令和3年度第2回定例市長記者会見記録

日時	2021年4月28日（水曜日）14時00分～15時01分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	23人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について
• 東京2020オリンピックマラソンテスト大会の実施について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：471KB）
• 東京2020オリンピックマラソンテスト大会の実施について（PDF：376KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
  

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 次期まちづくり戦略ビジョンについて
• 都心部の再開発について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 新幹線建設工事に伴う発生土について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

発表内容

新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」（PDF：351KB）

　市内の新規感染者数につきまして、週合計は4月8日から連続で前週以上となる日が続いております。急激に感染者が増えているという状況であります。

　10万人当たりの新規感染者数の週合計も、北海道の「警戒ステージ5」相当の水準を超えて、昨日（4月27日）時点で36.2人という状況まで上昇してございます。

　そして本日（4月28日）は、新たに170人の新規感染者が確認されたという報告を受けております。まさに感染拡大の局面という状況にございます。

　スクリーニング検査の結果でありますけれども、変異株として確認をされた割合は約8割という状況になっておりまして、市中に変異株ウイルスが広がっている状況でございます。

資料「子ども関連施設での感染状況」（PDF：244KB）

　この市中の広がりの特徴といたしまして、家庭・職場、こういったところでも広がっているわけでありますけれども、変異株の特徴的な部分で言いますと、これまでの従来株は、小さな子どもはあまり感染しないという状況でございましたけれども、低年齢層にも感染が拡大しているという状況がございます。

　3月・4月における幼稚園・保育所、それから小学校・中学校などでの感染状況でございますけれども、これまでの従来株でも高校や中学の部活動を中心として感染し、クラスターが出るということもございました。最近の変異株の特徴としては、低年齢層への感染が広がっているという状況がございまして、とりわけ小学校の1年生・2年生の低学年です。

　それから幼稚園や保育園についても、従前は保育士さん、大人の感染者がほとんどで、そこから1人、2人、子どもに感染するという状況になってございましたが、変異株では子どもたちに感染する割合が5割を超えてきている状況にございます。今までは1割ほどでありましたけれども、子どもへの感染が非常に拡大しております。

　変異株が全市において広がっておりますし、また幅広い年齢においても広がりが見えております。誰もが容易に、どこで感染するか分からない。年齢層に限らずという状況が出てございまして、非常に厄介なウイルスであるということで、これまでも何度もお話をさせていただいておりますけれども、この変異株ウイルスは、今までとは別のウイルスと思って対応していただきたいと思っております。

資料「入院患者数・新規感染者数・重症患者数の推移」（PDF：243KB）

　もう一つの特徴として、入院患者数が非常に増えているという状況であります。

　昨年（2020年）12月のピークを越えまして、今なお減少傾向は見られません。

　そして、重症患者数も依然として、高い水準にあるということでございます。昨年11月のピークを越えて、そのまま高い水準で推移してございます。

　入院者数の状況を見ると、病床の逼迫（ひっぱく）ということが非常に強く出ている状況でございます。

　日々、新型コロナウイルス感染症にご対応いただいている医療機関の皆さま、非常に長期間にわたってご対応いただいておりますけれども、現状、医療現場のほうは、大変な状況になっているということでございます。

　これを何とか解消していくためには新規感染者数を抑えていく、減少させていくことが、何より重要でございますので、ぜひ市民の皆さま、企業の皆さまにご協力をいただきたいと思っております。

資料「新型コロナウイルスワクチン接種スケジュール」（PDF：422KB）

　次にワクチン接種に関してでございます。

　高齢者向けの優先接種につきましては、4月に一部の高齢者施設から開始したところでございますが、4月中に接種できたところは、供給量からほんのわずかという状況でございます。

　5月の連休明けからの供給量が示されてまいりましたので、5月から本格的な接種ということになります。

　札幌市の場合は、65歳以上の高齢者が約54万人いらっしゃいますので、まずは75歳以上の高齢者約27万人から接種を開始することにしたところでございます。

　65歳から74歳の方々につきましては、75歳以上の方々の接種状況を見極めながら、接種の時期をあらためてお知らせをさせていただきたいと思います。

　また、4月から高齢者施設での接種を開始しておりますが、5月以降につきましても施設向けの優先接種を継続してまいります。

　そして、5月下旬から75歳以上の接種が始まるという状況でございますので、基礎疾患をお持ちの方、65歳未満の方々につきましては、今後の接種状況、これを見極めながらとなりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

資料「高齢者向け優先接種について」（PDF：280KB）

　あらためてのご案内になりますけれども、75歳以上の方につきましては、連休明けの5月10日から接種券を発送させていただきます。

　予約の受け付けを5月19日から開始いたしまして、接種開始は5月24日から行うというスケジュールでございます。

　ワクチン接種にあたりましては、事前の予約が必要になります。医療機関で接種をされる方につきましては、希望される医療機関に直接お電話して、予約を入れていただくということになります。集団接種会場をご利用される場合には、電話もしくはインターネットで予約していただくということになります。

　全国的に予約がスタートして、受け付けの電話あるいはインターネットがつながらないという状況が出てございます。

　電話の受付体制、それから回線についても、これらの状況を踏まえて、十分な準備をしていきたいと考えておりますけれども、どうしても初日・2日目は、できるだけ早く予約をしたいということで、そこに集中してくる状況が全国的にもあろうかと思います。

　供給量に十分見合う形でご案内をしておりますので、初日でなければ予約ができないという状況ではないことを、あらためてお知らせをさせていただきたいと思っているところでございます。

　また、医療従事者向けの接種につきましては、北海道が主体となって進めているところでありますけれども、使用するワクチンの確保にめどがついたということがございまして、市内の医療従事者につきましては、5月中には少なくとも1回目の接種が終了する見込みでございまして、2回目の接種も順調に進んでいくだろうと考えております。

資料「ゴールデンウイークの相談体制」（PDF：144KB）

　これからゴールデンウイークを迎えますけれども、連休中は通常より医療提供体制が限られてまいります。

　相談窓口の対応につきましては、救急安心センターさっぽろ「#7119」、それから新型コロナウイルス一般電話相談窓口011-632-4767、こちらのほうでは連休中も毎日ご相談をお受けしております。症状がある場合は、こちらにご相談いただきたいと思います。

　また、発熱などがある場合の外来診療体制につきましては、通常の休日当番として7つの内科医院にご対応いただいておりますが、これに加えて、発熱外来医療機関につきましても、輪番によりご対応いただくこととしております。

　連休中につきましても、平日の日中と同様というわけにはまいりませんけれども、市民の皆さまの対応に当たることができるよう、医療機関の皆さまにご協力いただいているところでございます。

　市民の皆さまには、ぜひ体調管理にご留意いただきまして、体調が優れない場合には連休明けまで待たず、医療機関にご連絡いただく、または先ほどの相談窓口にお電話いただくことをお願い申し上げたいと思います。

　あらためてでございますけれども、通常の入院体制、医療体制がかなり逼迫してございます。新型コロナウイルスの変異株の感染スピードが非常に速いということ、それから重症化しやすいという特徴がございます。

　医療体制は大変厳しい状況でございますので、ぜひこの2週間につきましては、ゴールデンウイーク特別対策ということで、外出の自粛などをお願いいたします。

　これまでは感染対策を取ることで安全だという場合には、注意をして外出してくださいという呼び掛けをさせていただいてまいりましたけれども、この2週間につきましては、基本的に散歩などの健康維持、あるいはどうしても必要な日用品・食料品の買い物以外の外出については、極力控えていただきますようご協力をお願い申し上げます。

　非常に感染力が強い変異株ウイルスが拡大してございます。そういう状況の中で、新規の感染者を何とか抑えていくことが大変重要な時期でございますので、ぜひ市民の皆さまのご協力をお願い申し上げます。

　このゴールデンウイークにつきましては、できるだけ家にいていただく、ステイホームというゴールデンウイークのお過ごし方を、あらためてお願い申し上げます。

　また、飲食店の皆さまには、昨日から特別対策期間として営業時間の短縮のお願いをしてございます。大変厳しい状況でご負担をお掛けしておりますけれども、札幌の今の感染状況をご理解いただきまして、あらためてご協力をお願い申し上げたいと思います。

東京2020オリンピックマラソンテスト大会の実施について

　5月5日に行われます東京2020オリンピック競技大会のテスト大会についてでございます。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、当初予定しておりました2,500人の一般参加につきましては中止となりましたけれども、エリートランナーによりますハーフマラソンと10キロレースが行われます。

　このテスト大会は、海外選手の受け入れや感染症対策、交通規制など、オリンピック本番と同様の環境で運営テストを行うことができる重要な機会でございますので、出場する全選手にスクリーニング検査を実施するなどの感染対策を徹底した上で実施いたします。

　5人の日本代表選手の出場が予定をされておりますけれども、市内では感染拡大が進んでおり、沿道での観戦を自粛してもらう必要があるということで、実行委員会として判断したところでございます。

　あらためて、テレビ、ラジオでも実況が放送されますので、ぜひレースの模様はご自宅でテレビなどでの観戦としていただき、沿道での観戦はお控えいただきたいと思います。

≪質疑応答≫

新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

北海道新聞

　きょう（4月28日）感染者は170人を超えている状況ということですけれども、現時点でですね、国の「まん延防止等重点措置」の申請について、国や道との協議状況を教えてください。

市長

　先週の段階で、札幌におきましては、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が25人という数字を超えてございます。そういう意味では、札幌市はこのまん延防止等重点措置を要請すべき状況になっているものと認識しております。

　まん延防止等重点措置の適用ということは、最終的に国の対策本部において、適用する都道府県を決めて、そのうち地域を指定してという状況になっておりますので、北海道が札幌などの場所を特定してということになろうかと思います。

　北海道としては北海道全体の感染状況、国としては他の都府県の感染状況を見ながら、このまん延防止等重点措置の地域に該当するかどうかについて議論がなされるということであります。

　すでに北海道は国のほうとも協議をしておりますし、私どもは北海道とも協議をしてきているという状況であります。状況としては、繰り返しになりますが、札幌市としては、すでにまん延防止等重点措置の適用に該当する状況にあるのではないかと認識しております。

北海道新聞

　菅（義偉）首相が、高齢者のワクチン接種は7月末までに終えるというお話をされていて、市長も昨日出演したテレビ番組で7月末にはほぼ終えられるという趣旨の発言をされております。その根拠となるワクチンの供給量のめどを具体的に教えてください。

市長

　5月の第2週、第3週までの具体的な供給量については示されておりますけれども、それ以降については、今のところ具体的な数字は示されておりません。

　ただ、菅首相の発言の中で6月末にはワクチンを供給する、高齢者向けの十分な量を供給するため、7月には（高齢者向けのワクチン接種を）終えたいという発言をされているという状況であります。

　高齢者へのワクチン接種はできるだけ早く進めていかなければいけないというのは、同じ思いであります。

　ですから、札幌市としても、6月以降、安定的に（ワクチンが）供給されるように、しっかりと求めていきながら、できるだけ早い時期に接種できる体制を取っていきたいと思っています。

　ただ、現時点では5月末以降の供給量が示されておりませんので、今、総理の発言を受けて、7月にはおおむねできるとすれば、一般の方への接種については8月以降になるだろうと考えております。

北海道新聞

　医療従事者のワクチン接種は、5月末までに1回目の接種が終わるということでしたが、その一方で、5月下旬から高齢者の方の接種が本格化するわけであります。ワクチンを接種していない医者が高齢者に接種する可能性というのはないのでしょうか。

市長

　医療従事者の中には、コロナ対応していただいている病院とそれ以外の病院の従事者がいるほか、歯科医師ですとか、薬剤師といった方も医療従事者となっております。

　そういう意味では、ワクチン接種していただけるような医療機関などについては、優先的に（ワクチン接種を）終わらせていなければいけないと思っております。

　5月の高齢者への接種が始まる時期までには、そういったワクチン接種に従事をしていただくような医療機関には、終わらせていくという見込みで考えていきたいと思っています。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（1）

北海道新聞

　感染が再び大きく拡大している中で、ワクチンの接種を進めなければいけませんし、お医者さんや看護師さんの数の確保が難しい状況とも予想されますけれども、こういった中で、現時点で市長は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の是否についていかがお考えでしょうか。

市長

　感染対策をしっかり取った、安全な大会にするということで今、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のほうで検討されております。

　そういう意味では、観客数をどうするのかというようなことも含めて、安全な大会をどう実現できるか、そういったことをしっかり示していただいた上で、そのことに対して国民あるいは市民が納得できるかということが、非常に重要なのではないかと思っております。

　それから、現時点では、大変厳しい感染状況にありますので、こういった中で感染対策をどのように取るのか。また、医療体制と言いますか、協力体制をどのようにつくっていくのかということも重要となります。

　まだ不明な点と言いますか、はっきりされてないところがございますけれども、そういった状況を踏まえて、現時点では安全な大会に向けてさまざまな検討がされているというふうに理解しておりますので、私どもも5月5日の（東京2020オリンピックマラソン競技の）テスト大会（北海道・札幌マラソンフェスティバル2021）も含めて、準備をしていかなければいけないと考えております。

北海道新聞

　厳しい状況だと判断されたら、市長から中止を求めることもあり得るということですか。

市長

　私の立場で中止を求めるということというか、全体の中で議論を進めていくということにはなるかと思います。

新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

北海道新聞

　協力支援金（令和3年度感染防止対策協力支援金）の関係で、今回の要請に応じた協力支援金は、一律支給の支援金と違って、いくつか計算などが必要になってくるものになっております。

　こちらは最終的には道が判断することにはなるんですが、その基となる数字について、その前年度の期間を例えば2カ月間の平均にするのか、今回の要請期間の15日間の平均にするのかなどが決まってないため、事業者側がいくらもらえるのか分からないのに、協力をするものなのかというような声も聞かれます。

　まず、その算定基準がいつごろ決まるのか、札幌市はどう北海道とまとめていきたいのかお聞きしたいと思います。

市長

　一番混乱されてるのが1日当たりの売上高というものを、いつの期間の平均として取るのかということでありまして、これについては、4月・5月の売上高の合計をして、その期間の日数の61日間で割るということを基本として、道との調整がついたということで、本日ホームページで公開したと聞いております。

北海道新聞

　本日そういうことが決まったということなんですが、今後、例えば申請書を作成するとか配布していくという手順になっていくと思うのですが、申請方法についても、どうやればいいのかというような問い合わせが多数寄せられていると聞いております。

　そういった申請書がいつできるのか、どういった形で配布できるのか見通しなどをお聞かせください。

市長

　申請の手続きなども、速やかに進めていかなければいけないと思っております。そういう意味では国の交付金を活用するという中で、先ほどの算定の方法なども、国との調整が必要だったと聞いております。

　いずれにしても、協力金が速やかに支給されるように進めていかなければいけないと思っておりますので、今（事業者の皆さまが）分からない点などについても、早急にお示しをしていきたいと思います。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について（2）

　このテスト大会で沿道の観戦自粛と言いますか、そもそも沿道の観戦についていろいろな課題がある中で、本大会での（感染対策の）方針が示されない中で、事実上、テスト大会の関係者が独自で対策を考えながら実施することになりました。それについての懸念や課題、心配されることなどはありますか。

市長

　今回のテスト大会において、受け入れですとか感染対策というようなことについてもシミュレーションをしていくという状況になっておりますので、そういった中であらためて、課題となるようなことなどについて、本大会に取り入れていくということになっていくんだろうと思います。

　現実的には、外国人選手への対応ですとか、感染対策、こういったことについて、正式に何か公表されているという形ではありませんけれども、組織委員会のほうともいろいろな打ち合わせをしているわけでありまして、そういったものを実際に今回やってみる中で、いろんな課題というようなものが見えてくる場合もあるのかなと思っております。

北海道新聞

　今、正式に公表されている（具体的な感染対策）はないが、組織委員会などと協議をする中で対策を進めているという話だと思うんですが、こういった形で市民に観戦自粛を呼び掛けている一方で、感染対策が実際にどのように行われるのかがなかなか見えない状況です。

　実際、前回の五輪実務者会議（第十一回実務者会議）でも感染対策マニュアルを作ると言いながらも、どのような形のものになるかというのは一切示されておりません。どういった対策が行われるのかというのを具体的に示す予定などはあるんでしょうか。

市長

　これは必要だと思っております。先ほど言いましたように、大会自体が安全に開催されるのかどうかということを、市民・国民にしっかり理解していただけるかということが重要だと思っています。

　そういう意味では、安心・安全な大会のため、このような感染対策を考えていますということが示されていかないと、なかなか理解を得られないのではないかと思います。

北海道新聞

　テスト大会でも、そのような対策を、わずかな期間ですが示す予定などはありますか。

市長

　テスト大会は（大会本番の）運営テストとなります。そういう意味では、本番に向けてのいろいろな課題を整理するという目的もございますので、基本的には会場では無観客で開催するというようなことはできますけれども、沿道の場合は、100パーセントそういう状況ではございませんので、今回については、あくまでも運営テストをするために必要であるということで、市民の皆さまには沿道の観戦というものはお控えいただきたいというふうにお願いをしていきたいと思っています。

北海道新聞

　本大会でですね、実際に沿道の観戦をどうするかというのが決まってはおりません。実際に本大会の時にはもう沿道の観戦ができるというようなことも考えられます。本大会のためのテスト大会なんですが、実際本大会がどうなるのか分からない中での実施になるということで、このテスト大会の意味というものがぼやけてしまうのではないかなと思うのですが、あらためて、テスト大会のこの意義についてお聞かせください。

市長

　感染対策のテストという意味では不十分なのではないか、そこまでの準備ができていないのではないかというふうに思っています。ただ、交通規制ですとか、受け入れ選手・関係者の感染対策、こういったものについては、テストが行われるものと認識をしております。

　観客に対しては、何度も申し上げておりますけれども、観客をどのようにするのかという基本的な考え方の下、感染対策が出てこなければいけませんので、その部分は今回はテストできない状況かと思います。

新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

北海道新聞

　ワクチンの供給量なんですが、5月の早い段階で93箱（が供給される）というお話がありました。この93箱を含めて、5月に札幌市に何箱入るのか分かっていたら教えてください。

市長

　現状はっきりしているのが、5月3日の週に92箱、それと今月末に1箱入ってきますので、5月3日までの週に93箱ということになります。それから、5月10日と17日の週に145箱ということで今連絡を受けております。

北海道新聞

　これは全て高齢者向けと捉えて良いでしょうか。医療従事者向けが入っていますか。

市長

　北海道のほうとも、医療従事者向けの供給については基本的に北海道のほうに供給をされてそこで調整をしていくということになります。ですから、基本的には高齢者向けということです。

北海道新聞

　札幌市の病床数は440床ということですが、今回、1床当たり最大100万円を単費で上乗せされるというお話がありましたが、目標として、440床をどこまで増やしていきたいか、考えがあれば教えてください。

市長

　数字を積み上げることは難しい状況です。と申しますのも、この440床についても、他の病気との兼ね合いで他の診療科を止めずにコロナ対応ができる最大値を各医療機関から出していただいているという状況です。

　ですから、これを広げていくためには、病院によっては、特定の診療科、他の診療を止めて（コロナ対応のための病床を）出していただくということになってまいりますので、今、例えば、手術や入院を予定されている他の患者さんに対する対応ですとか、それぞれの医療機関で細かい状況がありますので、1床でも2床でも多く積み上げていって拡大をしていくということになろうかと思います。また、いわゆる後方支援的な、少し治療が軽快をしてきた方については、他に転院をしていただくというようなことで、中等症以上の病床を空けていくということを、併せて対応していきたいと思います。

北海道新聞

　宿泊療養施設とコロナ病床なんですが、療養施設の方もなかなか厳しい状況にあると聞きます。今、建物はいくつ空いているのか、それと今、療養施設のほうも結構たくさん（患者が）入っているような状況にあるのか、あと、病床ですが、施設から病院に移動する際に、すんなり動けないような状況にあるのか、どのぐらい逼迫しているのか教えてください。

市長

　逼迫状況という意味では入院調整というのはかなり難航してきております。宿泊療養施設も、今2棟を開けておりますけれども、入っている患者さんがかなり増えてきておりますので、今北海道のほうに3棟目の開設をお願いして、近々に3棟目の開設ということになろうかと思います。

　変異株が出てきてから、最初宿泊療養に入ったときには軽症だったんですけれども、途中で入院が必要になるということで、救急搬送といいますか、病院に転院していただかなければならない方の数も、増えてきております。

　今はできるだけそういう方がすぐ入院をしていただけるように入院調整をしているという状況でありますけれども、週末においては、かなり厳しい状況になっておりますので、やむを得ず、市外の病院で受け入れていただくという件数も増えてきてございます。

　4月に入りましてから、もう10件以上の市外搬送が出てきております。

北海道新聞

　昨日、きょうと各民放のほうに出演されて強いメッセージを送ってこられたかと思うんですが、一番の狙いはどこにありますでしょうか。

市長

　先週、今回のゴールデンウイークに向けての措置について北海道と協議をしてきて、対応策について公表してきたところであります。

　その状況について、経済界などにもいろいろご協力をいただくため、特にこの医療の逼迫状況とか、感染状況というものをご説明していく中で、市民の方にこの厳しい状況というのが伝わりきれてないなと感じることがありました。

　そういう意味で、昨日から飲食店への営業時間の短縮要請や、皆さんに外出の自粛をお願いしておりますけれども、今までは、感染対策が取れない場合の外出の自粛というようなことで条件が付いておりましたので、多くの皆さんは、今までの対策を延長してやっていればいいんだろうと思っている方が多いという危機感を持ちました。

　ぜひ、この厳しい状況を踏まえ、この2週間、特にゴールデンウイークについては、感染対策を取れば外出していいという状況ではなくて、本当に必要なこと以外は、外出しないでいただきたいということをぜひ市民の皆さんにお伝えをしていきたいということで、急きょ、民放への出演をお願いさせていただいたという状況です。

次期まちづくり戦略ビジョンについて

北海道建設新聞社

　先週（4月22日）には初回の審議会（第1回札幌市まちづくり戦略ビジョン審議会）が開かれて、策定作業が本格化していくと思うんですが、次期ビジョンにおいて、都心部の再開発に関してなんですけれども、市長ご自身の考えとして、都心部の再開発をどのように位置付けたいとお考えなのか教えてください。

市長

　都心の再開発事業につきましては、都心部においては1972年に札幌でオリンピックが開催されたころに建てられた建物が多く、ちょうど建て替え時期に来ているという状況であります。

　加えて、北海道新幹線の札幌延伸ということを見据えながら、この再開発等の機運が高まってきています。

　建て替えを含めてということでありまして、まちづくりの中で、とりわけ、この都心部の建て替えというのは、単純に建物が古くなれば、建て替えればいいということではなくて、景観ですとか都心全体の機能であるとか、エネルギー政策といったようなことにも重要な位置付けをしていかなければいけないと思っております。

　札幌の魅力をさらに高めていくということのほか、エネルギー政策ですとかそういったこれからのまちづくりの中で必要なものを見せるという意味で、都心というのは札幌のまちづくりの中で重要な位置付けだと思っております。そういう視点で審議会の中でご議論いただきたいというふうに思っています。

都心部の再開発について

北海道建設新聞

　都心部の縦軸になる札幌駅・大通のエリア、そして南側に位置するすすきの・中島公園エリアなんですけれども、それぞれの今の開発の状況についてどのように見ていらっしゃるのかという部分と、これからの期待感ですとか、課題なんかが今思い浮かんでいるものがあればお伺いできればと思います。

市長

　それぞれの都心軸に従っての民間開発の動向ということについては、さまざまな再開発事業が進んでおりますし、いろんなご相談もいただいている状況であります。

　民間開発というようなこともありますので、今、例えばコロナ禍において、さまざまな影響が今後出てこないとも限らないわけでありますけども、例えば、札幌駅前の再開発等については、特にスケジュール的に何か見直しをする、遅れがあるという状況ではないというふうに思っております。

　そういう意味では、この民間の投資意欲は、確かにここ1年はコロナの影響で厳しい状況にありますけれども、5年、10年というスパンで見たときには、いろいろな景気動向というのも回復してくるというふうに民間の皆さんも考えておりますので、そういった民間動向に合わせた形で行政的な手続きに遅れが出ないように進めていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

STV

　感染者が増えている状況で、夏にはテスト大会もありますが、去年（2020年）は縮小という形になりましたけど、例年開催している大通のビアガーデンの開催について、今年はどうなるのか現段階での市長のお考えを伺わせてください。

市長

　これからの感染状況に合わせて、開催について（さっぽろ夏まつり）実行委員会の中で議論をしていくということになろうかというふうに思います。感染状況が収まっていれば通常の開催ということになろうかと思いますけれども、今の状況が続いていく、感染状況がなかなか収まっていないという状況も想定をしていかなければいけないわけでありますので、その場合には、通常の開催が難しいということで、例えば、昨年のミニビアガーデンのような形で、規模を縮小をしつつ開催するといった在り方も含めて、今後実行委員会の中で検討していきたいと思います。

衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙について

朝日新聞

　先日（4月25日）に行われました衆議院の補欠選挙の関係で、その結果についての受け止めと、当選された方に対して、期待することをお聞かせください。

市長

　札幌から選出された議員ということでありますので、国政全般のことについてはもとよりでありますけれども、札幌地元についてのさまざまなパイプ役となっていただくことを期待したいと思っております。

　今回、投票率もあまり上がらなかったという状況がございます。そういう意味では、有権者にとっては与党からの候補が不在だというようなこともあって、投票率の低さというものにつながってきたのかなと思っておりますが、やはり、関心の高さという意味ではコロナの感染対策というようなことが、非常に多かったかというふうに思いますので、国のいろいろなコロナ対策などに含めても、地元の声をしっかり届けていただきたいなと思っています。

新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

HBC

　現時点の新規感染者数の週合計の10万人当たりの数は、すでにまん延防止等重点措置を要請する状況になっている認識だというお話がありました。

　札幌市としてもまん延防止措置を求めていらっしゃるような立場にもあるのかなとも感じるんですけれども、民放のご出演の際に、感染者がこのまま増えていくのであれば、より強い措置を取っていかなくてはならない状況にもあるとのお話もありましたが、例えば、道の緊急事態宣言を考える、あるいは札幌市を対象にしたまん延防止等重点措置を取っていくというところを、札幌市と北海道の協議であったり、あとは市長としての率直な思いとして、まん延防止等重点措置は取りたいというようなお気持ちなんでしょうか。あるいは緊急事態宣言への移行についても考えていきたいというようなお立場、考えにあるんでしょうか。

市長

　基本的に感染状況が拡大してきたときに、やはり、そこに歯止めを掛けていく対策をタイムリーに打っていかなければいけないと思っています。

　そういう意味では、一つの感染の目安・数字などは、国などでも示されている数字を超えていくというときに、次の強いブレーキを踏む必要があるだろうということで先週来、北海道とも協議をしてきているということです。国が最終的に決めるという状況になりますけれども、厳しい状況下の中で、まん延防止等重点措置に入ったときと同じような対策が必要だろうということで今まで協議してまいりました。

　基本的には、先ほど申し上げましたようにこの連休については、本当に外出は必要最小限にしていただきたいということをベースにしつつ、飲食店への営業時間短縮要請ですとか、部活などについても休止というお願いを一つのパッケージとして出したところです。

　今後感染がさらに拡大していくという状況になれば、さらに強くブレーキを掛けていく。感染拡大を防いでいくための措置、例えば、営業時間の短縮要請から休業要請にするですとか、対象の業種を拡大するというようなことも含めた強い対策を取っていくということが必要になってくると思います。

　そのときに、このまん延防止等重点措置という形でいくのか、仮に緊急事態宣言ということになると、県全体ということになりますので、北海道全体にその制約が掛かってしまう。北海道は非常に広大ですから、札幌とそれ以外の地域では、感染状況がずいぶん違うので、全道一律に掛けていくというのは非常に難しい。これが北海道が一番悩まれていることだろうと思います。

　そうすると、局所的に取れる方策としては、まん延防止等重点措置ということになるんだろうと思いますが、私としては先ほども申しましたように、もう緊急事態宣言を出してもいいぐらいの危機感といいますか、そういう状況になってしまうので、強い措置が必要になるだろうと思います。

　国との協議も出てまいりますので、最終的な位置付けはどういうふうになるかは別でありますけれども、対策としては、より強い措置をお願いしていく、要請をしていくということで協議していかなければいけないと思っています。

新幹線建設工事に伴う発生土について

北海道新聞

　先日（26日）開かれた市議会の総合交通政策調査特別委員会で、新幹線推進室から山口処理場を受け入れ地として事業を進めていきたいという考えが示されました。

　市長がこれまでずっとおっしゃってきていた地元の方の理解っていうものをどのようにどこで確認できたとお考えでしょうか。

市長

　地元の説明会（北海道新幹線トンネル工事の掘削土受け入れ候補地の住民説明会）に私も出席をさせていただいた中で、今回の鉄道・運輸機構から示された対策と、こういったものに対するご意見をいろいろ伺ったわけであります。

　やはり、対策に対しての不安と言いますか、とりわけ、工事中の粉じんの飛来ですとか、農業への風評被害、こういったことへの懸念もあったかと思います。

　一方で、そういう新幹線事業については、やはり重要な事業であり、どこかで受け入れていかなければいけないということで、将来的にいろんな対策も含めてきっちりやっていただいた上でということでご理解いただいたこともございました。

　その後、オープンハウスという中でも同じように意見があったかというふうに思います。

　そういう意味では、例えば粉じん対策、あるいは風評被害ということが起きないようにしていかなければいけませんし、農業振興についてもお話を進めていかなければいけないと思っておりますけれども、おおむね進めていくということについてのご理解をいただいている方向にあるのではないかと認識をしております。

北海道新聞

　市長が3月下旬の2回目の住民説明会に出席なさった時もそうですが、あの時は多分20人弱ぐらいの出席者だったと思います。

　これまで2回行われた住民説明会と、3回のオープンハウスと人数だけを数えれば、出席者は800人を超えるぐらいの数字で、周辺の地区ですとか手稲区の人口なり札幌市の人口を考えたときに、必ずしも十分な人数というか、広範囲に話をして理解を求めたというふうにはなかなか言い切れる数字じゃないのかなと思うんですけども、十分に理解が進んだとされる根拠を、もう少し教えていただきたいのですが。

市長

　先ほど申しましたように、住民説明会、それからオープンハウス、そして議会での議論というようなことも含めて、100パーセントいろいろな不安がなくなったというふうには思っておりません。

　例えばヒ素の影響ということに懸念をされている方がいらっしゃいますけれども、このヒ素についても、人体に直接的な被害がある量というのは、一度に大量に摂取をする場合ということで、50ミリグラム程度の摂取の場合に発熱などが起きるという状況になります。

　例えばこの要対策土の場合で言いますと、お茶碗で1.5杯ぐらいを同時に摂取していかなければ発熱などは起こらない、こういう状況は一般的には考えられない状況であります。

　そういう意味では、かなり心配されている方がおっしゃっていること、それから今後その農業も含めて風評被害への対応というようなことも、ずいぶんと差があるのではないかと思っております。

　繰り返しになりますが、住民説明会での賛否はありますけれども、そういった中でのご意見、それから議会でのやりとり、こういったことも含めて、札幌市として受け入れを前提に、今後地元と協議をしていきたいと思っております。

北海道新聞

　今後設置される予定の地域協議会には、山口地区だけではなくて、隣接する地区の方をメンバーとして入れる予定があるかどうか。あるいはその反対の声を上げてらっしゃる方をメンバーに加えるお考えがあるかどうかお聞かせください。

市長

　協議会のメンバーにつきましては、どのような形で進めていくのか、地元の町内会等の皆さんとも議論していきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

TVh

　今週の月曜日（4月26日）、道とともに札幌市が各担当大臣に対して、いろいろなコロナ対策の支援を求められてると思うんですけれども、これを行った狙いとですね、道と札幌市がまん延防止等重点措置とほぼ同じ程度の対策を打っているというところもあって、そういった指定を受けている地域と同じような行動支援というのを国から引き出したいという狙いがあるのかちょっとその辺りを教えてください。

市長

　感染対策については、引き続き対応していかなければなりませんが、コロナ対策で使用している交付金、すでに配布されたものについては、予算計上してしまっているという状況です。

　追加の対策を取っていくために、さらに国からの交付金をもらうための要請、お願いということが一つであります。

　それから経済的には非常に厳しい状況があって、例えば事業の継続ですとか、雇用の継続などについても、国の政策の中で期限が決められているものがあります。

　そういったものについては引き続き延長、あるいはそれに同等の、例えばいったん終わったものについては、それと同じような制度を創設してもらうですとか、経済界からも事業継続、雇用については非常に厳しい状況にあるという要望、要請が出ておりますので、そういったことを今後の感染対策の予算措置に取り入れてほしいということを、あらためて国のほうに求めていきたいというのが狙いであります。

TVh

　4月に入ってからかなり危機感を持たれて、まん延防止等重点措置の要請について検討してほしいというようなことを、道とずっと協議されてきたと思うんですけれども、その協議を続けている期間としてもすでに2週間ぐらい、多分もう実際に鈴木直道北海道知事が検討を始めるまでにもなってると思います。

　その間にものすごく感染が拡大しているという現状があるんですけれども、実際にはこの要請をする判断、適切な判断をするのは鈴木知事なんですけれども、期間としてはどのくらい感染状況を見極めればいいというふうにお考えでしょうか。

市長

　先ほど申し上げましたように、まん延防止等重点措置も含めて、感染状況を早めに抑えていくために、強い措置をお願いしていかなければいけない。市民・企業に対してお願いをしていくということで、まん延防止等重点措置という形での要請ではありませんでしたけれども、（4月）23日以降、このゴールデンウイーク特別対策ということで、市民・企業の皆さんにお願いをしている状況です。

　ですから、先ほどから申し上げておりますように、まん延防止等重点措置にならなければ何もできないという状況でありませんので、知事権限としてできる最大限のことについては、今協議してきたわけでありますし、今後、数日間、やはり昨日から営業時間短縮のお願いをしておりますので、夜間の人流ですとか、感染状況というものを見極めていく部分もあろうかと思いますが、例えばこれが一定程度横ばいとか、微増ぐらいという形であれば、その様子を見る期間というものも少し余裕があるのかと思いますが、本当にこれが急増していくことになれば、そんなに悠長なことを言っていられないという状況が出てくるかもしれない。

　いずれにしても昨日からの営業時間短縮要請などが、どのように皆さん方に受け止めていただいてご協力をいただいて、人流などに表れてくるのか。感染状況に反映されるということになると、これはもう1週間、10日後ということになってまいりますので、今週出てくる数字はその前の状況でありますけれども、それが拡大傾向にあるということであれば、医療提供体制はかなり厳しい状況になっておりますので、新規感染者数が収まらなければ、どんどん厳しい状況になります。そんなに余裕を見て、次の対策を打つということにはなってこないかもしれないと思っております。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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