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更新日：2023年12月4日
令和3年5月8日臨時市長記者会見記録
| 日時 |
2021年5月8日（土曜日）17時10分～18時03分 |
|---|---|
| 場所 | 市本庁舎12階1～3号会議室 |
| 記者数 |
14人 |
市長から下記の話題について発表しました
動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）
- 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
- 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
- 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
引き続き、次の話題について質疑が行われました
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）
- 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（9）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（10）
発表内容
新型コロナウイルス感染症への対応について
初めに市内におきまして、新型コロナウイルス感染症の治療中でありました3人の方が本日（5月8日）お亡くなりになったという報告がありました。
お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。
昨日（5月7日）、政府の対策本部会議（第63回新型コロナウイルス感染症対策本部）において、新たに5月9日から（5月）31日まで、北海道に「まん延防止等重点措置」が適用されることが決定されました。
これを受けて、先ほど開催されました北海道の対策本部会議において、札幌市内を対象としたまん延防止等重点措置の取り組みが決定をされたところであります。
これまでも、さまざまな対策を講じてきたところでありますが、明日（5月9日）からはまん延防止等重点措置が適用されることになっております。
しかしながら、札幌の現状の感染状況・医療提供体制を見ますと、緊急事態宣言レベルの危機的な状況でございます。
ここで感染拡大を抑え込むために、強い措置を講じることをお願いすることになりました。
事業者・市民の皆さまには大変なご負担をお願いすることになりますけれども、何とかここで感染拡大を抑えていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
具体的な取り組みといたしまして、市民の皆さまには、5月9日以降もこれまでと同様に、不要不急の外出と市外との往来の自粛をお願いいたします。
他都府県では飲食店の営業時間短縮に伴い、路上や公園での飲酒が社会問題化しているところでございます。路上や公園での集団での飲酒については、ぜひお控えいただきたいと思います。
また、札幌市内の飲食店等の営業につきましては、5月6日から、営業時間を午前5時から午後8時まで、酒類の提供は、午前11時から午後7時までとさせていただいたところでありますけれども、5月12日以降につきましては、酒類の提供は終日お控えいただくことになりますので、ご協力をお願い申し上げます。
また、店舗利用者へのマスク着用など感染防止対策の周知や、アクリル板の設置などの協力をお願いしているところでありますが、12日以降は特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の第31条の6に基づく要請になります。
5月12日から5月31日までの要請期間中の全てにおいて、ご協力いただきました事業者の皆さまには、支援金（令和3年度感染防止対策協力支援金）を支給させていただきます。
支援金の内容については、お問い合わせ先（感染防止対策協力支援金専用ダイヤル011-330-8396）にご連絡いただきたいと思います。
資料「（※参考）国が実施する事業者向け支援事業」（PDF：301KB）
また、これは国の制度ではありますけれども、まん延防止等重点措置が適用されることになりましたので、ご協力いただく飲食店等のみならず、そことお取引をされていて影響を受けた事業者の方に、国の支援金の制度（月次支援金）がございますので、こちらのほうについてもお問い合わせいただきたいと思います。
さまざまな事業者の支援もございますので、5月10日から「（新型コロナウイルスに係る）事業者向けワンストップ相談窓口」を強化いたしまして、各種支援制度の申請書類作成のサポートも開始いたします。
また、市内事業者の皆さま向けの経営・金融相談、これは札幌商工会議所と協力をして実施してまいりますので、ご活用いただければと思います。
飲食店以外の施設につきましても、5月12日から営業時間を午後8時までとするほか、施設の種類に応じて、人数制限が講じられることになりますので、ご協力をお願い申し上げます。
イベントの開催に当たりましては、（5月）11日から、人数の上限を5,000人以下とするとともに、イベントの内容に応じて、収容率100%以内、もしくは収容率50%以内とするほか、無観客の場合を除いて、会場の営業時間を午後9時までとさせていただきます。
加えて時差出勤やテレワーク、休暇の取得促進などによる出勤者の7割削減へのご協力のお願いでございます。
これまでも時差出勤やテレワークなどについてお願いしてきたところでございますけれども、札幌市内におきましては、7割削減という目標が設定されました。
これまで以上に社員の皆さんの出勤を削減していただくことになります。
経済団体を通じまして、テレワーク等に限らず、場合によっては業務時間の短縮、あるいは業務を一時停止していただくというようなことなども含めて検討いただくなど、さまざまなご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
また、主要な観光施設などにおけるライトアップでありますとか、繁華街における屋外広告につきましても、午後8時以降の夜間消灯のご協力を、引き続きお願い申し上げます。
なお、事業者のテレワーク導入を支援するために、札幌市テレワーク推進サポートセンターを開設しておりますが、5月10日からはテレワークの導入費用に対する補助金も開始いたします。
事業者の皆さまには、度重なる要請ということで大変なご負担になっていることは承知しておりますが、札幌市の現下の感染状況や市内の医療提供体制は、大変厳しい状況にあることをご理解いただきまして、新規の感染を抑え込むためにさまざまなご協力をお願い申し上げます。
続きまして、地下鉄・路面電車についてでございます。
5月12日から、地下鉄の最終電車をおおむね30分、路面電車をおおむね20分、それぞれ繰り上げることといたします。
また、市立学校におきましては、部活動の原則休止や、修学旅行などの実施見合わせの要請をしておりますが、新たに運動会につきましても、9日から延期や縮小などについて要請いたします。
このほか、札幌市におきましては、市有施設を5月11日まで原則休館としておりましたが、5月31日まで休館することといたします。
市民の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
最後に、あらためてのお願いということでございますけれども、先日（5月5日）、「札幌市医療非常事態宣言」を発出させていただきました。
先ほどよりお話を申し上げておりますように、札幌の感染状況、それから現下の医療提供体制は、大変厳しい状況にございます。
本日も、新規感染者数が277人確認されたということで、これまでの最大の人数になってございます。
5月に入りましてから、過去最大の人数が更新されている状況です。
そして、病床のほうも市内の入院病床の約9割が埋まっている状況でありまして、5月以降、市外の病院への搬送件数も非常に増えております。
新規感染者の方が非常に多くなりますと、一定数、入院の必要な方が出てまいりまして、今のこの200人を超える状況が続きますと、市内の医療機関で、入院が必要な方が入院できないという状況になってまいりますし、集中治療室などを使うということになりますと、他の病気での手術・入院にも影響しかねない状況になります。
そういう意味では、市内の医療の状況は大変厳しい状況にあることをご理解いただきまして、ぜひともいま一度、マスクの着用や手指消毒・手洗い、こういった感染対策の徹底はもとよりでありますけれども、この5月31日までのまん延防止等重点措置期間中は、人との接触機会を極力減らしていただき、不要不急の外出（の自粛）、そしてさまざまな予定もあろうかと思いますけれども、予定の時期の変更をお願いいたします。
そして事業所内におきましても感染が非常に増えております。この変異型ウイルスの影響で、非常に感染しやすい状況となっておりますので、ぜひこれまで以上に、職場での感染対策を徹底していただいて、新規感染者数を増やさない、減らしていくことに、皆さまのお力をお借りしたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
北海道新聞
1日当たりの新規感染者数なんですが、非常にでこぼこが続いているかと思うんですが、この要因をどのように見ていらっしゃいますか、教えてください。
市長
変異株のウイルスは、感染力が非常に強いという状況がございます。
例えば、クラスターにならなくても、関連の多い場所で感染者が出ますと、そこで濃厚接触者の検査をたくさん行うという状況になります。こういった濃厚接触者の感染が日によって、一つの固まりとして出てくるということがございます。
それとゴールデンウイークなど連休になりますと、発熱外来などの民間の病院での検査が少なくなるという傾向もございますので、そういう意味では、検査数に増減があったり、陽性者が出てきたときの周りの状況といいますか、濃厚接触者の数、こういったところで少し日々の感染者数に増減が出てきていると思っております。これまでも日々の数字というよりは、週単位で（人数を）見ていかなければいけないと思っておりますが、週単位で見ていきますと、やはり全体は増加傾向にあると思っておりますし、大変厳しい状況にあると認識しております。
北海道新聞
宿泊療養施設のほうで看護師さんの募集をされたと思うんですが、入院にはなかなか時間がかかって、宿泊療養施設で入院待ちをされているような事例というのは、現状としてあるのでしょうか。
市長
入院待ちというよりは、例えば宿泊療養施設に入って、そこで症状が悪化して入院が必要になる方は一定数出てきております。
そういった方々がすぐ入院につながらないという状況があって、宿泊療養施設で、例えば酸素投与ですとか、点滴ですとか、そういった医療行為が必要な方も出てきております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
HBC
きょう（5月8日）の本部会議（第15回札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議）の中でも、先ほどの市長のお言葉の中でも、出勤者の7割削減という目標がありましたけれども、これはなぜ7割なのかというあたりと、あと実質的には明日から始まって3週間ぐらいで、この7割というのを達成することは可能でしょうか。
市長
7割という数字は、国の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針）の中で7割削減ということが示されております。本来的に7割目標にするというのは、緊急事態宣言の対象エリアなのですが、札幌はまん延防止等重点措置の適用ですけれども、ほぼ緊急事態宣言の対象エリアと同じような要請をしている状況があります。
これまでもテレワークなどの要請をしておりますけれども、札幌の場合、特に三次産業、サービス業のウエートが非常に高いということで、なかなかテレワークになじまないことが言われております。
昨年（2020年）の4月・5月のときと比べて、テレワークあるいは在宅勤務を実施していただいている企業の割合がちょっと落ちておりますので、まずはテレワークや在宅勤務が可能な企業については、それを徹底していただく、満度にやっていただくことをお願いしていきたいと思います。
加えて、サービス業が多いところがございますので、そういったテレワーク等になじまないところは、それにこだわらずに、例えば一時的に業務を停止していただくこと、臨時休業をしていただく、会社を臨時的にお休みしていただくというようなことも含めてお願いしていかないと、なかなか数字は達成できないのではないかと思っています。
まさに緊急事態だという状況でございますので、実際に仕事をしながら出勤者を減らすことに限界のある事業所さんについては、例えば臨時のお休みを取っていただくことも含めた検討などについてもお願いをしていきたいと考えているところであります。
新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
読売新聞
今回のまん延防止等重点措置が適用されてからの対策の中で、地下鉄、市電の終電の繰り上げがあると思うんですが、資料を見ますと運休便数3便というので、少し便数が減っています。東京のほうだとJRで実際そういう減便みたいなことをした結果、むしろ満員電車になって、密を生むとかですね、減便が人の混雑につながっているんじゃないかという傾向があって、JRでも取りやめたことがあったと思うんです。今回終電なのでそこまでではないと思うんですが、先ほどおっしゃったようにテレワークがなかなか進みづらい中で、減便することによってどこまで効果があるというふうにお考えなんでしょうか。
市長
政府の基本的対処方針の中では、これまでは減便、間引きというのもございましたけれども、今回の改正でそれはなくなっており、終電の繰り上げは残っています。
ですから、市の交通事業についても、終電をおおむね地下鉄の場合は30分繰り上げたことで、事実上3便がなくなるということで、減便という意味ではなく、終電の繰り上げとご理解をいただきたいと思います。
そのため（終電を繰り上げるため）には、例えばその時間帯にお帰りになると地下鉄で帰れなくなりますので、一定の周知期間も必要であろうと考えております。そこでまん延防止等重点措置そのものは（5月）9日からでありますけれども、交通事業については、12日から実施をさせていただきたいと思っております。
読売新聞
別のテーマになりますが、市長が何度もおっしゃられているように、病床を今月（5月）に入って40床を増やして、480床を確保してると思うんですけど、一方で実質で使えるのが400床ぐらいで満床に近い、高い数字になっていると思うんですね。
このペースで感染者が増えていくと、おそらくかなり高い確率で400を超えていくんじゃないのかなと思われるのですけれども、今後何か追加の対策を検討されているんでしょうか。
市長
病床の確保は、これまでも市内の医療機関にできるだけ多く確保していただくお願いをしてまいりましたけれども、医療機関側のマンパワーも限られております。
コロナの患者さんの対応に、病床を確保していくためには、他の診療を止めていかなければいけないという状況になります。
現在のおおむね400床というのは、市内の医療機関に、他の診療に大きな影響を与えることなくといいますか、一部は止まっているところもありますけれども、大きく止めることのないギリギリの病床数ではないかと思っております。
このペースでいくと、必要な方が入院できない状況が他府県でも出ておりますけども、札幌においても同じような状況が起きかねないというふうに、大変危機感を持っているわけであります。
まずは新規感染者数を抑えていかなければ、やはり毎日200人とか300人というような数字が出てくると、当然のことながら、入院の必要な方が多く出てくる確率も高くなります。現状でも、市外に搬送をお願いしなければならない状況にありますので、そのことをまず皆さんにご理解をいただいて、自らが感染しない、そして感染させないという状況を共有していただきたいと思っております。
その上で、病床の確保は限りがありますので、先ほどご質問にもありましたように、ホテルの宿泊療養などで、医療の提供というようなことも含めて行っていかなければならない状況があろうかと思いますが、こちらのほうもなかなか看護師さんも含めて人数を確保していくことが非常に厳しい状況にあります。
他の地域などの感染が収まっていれば、他県から応援をいただくようなことも可能ですが、現状では全国的に感染が拡大してきてございますので、そういう人を外から確保するということ、新規の（看護師の）募集もしておりますけれども、なかなか厳しい状況です。
もう本当にギリギリの状況にありますので、できるだけ入院の必要な方が即入院できる体制をつくっていくために、後方支援病院に比較的軽症の方を受けていただくですとか、症状が回復してきた方については移っていただく。こういったことも含めて、何とかこの限られた病床を使っていくという形で乗り切らざるを得ない状況だと思います。
読売新聞
それに関連して、札幌だけでなく、日本全体の話になるかもしれないですけど、市にアドバイスされている感染症専門医の岸田直樹先生の最近のツイッターを見ますと、民間病院の多い構造があるので、なかなかうまくまとまらないとか、リーダーシップを発揮していくのが難しいとか、そういう趣旨のツイートが最近多くなっています。そこら辺、例えば市立病院や公的な病院であれば市もいろいろやりやすいでしょうけど、民間病院が多いがゆえに、そういう調整がしにくくて、医療的に難しいという側面は実際にあるのでしょうか。
市長
公的な病院、民間病院ということだけではなくて、それぞれの持っている医療機関の特徴があろうかと思います。三次救急を含めて急性期の対応が取れるところは民間病院も含めて限られています。
ですので、重症の方を受け入れる病棟・スタッフというのも、民間病院では比較的少ない状況になります。そういう意味でも、今は札幌市内にある重症病床などについては、いろいろな機関のご協力をいただいている状況です。
一方でコロナ患者さんを受け入れていただくためには、やはり看護師さんの数も必要になってまいりますが、民間病院を含めて潤沢なところはないので、コロナ患者さんの対応に回すほど、スタッフの数に余裕がないところは非常に多いというところであります。
ですから、完全に陰性にはなっていなくても、これ以上感染を広げることがないような方、比較的軽い方を受け入れていただくようなところを増やしていきたいと思っております。しかし、現場の皆さんの新型コロナウイルスに対する対応は非常に厳しい状況もありますので、ご理解をいただくのに時間がかかったり、難しいというようなことは多々あろうかというふうに、これは全国的な傾向かなと思います。
読売新聞
今の市長の話ですと、もちろんこれは札幌だけでなくて大阪とか東京とかそういう地域はそうだと思うんですけど、防護服とか人員とか、風評とかも含めてだと思うんですが。コロナ軽症でも患者さんを受け入れるのが大変だというので嫌だっていう現場が多いと思うんですけど、そこら辺の方々が積極的に理解してくれたら、状況が改善する可能性はあるということなのでしょうか。
市長
先ほど言いましたように、（コロナ患者さんへの）いろいろな対応ですとか、病院で感染者が出たとき、クラスターになったときの対応というのは、非常に厳しい状況がありまして、そういうことを見たり聞いたりしていると、やはりリスクが高いと思われるケースが非常に多いという実態があります。
新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
NHK
まん延防止等重点措置、明日から適用ということなんですけども、このタイミング、明日から始まるっていうタイミングについては適切だとお考えですか、それとも遅いかなと考えているのか、ご見解をお願いします。
市長
時期などについては、いろいろなご意見もあろうかというふうに思います。北海道との関係であるとか、あるいは国との調整であるとか、そういった中で、最終的に今回、国のほうの緊急事態宣言の期間の延長や対象の拡大、こういったものに合わせた形になったのだろうと思っております。
時期が早かった、遅かったということ、いろいろなご意見があろうかと思いますけれども、今はこの措置をしっかり皆さん方にご協力いただいて、何とか感染の拡大を抑えていくことが必要だと思いますので、ここに全力を挙げていきたいと思います。
NHK
ちょっと関連してなんですけども、政府の分科会（新型コロナウイルス感染症対策分科会）のほうでは、北海道が緊急事態宣言の対象になるべきだという意見も出ていたんですけども、市長もこれまで緊急事態宣言レベルだということをおっしゃっていましたけど、北海道が緊急事態宣言の対象になるべきだとお考えでしょうか。
市長
状況としてはまさに札幌市が(緊急事態宣言の)対象となるような感染状況、それから医療の逼迫（ひっぱく）状況だというふうに思っています。
今の制度的な課題として、北海道は非常に広いので、北海道全体を議論することは難しいのではないかと思います。他県と比べても、北海道は、西は兵庫県から東は茨城県までにまたがる広さであります。
北海道のこういった特殊状況を考えると、札幌に限って、いろいろな措置ができる仕組みがあれば、もう少しスムーズな動きにつながってくるのではないのかなと、こういう課題があるのではないのかという認識を持っております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
朝日新聞
お酒の終日提供禁止というところでお伺いしたいのですけれども、東京のほうとか、すでにやっているところでは、越境してという問題が出ていると思うんですけれども、今回追加で終日提供を禁止することを決めた目的というか思いというのをあらためてお伺いできますか。
市長
これは国のほうの基本的対処方針の中で、まん延防止等重点措置の適用されたところについては酒類提供を禁止するというのがございます。
これの背景となるのは、先ほどの本部会議の中でも状況報告をさせていただきましたけれども、札幌においては、（個人活動による感染経路のうち）飲食店、あるいは接待を伴う飲食店、それからお酒を伴う会食、こういった場面で感染したと考えられる方が8割ほどいらっしゃいます。
そういう状況からすると、これまでもありましたけれども、お酒の場では声が大きくなるとか、マスクを外すというような感染リスクが高い行動がありますので、事実上の緊急事態宣言であれば休業要請ということもできる形ですけれども、それがまん延防止等重点措置ではできないという状況になりますので、営業時間の短縮とこの酒類提供の禁止というのは、セットになっているという状況だと思います。
今、例えば首都圏では、東京が緊急事態宣言を出されていて酒類提供されておらず、周辺の県についてはまん延防止等重点措置になっているということで、周辺の県から、まん延防止等重点措置にも酒類提供の禁止ということを入れてほしいという要請があって、今回、基本的対処方針が変更されたと理解しております。
首都圏ですと、県境、市境でお店がつながっているという状況もありましたけれども、札幌ではそういう状況にないというふうに思っております。
事業者の皆さんにとっては、非常に厳しい状況だと思っておりますけれども、今回の札幌・北海道の措置について、緊急事態宣言との違いは休業要請をしているかしていないかということだけであり、まさに、内容的には緊急事態宣言のエリアと同じ措置という形になっていると認識しております。
朝日新聞
今回、（まん延防止等重点措置の適用期間が）5月31日までということになりましたけれども、31日で感染拡大が食い止められる見込みというのはどれぐらい見てらっしゃいますか。
市長
一定程度の効果を見てということで、3週間程度の期限が進められているのかなと思います。
これは、その期間が終了したらということではなくて、新規感染者数がかなり落ちていかなければならないと思いますし、医療体制にかなり余裕が出てくる状況になっていなければいけないのではないかと思っています。
ですから、早くこの感染の山が落ちてくれば、少し（感染が食い止められる）可能性というのも見えてくるかもしれません。
宮城県などでは、このまん延防止等重点措置が適用外となるくらい、仙台などで新規感染者数が落ちてきたという状況もありますので、ああいう状況になっていけるように、皆さんのご協力をいただきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
STV
新たな取り組みとして、市営交通の終電の繰り上げを予定されていますけども、この地下鉄で30分、路面電車で20分としたこの繰り上げの時間、おおむね3本程度ということで、なぜそうしたのかという基準と、今後感染状況がさらに悪くなった場合は、さらなる繰り上げを検討するのかどうかというのを教えてください。
市長
感染状況が増えた場合にどうするかということは別としても、これ以上の繰り上げというのは、なかなか厳しいのではないかと思っております。
札幌の場合、現在は、地下鉄の終電は午前0時になってございますけれども、仕事されている方もいらっしゃるということを考えると、それを30分以上早めることは難しいのかなと、現時点では思っております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
毎日新聞
感染の山が落ちてくれば、宮城のように、まん延防止等重点措置の適用が除外されるということがありうるというお話だったと思うんですけれども、だいたい落ちる基準としては、（新規感染者数の週合計）で10万人当たり何人かとか、どういう数字を目指していかれますでしょうか。
市長
国で言う「ステージ3」とか「ステージ2」とか、そういう意味では、10万人当たり25人以下、そして、できれば15人以下というような数字まで目指していくということになるのではないかと思っています。
そういう意味では、今後の感染の推移について、まずはピークアウトして減少に向かっていかなければいけないと思っております。
札幌の場合は、先月（4月）27日から市内飲食店に営業時間短縮のお願いをしております。それから10日ほど経過をしてまいりましたので、通常であればその効果が出てくるのではないかと思っておりますが、この変異株の増加スピードとその（営業時間短縮等の感染拡大防止策による）減少スピードについて、例えば大阪などの状況を見ると、なかなか思った通りの数字になっていないこともありますので、これは気を緩められないなと思っております。
毎日新聞
今おっしゃいましたように、（4月）27日から時短を開始して約2週間が経ったと思うんですけれども、ゴールデンウイーク特別対策に関して、評価をあらためてお伺いしたいんですけれども。
市長
今後の推移を見ていかなければ最終的な評価はできないと思います。飲食店等での感染は今も増えてきておりますので、そういった場面での感染拡大を防止するという効果、これは一定程度必要だろうと思っておりますが、そこだけで十分だろうかということについて、例えば、その飲食店以外の場、事業所・会社、こういったところでも感染が広まっておりますので、飲食店への営業時間短縮などの強い措置、それにプラスして、先ほど言いましたように、出勤者の削減ですとか、人との接触機会を減らしていかなければ、なかなか思った削減につながっていかないのではないかと思っております。
ですから、今回は、営業時間短縮要請あるいは、酒類提供時間の短縮という部分について、これまでの対策を強めることはもちろん必要だと思っておりますし、そこの効果はあるだろうと思っておりますが、加えての部分、とりわけ、昼間の人流の削減のためにそれぞれの事業所の皆さんにご協力いただくですとか、事業所内での感染対策の徹底ですとか、こういったことを併せてお願いしていく必要があるのではないかと思っております。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）
毎日新聞
感染者が増加の一途をたどっていると思うんですけれども、夏には今のところ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が予定されていますけれども、例えば、さらに感染者が増加していった場合、五輪の開催について、何か市長から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ですとか、道のほうに（中止を）申し入れるということはお考えにありますでしょうか。
市長
今はやはり、新規感染者数を抑えていかなければ医療の崩壊ということになっていきますので、まずはこの、まん延防止等重点措置ということで強いお願いもしておりますので、このことにご協力いただいて、感染者数を何とか減らしていく、こういったところに力を注いでいきたいと思っております。その上で、感染状況がどうなるかということを見ていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応について（8）
北海道新聞
（5月）6日に開かれた国のアドバイザリーボード（第33回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード）で、国立感染症研究所の専門家の方が、5月下旬ごろに（札幌の）新規感染者数が最大で1,000人弱になるという分析をされましたが、それについて市長の受け止めはありますでしょうか。
市長
おそらく今の感染拡大の伸び、とりわけ実効再生産数、こういったものから見ると、なかなか感染が減少傾向にないということでありまして、それを単純に何の措置もなくいくとそういう状況にもなるという懸念だと思います。
ですから、指数関数的に増えていくという状況が出ておりますので、ここはやはり、かなり注意をしていかなければいけないということ。
これまで申し上げておりますけれども、この変異株は、これまで想定してきた、あるいは過去に経験した感染スピードとは全く違っており、いろいろな措置をして、何とかこの状況で収まっているのではないかということを考えると、非常に高い数字になっていく恐れというものも十分考えていかなければいけないというふうに思っています。
ですから、単なるその警鐘的な意味で、お話をされたということではなくて、現実になるかもしれないということを、私達はしっかり意識をしていかなければいけないだろうと思います。
そういう意味では、変異株の感染スピードが異常に早く、これまでの対策だけでは抑えきれないので、例えばその近距離での会話ですとか、そういったことなどについても、市民の皆さんにより注意していただくことを強くお願いしていかなければならないと思っております。
北海道新聞
まん延防止等重点措置の関係で、鈴木直道北海道知事が今回の対策について、緊急事態宣言並みの強い措置だというふうにおっしゃっておりますけれども、例えば、酒類提供の自粛要請に関して言うとですね、同じくまん延防止等重点措置が適用されている三重県など他県でも行われています。そのため、これは知事が言うほどの強力な措置といえるのかどうかということと、また、今回のこの酒類提供の自粛要請などで実効性があるというふうに考えてらっしゃるんでしょうか、その辺をお伺いします。
市長
今回の類提供の禁止だけではなくて、いろいろな公共交通の終電の繰り上げであるとか、そういったことも含めて、今回、基本的対処方針が変わりましたので、そういう意味では、今札幌に適用されている措置というのは、全体を眺めたときに緊急事態宣言と同じ状況だというふうに思っております。
それと例えば、酒類提供が禁止されている中で、お客さんが酒類を飲食店に持ち込んできている事例というのが他県で見られたということで、今回はその持ち込みも禁止ということになっています。
ですから、当然、営業時間短縮のお願いも、今回は現場を確認させていただくということも伴ってきておりますので、これは北海道と連携をしながらと言いますか、合同で現地でのお願い・確認ということを併せてやっていく必要があるだろうと思っています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）
HTB
先日（5月5日）行われたマラソンのテスト大会（北海道・札幌マラソンフェスティバル2021）についてなんですけれども、この感染拡大のこの時期に行われたテスト大会について、あらためて市長はどのようにお考えか、お考えをお伺いします。
市長
オリンピック・パラリンピックについてのテスト大会は、感染対策なども含めた運営のテストということで、陸上競技や、他の競技もやられております。
そういう意味では、この全国的な感染状況の中で、オリンピックを実施していくために本番に向けてのテストをする中で、札幌の場合は、マラソンということで、公道で行われるということがあります。
これは、競技場の中でテストイベントが行われるということであれば、さほど皆さんが心配されることがなかったのかもしれませんけども、公道で実施をしなければならないという競技の性質と、感染が広がっている状況の中で、（テストイベントを開催するのは）どうなんだという形での不安やご意見があるというふうに思っております。
このテスト大会は時期を変更するというようなことができなかったわけでありますが、開催に対し、多くの市民の方が疑問を持っているということは、事実としてしっかり受け止めていかなければいけないというふうに思います。
HTB
市民の方から、どうして今だったんだっていう声も結構上がっていると思うんですけれども、そこについてはどういうふうに答えていこうというものでしょうか。
市長
時期の変更ができるものであれば、それは可能だったというふうに思いますけれども、マラソンという競技は大規模な交通規制なども一緒に行わなければいけないという状況がありますので、そういう意味では、周知ですとか、いろいろなことを考えたときに、時期を後ろに延ばすことはできないという状況だったと思います。
新型コロナウイルス感染症への対応について（9）
HTB
まん延防止等重点措置の国への要請が、マラソン大会が終わったすぐ後になってしまったということで、市民の方からはやはり、その時期を待ってたんじゃないかという声も上がってますけれども、そこについては市長をどのようにお考えですか。
市長
それは全くございません。札幌市は4月20日ごろの感染状況が非常に厳しい状況にありました。もう（新規感染者数の週合計の）10万人当たりの数が25人という状況、北海道での「警戒ステージ4」を超えている状況でしたので、まさにまん延を防止するため、タ早めに措置をお願いしたいということで北海道と協議を始めました。
結果として、国のほうの決定が昨日ということになって、要請については、北海道のほうから聞いてる限りでは、国のほうで（要請を）出しても受けないとか、そういうようなこともあったというふうにも聞いております。
実際、他県で4月中に出された要請も、結果的には昨日行われた国の会議の中で決定されるということがありましたので、要請時期については、たまたまぶつかってしまったという状況だと思っております。
新型コロナウイルス感染症への対応について（10）
HBC
今回、飲食店の関係ですとか、あるいは出勤者7割削減のところがありますけど、劇場ですとか、スポーツクラブですとか、ホットヨガですとか、そういったところも午後8時までのお願いということになっていますけど、飲食店ではないところにもこういったお願いをすることに関して、市民の受け止めとはどういうものなのかというところもありますが、そこに対しての、市長の理解を求めるような呼び掛けですとか、こういった理由でお願いするんだというところをお聞きかせください。
市長
基本的にこのまん延防止等重点措置、あるいは、緊急事態宣言での措置がなされているところは、非常に感染が拡大している、あるいは、拡大しているスピードが非常に早い状況であり、医療の提供体制も厳しい状況にあります。
ですから、基本的には人との接触を避けていくということしか、このウイルスの感染を根本的に解決する手段がないという状況の中では、人との接触の機会を減らしていく、これはどうしても必要だと思います。
これまでは、飲食店、あるいは会食の機会を抑えれば全体が収まる、抑えられるということでしたけれども、変異株の影響により、そこだけではもう抑えきれないという状況です。
例えば、全業種に対する休業要請というようなことが一番強い措置ですけれども、国のほうの検討の中では、一定程度リスクの低いところについては、営業時間の短縮を要請するというようなことになっているのではないかなと思っております。
しかし、この変異株のことを考えたときに、これまでの対策が本当に機能するかどうかといったことも、今後議論されていかなければいけないのではないかと思っています。
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）
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