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更新日：2022年2月22日
令和3年度第18回定例市長記者会見記録
| 日時 |
2022年2月17日（木曜日）15時30分～16時30分 |
|---|---|
| 場所 | 市本庁舎12階1～3号会議室 |
| 記者数 |
16人 |
市長から下記の話題について発表しました
配布資料
引き続き、次の話題について質疑が行われました
- 大雪への対応について（1）
- 令和元年6月死亡事例に係る検証の提言に対する札幌市の取り組みの評価報告書について
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
- 大雪への対応について（2）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）
- 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
- 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）
動画（内容は下記「発表項目」「質疑応答」で、文字掲載しています。）
- 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
- 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
- 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
発表内容
大雪への対応について
まず、先日（2月5日～6日）の大雪への対応について、本日（2月17日）時点での除排雪作業の進捗（しんちょく）状況についてご説明させていただきます。
資料「除排雪作業の進捗状況（2月17日現在）」（PDF：266KB）
主要な幹線道路やバス路線における除排雪作業の進捗状況でありますけれども、本日時点で対象延長660キロメートルのうち、99%が完了している状況でありまして、当初2月19日の完了をめどに作業を進めていくとお話させていただきましたけれども、明日（2月18日）には完了する見込みとなっております。
他の幹線道路につきましては、対象延長が719キロメートルありまして、現時点で70%が完了している状況であり、2月中をめどに完了するよう作業を進めている状況であります。
そして、生活道路におけるパートナーシップ排雪でありますが、申請いただいております延長が2,522キロメートルありまして、現時点で21%が完了している状況であります。全申請団体の作業は、3月中旬までに終えられるように進めてまいりたいと考えております。
バス路線につきましては、2月10日の時点で市内の32路線が運休しておりましたけれども、その後、除排雪作業が進みまして、本日時点で全路線の運行が再開している状況であります。また、休校しておりました学校も、本日時点ではゼロであります。
まだ主要幹線以外の幹線道路、それから生活道路については、作業を継続している状況でありますが、市民の皆さまの生活への影響を少しでも早く抑えるために、速やかに作業を進めてまいりたいと考えております。
資料「一般利用が可能な雪堆積場（2月17日現在）」（PDF：265KB）
雪堆積場でありますけれども、一般の利用が可能な雪堆積場につきましては30カ所あり、全体で約1600万立方メートルの受け入れ容量を確保していたところでありますけれども、現在はそのうち1084万立方メートルを使用しておりまして、14カ所が満杯となっている状況であります。
こういった状況から、北海道開発局が管理をしております河川敷地の雪堆積場について、一般利用が可能な1カ所の容量拡大の協議が整っているところであります。
その他、民有地につきましては、現在その関係者と調整させていただいているところであります。
資料「札幌市専用の雪堆積場（2月17日現在）」（PDF：266KB）
次に、札幌市専用の雪堆積場でありますけれども、こちらは当初45カ所で1000万立方メートルの受け入れ容量を確保していたところでありますが、現在、そのうち490万立方メートルを利用している状況であります。
今回の大雪の対応に当たりまして、北海道開発局が管理している6カ所、それから北海道が管理しております6カ所の計12カ所の河川敷地にある雪堆積場について、容量拡大の調整をさせていただいて、協議が整ったところであります。
このほか民有地につきましても、新たに1カ所を開設しております。
一般利用の可能な雪堆積場、そして、市専用の堆積場の受入容量全体を、箇所数ではなくて、1カ所当たりの容量を増やす協議も進めているところでありまして、排雪作業に支障が出ることのないように、堆積場の確保に努めてまいりたいと考えております。
作業を進めるに当たりまして、関係機関の皆さまからご協力いただいているところであります。
まず、北海道開発局からは、運搬排雪用としてダンプトラック10台のご支援をいただいておりまして、2月12日から稼働して作業に当たっております。また、2月21日からは8台追加ということでお話をいただいております。また、国道用に用意しております雪堆積場のうち3カ所につきましても、札幌市の排雪作業でも使用できるよう許可いただいたところであります。
そして、除排雪作業の応援をお願いしておりました各区の災害防止協力会からは、29社にご協力を表明していただいておりまして、順次作業を実施いただいております。
除排雪作業に当たりましては、北海道開発局や北海道庁、そして災害防止協力会・除雪事業者の皆さまの多大なるご協力とご尽力をいただいておりますことに、この場をお借りして厚くあらためてお礼申し上げます。
また、昨年（2021年）12月中旬から1月中旬にかけての大雪によります、運搬排雪等の経費の増加に対応するために、現在開会中の第1回定例市議会（令和4年第1回定例市議会）において、除雪費として67億円の補正予算案を提出しているところでありますけれども、2月5日から6日にかけて、大雪がさらにございましたので、新たに必要となった交差点の排雪、それから圧雪路面の整正作業等の緊急対応に係る経費がさらに必要となったため、本定例会中に、追加で補正予算案を提案させていただく予定であります。
除雪事業者の皆さんの懸命なる努力・ご尽力によりまして除排雪作業も進んできておりますが、もうしばらく生活道路などについてはご不便をお掛けする状況でございますけれども、鋭意作業を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、重ねてのお願いとなりますが、作業の支障になります路上駐車、あるいは敷地内からの雪出しなどは、行わないようにご協力をお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応について
資料「北海道におけるレベル分類の移行指標」（PDF：318KB）
まず、市内の感染状況でありますが、2月16日時点で、人口10万人当たりの新規感染者数は539.1人、療養者数は618.9人と、大変大きな数字になっております。また、病床使用率につきましても、45.9%となっている状況であります。
本日の新規感染者の確認は2,152人と報告を受けておりまして、依然として高止まりの状況が続いております。また、医療機関でのクラスターが発生するなど、医療提供体制も大変厳しい状況には変わりありませんので、引き続き最大限の警戒が必要であります。
明日、政府が北海道への「まん延防止等重点措置」の延長を決定し、北海道においても、今後の対策が決定される見込みであります。
市民・事業者の皆さまには先ほどご説明させていただいたように、札幌市内におきましても大変危機的な感染状況は続いている状況でありますので、このことにご理解をいただきまして、引き続きのご協力をお願い申し上げます。
加えて、ワクチンの3回目接種がオミクロン株の感染拡大や、重症化の低減などに関しましても、一定の効果があることが認められております。
今週（2月14日）から、2月中に2回目の接種から6カ月を迎える高齢者と、7カ月を迎える18歳以上64歳以下の方に、接種券を送付させていただいております。
また、来週（2月24日）以降も6カ月を迎える18歳以上の方に、随時接種券を送付してまいります。
副反応でありますとか、交互接種への不安というようなことで、さまざまな不安を抱えている方もいらっしゃると思いますけれども、3回目のワクチン接種の副反応につきましては、1・2回目の接種と同程度であることが報告されておりますし、1・2回目と異なるワクチンを打つ場合と、同じワクチンを打つ場合とでも副反応の差はないということも報告されております。
そして、モデルナ社製のワクチンにつきましては、追加接種におきましては、1回目・2回目の接種の半分の量を接種いたしますが、アメリカでの研究によりますと、接種後の症状は比較的少なくなるという報告もされているところであります。
ワクチンの3回目接種によりますオミクロン株への効果につきましては、厚生労働省のワクチン部会において議論されているところであります。
一定程度の発症予防効果、そして、入院が必要な程度まで症状が重症化しないようにする、入院予防効果が期待されるという報告がございます。
昨日（2月16日）から札幌サンプラザ会場の予約も開始となったところでありますけれども、現在、集団接種会場の予約枠には比較的空きがあり、速やかに予約が取れる状況になっております。各区の区民センター会場につきましては、お住まいの区の接種しかできないと思われている方もいらっしゃるかと思いますけれども、居住区に限らず、ご都合の良い各区の区民センターでの予約・接種が可能であり、比較的予約枠に余裕のある区もございます。そういった区民センターの活用などについても、ご検討をお願いいたします。
集団接種会場の予約状況につきましては、市公式ホームページの「さっぽろ新型コロナウイルス・ワクチンNAVI」において確認できるほか、医療機関につきましても、ワクチン接種を実施している医療機関名だけではなく、それぞれの（医療機関の）予約状況も確認できるようにしておりますので、予約を検討されている方は、ぜひご確認いただきたいと思います。
また、さらなるワクチン接種の拡大に向けまして、2月24日からは集団接種会場であります札幌市医師会館会場において、接種当日の予約受付を開始いたします。
予約につきましては、ワクチン接種予約センターにおきまして、電話のみでありますけれども、当日の予約を受け付けいたします。予約の受付時間は、9時から15時までにお電話をいただきまして、その日の18時から21時までの都合のいい時間に受けていただくことができます。なお、当日の電話予約が可能な日程につきましては、2月につきましては2日間、3月につきましては9日間と、限定となっておりますので、ご確認いただきたいと思います。先ほど申し上げました「新型コロナウイルス・ワクチンNAVI」のほうにも掲載いたしますので、ご確認いただきたいと思います。
さらに、今後、1・2回目接種の際にも実施いたしましたけれども、予約なしでの接種の再開についても現在検討しております。
より3回目の接種をスムーズにできる体制を整えてまいりますので、市民の皆さまにおかれましては、ご自身の命、そして大事な方の命を守るためにも接種券がお手元に届きましたら、ぜひ3回目接種のご検討をお願い申し上げます。
市内では依然として医療機関や高齢者施設でのクラスターが多発しておりまして、医療提供体制は大変厳しい状況になってございます。
また、新規感染者数の高止まりの状況が長期化いたしますと、幅広い分野で機能が停止し、市民生活に多大なる影響を及ぼしかねない状況になります。
繰り返しになりますけれども、この危機的な状況を乗り越えていくためにも、感染対策へのご協力を重ねてお願い申し上げます。
2030年冬季オリンピック・パラリンピックに係る意向調査について
2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた意向調査について、昨日の冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会の中でも報告させていただいておりますけれども、あらためてご説明させていただきます。
昨年11月29日に「2030北海道・札幌オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要（案）」を公表いたしまして、それ以降、市民の皆さまへの周知を図ってまいりました。ワークショップでありますとか出前講座なども進めてきたところであります。
これらの取り組みに続きまして、市民・道民の皆さんの意見をお聞きするために、来月（3月）に意向調査を実施させていただきます。
調査手法と対象についてでありますけれども、調査は、郵送調査・インターネット調査・街頭調査の3つの方法で実施してまいります。
郵送調査につきましては、無作為抽出した満18歳以上の札幌市民1万人を対象といたしまして、調査期間は3月2日から11日までを予定しております。
インターネット調査につきましては、札幌市民2,000人と、札幌市民を除く北海道民3,000人の、合わせて5,000人を対象とする予定でありまして、20歳代から60歳代までの各世代の男女均等に調査を実施してまいります。調査期間は、3月7日から14日までを予定しております。
街頭調査につきましては、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、市内および道内の映画館において、若い世代やファミリー層を中心といたしまして、2,500人の市民・道民を対象に実施いたします。時期につきましては、郵送調査等と同様、3月上旬の開始を予定しております。
調査票に記載する設問内容についてでありますけれども、大会概要に掲げている開催意義でありますとか、施設整備費・大会運営費等の考え方に対するご意見のほか、大会開催への賛否、さらにはその理由についてご回答いただく形といたしまして、皆さまの期待、あるいは懸念の声を適切に把握してまいります。
意向調査以外につきましても、教育委員会が高校生以下を対象として、オリンピック・パラリンピックについての学習を実施しているところでありますが、その振り返りアンケートにおきまして、2030年の未来を担う子どもたちの声を聞いていきたいと考えております。
また、北海道内の大学・短期大学・専門学校の学生さんを対象といたしまして、大会概要（案）を広く周知すると同時に、招致に関するアンケートを実施いたしまして、学生の方の意見もお聞きしていきたいと思います。
こういった意向調査の対象以外の方からも、随時、はがきやファクス・Eメールというような手法で広くご意見を募集させていただいておりますので、ぜひ多くの皆さまから、ご意見を頂戴したいと思います。
意向調査をはじめ、さまざまな形でより多くの市民・道民の皆さまのご意見をお伺いして、今後の計画検討の参考とさせていただきたいと考えておりますので、回答へのご協力をよろしくお願い申し上げます。
また、報道機関の皆さまにも、本調査の周知方についても、ご協力よろしくお願い申し上げます。
質疑応答
大雪への対応について（1）
北海道建設新聞
冒頭の説明の中で、2月5日からの大雪の関係ですでに計上している補正予算に加えて、再度補正予算案を提案されるというお話だったのですけれども、現状で規模感としてはどの程度想定されているのでしょうか。
市長
最終的な調整をしておりますので、あらためてご説明させていただきたいと思います。
北海道建設新聞
道内の他市では、北海道開発局ですとか道と、除排雪の関係で連携協定を締結している事例もあり、先日（2022年2月10日）の会見の中では、有事に対してなど、今後の連携体制を構築するというお話もあったのですが、平時からの対応について連携を強化するという視点で、関係機関と連携協定を結ぶというお考えはありますでしょうか。
市長
現時点で、平時からの対応について、北海道開発局や北海道とも、いろいろな形で情報共有させていただいており、今回についても、非常時の対応ということで、雪堆積場の確保や受入容量の拡大のほか、ダンプトラックについてのご支援などもいただいておりますので、すでに日常のやりとりの中で、対応ができていることから、あらためて協定を結ぶという考えはありません。
ただ、先日（2022年2月10日）、鈴木直道北海道知事から、今回の大雪への対応の検証や今後の対応について情報共有し、国あるいは道、札幌市による、大雪への備えに関する協議の場を作りましょうという話がありましたので、そういった中で、連携協定という形ではないにしても、今後の対応の強化についても議論していければと思います。
令和元年6月死亡事例に係る検証の提言に対する札幌市の取り組みの評価報告書について
時事通信
先ほど、令和元年（2019年）6月に2歳の女の子が亡くなった事案に関して、一昨年（2020年）に提言（令和元年6月死亡事例に係る検証報告書）を受けたことに対する市の取り組みの評価報告書を受け取られたと思いますが、外部評価を受けたということへの評価があった一方で、市としての取り組みの全体像が見えないという指摘がありました。
これに対する受け止めや、今後どのようなことから着手していくお考えか、お聞かせください。
市長
この令和元年の事例は、大変痛ましい事案であり、2年前に部会（札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会）から検証報告書をいただきました。
これまで、札幌市では過去4回、この事案と同様に、虐待から子どもの命を守ることができなかったということがありました。そういったことを踏まえ、この検証報告の内容は大変厳しいものであり、本気で防止をしようとしているのかということについて強く問いかける内容が盛り込まれ、私自身も部会長であります松本伊智朗先生から直接お話いただきました。
大変重く受け止め、例えば、児童相談所あるいは区の体制強化というようなことに取り組んできたところであります。そして、外部の方に評価していただきながら、体制を点検し、その都度改善していくという点については評価いただいたわけでありますが、まだまだ道半ばだと思っております。
体制の強化については、人員の確保という面では、ある程度強化ができたというふうには思いますけれども、やはり、専門性をどう高めていくのかということが一番大きな課題であります。例えば、児童相談所の専門性ということだけではなくて、子どもへの対応について、さまざまな部局の連携を含めたトータルで専門性を常に高めていくというようなことについては、まだまだ取り組んでいかなければいけないと思っています。
そういう意味では、人材育成の全体の体系ですとか、研修の体系ということなどについても、あらためてつくっていかなければならず、全市的な視点で取り組んでまいりますが、いろいろな専門家の皆さま方のご意見をいただきながら取り組んでいきたいと思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
STV
街頭調査を3月上旬に開始し、郵送調査は3月2日から開始するということですが、意向調査については、3月2日から開始するということでよろしいのでしょうか。
市長
3月2日から回答いただけるよう郵送するということです。街頭調査については開始時期がずれたりすることがあろうかと思いますが、3月2日スタートということでご理解いただきたいと思います。
大雪への対応について（2）
STV
現在の除排雪の状況は分かったのですが、今回、例年にない記録的な雪によって、想定外のことが起きてしまったことを受けて、例えば、来年度（2022年度）以降、除排雪の体制強化ですとか、考えている対応はありますでしょうか。
市長
これからということになろうかと思いますけれども、まず一つは、災害級の大雪があったときに、JRさんも含めた全市の交通体系でありますけれども、北海道や国がどういう形で何を優先して進めていくのか、相互の応援体制をどうするかということについて、これから検討を進めていきましょうということで、国や道など、関係機関が集まってこれから検討していくことになります。
市内においては、例えば、除雪を委託している事業者さんの体制については、これまでも何度も申し上げていますけれども、物理的なものとして一定程度、限界があります。ですから、今回のように大量の雪が降ってしまうと、当然、ダンプトラックや除雪機械、人材も限界を超えてしまうということになりますので、そういった際の応援体制などを今後どうしていくのかというようなことなどについて、協議していきたいと思います。しかし、ダンプトラック一つ取っても、簡単に増やすという話にはならず、むしろ、今後は台数が減っていくことが想定されます。
除排雪体制を今後どうやって維持していくのか、災害級の大雪となった地域への応援体制をどう組んでいくのかというようなことについて、全市・全道的に大雪が何度も続いた場合どうするのかなど、新たな課題が見えてきたわけでありますので、今後、人手もなかなか確保しづらい状況の中で、どう体制を維持していくのかということを議論していかなければいけないと思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
HBC
意向調査について、賛否を問うだけではなく、理由も尋ねるということですが、あらためて、この意味合いお聞きしたいのと、意向調査ということであれば、開催経費に関して不安がある方と期待される方に分かれていくかと思うのですけども、このことに関しては、どういう形で今後の招致活動に関しての参考とされるのか、お考えをお聞かせください。
市長
今、招致プロセスの中で、継続的な対話ステージということで、2030年にターゲットを絞ったという状況ではない中で、IOC（国際オリンピック委員会）との協議が進んでおります。
今後、まさに2030年の開催に当たって、開催能力がある都市なのかどうかということをIOCが認めるかどうかというプロセスに入っていきます。今回の意向調査は、2030年にターゲットを絞って計画を進めていくということに当たり、市民の皆さんの意向を確認することが目的です。
ですから、2014年に行ったアンケートから、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などもあり、オリンピック・パラリンピックの開催に対する考え方も少し変わってきているかもしれないという中で、市民・道民の皆さんの意向をあらためて把握していこうということです。
よく、市の政策などの世論調査などでは、1万人アンケートという形で行ってきておりますので、同等の手段で行っていこうということであります。加えて、今回は、札幌だけではなく、札幌以外でも開催する予定でありますので、道民の方のご意向も聞いてまいります。
その際に、例えば、賛成で、まちづくりにこういったことを期待するというような声があれば、どういうふうに進めていけばまちづくりにプラスになっていくのかという点において、参考になると思いますし、不安・懸念の声については、例えば、経費のことやIOCとのやり取りについて不安などがあるのであれば、例えば、今回出した計画案の一部修正や新たな項目を追加するですとか、対応策や改善策をお話するといった形で、市民との対話を進めていきたいと思っています。
HBC
意向調査実施後の招致に向けたプロセスについて、今の段階で決まっているものがあれば、教えていただけますでしょうか。
市長
今回いただくご意見について、例えば、今すぐにお答えできるようなものについては、Q&Aの形でお示しをしていきたいと思っています。
すでに出前講座などいろいろな場所で意見が出ておりますが、例えば、意向調査の中で新たに出てきた意見に対しては、賛成の意見についてはさらにより良いものにしていけるよう取り入れていき、不安や懸念があるといった意見については、解消していくために、市としての考え方をお示ししていきながら、できるだけ多くの方に理解していただけるよう進めてまいります。
最終的に、オリンピック・パラリンピックを開催することになった際は、市民・道民・企業の皆さんなど、オール北海道・オール札幌で実現していくことになります。そのためのまちづくりについても、いろいろなプロセスが出てくると思いますので、何度も申し上げておりますが、オリンピックの開催を契機に、札幌・北海道をより良く変えていくといったプロジェクトにしていくための方策をつくっていきたいと思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（3）
読売新聞
意向調査の結果によって、今後招致を進めるか、進めないかという判断は変わらないのでしょうか。
市長
意向調査では、賛否を含めて、市民・道民の皆さまの意見がどういう傾向にあるのかということをしっかり把握し、答えられるものについてはお答えしていくということになります。
当然、議会でもいろいろな議論をしており、市民なり道民の意向・意見が出てきて、それに対してどう対応していくのか、どう改善し解決していくのかというようなことも含めて、今後、議会で議論されるかと思います。
そして今、北海道を含めて、関係の自治体と共に取り組んでいこうという体制でありますので、そういった関係機関の意向なども踏まえて、最終的にどう進めていくのかということを決めていきたいと思っています。
読売新聞
仮に反対の意見が非常に多かったような場合でも・・・
市長
調査の結果を受けて、それらを参考にしながら議論をしていきたいと思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（4）
北海道新聞
子どもや学生の声を把握するということで、ご説明がありましたけれど、それぞれの規模感と言いますか、対象人数などのイメージはあるのでしょうか。
市長
市立の小中学校・高校でオリンピック・パラリンピックの教育をやっております。そういった教育の一つの振り返りという形の中で把握していきたいと思っておりますので、そういった教育事業をやっているところが対象になると思います。
北海道新聞
大学のほうは、何箇所でというようなイメージはありますでしょうか。
市長
ご協力いただける大学をできるだけ増やし、ご意見を伺っていきたいなと思っています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
北海道新聞
2月16日現在で、札幌における3回目の新型コロナウイルスワクチンの接種率が6%ぐらいであり、全国と比べても低く、政令市の中でもなかなか進んでいないという状況だと思います。この原因について、どういうふうにお考えでしょうか。
市長
（ワクチン3回目の接種率について）政令市全体の数字は、2月9日を基準に示されました。2月9日の週というのは、ご案内のとおり、2月5日・6日は大変な大雪の影響が受けているというふうに思いますし、実際に集団接種会場で1割弱のキャンセルなどがありました。
そういった状況で、ただでさえ降雪期は外出しづらいという、北海道の特殊性が影響していると思いますし、2月5日・6日の大雪の影響で出掛けるのを控える方がいらっしゃって、予約も進まなかったという状況があろうかと思います。
これに加えて、VRS（ワクチン接種記録システム）への入力について、札幌市の場合は、各医療機関の負担軽減ということで、問診票を回収して（札幌市が）入力しておりまして、各医療機関で入力していただいておりません。（大雪の影響で）市内の交通状況が非常に悪かったので、回収がなかなか思うように進まず、かなりの数が入力されておりませんでしたが、昨日時点では、入力できていなかった数字が入ってきている状況です。
そういう意味では、大雪の影響で接種そのものにキャンセルが出たというようなことですとか、入力が遅れてしまったということが一つあろうかと思います。
加えて、全国的にも、そんなに極端に差があるということではなくて、やはり共通の課題として、全般的に予約の状況が1回目などと比べるとそんなに高くないという状況があります。
また、モデルナ社製ワクチンの個別医療機関予約率が50%ぐらいしかない状況でありますので、やはり交互接種に対する不安というものがあるのかなと思っております。
いずれにしても、道路状況もだいぶ改善されてきておりますし、そして接種券についても、これまでは2月中に7カ月を経過する方に送付するというように、国の通知に準じて出してきておりましたけども、今週（2月14日・18日）の送付分からは、2月に2回目接種から6カ月を経過する方にも独自に前倒しをして発送しておりますので、だいたい今週中に多くの方に接種券が届くという状況で、2月14日送付分だけでもかなりの数が出ていくと思います。また、今週末以降の集団接種会場の予約状況も、一部の区を除いて、ほぼ100%になっている状況ですので、そういう意味では、今後は接種の状況は進んでいくと思います。
接種体制は整っておりますが、もう一つのモデルナ社製ワクチン接種への不安の解消といったことは、先ほど国のほうにも、安全性ですとか、効果性などについて、十分国民に周知していただきたいというお話をさせていただいておりますので、市としても、（接種の加速や交互接種への理解を）進めていきたいと思っております。
北海道新聞
まん延防止等重点措置が延長になる方向だと思うのですが、今の国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を見ると、今後の飲食店への対策が中心になるのかなと思います。前回（2月10日）の会見のときに、その効果について議論が必要だというような趣旨の発言もありましたが、仮に延長になった場合に、何か違う対策をお考えなのか、もしそうでないとすれば、延長する意味が、どの程度あるとお感じになっていますでしょうか。
市長
国の基本的対処方針というものがあって、都道府県が決定するという仕組みです。ですから、国の基本的対処方針に書かれている部分は、大きく逸脱できない状況ですので、国の決定などに当たっては、オミクロン株の特性を踏まえた対応を早く出してほしいという思いは今も変わっておりません。
先ほど申しましたように、札幌市内の感染状況は、依然として多くの新規感染者数が確認されている状況です。そして、だんだん高齢者の割合が増えてきていて、施設ですとか、医療機関でのクラスターが非常に増えてきており、亡くなる方の数も増えてきているという状況からすると、今いろいろなお願いを解除できる状況にはないだろうというふうに思っています。ですから、まん延防止等重点措置の継続はやむを得ないと思いますし、今はそこは（飲食店への対策は）外せないのではないかと思います。
対策としては、ご質問にあったように、飲食店の営業時間短縮というものが中心になっています。全国的な疫学調査の中で、飲食の場を契機に感染が拡大して、特に年齢の若い方の感染拡大は、そういったところを契機にして、家庭内なり職場なり、学校に入って、それが高齢者施設に入っていくという状況からすると、ある程度、その元となる部分を抑えることは、やむを得ないのかなと思います。
ただ、非常に長い期間になっておりますし、国のほうもオミクロン株になる前は、「ワクチン・検査パッケージ」というような形で制限緩和の手法も議論されていたわけでありますので、そういう意味ではそれに代わる、オミクロン株の特性を踏まえた対策などについても、現時点では、そこまで示されておりませんが、今後議論されていかなければならないのではないかと思っています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（5）
朝日新聞
今回、1万7500人の意見を抽出するということですが、道民・市民の数に対して適正値であるのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
市長
約200万人を母数としたときに、500人から600人ぐらいあれば、全体の傾向を把握できるというのが、統計学的な考え方であり、報道機関の皆さんが行う世論調査なども500人とか1,000人という形だろうと思います。
全員の賛否を問う住民投票のようなものではありませんので、意向を確認、傾向値を見るという意味では、500人から600人でも十分だという統計学的な数字からすると、1万人アンケートというのは十分な数字だというふうに思っています。
朝日新聞
今、市が行っているワークショップなどの対話事業で市民から出た質問については、後日、Q&A形式などで回答されるということですが、回答の時期など具体的に考えていらっしゃるものがあれば伺いたいです。
市長
すでにワークショップや出前講座などで出た疑問点などについては、Q&Aの形でお示しをしたいと思っており、調査票に大会概要（案）と疑問についてのお答えなどを同封し、今月中にまとめて送付したいと思っています。そのほかにもホームページなどで公開するという考えでおります。
朝日新聞
現在開催中の北京2022オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の大会運営について、今回の大会は雪不足による人工の雪でのコース形成や、外交ボイコットなどの問題も批判されていた一方で、隔離バブルの徹底や、再生可能エネルギーを競技会場に導入したことなど、新しい五輪像のPRも行っていたかと思います。まだ会期中ではありますが、2030年の招致を目指す札幌にとって、今回の大会がどういった点で参考になっているのか、市長が今大会運営をどのように見られていたのか伺えればと思います
市長
本来であれば、私自身や担当職員も北京大会に行って、実際の運営面を細かく見たいと思っておりましたけれども、残念ながら現地には行けないという状況があります。
そういう意味では、報道で出ているベースでしか今のところは、把握できておりませんが、JOC（日本オリンピック委員会）の方は実際に行かれていますので、そういったことも含めて、特に環境面に対してどうであったのかなど、今後、いろいろなことを情報収集して、参考になることを取り入れていければと思っています。
朝日新聞
それを踏まえ、2030年招致が決定した場合に目指す五輪像をあらためて伺いたいと思います。
市長
大会ビジョンの中でも申し上げているように、持続可能な大会ということです。オリンピック・パラリンピック大会そのものが持続可能な形で開催されていかなければいけない。そのためには過度な設備投資などが行われないようにしていかなければならないわけであります。
加えて、開催する都市のまちづくりの中に生かしていくという意味では、札幌・北海道にとっても持続可能な地域になっていくための環境の面ですとか、共生社会の実現というような点は重要だと思っています。
大会自体をできるだけ持続的に開催していくために、札幌は既存施設を使うという提案をしているという状況でありますし、仮に開催が決定した後、自らのまちづくりの中にそれをどう生かしていくのかということを、大会開催までの8年間にどう取り組んでいくのかということが重要だと思っています。
きょう（2月17日）もちょうど、今後10年間のまちづくりの基本的な指針となる第二次まちづくり戦略ビジョン（ビジョン編）について、「札幌市まちづくり戦略ビジョン審議会」からの答申をいただきました。
この中にも、今の札幌の環境の問題や共生社会の実現、まちづくりの方向性というようなことが含まれています。それを具体的に実現していくための一つの目標年次として、オリンピック・パラリンピック開催までにどのぐらいの目的を高めていくのかということについては、それぞれのいろいろなまちづくりの計画の中に目標値を入れて、市民・企業の皆さんと一緒に取り組んでいくという、プロジェクトとして進めていくことが重要であると思っています。
ですから、大会概要（案）でそれらのことを全て盛り込むことはできないというふうに思っておりますが、今後のまちづくりとしっかり連動させていくことが重要だと思っています。
新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
日本経済新聞
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、例えば函館などと比べると、（札幌市の）接種の前倒しのタイミングは若干遅れたように思うのですが、国の方針が二転三転した経緯も踏まえ、前倒しのタイミングについてどのように評価されているかというところと、来週（2月22日）、市長の3回目のワクチン接種の様子が公開されますが、どのようなお考えから公開することを決定されたのか教えてください。
市長
これまで、ワクチン接種に関する国の通知は大きく3度出されています。昨年12月の段階で示された3回目接種のタイミングは、医療従事者については2回目の接種から6カ月経過した方ですが、高齢者は2月から7カ月経過した方でした。その後、1月13日付の通知において、高齢者は3月から6カ月経過後、64歳以下は3月から7カ月経過後と示されました。さらに、1月31日には、64歳以下については予約枠に空きがあれば、2回目の接種から6カ月経過後に接種を可能とする通知が出されました。
ですから、国から示されている3回目接種の対象者は、2月中は2回目の接種から7カ月が経過した高齢者の方ということになり、6カ月経過した方に変更するよう求める通知は出されておりません。
基本的にはこのような国の通知に合わせて準備をしてきたところですが、札幌市においては、65歳以上で2月中に2回目の接種から6カ月を迎える方に、（2月）14日と18日に前倒して接種券を送ることにいたしました。ですから、タイミング的には、国の通知よりも可能な限り前倒して準備してきたと思っています。
接種券については、すでに送られている接種券の状況と、予約の状況からすると、接種券が届いてないため予約ができないという方で一番多いのは、65歳以上の方で2回目接種から6カ月経過した方になります。
国の通知では、高齢者は3月から2回目接種から6カ月経過した方の接種が可能と示しているだけですが、2月から6カ月経過した方が接種可能になったという形で報道されており、そこにギャップがありますけれども、札幌市としても2月14日以降はこのような形で（接種券を）送らせていただいている状況です。
先週（2月5～6日）の大雪の影響ももちろんありますけれども、2月14日には、2回目接種から6カ月を迎える方の接種券がかなり送られておりますので、そういう意味では、予約をどんどんしていただける状況になってきていると思っております。
引き続き、3回目の接種スピードを上げるためにいろいろな対策を取ってまいりますが、特に高齢者の方は、オミクロン株で重症になるというよりは、基礎疾患が悪化して、残念ながら死に至るという方が増えてきておりますので、早めに打っていただくことを勧めていきたいと思います。
また、私もこれまでは、接種できる段階で、医療機関の個別接種でワクチンを打ってまいりました。今回もそのようにできるわけでありますが、一つは先ほども何度も申し上げていますが、交互接種に対しての不安ということで、モデルナ社製のワクチンへの予約がなかなか進まないという状況があります。また、2月22日から新たに札幌サンプラザ会場も開く予定であり、私自身、接種券も送られてまいりましたので、集団接種会場に予約をして、モデルナ社製のワクチン接種について、私自身も打つことをお話させていただき、多くの皆さんに接種をご検討いただきたいという思いで、今回公開させていただくことにいたしました。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（6）
HTB
冬季オリンピック・パラリンピックの開催地について、他都市と比べても札幌が本命視されており、年内にもIOCは開催候補地を一本化するのではないかという一部報道があるのですが、そのことについての受け止めと、現時点での札幌の他都市と比べた優位性について、どのようにお考えかお聞かせください。
市長
招致プロセスのスケジュールをいつまでに決めるかということは、IOCから示されておらず、推測の域を出ません。JOCなど多くの方ともいろいろな形で話をしてきておりますが、2032年の夏の大会（の開催地）が決まっておりますので、2030年の冬の大会（の開催地）がまだ決まっていないという状況からすると、北京の大会が終われば、2030年の冬の大会の開催地決定へのプロセスが進むと思われます。
そして、今の招致プロセスの在り方として、夏と冬のワーキンググループがあり、そこから理事会に推薦し、総会が決めるという流れがありますので、どこの都市もその狙いを定めた対話という状況には入っておりません。
2032年の夏の大会の開催地決定の流れを踏まえれば、半年ぐらいの間、狙いを定めた対話がなされ、その後理事会に推薦されるということから推測すると、今年の秋口や冬には、2030年に開催できる能力がある、開催可能性が高い都市を絞り込みがなされると考えて進めていかなければならないだろうという状況です。
他の都市との関係で言うと、IOCがそれぞれの都市とどういうやりとりをしているのかについては分かりません。（各都市とのやりとりは）IOCの中で全て行われておりますので、そういう意味では、他の都市がどういう提案をされているかというのは、報道ベースでしか分かりませんので、細かい内容というのは、実は私どもも承知しておりません。
そのため、まだ他の都市とどう比べられるかが判断できる状況には至っておりませんけれども、これまでのIOCとの対話の中で、今回札幌が提案した、既存施設を最大限活用して、経費を抑えていくという考え方については、IOCとしては非常に評価していると言っていただいております。
特に札幌の場合は、IOCからのサジェスチョン（示唆）もあり、1972年の札幌オリンピックで使った施設や、1998年の長野オリンピックで使った施設について、大会概要（案）に入れておりますので、今後の持続可能な大会とまちづくりとの連動などについては、一定の評価をいただいているのではないかと思っていますが、ご質問の他の都市と比べてどうかというところの詳細な分析は、今はできる状況にはないということです。
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）
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