がはねられるという事故があり、本日、北海道運輸局が、現場の調査や振興公社(一般財団法人札幌市交通事業振興公社)の保安監査に入っていると聞いています。このことについて、市長としての受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

市長

 (事故を起こした)運転手が、信号を見落としたという報告があり、あってはならない事故だと思っております。

 まず、被害に遭われた方、それからご家族の皆さまにも、大変申し訳なく思っておりますし、こういった事故が発生すれば、利用される方や市民の皆さまの信頼を損ねることにつながりますので、やはり安全運行を徹底していかなければならないと思います。今、調査がされておりますけれども、昨年から上下分離制度を導入し、運転手の教育訓練などは振興公社が担っておりますので、安全運行について、あらためて徹底するよう指導していかなければならないと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(5)

朝日新聞

 サッポロ割の実施について、もう少し具体的な構想が固まっていれば教えていただきたいのと、クラウドファンディングの中身を教えていただけないでしょうか。

市長

 宿泊について一定程度の金額の割引、それから別立てでクーポンを発行するという組み立てで考えております。

 時期につきましては、今、各業界団体が先行して実施している、取り組みの状況なども踏まえ、(2021年)11月の中旬・下旬ぐらいから開始できるように準備を進めている状況です。

 クラウドファンディングにつきましては、プレミアム分の料金が付与された食事券を、事前に利用者の方に購入していただく形でございます。以前(2020年)に3回ほど行っており、今までの取り組みを再度行うというイメージを持っていただければと思います。

朝日新聞

 今までの取り組みの状況から、どのくらいの回復効果を期待されていますか。

市長

 お店にとっては、先にお金を入れていただくということにもなりますし、利用者の方はプレミアムが付きますので、今までも非常に早い時期に売り切れており、好評だったという状況があります。飲食店については非常に長い期間、いろいろな要請にご協力いただいておりましたので、そういったことでも応援していきたいと思っています。

朝日新聞

 ひとまず、飲食店への規制が15日以降無くなるということで、基本的な感染予防対策の徹底は、事業者のほうにお願いするしかない状況になると思いますが、一方で、昨日公表のあった事例(酒類提供飲食店でのクラスター)のように、感染の再拡大が懸念されると思います。市として行えることといえば、注意喚起を呼び掛ける以外にはないのでしょうか。

市長

 例えば感染者が非常に多くなり、いろいろな指標が(国の警戒ステージ3を)超えるという状況になれば、何らかの形で再び強い措置を取っていくことになります。

 これは特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)に基づいてということになりますので、国の対処方針(新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針)、あるいは都道府県知事の意向で決めていくという状況になってまいりますが、新規感染者数や医療提供体制が厳しくなってきたら、そういう制限を要請せざるを得ない状況が出てくるかもしれません。

 そうならないためにも、今はそれぞれの基本的な感染対策が求められるほか、北海道のほうでは、第三者認証制度を導入し、ガイドライン以上の感染対策を求めております。

 加えて、営業時間の短縮は解除されますが、人数制限ですとか、飲食を中心としているところでのカラオケ利用については、もうしばらく自粛していただくといったことをお願いしていくことになりますが、やはり利用される方とお店が一緒になって、感染リスクの高い行動を避けていただくことが重要だと思います。

 昨日公表させていただいた例では、非常に多くの方が、狭い空間の中で長時間にわたって、飲食や会話、カラオケを行っておりました。お店のほうもこういうことを避けていただかなければいけませんし、利用される方も、やはり、感染リスクの高い行動は避けていただかないと、感染が広がっていくということになります。

 そういう状況ですので、いろいろな制限が解除されても、ぜひ気を緩めることなく感染対策を徹底していただきたいと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(6)

時事通信

 ワクチンの集団接種会場の予約枠にだいぶ空きがあり、また、先日(10月12日)、岸田文雄首相が、3回目の接種を12月ごろから開始するという話もあったことを踏まえ、いつごろから集団接種会場の縮小を始めて、3回目の準備を行うのでしょうか。

市長

 集団接種会場については、順次、終了させていきたいと思っています。

 まず、つどーむ会場につきましては、すでに1回目の予約を終えておりますので、2回目の接種が終了いたします、11月12日をもって終了する予定にしております。

 その他の会場につきましては、個別医療機関や集団接種会場の接種状況を見極めて、閉鎖をするタイミングを決めていきたいと思っておりますが、今、国のほうからは、モデルナ社製ワクチンの供給を、11月8日の週で原則終了すると言ってきておりますので、だいたい11月末から12月にかけて、集団接種会場での接種を終了していくことを想定しています。

 今後については、まだ3回目の接種の詳細が、国から示されておりませんけれども、今は接種から8カ月ぐらいたった人からと言われておりますので、まずは医療関係者から3回目の接種を開始することになろうかと思います。

 そういう意味では、医療従事者からということであれば、集団接種会場は使いませんので、一般の方の接種の時期を踏まえて、3回目の接種に向けた準備を進めていきたいと思います。

時事通信

 国からまだ示されていないということですが、一般市民への3回目の接種を、どれぐらいの時期から開始するという想定はありますでしょうか。

市長

 今、3回目の接種時期と言われているのは、2回目の接種を終えて8カ月ぐらいたってからと言われておりますので、そうした方から順次接種していくというのが、基本的な考え方だと思っています。

 接種の記録は、市が行っておりますので、記録の状況に応じて、8カ月後の応答日から順次接種券を発送するということは、一つの方法としてあると思います。

 次期衆議院議員選挙について

北海道新聞

 市長はどなたか特定の候補を応援されるご予定はありますでしょうか。また、そういう依頼があるかどうかも含めて教えてください。

市長

 これまでもそうですけれども、特定の候補者、あるいは特定の政党の応援はいたしておりません。ですので、今回についても、基本的には行わないということでありますし、そういう要請もございません。

北海道新聞

 応援しない理由を、あらためて教えていただければと思います。

市長

 これまでも申し上げておりますが、私を支援していただいている方には、さまざまな考え方や政党を支持されている方がいらっしゃいます。

 そういう意味では、いわゆる市民党という立場で、私はこれまでも活動してきておりますので、特定の候補者・特定の政党を応援することはないということであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(7)

北海道新聞

 新型コロナの対策を巡って、市長も会見の場で何度かおっしゃっていますが、政令市への権限強化について、指定都市市長会からも要望が出されています。

 ただ、国レベル、あるいは衆議院選挙の候補者の中で、政令市の権限強化を話題にしている人は、あまり見受けられませんが、あらためてその必要性と、あまり話題になっていない現状についてどうお考えになっているか教えてください。

市長

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の中には、政令指定都市の役割は明記されておりません。例えば、感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)であったり、いくつかの法律には政令指定都市への権限が明記されているものもありますが、新型コロナウイルス感染症の関係においては、ほとんど議論されてきておりませんし、法改正がなされたときも議論されておりません。

 これまでも政令市としては、私も含めてでありますが、一定程度、国のほうで、こういう数字になれば、こういう措置を取りますという基本的な対処方針が事前に決められて、各都市の状況に応じて、一番近くにいる首長が判断できるのが、市民にとっても分かりやすいだろうと思っています。

 都道府県単位では少し広すぎて、特に北海道の場合は、いくつのも県をまたぐような広大な地域でありますので、北海道全体の感染者数の状況は、どうしても札幌の数字とは異なり、臨機応変な対応ができないということになりますので、まずは、国が大きな方針を定めて、実際に執行する側については、できるだけ住民に近いところで執行できるというのが望ましいだろうと思っております。

 当然のことながら、感染症対策は、広域で物事を考えていくことが基本になると思いますけれども、広域で考えなければならない事柄と、特定の地域の実情に合わせていろいろな措置を取ることとは、区別されてもいいのではないかと思っております。残念ながら、新型コロナウイルス感染症にどう対応していくのかを議論する中で、自治体の役割ということについて、そこまではあまり議論されてきていない状況であります。

 これは、われわれ、政令指定都市としては残念なことだと思っておりますので、引き続き、このことについての議論を求めていきたいと思っています。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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