令和4年2月10日臨時市長記者会見記録

日時	2022年2月10日（木曜日）16時30分～17時28分
場所	市本庁舎18階第二特別委員会会議室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました

• 大雪への対応について
• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 大雪への対応について（PDF：248KB）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：845KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 大雪への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 大雪への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 大雪への対応について（3）
• 大雪への対応について（4）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 大雪への対応について（5）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

動画（内容は下記「発表項目」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

 大雪への対応について

　まず、先日（2月5日・6日）の大雪に係る除排雪の進捗状況について、お話させていただきます。

資料「除排雪作業の進捗状況（2月10日現在）」（PDF：252KB）

　主要な幹線道路・バス路線・通学路の除排雪についてでありますが、本日（2月10日）時点で除排雪作業の対象となります660キロメートルのうち、49%が完了している状況であります。バスにつきましては、2月7日時点で、市内の156路線で運休しておりましたけれども、本日時点で124路線が再開しましたが、依然として32路線が運休という状況でございます。また、2月7日時点で24の小中学校・高校が臨時休校しておりましたけれども、2校を除き再開している状況であります。

　主要な幹線道路、そしてバス路線・通学路の除排雪につきましては、2月19日までに完了させる見込みでありますけれども、市民の皆さまの生活への影響を少しでも早く抑えるために、速やかに作業を進めてまいりたいと考えております。

資料「雪堆積場の受入容量増大など（2月10日現在）」（PDF：248KB）

　雪堆積場の受入容量の増大について、今回の大雪への対応に当たりましては、北海道開発局や北海道とは情報共有を図り、さまざまな場面で支援やご協力をいただいているところであります。

　また、本日、北海道の鈴木直道知事と電話でお話をしまして、今後の協力支援体制などについて、連携して検証しながら対応をしていきましょうという話をしたところであります。

　当面の対応といたしましては、国や北海道が管理している河川敷地にあります雪堆積場について、受け入れ容量の増大をお願いしており、その協議が整ったところであります。

　その他の堆積場につきましても、現時点で市が管財用地として所有している土地あるいは雨水貯留地などの公共用地を活用して、新たに5カ所の堆積場を確保することにいたしました。

　さらなる追加についても、引き続き検討しているところでございまして、例えば、大規模公園での雪入れの増大ができないかというようなことについても、検討を進めているところであります。

資料「応援体制（2月10日現在）」（PDF：247KB）

　そして、除排雪作業を進めるにあたっての体制についてでありますけれども、1月の大雪の際に、すでに札幌市全区災害防止協力会に除排雪作業の応援を依頼しているところでありまして、現在28社から協力を表明いただいているところであります。今後の作業の進捗状況に応じて、除雪業務の受託者間の応援についても検討してまいります。

　市民の皆さまには、もうしばらくの間、ご不便をお掛けすることになりますが、除排雪作業に従事していただいている事業者の皆さんは、昼夜を問わず、除排雪作業に取り組んでいただいておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

　また、こういった中で、大変申し訳ないお願いではございますけれども、除排雪作業をより迅速に進めるためにも、できる限りお車での外出をお控えいただくとともに、これまでもお願いしておりますが、作業の支障となります夜間の路上駐車、そして自宅敷地からの雪出しなどについては行わないよう、ご協力をお願い申し上げます。

　最後になりますが、除雪事業者の皆さまには、多大なるご尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。除排雪作業は続いてまいりますが、早期の状況改善のために、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

資料「新規感染者数の推移」（PDF：341KB）

　先ほどの第34回札幌市感染症対策本部会議で状況の報告がございましたけれども、市内の感染状況でありますが、本日の新規感染者数は2,204人と、1日当たり1,000人を超える状況が連日続いております。感染のスピードが早いオミクロン株の影響によりまして、第6波の感染者数は短期間で急増し、波の高さは、これまでとは比較にならない高さにまで達しているところであります。

　これまでは、陽性が判明した方への聞き取り調査につきましては、電話で症状をお聞きした上で、療養判定を行い、その結果をお知らせするという方法で実施してまいりました。保健所では、職員の応援体制を増強して、いち早くご連絡できるよう対応に当たっているところでありますが、想定をかなり上回るスピードで感染が急拡大している状況であり、陽性者への告知・療養の聞き取りに時間を要している状況でありまして、なかなか連絡が来ないということで、不安な思いをされている方がいらっしゃるかと思われます。

資料「療養判定アプリ（こくちまる）について」（PDF：467KB）

　このような状況を打開するために、新たに陽性が判明した方への告知の連絡から、療養方法の判定までを円滑に進める療養判定アプリを導入しているところであります。

　これにつきましては、札幌医科大学を中心に、急遽（きゅうきょ）開発していただきまして、「こくちまる」という名称で、今月（2月）から本格導入したところでございます。このアプリは、これまでの電話による聞き取りに代わり、ショートメッセージを通じて、スマートフォンでWeb上のアプリに健康状態を入力していただくことで、療養の判定を行うものであり、昨日（2月9日）までに1万3000人の方の療養判定に活用しているところであります。

　入力していただいた内容から、年齢や症状で、重症化リスクが低いと判断される方については、そのまま自宅療養に移行するということができますので、リスクのある方の療養判定を保健所が重点的に進めることが可能となります。また、入力の際に、パルスオキシメーターの貸し出しでありますとか、自宅療養時の食糧の希望なども確認しますので、これまでよりも円滑にお届けすることができる状況になっております。

　以前から健康観察に使っておりました、「こびまる」というアプリを活用した健康状況のモニタリングも継続しており、今申し上げました告知のアプリと組み合わせて活用していくことで、新規感染者数が急激に増加している状況にありましても、必要な医療へのアクセスをしっかりと確保していく、陽性となった方が不安な思いをされることなく療養されるよう、さらなる体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

　続きまして、ワクチンの3回目接種についてでありますけれども、先日（1月26日）、接種時期の前倒しについてお話させていただきましたが、さらなる前倒しを行ってまいります。

資料「3回目のワクチン接種1」（PDF：318KB）

　65歳以上の高齢者の皆さまにつきましては、これまで、2回目の接種から7カ月を迎える方に3回目の接種券をお送りしておりましたが、さらに1カ月前倒しをして、2月中に2回目接種から6カ月を迎える方に、2月14日と18日の2回に分けて、接種券をお送りすることといたします。

　また、18歳以上64歳以下の皆さまについてでありますけれども、2月中に2回目接種から7カ月を迎える方につきましては、2月14日と18日に、そして、さらに1カ月前倒しいたしまして、2月中に6カ月を迎える方につきましては、2月25日と28日に、それぞれ接種券を送らせていただきます。

　その後につきましては、18歳以上の6カ月を迎える全ての方に接種券を送らせていただく取り扱いといたします。

　なお、接種券につきましては、すでに発送した分も含めまして、2月までに約82万人分の発送を行います。そして、3月には約26万人分、4月には約32万人分の発送を予定しているところでございます。接種券がお手元に届きましたら、医療機関・集団接種会場のいずれも予約が可能になります。

資料「3回目のワクチン接種2」（PDF：305KB）

　この接種時期の前倒しに合わせて、集団接種会場として開設を予定しております札幌サンプラザ会場の開設時期を早めまして、2月22日から稼動を開始いたします。札幌サンプラザ会場につきましては、2月16日の正午から、インターネット・電話での予約が開始となります。

　集団接種につきましては、札幌市医師会館、そして各区の区民センターで実施しており、2月22日からは、札幌サンプラザ会場でも集団接種を開始いたしますので、接種券が届きましたら、ご活用いただきますようお願い申し上げます。

　3回目接種についてでありますが、集団接種会場の予約枠に空きがある状況であり、接種について少し悩んでいる方もいらっしゃるということも聞いております。

資料「3回目のワクチン接種3」（PDF：307KB）

　3回目接種がどこまで効果があるのかという疑問でありますとか、副反応への不安、そして、1回目・2回目と違うワクチンを接種する、いわゆる交互接種への不安など、さまざまな要因が想定されるところでありますけれども、ワクチンの3回目接種によります効果、あるいは副反応については、厚生労働省のワクチン分科会（第27回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会・2022年12月16日開催）の中でも議論されているところであります。

　その中では、オミクロン株への効果といたしまして、感染しても症状の発症を抑止する発症予防効果が65%から75%はあると言われており、それから、入院予防効果につきましても、3回目接種により89%、約9割の効果があるということが言われております。

資料「オミクロン株に対するワクチンの感染予防効果」（PDF：274KB）

　さらに、札幌市の危機管理対策室の参与であります、感染症コンサルタントの岸田直樹先生に、1月17日から31日までに札幌市の陽性になった方の検査データを分析していただいております。すでに市中の8割以上がオミクロン株に置き換わっている時点のデータで作成したものでありますけれども、ワクチン接種回数別の検査結果では、ワクチンを2回接種された方の感染予防効果は25%ぐらいになっております。3回接種された方の陽性率を見ると69.8%ということで、札幌市のデータを分析した中では、70%の方に感染予防効果があるということも出ております。

　そういう意味では、オミクロン株についても十分な効果が期待されると考えているところであります。

資料「3回目のワクチン接種4」（PDF：307KB）

　続きまして、3回目のワクチン接種後の副反応でありますけれども、1回目・2回目の接種と同程度であることが報告されております。そして、1回目・2回目と異なるワクチンを打つ場合と同じワクチンを打つ場合とでは、副反応に差はないということも報告されております。

　また、モデルナ社製ワクチンにつきまして、追加接種は、日本の場合は1・2回目接種の半分の量を接種するということでありますが、アメリカでの研究では2回目接種後と比較しても少なくなるという報告があります。

　このように、オミクロン株への効果や交互接種を含む副反応に関する情報が示されておりますので、より重い副反応を心配されて、3回目接種をためらっている方などがいらっしゃいましたら、こういった報告を参考に、ぜひ接種をご検討いただきますようお願い申し上げます。

　現在、札幌市の集団接種会場では、モデルナ社製のワクチンを使っているところでありますが、予約枠に比較的余裕がございますので、1・2回目にファイザー社製のワクチンを接種した方につきましても、モデルナ社製のワクチンの接種を検討いただきたいというふうに思います。

　市内では感染の急増に伴いまして、複数の入院受入病床においてクラスターが発生しており、入院の受け入れを制限せざるを得ない状況となっております。さらに、保育園や幼稚園でも感染拡大していて、臨時休園をしている状況であり、こういった場合に、子どもさんが預けられないということで、その世話のために出勤できない医療従事者も増えているところであります。

　また、高齢者施設におけますクラスターも発生しておりまして、介護を要する高齢者の入院患者が急増しております。

資料「入院受入病床の状況」（PDF：278KB）

　確保病床使用率は、すでに57%と、50%を超えている状況にございますけれども、特に、介護が必要な高齢者の受入可能病床は、今135床という状況でございまして、（高齢者病床使用率は）9割を超える大変厳しい状況になっているところであります。

　高齢者の受入病床の確保につきまして、医療機関へのご協力をいただいて、（1月26日時点で）115床でありましたところ、（2月9日時点で）135床まで増床できたところでありますが、それでも依然として高齢者用の病床使用率が高い状況であり、医療機関への負荷は増大している状況であります。

　介護が必要な高齢者の病床確保に向けまして、医療機関に対して緊急アンケートを実施したところでありますが、複数の医療機関からさらなる増床ということについても意向を示していただいておりますので、今後、医療機関と調整を進めていきたいと考えております。

　今までお話をさせていただいてきたように、市内の感染状況は、新規陽性患者数が高止まりした状況で、危機的な局面となっております。

　このまま、現在の感染拡大が続いていきますと、医療機関や高齢者施設以外の分野におきましても、同様に従業員の方が出勤できなくなるということがあり、社会経済活動が十分機能しなくなるおそれがございます。とりわけ、交通機関でありますとか、今、除排雪作業を鋭意行っていただいておりますが、こういったところに影響が出ますと、市民生活への多大なる影響が想定されます。

　こうした最悪の事態を回避するためにも、市民の皆さま、お一人お一人のご協力をお願いいたします。

　あらためまして、市民の皆さまには基本的な感染予防対策を取っていただきますほか、それぞれの職場におきましても十分ご注意いただき、感染対策が徹底されているか、見直しなども行っていただきますようお願いいたします。

 また、この感染拡大、そして重症化を防ぐためにも、3回目のワクチン接種が有効とされておりますので、ぜひ接種券が届きましたら、早めの接種の検討を重ねてお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

　国が示す指標には要介護の高齢者の受入可能病床数が入っていない中で、札幌市がその指標をあえて出した狙いと、現状、高齢者病床使用率が95.6%と、非常に逼迫（ひっぱく）している状況だと思うのですが、本来入院が必要な方が入院できないといった事態が生じていないのでしょうか。

市長

　国の指標などで出てくる部分で言いますと、確保病床使用率が2割を超えるとレベル2に移行し、警戒のフェーズ（局面）へとなっていきます。今では、札幌市の確保病床使用率は50%を超えており、入院されている方もかなり増えてきておりますけれども、数字だけですと、まだまだ病床に余裕があるという状況に見えます。

　一方で、先ほど言いましたように、この確保病床の中には、例えば、妊婦さんの分娩が可能な病院ですとか、透析の患者さんを受け入れることができる病院ですとか、介護が必要な患者さんを受け入れる病院など、ある分野に特化した形で入院を受け入れていただく病院についても、この内数の中で確保してきている状況であります。

　とりわけ、病床使用率については、一見余裕があるように見えますが、きょう（2月10日）お話させていただいたように、高齢者の病床使用率はかなり厳しい状況にきていて、今、後方支援病院なども含めて協力をいただき、受入病床を増やしていくということや、少し症状が良くなった方は転院していただく、あるいは施設に戻っていただくというような対応を取り、できるだけ入院の必要な方が入院できる状況をつくっていきたいと思っております。今、入院が必要な方が入院できないという状況ではありませんけれども、今のうちからそういった状況をつくっていく必要があります。

　そういう意味では、確保病床使用率だけで見ますと、まだ少し余裕があるようには見えますが、部分的にはかなり厳しい状況に来ています。札幌の場合は、昨年（2021年）の5月・6月の第4波の時にクラスターが多く発生しましたが、今、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多く発生しており、第4波の時を超える状況となっています。見かけでは分かりにくいですが、医療提供体制については、部分的に大変厳しい状況にきているということを知っていただいて上で、新規感染者数を増やさないために、皆さまには基本的な感染対策の徹底へのご協力をいただかなければいけないということで、今回この数字をお話させていただきました。

北海道新聞

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を前倒しされるということですが、保育園や学校などで非常に感染が拡大しているという中で、幼稚園教員も含めた学校教諭や保育士向けの接種について、これらの方は一般接種の枠の中に含まれると思いますが、優先的に接種するためにさらに前倒しをするですとか、特に早期の接種が必要な対象者を絞って前倒しをするというような考えなどはありますでしょうか。

市長

　1回目・2回目の接種の際には、優先接種ということで、エッセンシャルワーカーの方を優先的に接種してまいりました。そういう意味では、同じ年齢の方でも、一般の方より早めに接種しているという状況です。

　今回、6カ月を経過した方から接種をしていただくことになりますので、当然、早く2回目を接種した方については、6カ月到達期間が早くやってまいりますので、全ての年代で前倒しをすることにより、1回目・2回目で優先接種をされた方が早めに接種できる状況になっています。

　ですから、優先接種という点においては、1回目を接種した段階からその後も優先的に接種できるという状況になりますので、3回目の接種についても早めに接種いただける状況になっていることをご理解いただきたいと思います。

北海道新聞

　（2022年）2月14日で、札幌市内で新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから丸2年となります。この2年の間、札幌市では、例えば、当初に茨戸アカシアハイツのクラスターが発生したり、第4波では自宅療養中に亡くなられた方が出たりするなど、いろいろな局面があり、その都度さまざまな課題に対応されてきたと思います。

　今、オミクロン株のようにこれまでにないスピードと規模で感染が拡大している中、これまでを振り返った上で、現状をどう捉えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　過去のいろいろな経験を踏まえて、その都度、さまざまな面を補強して対応にあたってまいりました。施設などでの感染が広がったときには、早期に保健所が介入して、クラスター対策を行うですとか、介護が必要な方が多数入院すると状況の中で、応援職員の体制などもつくってきました。

　第4波のときは、自宅で療養される方に、適切な医療が届けられず、自宅療養中に亡くなられるということもありました。そういう意味では、自宅療養されている方でも、確実に必要な医療につなげるということで、先ほどの健康観察の体制ですとか、さまざまな対策を取ってきました。

　この2年の間に、いろいろな体制を強化してきたことで、今はかなり体制が整った状況でありますが、今回のオミクロン株は、これまでの感染のスピードと拡大の範囲が全く違うため、検査の部分などで業務が少し滞ってしまう状況になっています。

　いろいろ特徴がある新しい変異株が出てくる中で、これまでやってきたことは引き続き行いながらも、その都度、また新たな対応していかなければならず、札幌でも、外来診療の部分を強化していかなければいけないいうことで、昨年11月以降、外来診療や投薬の体制を準備してきましたが、それを超える感染拡大の状況にあり、告知業務についても、先ほどのアプリを急遽開発していただき、今月から導入しました。

　次から次へといろいろな対応を取って行かなければならなかった2年間だったと思っておりますが、今後も、どういうような変化があるのか、もしくはないのかということについて、想定できませんけれども、感染力や症状の特徴などに合わせた対応をしていかなければいけないと思っています。

 大雪への対応について（1）

毎日新聞

　先ほどご報告があったように、市内32路線の路線バスはいまだに動いておらず、JRのほうも完全復旧には至ってないということで、都市機能が完全にまひしていますが、冬場にこういった状況になったということは、市が目指している2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致にも多少なりとも影響があると思います。市長として、そのことへの受け止めと、今後の除排雪の課題と対策についてあらためて伺います。

市長

　札幌市は、年間平均4～5メートルの雪が降り、雪が多いにもかかわらず約200万人の人口が住んでいるという、本当に世界的にも稀有な都市であります。

　除雪の体制はこれまで取ってきたところでありますが、今年（2022年）は、線状降雨帯のような形で雪雲が続き、これまでとは全く違う降り方となりました。今後も海水温の上昇に伴って、今回のような大雪が降らないとは言い切れない状況であります。

　一方で、除排雪については、これまでも体制を組んで対応してまいりましたが、担い手不足など、物理的な対応に限界が来ております。10年後・20年後には、さらに体制の維持が難しくなると推計されておりますので、今もいろいろな試行をしておりますが、持続可能な除雪体制について、これまで以上にしっかりと考えていかなければならないと思っております。

　加えて、道路であれば、国道・道道・市道で管理する機関が異なりますし、JRさんのように、それぞれが独自の除雪体制を持っているというところもあり、今回のような大雪が降ったときの協力体制や、優先順位を決めて、まちとして俯瞰しながら進めていかなければならないということについて、あらためて認識させられた状況であります。

　そういう意味では、これまでも関係機関と情報共有をしてきましたけれども、より関係者の連携を強めながら、例えば、道内他市町村からの応援をいただくことで解消できる場合と、今回のように全道的に雪が多く、他市町村からの応援が受けられない場合にどうするのかというような、大雪など非常時の備えについてどのように外部からの応援体制を取っていくかということを検証しつつ、今後の対策を考えていかなければならないということで知事とも共有させていただいたところであります。

　まずは、バス路線で運休しているところがありますので、除排雪作業を早期に進めてまいりますが、今後の応援体制などについても、しっかり協議をしていきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

毎日新聞

　高齢者の感染も多いということですが、保育施設での感染拡大も続いている状況であり、市長は前回の会見（2022年2月7日臨時市長記者会見）でも、可能であれば、登園する機会を減らすよう協力してほしいと呼び掛けていましたが、実際のところ、仕事を抱えている方が子どもを預けている状況であり、このような協力を求めるのは少々無理があると思うのですけれども、あらためてこの点についていかがでしょうか。

市長

　保育園・幼稚園では感染対策を十分取っていただいておりますけれども、就学前の子どもにマスクの着用などの感染対策を徹底してもらうのは難しい状況にもありますので、100%感染拡大を止めることは難しい状況であります。

　そういう状況であることから、家庭内を含めて、大人が子どもに感染させないよう守っていく体制をつくっていかなければならないと思いますし、保育園のほうも前回、緊急的に保育園を利用されている方については、可能であれば自宅で子どもをみていただきたいという緊急的なお願いをしましたけれども、これをずっと続けるわけにはいきません。

　今、保育園のほうにお願いしているのは、感染者が出て休園する状況であり、家庭で子どもを見る必要がある状況であるけれども、例えば、医療従事者の保護者が仕事を休まなければならない状況になると医療機関が機能しなくなるというような、仕事を休むことによって社会機能に支障が出るような方については、個別に預かっていただけないかというようなことなども含めて、今、対応していただいています。

　できるだけ保育機会を失わない、学校での教育機会を失わないために、努力されているわけでありますけれども、子どもから子どもへの感染よりも、家庭内での感染が多いわけでありますので、ワクチン接種もそうですけれども、ぜひ、大人が子どもを守る行動へのご協力をお願いしたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

STV

　「まん延防止等重点措置」の適用から2週間余りがたち、期限は2月20日までとなっていますが、現状の新規感染者数や医療提供体制の状況を踏まえて、市長ご自身は、現状をどのように捉えていますか。

市長

　今週末から来週にかけての状況を見ていく中で、最終的な判断をしていくことになると思います。感染者数の増え方が少し落ちてはいますけれども、まだ高い状態で、ピークアウトしている状況ではありません。今後も感染者が一定程度出てくるということになると、先ほどもお話しましたように、通常の入院病床（使用率）もだんだん増えており、特に高齢者を受け入れていただける病床数についてはかなり厳しい状況です。

　ですから、出ている数字以上に医療の状況は、かなり厳しいということを考えますと、今のまん延防止等重点措置の解除という方向は難しいのではないかというふうに思っております。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

STV

　2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致の賛否を問う意向調査について、どの自治体で、いつごろから何日ぐらいの期間で実施する予定で、どのような意向調査になるのかという点と、結果についてどのように発表してどのように活用していく計画なのかなど、現状で決まっているものがあれば教えていただきたい。

市長

　現状、まだ最終調整をしている状況で、来週（2月16日）の議会（冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会）の中でご報告をさせていただく予定としております。

　市民に対する郵送アンケートについては、前回の2014年には、1万人の市民アンケートを行いましたが、同規模程度を想定しております。今の大会概要案を見た上でご意見をいただき、どういう理由で賛成・反対なのか、例えば、経費の問題なのかといったところをお聞きして、今後の参考にしていきたいと思っています。

　市外の方については、インターネットでの調査を想定しております。具体的な方法・対象者数などについては、来週以降、最終的なお話をさせていただきたいというふうに思います。

STV

　実施時期的にはだいたいいつごろになりますか。

市長

　3月の中ぐらいを想定しておりますので、全体の結果の細かい集計は別としても、全体の傾向などについては、今のところ、3月末には、ある程度公表できるような状況で作業が進められればと想定しております。

 大雪への対応について（2）

HTB

　札幌市として雪堆積場を5カ所増やし、北海道開発局とも協議されて、河川敷のキャパシティーを増やしたということですが、今後、全体的にあとどれぐらい増やしていくことを計画しているのかを教えてもらえますか。

市長

　民間の方も使用できる堆積場と、市の専用堆積場などがありまして、全体の受入容量として、平成24年の大雪のときの容量を確保しております。

　一般の排雪を受け入れているところが30カ所あり、10カ所はすでに満杯で閉鎖しておりますが、残りの受入容量としては確保している分の5割程度です。

　これから排雪がどんどん進みますので、残り5割だけでは厳しいだろうということで、追加の堆積場を確保しているという状況です。

　今後の堆積場の埋まり具合を見ながら、並行して堆積場の確保を進めてまいりますが、全てが埋まっているという状況ではなく、全体の受入容量としては、5割程度が残っている状況であります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

HTB

　先ほど、まん延防止等重点措置を2月20日で終えることは難しいのではないかというお話がありましたが、（現在の）札幌市の感染状況・医療体制は厳しく、まん延防止等重点措置をさらに延長して、この状況が改善されるのかということと、札幌市として、この状況を打開するために、政府にさらに何かを求めるようなお考えなどがあればお聞かせ願えますでしょうか。

市長

　感染が広がったときに、何らかの対策を取らなければならないということで、市民の皆さんに自宅での行動にも注意をしていただくという意味で、まん延防止等重点措置を適用し、さらに感染拡大が進んだときには「緊急事態宣言」を発出することになっていくのだと思いますけれども、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中では、今回のまん延防止等重点措置については、飲食店の営業時間短縮が中心になっております。

　そういう対策が本当に感染拡大防止に効果的なのかということ、さらにこれを進めていくことで抑制していけるのかということについては、議論が要るというふうに思っております。

　前回（2月4日）の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、今後の対策などについてお話があったように、感染力は強いけれども比較的軽症の方が多いというのがオミクロン株の特性ですが、高齢者や基礎疾患のある方については、やはり重症化リスクが高い状況でありますし、現実には、今、病院・医療機関・高齢者施設・保育所での感染が、実態的に増えている状況を踏まえたときに、飲食店の対策ということも必要なのかもしれませんけれども、そこだけで十分なのかということについては、私どもも引き続き、検討していきたいと思います。

HTB

　医療や介護の場面でスタッフが欠勤する状態が続き、従事する方が不足するという声がよく聞かれますが、札幌市として、今後どのような対応を取るのかお考えはありますでしょうか。

市長

　今までは、濃厚接触者、あるいは感染の疑いがある方は自宅待機を余儀なくされていましたが、オミクロン株の特性を踏まえ、濃厚接触の範囲や待機期間はだんだん短くなってきております。基本的対処方針とは少し違う部分かというふうに思いますけれども、少し緩和されることが、いろいろな社会状況・体制を維持していくために必要なのではないかと思います。

　何が一番効果的であるかの判断は、非常に難しいとは思いますけれども、感染対策と社会を回していくための待機期間・感染状況については、両にらみで検討していかなければいけないのではないかというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(5)

北海道新聞

　まん延防止等重点措置について、現時点ではなかなか解除が難しいということで、延長する場合に、他の県などですでに決まっているところもあると思いますけれども、期間などについて何か今お考えはありますでしょうか。

市長

　感染状況など、いろいろなデータを踏まえて、北海道のほうとも協議していきたいと思っておりますが、現時点では、こういう状況だとお答えできる状況ではないかと思います。

北海道新聞

　知事のほうとも、現時点での解除は難しいという認識は一致されているということでしょうか。

市長

　まだ、（2月）20日以降の取り組みについて、知事と直接お話をしているわけではありませんけれども、今の札幌の感染状況ですとか、医療提供体制の状況から考えたときに、解除という方向は難しいというお話をさせていただきましたが、そのことで今、北海道知事のほうとも、（認識が）一致しているという状況には、まだ至っておりません。

 大雪への対応について(3)

北海道新聞

　雪堆積場の（受け入れ容量増大となる）河川敷については、何箇所ですとか、いつからというようなめどは立っているのでしょうか。

市長

　きょう、（雪堆積場の受け入れ）容量を増やすことに対して、基本的に了解をいただいて、協議が整ったということです。今開設しているところに入れる量のことですので、いつからというようなことでは特にありません。

北海道新聞

　学校の対応の関係で、休校数が減っているということなのですけれども、スキー遠足が中止になったり、バスが止まっていて、全体の3割ぐらいのお子さんが通えないという学校もあるようですが、幹線道路と合わせて、通学路などの除排雪についてはどんなふうに進めていくお考えでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、今優先的にやっているのは、幹線道路とバス路線、そして通学路ということで並行してやっています。順次状況は改善しておりますけれども、少し郊外のところはバス路線も含めて残っている状況かと思いますので、そこは鋭意進めて行きたいと思います。

北海道新聞

　通学路についても、（2月）19日までには終了するということでよろしいでしょうか。

市長

　はい。

北海道新聞

　先ほど、（2月）19日までに主な幹線道路の除排雪を終えたいという趣旨のお話がありましたけれども、主な幹線・バス路線のほうを優先して、その後に他の幹線をやられるというようなお話を以前の会見（2022年2月7日臨時市長記者会見）でされていたと思いますが、他の幹線の終了のめど、目標がありましたら教えていただけますか。

市長

　主な幹線道路は、少なくとも来週までには今やっている取り組みを終わらせるということで、それもできるだけ前にできるものはしていくという状況になります。次の準幹線と言いますか、そういった幹線道路に準ずるところですとか、それから生活道路も並行してやっておりますけれども、まだ先の見通しというところにまでは至っておりません。

 大雪への対応について(4)

朝日新聞

　準幹線ですとか生活道路ですとか、一連の混乱が落ち着く見通しは、全くめどがまだ経ってないということなのですか。

市長

　準幹線については、今の主要なところ、それからバス路線が終わるめどが付けば、そこに入っていきますので、今月中には一定のめどが付くだろうというふうに思います。

　生活道路については、すでに1月下旬から入っておりますけれども、非常に雪の量が多いので、今回の特別な対応として、排雪量を7割に制限させていただきながら、作業を進めていくことになりますが、それでも3月の中旬ぐらいまでは、かかってしまう状況で、従前のやり方では、もう4月になってしまうだろうということです。

　ですから、これから実際の作業をした上で、思った以上に雪が多くて、それが進まなければ、3月の中旬というめども遅れていくことになろうかと思いますが、全体の見通しが見えてくるのは、2月いっぱいはかかってくるのではないかと思います。

 2030年オリンピック・パラリンピック招致について（2）

朝日新聞

　市民にとっては、やはり、目の前の雪をどうにかして欲しいというのがまず先に来ていて、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致については、何をのんきなことを言っているのかという意見も一部あると思います。今のところの見通しでは、パートナーシップ排雪の完了が3月・4月までもつれ込む可能性もある中で、オリンピック・パラリンピック招致はスケジュール通り行い、3月末にある程度の意向調査の大まかな概要について発表するとのことですが、そのスケジュールは依然として変えずにやっていかれるのでしょうか。

市長

　雪対策については、今ご指摘のように、そんな将来の話をしていいのかというご意見もあろうかと思いますが、一方で、時間軸が違う話ではありますので、まず、今の雪対策に全力を挙げてやってまいります。その上で、先ほど言いましたように、いろいろな意向や、先々の議論についても並行してやっていければというふうに思っております。

 大雪への対応について（5）

読売新聞

雪堆積場の関係で確認なのですが、開発局と道の協議で、雪の受け入れ容量の増大について合意されたとのことですが、これは道が管理する河川敷についても、そのような対応をされるということですか。

市長

　具体的に申し上げますと、国が管理している豊平川の河川敷のところに雪を堆積する場所をお借りしていて、今も順次雪を入れておりますけれども、そこに入れる量を増やさせていただくということで、例えば具体的に高さを何メートルまで高く積んでというようなことの協議をさせていただいて、基本的な方向性は了解いただいております。何箇所か豊平川にございますので、どの部分をというようなことについて、また具体的に詰めていく形になりますけれども、基本的に容量を増やしていただくということは、同じように北海道の管理の河川敷についても、今、雪を置いているところを増やしていただくということについては、基本的な方向性をご了解いただいたということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

北海道新聞

　先ほど自宅療養のアプリの関係での話がありましたが、検査キットの不足など、検査の目詰まりが起きていないのかどうかということと、そういう方々に対する対応は、どのようにお考えかお聞かせください。

市長

　何らかの症状がある方で、病院の外来にかかりたい、検査をしてほしいというところで、なかなか予約が取れないということは聞いておりますので、その部分は少し厳しい状況になってきているというふうに思っております。抗原検査あるいは、今は陽性者と同居の濃厚接触者については、症状でお医者さんが判断をすれば、陽性と認定するということにもなっておりますので、できるだけ早く陽性を確定した上で、速やかに保健所のほうでアプローチができる状況をつくっていきたいと思っています。

　保健所のほうでアプローチできれば、先ほどのような流れで詰まらないようにしていきますので、入り口のところは、外来の受け入れをしていただく、あるいは検査をしていただく医療機関を増やすために、今、意向調査を順次お願いしています。少しずつ増えてきてはいるのですが、さらにお願いをしていきたいと思っています。

北海道新聞

　告知などのアプリを横展開といいますか、ほかの自治体に、仮に有料で使用を認めるというようなことで、より道内で体制を強化することも可能かなと思うのですけれども、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

市長

　開発された先生方のご意向も伺いながら、できればそのようにどこかの自治体で使っていただけるような状況があれば、使っていただきたいと思いますし、使ってもらうことについても相談していければというふうに思います。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

 

 

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