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更新日:2022年3月23日

令和3年度第19回定例市長記者会見記録

日時

2022年3月9日(水曜日)14時00分~14時34分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

18人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画(内容は下記「発表項目」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 大雪への対応について

 まず、大雪に伴う除排雪作業の進捗(しんちょく)状況についてご説明させていただきます。

資料「今後の作業予定(3月9日現在)」(PDF:531KB)

 主要な幹線道路でありますとか、バス路線における緊急的な除排雪作業につきましては、予定通り2月中に終了しているところであり、その後は、融雪水対応あるいは、いったん道路を拡幅して路線を確保しましたが、雪山が高くて、見通しが悪いところも残っておりますので、そういった部分の追加排雪などを継続的に行っております。

 その他の幹線道路につきましても、必要に応じて随時作業を実施しているところであります。

 一方、生活道路におきます、パートナーシップ排雪につきましては、申請いただいている延長2,522キロメートルのうち、3月9日時点で54%が完了している状況であり、全申込団体の作業を3月中に終えられるよう、鋭意作業を進めているところであります。

資料「パートナーシップ排雪の状況」(PDF:356KB)

 なかなか生活道路の排雪が進まないということで、市民の皆さんもご心配されているところがあろうかと思います。

 パートナーシップ排雪の昨年度(2020年度)と今年度(2021年度)の比較を見てみますと、今申し上げましたように、現在54%の排雪の進捗状況でありますが、すでに3月7日時点でパートナーシップ排雪で運び込まれた雪の量は、423万立方メートルほどとなっており、昨年度、全体が完了した量をすでに超えているという状況になっております。

 1キロメートル当たりにいたしますと、昨年度は1,536立方メートルでありましたけれども、今年度はその倍以上の3,300立方メートルという状況になっています。

 ダンプトラックについては、いろいろなご協力をいただいて、昨年度よりも増やして作業を進めておりますけれども、1キロメートル当たりの雪の量が倍以上とやはり雪の量が多くなっています。

 そういったことから、昨年度であれば1日当たりパートナーシップ排雪ができるのは、109キロメートルと、100キロメートルほど進められていましたが、今年度は3月7日時点では52キロメートルということで半分以下になっています。

 少しずつ雪解けが進み、幹線道路の作業も進んでおりますので、(幹線道路の除排雪作業を終えた)部隊を(パートナーシップ排雪に)投入して作業を進めてきておりますが、昨年の倍以上の作業効率が掛かっており、時間的にもなかなか進んでいない状況でございます。そういう意味では鋭意作業を進めているところでありますけれども、こういった遅れがあるということを、ご理解いただきたいと思います。

資料「札幌市専用の雪堆積場(3月9日現在)」(PDF:348KB)

 パートナーシップ排雪などの雪を運び込む、札幌市専用の雪堆積場についてでありますけれども、当初の受け入れ箇所・容量に新規の拡張分を入れまして、51カ所・1080万立方メートルを確保しているところであります。現在は、そのうち790万立方メートルを使用しておりますので、残り290万立方メートルであります。

 かなり残りが少なくなってきておりますが、今後の作業量に関しまして、市の堆積場の不足はないものと見込んでおります。そういう意味では、パートナーシップ排雪も、今後全ての地区で行った雪を運び込む雪堆積場については確保できている状況であります。

資料「一般利用が可能な雪堆積場(3月9日現在)」(PDF:348KB)

 一方、一般利用の可能な道路以外の敷地内での雪や、民間で排雪した雪を運ぶ堆積場についてでありますけれども、当初の受け入れ箇所・容量に新規拡張分を入れまして、32カ所・約1620万立方メートルを確保しているところであります。

 現在、そのうち1390万立方メートルを使用しておりまして、20カ所が満杯という状況であり、残りは230万立方メートル・12カ所の開設という状況であります。

 こちらのほうも、順次新規の開設あるいは拡張などについても進めているところであり、何とか民間の方が利用可能な堆積場も確保していきたいと考えております。

資料「他機関からの支援(3月9日時点)」(PDF:354KB)

 除排雪作業を進めるに当たりまして、関係機関からさまざまなご協力・ご支援をいただいております。

 北海道開発局からは、雪の堆積場の利用あるいはダンプトラックについて、ご支援をいただいており、北海道からも河川敷地の雪堆積場について、札幌市が利用可能なところを増やしていただいております。

 また、昨日(3月8日)からは、NEXCO東日本(東日本高速道路株式会社)さんからダンプトラックをご提供いただいているところであります。

 関係者の皆さま、そして除雪事業者の皆さんの多大なるご協力につきまして、この場をお借りして、あらためてお礼申し上げます。

 先ほどお話しましたように、パートナーシップ排雪は鋭意作業を進めているところでありますので、市民の皆さまにはもうしばらくご不便をお掛けいたしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「北海道におけるレベル分類の移行指標」(PDF:290KB)

 市内の感染状況でありますけれども、新規陽性者の週合計は、昨日の時点で315.77人、療養者数は415.33人、病床使用率は43.3%ということになっております。

資料「新規感染者数の推移」(PDF:477KB)

 新規感染者数は減少傾向にありまして、ピーク時の半分以下にまで減少しておりますけれども、1月中旬から2月上旬にかけての増加スピードに比べますと、減少速度が緩やかになっている状況であります。

また、今週に入りまして、BA.2系統の患者さんが複数確認されるなど、今後はBA.2系統への置き換わりによる、再拡大が懸念されるところでございます。

 病床使用率も高止まりの状況が続いておりまして、先日の定例市長記者会見(2月17日)でもご説明させていただいたように、高齢者施設等での集団感染事例の発生が続いており、特に高齢者用の病床が逼迫(ひっぱく)している状況であります。

 今後の医療への負荷を抑えるためにも、さらなる新規感染者数の全体数をやはり減らしていくことが必要となりますので、引き続き、市民の皆さまのご協力をお願い申し上げます。

資料「3回目のワクチン接種1」(PDF:373KB)

 ワクチン接種についてでありますが、昨日から予約なしでの接種を開始したところであります。

 会場につきましては、予約枠に比較的余裕があります札幌サンプラザと清田区民センターの2カ所となっております。

 それぞれの定員がございますけれども、気軽に接種できるようになってまいりましたので、いち早い接種のご検討をお願い申し上げます。

資料「3回目のワクチン接種2」(PDF:371KB)

 続きまして、接種当日の電話予約についてであります。

 札幌市医師会館につきましては、接種当日の電話予約を実施しております。

 実施いたしますのは、当日の予約枠に余裕がある場合ということになります。

 電話予約を受け付けができる日には、札幌市の公式ホームページや公式Twitterで詳細をお知らせいたしますので、そちらのほうを見ていただいて、当日予約できるかどうか確認していただくようお願いします。

 集団接種会場では、3月に入りまして予約数の増加傾向が見られております。接種の数日前から、いくつかの区民センターのほうでは予約がいっぱいという状況になっているところもございます。

 そのため、個別の医療機関での接種もご検討いただけるように、市のホームページで予約ができる医療機関などについても工夫して掲載しておりますので、そちらもご検討いただきたいと思いますし、以前もお話しましたように、必ずしもお住まいの区の区民センターでなくても接種が可能でありますので、お住まいの区以外の会場の空きがありましたら、予約についてご検討いただきたいと思います。

資料「5歳~11歳のワクチン接種」(PDF:374KB)

 続きまして、5歳から11歳の小児へのワクチン接種に関してでありますが、接種券につきましては、今月(3月)までに対象となる方にはすでに発送しております。来月(4月)以降、新たに5歳になる方につきましては、誕生月の前月下旬に接種券を発送いたします。

 また、小児への接種が可能な医療機関につきましても、公式ホームページに一覧を掲載しておりますので、ご確認いただきたいと思います。

 なお、5歳から11歳の小児へのワクチンでありますけれども、使用するワクチンは5歳から11歳の方専用のファイザー社製のワクチンとなっております。大人のワクチンと成分、あるいは量が違っておりまして、子ども用のワクチンになってございます。

 希望される方が速やかに接種できる体制で進めているところでありますけれども、2回目の接種から6カ月を経過している方には、早期の追加接種へのご協力・ご検討をお願いいたします。また、小児への接種につきましては、ワクチン接種のメリット・デメリット双方をお知らせしておりますので、ご家庭で十分にご相談・ご検討いただきたいと思います。

 北海道への「まん延防止等重点措置」の適用が、3月21日まで延長になりました。市民・事業者の皆さまには、引き続きご負担をお願いしているところでありますけれども、あらためてご協力をお願い申し上げます。

 札幌市といたしましては、この期間中に、新規の感染者数をさらに抑え込むことで医療への負荷を軽減していきたいと考えておりますので、感染拡大防止について市民の皆さまのご協力を、いま一度お願いいたします。

質疑応答

 大雪への対応について

北海道建設新聞

 札幌市内を含む石狩管内において、建物の雪庇(せっぴ)による落雪の被害が増えているようなのですけれども、札幌市として、そういった危険箇所を見回ったりですとか、サポート体制を強化する考えがあるのかという点と、雪による建物の倒壊被害は空き家と関係している部分もあるのかなと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。

市長

 例年に比べて、空き家の屋根からの落雪ですとか、重みによる被害に関する通報やご相談が増えております。こういった通報や相談につきましては、都市局の建築指導部のほうに窓口があり、そこへ回るようになっております。

 建築指導部で現地の状況確認をいたしまして、所有者が確認できるものについては、所有者の方に措置をお願いする状況であります。

 基本的には、空き家の管理は所有者にお願いしている状況でございますけれども、例えば、非常に大きい危険が迫っている状況であれば、消防なども含めて、市の関係機関が所有者の方と連絡を取って、対応している状況であります。

 消防にも、空き家ではなく、今お住いの場所に関するご相談などが増えてきている状況でありますので、現地を確認しながら、先日(2月17日)も申し上げましたとおり、例えば、ストーブの給排気筒など、危険箇所がある場合には対応を取らせていただいております。ご相談いただいて、そこにお住まいの方が自ら対処することが難しいと考えられる場合については、消防隊が出動して状況を確かめ、給排気筒周囲の雪をよけるなどの対応を行っているという状況です。

 原油価格の高騰について

北海道建設新聞

 ロシアのウクライナへの侵攻に関して、原油価格ですとか、建設資材の高騰などが懸念されている状況なのですけれども、現時点における市の事業や取り組みへの影響について、どのように考えていますでしょうか。

市長

 今後、こういったエネルギーやいろいろな資材の価格について、かなり高騰していくことが懸念されており、いろいろな事業をお願いしている建設事業についても、今後、燃料費を含む光熱水費の高騰により、さまざまな影響が出てくるおそれがあると思っております。

 市場の動向を踏まえて、委託費用などについては実勢を反映させていくという状況になっていくと思いますので、価格の状況などについて、今後の推移を注視していきたいと思います。

 市長の新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について

時事通信

 札幌市では、3回目のワクチン接種を促進されていると思います。市長も先日(2月22日)、3回目のワクチン接種を交互接種で受けられましたが、その後の経過はいかがでしょうか。

市長

 1回目・2回目の接種では、ファイザー社製のワクチンを打ち、3回目でモデルナ社製の接種、いわゆる交互接種をいたしました。私自身は、腕の接種した部分が、当日(2月22日)の夜と翌日(2月23日)に少し痛みがありました。ただ、日常生活に何か困るということではなくて、例えば、腕を上げようとした際や寝返りをうつ際に少し痛みがあるくらいで、翌日にはその痛みも消えました。

 そういう意味では、1回目・2回目の接種時と比較して、私自身としては、大きな副反応の差がなかったというふうに思います。

 これは個人差がありますので、3回目を接種した方の中には、全く副反応がなかったという方もいらっしゃいますし、交互接種をしても、全く副反応がなかったという方もいらっしゃいました。1回目・2回目と違うワクチンを打っても、そう大きな副反応はないのではないかというふうに思っておりますので、その辺は安心していただき、3回目の接種をご検討いただきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

STV

 まん延防止等重点措置について、現在は飲食店への対策が中心となっておりますけれども、(北海道飲食店感染防止対策認証制度の)認証店と非認証店で要請内容の差がほとんどないといったような声も聞かれます。そういった状況を踏まえ、あらためて、今回のまん延防止等重点措置の延長について、市長のお考えを伺います。

市長

 まん延防止等重点措置における対策は、政府の基本的対処方針(新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針)で決まっており、それに基づいて、都道府県で決定する仕組みであります。

 そういった中で、基本的対処方針が従前と変わっていない状況で、まん延防止等重点措置が延長されるということでありましたので、引き続き、従来の取り組みが続いているという状況です。

 先日(3月4日)申し上げましたが、現在のオミクロン株の感染が拡大している状況は、これまでの感染状況とは違っております。

 今ですと、(オミクロン株は)感染力は強いにもかかわらず、認証店・非認証店の営業時間や酒類提供時間の差は1時間しかありません。仮に、都道府県知事が独自で判断し、別な時間設定をすると、国から協力金の財源が出ないということになってしまいます。

 そういう意味では、権限と財源が柔軟性に欠ける状況でありますので、まずは、基本的対処方針の中で、柔軟な対応を考えていただきたいと思っております。また、例えば、都道府県で判断するときに、地域の状況が反映できるような制度設計にして欲しいと考えており、この考えは鈴木直道北海道知事とも共有しており、先日(3月4日)のぶら下がり取材のときにもお話をしましたけれども、全国知事会の緊急提言の中にもこういった内容が入っているということでありますので、全国的に皆さんが同じような考えを持っていらっしゃるのではないかと思っております。

 オミクロン株の特性に合わせた新たな対処方針に基づく措置について、ぜひ政府の中で全体像をしっかり議論して、お示しいただきたいと考えています。

STV

 具体的に、どのような対応で、認証店・非認証店との差を設けていきたいとお考えでしょうか。

市長

 時間の差もしくは人数の差が効果的なのか、いろいろなご意見があろうかと思いますので、専門的な見地において対応を考えていただければと思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1)

HBC

 一部報道では、(IOC(国際オリンピック委員会)が)優先候補地の絞り込みを今年(2022年)の秋にも行うと報じられておりますけれども、現在、IOCとはどのような話になっているのかお聞きします。

市長

 今後の決定のスケジュールについては、IOCから何も示されておりません。

HBC

 今年の秋という時期についてはどうお考えでしょうか

市長

 IOCの総会の時期が来年(2023年)の5月か6月ということは、先日(2月19日)公表になった状況であります。そういったことで、最終的な総会での開催都市の決定は、その時期になるのではないか、あるいは、今回のプロセスでは、総会の前に、理事会において、夏の大会、冬の大会の開催地を推奨・推薦するという仕組みになっておりますので、ワーキンググループ(将来開催地委員会)から理事会に提出される時期から逆算すると、今年の年末なのではないかということで、これはあくまでも憶測・推測の域は出ないところでありますが、報道についてもそういう状況だと思います。現時点で明らかにされているものはありません。

 地下鉄東豊線の延伸について

HBC

 地元住民の方から地下鉄東豊線の延伸に関する要望はずっとありましたが、これまで、30年ルール(30年以内の累積黒字化)という国の基準があるため、なかなか実現できないというような説明をされてきました。

 ただ、先月(2月)国会において、国土交通省の鉄道局長の方から、公共交通の場合はより柔軟に対応し、30年には限らないというような発言がありました。この発言を受け、東豊線の延伸について、市長の考えをお伺いしたいと思います。

市長

 基本的に、地下鉄の延伸に伴う事業費は交通事業者として負担して、それを料金で回収するという仕組みになります。従いまして、多くの人に乗っていただいて、その事業費を将来的にわたって賄っていけるかという、いわゆる事業採算性が一番重要なわけであります。現状においては、この事業採算性について、なかなか黒字化の見通しが立たないということです。

 ご質問では、黒字化の期限を30年とするのか、もう少し長くするのかということでありますが、これまでは30年ということがかなり言われており、仮に、これが40年・50年と柔軟に対応したときに黒字化ができるのかどうかということになります。

 現状では、人口が減っていくことが推計されておりますので、清田方面もまずこの事業採算性が将来にわたって取れるのかどうかが重要になってくると思います。例えば、今、札幌ドーム周辺の土地利用などについても、議論しておりますけれども、そういったものがどう影響してくるのか、プラスに働くのかというようなことなどについてもしっかりと検証しながら、今後議論していきたいと思います。

HBC

 それについては、現地調査等も含め、実務的な部分に関しては全然進んでいないということでしょうか。

市長

 現状の推計ではなかなか難しいということです。今後の土地利用の在り方については、プラス要素の部分がどこまで出てくるかについて、状況を見ていきながら議論していかなければいけないと思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(2)

北海道新聞

 意向調査開始から約1週間が経過し、市長はテレビ等に出演されて、自らの言葉で説明されておりましたけれども、その手応えと言いますか、市民・道民への浸透具合をどのように捉えていらっしゃいますか。

市長

 まだ調査中であり、意向調査のうち、郵送調査については、3月11日までの消印有効ということで受け付けます。それから、インターネットでの調査は、3月14日まで受け付けております。まさに、この調査の結果を見て、今後の対応を考えていけないと思っております。そういったことから、まだ調査中でありますので、余談を与えるような発言は差し控えたいと思います。

北海道新聞

 その上で、2022年北京オリンピック・パラリンピック競技大会が盛り上がっているという点でプラスに働く一方で、ウクライナ問題ですとか新型コロナウイルス感染症など、マイナスに働く面もあります。こういった社会的な影響について、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

市長

 いろいろなプラス要素・マイナス要素はあろうかと思いますが、それらを踏まえて、今回ご意見を伺う中で、例えば、賛成の中でも具体的に期待をする点、あるいは反対している中で具体的に懸念している点など、理由の部分についても伺っておりますので、しっかり分析をしながら、今後の進め方を決めていかなければいけないと思っています。

北海道新聞

 今回の意向調査の結果は、あくまでも参考とするものであり、この結果をもって招致の可否を決めるものではないという認識にぶれがないか確認させてください。

市長

 市民・道民の意向は重要なものだと思っています。その上で、結果を踏まえて、議会での議論、あるいは北海道や他の自治体、JOC(日本オリンピック委員会)など関係者の皆さんと結果を共有し、その後どういうふうに進めていくのかということを議論していかなければいけないと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

北海道新聞

 全国の新型コロナウイルスワクチン3回目接種の進捗率などを見てみても、残念ながら札幌市はいまだに全国と比べても低く、政令指定都市の中での順位を見ても、かなり下位のほうにあるという現状ですが、札幌市として今後どのように接種を進めていくか、対策などがありましたら教えてください。

市長

 2回目接種から6カ月経過した約94万人の方への接種券の送付が終わっております。現状、38万人ほどの方が3回目接種を受けたということですので、接種券を送付されて、3回目を受けていただいている方はまだ4割という状況です。

 予約なしでも接種ができる会場もあるほか、予約が必要な会場の最新の情報を発信し、今、予約ができるところを分かりやすくお知らせできる状況に改善してきております。接種券が届きましたら、できるだけ早い時期に接種をご検討いただけるよう、引き続き、接種を受けやすい体制をいろいろな形で取っていきたいと思っています。

北海道新聞

 先日(3月4日)の第36回札幌市感染症対策本部会議でも、(高齢者)施設などのクラスターの発生に関して対策を取っていきたいということで、簡易検査キットの配布などもされるとの話がありましたが、感染予防のための防護服などの配布も考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

 今回、高齢者施設等への支援を手厚くしてほしいということを、札幌市としてもあらためて厚生労働省に要請したところであります。

 まず、かかり増し経費ということで、高齢者施設等が例えば防護具などを買うときに経費の補助があり、以前は1人も陽性者が出ていない施設が事前に予防的に購入する際にも、補助の対象となっていたのですが、(2021年)12月でその補助がなくなってしまっているという状況があります。

 特に規模の小さな施設や人数の少ない施設などについては、経営状況も厳しい場合が多くあるため、この補助を陽性者が出た施設だけに限らず、予防的な形で防護服などを購入できるようにしていただくなど、支援を手厚くしてほしいと思います。そもそもの補助経費も少ないという状況がありますので、そういった点についても改善していただきたいと考えています。

 また、今、高齢者施設で陽性者が出たときに、介護が必要な方が多いので、そのまま高齢者施設で診ていただいています。受け入れていただく際は、一人当たり1万円の追加補助が出ているのですけれども、これはまん延防止等重点措置が適用になっている地域に限定されております。措置が適用になっている、いないに関わらず、施設内で陽性者の療養をしていただいている(施設への)補助制度などを拡大してほしいといったことについては、先日(3月4日)、北海道から全国知事会を通じて国に要請してもらいましたが、札幌市としても、独自に要請させていただいています。

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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