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更新日:2021年9月28日

令和3年第10回定例市長記者会見記録

日時

2021年9月22日(水曜日)14時00分~14時49分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

21人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

動画(内容は下記「発表項目」「質疑応答」で文字掲載しています。)

引き続き、次の話題について質疑が行われました

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」(PDF:302KB)

 まず、市内の感染状況でありますけれども、札幌の新規感染者数は、市民の皆さん、そして事業者の皆さんのご協力により、8月下旬から減少傾向にございます。

 昨日(9月21日)時点の人口10万人当たりの数字は17.4人となっております。

 9月13日に国の「警戒ステージ4」の目安であります人口10万人当たり25人を下回って以降、感染状況は着実に改善されております。

資料「入院患者数・新規感染者数・重症患者数の推移」(PDF:219KB)

 入院患者数について見てみますと、昨日時点での入院者数は123人となっております。

 また、重症患者数は7人、病床使用率は28.6%、重症病床の使用率は15.4%となっておりまして、いずれも国の「警戒ステージ4」の目安を下回っている状況にあります。

 重症患者数についても減少傾向となっておりますが、これは抗体カクテル療法の実施による効果が表れてきていると思われます。

資料「抗体カクテル療法の治療実績」(PDF:201KB)

 昨日までの抗体カクテル療法の実施状況でありますけれども、市内の医療機関などで、合計340人の方に投与しております。国から抗体カクテル療法の適用基準が示されておりますけれども、札幌市ではこの基準を柔軟に評価し、より多くの患者さんに投与しております。

 具体的には、50歳未満の方で、BMI(肥満度を表す体格指数)が30未満でありましても、悪化するリスクが高いと医師が判断されるような場合には投与適応者とした。肥満傾向の方は重症になる方が多い状況がありますので、BMIが30までいかなくても、少し肥満傾向にある方などについては投与してきているところでありますし、悪性腫瘍ですとか、膠原(こうげん)病の治療のために免疫抑制剤を使っていらっしゃる方につきましても、投与を積極的に行っているところであります。

 こうした状況の中で、現在まで、中等症や重症に進展した事例はないということでありまして、重症化予防に十分の効果が見られるという状況であります。引き続き、医療機関と連携して、抗体カクテル療法の体制づくりを進めてまいりたいと思います。

資料「重症度別入院患者数の推移と高齢者のワクチン接種率」(PDF:215KB)

 第5波はいわゆるデルタ株で、重症化しやすいと言われておりますけれども、札幌の場合、第4波と第5波を見ていただきますと、中等症・重症の方の人数が(第5波では)少なくなってきております。やはり、高齢者のワクチン接種が進むことで、高齢者の感染される方や、中等症以上の患者が少なくなっています。

資料「重症度別入院患者数の割合」(PDF:202KB)

 また、重症度別の入院患者数の割合を見てみると、重症になった方、それから中等症の方の割合がいずれも第4波と比べて第5波では、少なくなっているという状況でございます。

資料「年代別の死亡者と高齢者のワクチン接種率」(PDF:208KB)

 加えて、死亡者数との関係で見てみますと、高齢者の方のワクチンの接種率が増えていきました7月以降につきましては、明らかに亡くなる方の数が減少しておりまして、残念ながらお亡くなりになった方は、ワクチン未接種の方がほとんどであるということが分かってきております。

 こうしたことから、ワクチン接種は重症化予防、および死亡リスクの低減に効果があるものと考えられます。

 今後の感染の再拡大、それに伴う医療体制の逼迫(ひっぱく)を抑えるためには、より一層、ワクチン接種を加速化させていく必要があるものと考えているところであります。

資料「ワクチン接種実績(9月22日時点)」(PDF:391KB)

 現在のワクチンの接種実績でありますけれども、これは、VRS(ワクチン接種記録システム)の数字であります。実際は、職域接種ですとか、個別の医療機関で接種を受けた方の数字が、全て反映できていないという状況がありますので、実際の接種回数はこれより多いという状況になります。

 40歳代・50歳代の方の接種も着実に進んできているところでありますし、30歳代の方につきましても、医療機関での接種に加えて、9月13日から、集団接種会場で接種を開始しております。また、本日(9月22日)からは16歳以上29歳以下の方の予約も開始したところでございます。

 ワクチンの供給量につきましては、国のほうから10月初旬までには希望される方(接種対象者の8割)が接種可能な供給量が、札幌に供給されるという状況でございます。そういう意味では、医療機関での個別接種につきましても、一時期、ファイザー社製のワクチン供給量が減少したという状況がございましたけれども、今後、安定的な供給が見込まれます。

 札幌市内におきましては、個別接種と集団接種の割合は8対2で、8割が個別医療機関での個別接種という状況であります。

 各医療機関での予約状況は、個別の医療機関にお問い合わせをいただかなければならない状況でありますが、できるだけ予約可能な医療機関を、札幌市のホームページにあります、ワクチンナビでタイムリーにお知らせしていきたいと考えておりますので、ぜひご確認いただき、集団接種会場の予約が取れなかった方は、個別の医療機関にお問い合わせいただきたいと思います。

 一方、副反応への心配ということから、まだ接種するかどうか悩まれている方もいらっしゃるかと思いますが、先ほども申し上げましたように、ワクチン接種によって、感染リスクの軽減のほかに、重症化抑制の効果が認められております。さらには、周囲の方への感染拡大を抑制する効果も期待されるところであります。

 副反応につきましては、発熱するというような方もいらっしゃいますけれども、数日間でほとんど症状が回復しております。万が一、感染した場合の後遺症のことを考えますと、ワクチン接種のメリットのほうが十分あると考えますので、ぜひ今悩まれている方につきましては、積極的にワクチン接種についてご検討いただきたいと思います。

 できるだけ多くの方にワクチンを接種していただいて、市全体のワクチン接種率を高めていくということが、今後の感染の再拡大、重症化リスクを抑えていくということにつながってまいりますので、ぜひ、ご検討をお願い申し上げたいと思います。

 また、明日(9月23日)からシルバーウイークの後半ということで、中には4連休という方もいらっしゃると思います。人の動きが活発になってまいりますと、その後の感染拡大へのきっかけになることが危惧されます。

 そういう意味では、感染状況の数字が収まってきておりますけれども、いま一度、皆さま方の、慎重な行動をお願い申し上げたいと思います。

 とりわけ、マスクの着用・手指消毒という、個々の感染対策はもとより、これから行楽をお考えの方もいらっしゃると思いますけれども、ぜひ今週末のシルバーウイークにつきましては、北海道外との往来のほか、北海道内におきましても、札幌以外の地域との往来は控えていただき、今後の感染を再拡大させない、抑えていくということに皆さま方のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

 また、これから札幌・北海道は気温が低い状況になってまいります。換気は感染対策の上で非常に有効だと言われておりますので、ぜひ人が多く集まるような場所での換気に皆さま方のご協力をお願い申し上げたいと思います。

 感染の状況、新規感染者数はだいぶ収まってまいりました。今月(9月)末までが緊急事態措置の期限になっておりますが、今後の対応については来週、政府のほうで検討される状況になってまいります。

 札幌市といたしましても、今週末から来週頭にかけての感染状況をしっかりと見ながら、北海道のほうとも、10月以降の対応について検討を進めてまいりたいと思いますので、ぜひ、市民の皆さまのご協力を重ねてお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

NHK

 来月(10月)1日以降でこのままの状況が推移すれば「まん延防止等重点措置」に移行すべきか、あるいは移行できるという判断をしているか、まん延防止等重点措置への移行もなく、全面的な(緊急事態宣言の)解除ができると見ているのか、現状の市長の認識をあらためて教えてください。

市長

資料「感染状況について」(PDF:194KB)

 昨日時点において、いずれの項目においても、ステージ4の緊急事態宣言が出される(基準となるステージ4)の数字は下回ってきております。一方で、いくつかの数字において、ステージ3という状況になっているものがあります。これは、国の基準でまん延防止等重点措置に移行するときの数字でありますので、今週末から来週の頭にかけて、国のほうで判断をいただく段階で、これらの数字がどこまで落ちているのか、変わっているのかという状況をしっかり見ていく必要があろうかと思います。

 従いまして、現時点では、緊急事態宣言が解除される数字になっていますが、いくつかの指標では、まん延防止等重点措置が適用される数値になっているということです。ただ、これも減少傾向にありますので、札幌がどういう状況になるのか、北海道全体の数字がどうなっていくのかということを見極めていきながら、北海道とも協議を進めていきたいと思います。

 加えて、このシルバーウイークでの人出がどういう状況であったのか、例えば、このシルバーウイークで人出が増えているということになると、今後、10日間から2週間ぐらいで、また感染が拡大していくきっかけになるかもしれないので、そういったことも踏まえて検討していきたいと思います。

NHK

 まん延防止等重点措置に移行した場合の基本的対処方針(新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針)の中で、感染が下降傾向にあって、かつ第三者認証制度を実施しているという条件を満たす店では、知事の判断で、午後7時半までは酒類の提供が可能という記載があります。

 さらに、今月9日に、内閣官房から都道府県に出された事務連絡(基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について)を読むと、第三者認証はまん延防止等重点措置のもとで酒類を提供する前提条件となっているように読めます。

 一方で北海道では、この認証制度が具体的に進んでいるわけではなく、まだ申請の受け付けを始めたという段階にありまして、この春に、国が認証制度の取り組みを進めるよう各都道府県に通知を出している中で、ここに来て全く取り組んでこなかったというのは、少し後手なのではないかと思います。

 札幌では引き続き、(10月)1日以降も酒類が提供できない可能性が高いと見てよろしいのでしょうか。市長のご認識を教えてください。

市長

 まずはそれぞれの措置の中身がどうなるかという以前に、先ほど言いましたように、今の感染状況の数字、あるいは医療提供体制などの数字が、どのレベルにあるのかということを判断する必要があると思います。

 ですから、まん延防止等重点措置に移行していかなければいけないのか、いくつかの県では、(ステージ3に相当する)指標が残っていても、まん延防止等重点措置に移行せずに(緊急事態宣言を)解除するというところもございます。

 そういう意味では、繰り返しになりますが、今週末から来週の頭にかけての感染状況を見た上で、北海道とまずは、まん延防止等重点措置に移行する必要があるのかどうか、議論・検討していく必要があると思います。その上で、どこまでの制限をお願いするのか、そういった対処方針の中身について議論していく必要があると思います。

 ですから、今後の数字がどうなっていくのか、それから今お話があったような認証制度が進んでいない状況などを見て、どういう措置に移行するのがいいのかということについて、しっかり議論していきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

朝日新聞

 今は行動抑制の緩和や出口戦略が議論され始めている中で、市の経済活動の再開についてお考えをお聞かせください。

市長

 まずは今月末までは緊急事態宣言という状況になっております。先ほど申しましたように、明日からまた連休もございますので、市民の皆さまには、引き続き、感染拡大防止のための慎重な行動をお願いしたいということが前提です。

 その上で、10月以降どういう措置をしていくのか、対策を取っていくのかということになってまいりますけれども、札幌の場合、高齢者のワクチン接種率が進んでおりますので、ワクチン接種が進む前と重症患者数を比較してみますと、明らかに重症化リスクは下がってきています。ですから、各世代にワクチン接種が広がっていけば、重症化のリスクは、かなり抑えられてくるだろうということです。

 今後いろいろな制限緩和が進むと、新規感染者数は一時的に増減を繰り返すだろうと思いますが、今度は、新規感染者数を見ていくのではなく、重症化率の上昇や医療提供体制の状況を注視していくことになっていくのだろうと思います。そのときに、今までも感染拡大の防止と経済の両立を目指していこうと思いましたけれども、現実のところは、感染が大きく拡大し、感染拡大防止が最も重要であるということで、経済活動にブレーキをかける、制限をかけるということがかなり長期間に渡っておりました。

 そういう意味では、ワクチン接種が進んできたことで、条件がこれまでとは少し変わってきたと認識したときに、今の政府の検討もそうですが、私自身も、第三者認証を含めて、感染拡大を抑える方策を取りながら、経済活動のいろいろな制限を徐々に緩和していく方向にしていくべきではないかと考えております。

 従って、10月の段階では、札幌市内の全世代にワクチン接種が行き渡るのは、まだまだこれからという状況ですので、一気にいろいろなものの制限を緩和する状況にはないと思いますけれども、11月以降についてはその制限の緩和を、どういうレベルで段階的に行っていくのか、先ほどのご質問にありましたように、第三者認証もかなり急がなければならないと思います。そういったことも含めて、北海道のほうともしっかり協議をしていきたいと思います。

朝日新聞

 北海道のほうでも、国が今募集している行動制限緩和に向けた飲食店やライブハウスの実証実験について考えていると思うのですが、市長はこの前、民放のテレビに出演されたときに、すすきのをモデルケースにというお話があったと思うのですが、その具体的な内容をお聞かせいただけないでしょうか。

市長

 国のほうで、11月以降のいろいろな制限緩和に向けて、技術的なことを検証するために、10月から実証実験を行うことが発表されました。そこで、札幌市として、そういう実験が行われるのであれば、すすきの地区などについては、飲食店などが非常に長い期間影響を受けておりますので、実験フィールドとして考えていただけませんか、ということを話してきました。

 ただ、今回、国のほうで考えられている実験は、制限緩和後に感染がどうなっていくのかというところまで検証されるのではなくて、今後の制限緩和をしていくに当たって、例えば、ワクチン接種の証明などの確認にどの程度の手間がかかるのか、あるいは、換気などの計測データをどう活用するのかというような、かなり手続き的な確認になりそうだということが分かってきました。

 ですから、当初期待していたような、制限を緩和した後に、感染が拡大しないかどうかというところまで確認する実験にはならず、情報収集していくという状況ですので、すすきのでやらなければならないという状況ではないと思っています。

 ですから先日、テレビ番組に出演させていただいたときに受けた印象と、少し状況が変わっていると思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

HTB

 集団接種会場において、16歳からの予約ができるようになったことについて、一言お願いします。

市長

 できるだけ多くの世代にワクチンを接種していただけるように、進めていかなければいけないと考えています。先ほど言いましたように、ワクチン接種の効果として、重症化リスクを抑えることが明らかになっておりますので、1日も早く希望される方に接種ができるように進めていきたいと思っています。

 16歳以上の若い方々の接種率は低くなっており、1回目が終わっていない方もいらっしゃいますので、1日も早く接種を拡大していけるようにしていきたいと思っています。

HTB

 12歳から15歳までの集団接種について、いつごろ始まる予定なのか、あるいは、集団接種ではなく、これは文科省との調整も必要と思いますが、学校単位ということも可能なのか、今後の12歳から15歳までの方のワクチン接種についての展望をお聞かせください。

市長

 基本的に若年層の12歳から15歳までの方は、できるだけ小児科医に診ていただいて、接種していただくことが望ましいだろうと思っています。ですから、基本的には、小児科医院などの各医療機関で受けていただくことを推奨したいと思います。

 一方で、集団接種会場においても、来週以降に、12歳以降についても集団接種で受け入れていきたいと思っておりますので、決まりましたら、あらためてお知らせいたします。繰り返しになりますが、基本的には個別の小児科等で受けていただくことを推奨したいと思います。

 さっぽろ雪まつりの開催について

北海道新聞

 昨日、さっぽろ雪まつり実行委員会が、来年(2022年)2月の開催については、大雪像を中心とした、従来の在り方については難しいということを発表しましたが、このことについて市長の受け止めをお聞かせください。

市長

 これから秋から冬にかけて、第6波が訪れることが想定されており、その後も、感染の波は繰り返していくと考えております。できるだけその山を小さくするために、いろいろな対策を取っていきますが、感染の波は、一定程度繰り返していく状況になります。

 収束までには、まだしばらくかかるという状況からすると、来年の雪まつりも、従来の大雪像を中心として、国内外の方に多く来ていただくという状況は難しいだろうと思います。

 大雪像の制作にはかなりの準備期間がかかりますし、つどーむを使って大規模に遊んでいただくような会場を作るのは、現時点においても難しく、中止はやむを得ないだろうと思っております。

 今後、昨年行ったオンライン開催、あるいは中小の雪像などの制作をどうするかということは、引き続き検討しますけれども、やはり感染が収まるのは、再来年(2023年)以降と考えざるを得ないと思っています。

北海道新聞

 昨日、実行委員会から、今後縮小しての開催なのか、オンライン開催なのかを検討すると発表していますが、その決断はいつまでにしなければならないと市長はお考えですか。

市長

 実行委員会のほうで検討することになると思いますが、通常であれば年内に方向性を出さなければ準備ができないと思いますので、11月・12月がタイムリミットになるのではないかと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

北海道新聞

 昨日、河野太郎新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣から、医療従事者や高齢者に対して、3回目の接種を進めていきたいというような発言がありましたが、札幌市としては、これまでと同様に、医療従事者は医療機関、高齢者は高齢者施設というような体制で進めていくのか、どのようにお考えでしょうか。

市長

 今後、国のほうで最終的に3回目の接種について、ある程度優先順位を決めて、抗体量の減少などがどういう状況になるのかということについて、議論を進めていくことになると思います。

 現時点で示されているのは、医療従事者や高齢者ということで、早ければ年末から来年(2022年)の年明けにもという方向性が示されておりますので、市としても、そういう流れに沿って、検討準備をしていかなければいけないだろうと思っています。

 今後、どのように接種体制を取っていくのかという具体的なことについて、基本的には、2回目までの接種の状況をベースに考えていくことになるのではないかと思います。

北海道新聞

 次に、ワクチンの世代別の接種率についてですが、集団接種の開始時期が遅かったという単純な理由もあると思いますが、やはりまだ30歳代以下の1回目の接種が30%台となっており、若い世代は特に接種を控える傾向があるという話もある中で、市としては、今後どのような形で接種の啓発などをしていきますか。

市長

 アンケート調査などでは、若い方は副反応が心配でちゅうちょしているという結果も出ておりますけれども、実際のところは、やはり希望されている方は結構いらっしゃいます。

 東京の集団接種会場などでは、多くの方が並んだということがありましたように、必ずしも若い方が接種したくないと思っているわけではないと思います。

 やはり、予約ができる状況にはまだなっていなかったということが、一番大きいと思います。一時期、供給量が少なくなってしまうという状況となりましたが、現在はそれも回復しておりますし、集団接種会場や職域接種も進んできております。各医療機関での接種も積極的に進めていただいて、若い方を含めて全ての年代の方が、接種できる体制をしっかり整えていきたいと考えております。

 その上で、接種率が頭打ちという状況にならないように、若い方に対しても、接種をちゅうちょされている方にも、副反応とワクチン接種によるメリット・デメリットについて、情報提供していくことが必要と考えております。

 今もいろいろな報道が出ておりますが、若い方も後遺症が残る方が結構いらっしゃいますので、LINE・TwitterなどのSNSも活用しながら、若い方にワクチンに関する情報が伝わるようにしていきたいと思っています。

北海道新聞

 今、市長の発言にもあったように、SNSに関してなのですが、市の公式のLINEやTwitterが4月以降、非常に登録数が伸びているということで、そういったものを活用して啓発などを進めていくお考えでしょうか。

市長

 医療機関でワクチン接種予約のキャンセルがあった場合に、その情報をお知らせするワクチンロスゼロセンターを立ち上げたときに、速報性がある媒体ということで、SNSを使って情報提供しました。そういったこともあり、公式のLINEやTwitterのアカウントに登録していただいた方が増えたのではないかと思っています。

 特に若い方の身近な情報収集手段であるSNSを通じて、個別医療機関の予約受け付け情報をリアルタイムに出していくことが重要だと思っておりますので、各医療機関とも連携しながら、発信していければと思っています。

 型コロナウイルス感染症への対応について(5)

TVh

 緊急事態宣言は、おそらく今月末で解除になろうかとは思うのですけれども、その後の対策というところで、「まん延防止等重点措置」が適用されるのか、あるいは適用されないのかということによっても、いろいろなケースが想定されると思いますが、飲食店の時間短縮営業は必要だとお考えなのか、もう少し具体的にお聞かせください。

市長

 これまでも申し上げているように、まずは、今週末から来週の頭にかけての、いろいろな感染状況のデータに基づいて判断する必要がありますので、その段階でまん延防止等重点措置ということで、解除に向けた段階を踏む必要があるのかどうかということが判断されます。

 まん延防止等重点措置ということになると、国のほうで基本的対処方針が決められていて、いろいろな制限の内容ははっきりしています。まん延防止等重点措置の適用がないということになると、各都道府県知事の判断で、どういう制限をするのか、もしくは制限をしないのかということになります。まん延防止等重点措置が適用されるということになれば、かなり限定的な判断ということになりますし、それを超えて解除するということになれば、その後の対策についてどうするかという議論になってくると思います。

 やはり、ワクチン接種の効果があるとはいえ、札幌の状況を見ても、全世代にワクチン接種が行き渡るまでには、もう1、2カ月かかるという状況になっていますので、そういう意味では、10月以降直ちに、全ての制限を緩和するのは難しいかなと思います。

 ただ、例えば、飲食店の営業時間をどの時間まで短縮するのか、こういったところについては、仮にまん延防止等重点措置が適用されずに解除されるということであれば、どういった制限をかけるのかは知事判断ということになりますので、どのレベルで制限をお願いしていくのがいいのか、そういったことについて、道とも協議をしていく必要があるということでありますので、現時点で何かお答えできる状況にはないと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(6)

北海道新聞

 市長は、かねてから指標通りに、緊急事態宣言の解除ですとか、まん延防止等重点措置の適用が行われるべきだという話をずっとされてきたと思うのですけれども、今週末から来週にかけての状況を見てみないと分からないということはもちろんあるとはいえ、この全ての指標で、国の「警戒ステージ2」になった場合は、まん延防止等重点措置も適用すべきではないというお考えということでよろしいのでしょうか。

市長

 例えば、札幌の感染状況に関する全ての数字が、国の警戒ステージ2になれば、まん延防止等重点措置を適用する理由がないと思います。

北海道新聞

 各指標が国の警戒ステージ3を上回っている県において、(まん延防止等重点措置に移行することなく)緊急事態宣言を解除するということがあるというようなお話もあったかと思うのですけれども、その場合、重症病床使用率など、医療体制に関する項目について、ステージ3を上回っている状況であれば、まん延防止等重点措置の適用もあり得るという考え方ですか。

市長

 そういった状況については、かなり微妙な形で議論をしていかなければいけないだろうと思います。これまでも札幌の感染状況の数字と北海道全体の数字が違っており、措置の適用状況が変わってまいりますので、先ほど何度も申し上げておりますが、まずは大前提として、今週末までの間、市民の皆さまに、いろいろな行動を慎重にしていただくことをお願いしていかなければなりません。その上で、来週の頭の数字を見て議論をして判断していく、このように考えております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(7)

HBC

 まん延防止等重点措置に移行した場合、いわゆる道の第三者認証が間に合わないということが想定されます。今、市長のお考えの中では、まん延防止等重点措置が適用された場合、第三者認証等の新たな対策が進んでいかない限りは、酒類の提供等は難しいというようなお考えでしょうか。

市長

 国のほうで解除をしていく条件の一つとして、第三者認証のように、感染拡大防止の対策がしっかりと取られているかどうかということが国の基本的対処方針の中でも言われていますので、それに従わざるを得ないだろうと思います。

 第三者認証が全てという形ではありませんけれども、まずは制限を緩和していくに当たって、どうしても感染が拡大していく傾向が出てくるわけであり、例えば、第4波と第5波のように、新たな変異株が入ってきて急速に感染が拡大する可能性もゼロとは言えないわけでありますので、そこは慎重に状況を見ていかなければならないと思います。

 そのときに、これまでとは異なり、例えば酒類の提供などについても一定の条件をクリアしているところがあれば、その制限を緩和しましょうというのが今の考え方で、そこに第三者認証が大きく関わってきておりますので、やはり、整備を急がなければ、いろいろな対策を取るのが難しくなってくるのではないかなと思っておりますので、北海道に対し、札幌市としても全面的に協力をしていきます。

 とは言いつつも、認証に当たり、現地を確認するということが一番の課題になり、札幌だけでも大変多くの数のお店がありますので、どのぐらいの期間で認証をクリアしていくのかということを含めて、チェックする体制をしっかりつくっていかなければいけないと思っています。

 ですから、今の状況でいくと、いろいろな制限緩和というようなことが期待されてもお店の期待に応えられない状況になりかねませんので、行政の役割として、北海道だけではなく、私ども札幌市としても、しっかり取り組んでいかなければならないと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(8)

uhb

 実証実験に関し、先ほど民放の番組でお話された内容と、その後に情報収集した内容で若干違いがあったというお話がありましたが、実証実験の候補地として手を下げるということではないですよね。

市長

 違います。

uhb

 実証実験の時期については、来月にもということだと思うのですが、政府のほうから、どれぐらいの時期にということを示されているのでしょうか。

市長

 まだ手元にそういう情報はいただいておりません。まず、北海道が実験フィールドとしてどうかということで手を挙げていただいているほか、他の県や地域からもそういう手が挙がっていると思いますので、どういったところでやるのかというのは、最終的に政府のほうで決めるということになろうかと思います。

 ですから、結果的に、もし札幌で行われるということであれば、積極的に協力していかなければいけないと思っておりますけれども、先ほど言いましたように、その政府の決定がなければその先には行かないということだと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(9)

TVh

 道のほうで試行されている札幌市対象の第三者認証制度なんですが、きょう(9月22日)現在でも、確か1,000件を超えるような数の申請が届いてるという話を聞いています。実際に9月末に緊急事態宣言が解除になった段階で、酒類の提供が可能になりますという形になったとしても、本当にできるかどうか非常に疑問があります。そういった中で、具体的に札幌市もいろいろ協力していくところは協力していくと思いますが、具体的に何を札幌市として道に協力していくか、もう少し具体的に教えてください。

市長

 まずは、職員で全部やろうとしては無理だと思います。ですから、委託業務を含めて、飲食店の状況をチェックするチーム体制を増強しないといけないので、北海道に対して、予算の計上も含めてお願いしていかなければなりません。ですから、スケジュールを含めて、いつまでにどこまで進めるのかということを議論していかなければならないと思っています。

 今の状況ですと、1,000件の申請が来ても、申請の処理が終わるのがいつなのですかという話になろうかと思います。急いでやっていかないと、いろいろなものが間に合ってこない状況になると思います。

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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