令和3年2月13日臨時市長記者会見記録

日時	2021年2月13日（土曜日）15時30分～16時47分
場所	市本庁舎12階1～3号会議室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：486KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(5)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(6)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(7)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(8)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(9)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(10)
• 新型コロナウイルス感染症への対応について(11)

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 会見動画（市長からの話題・質疑応答）を見る（YouTubeへのリンク）
• 市長からの話題を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）
• 質疑応答を手話付き動画で見る（YouTubeへのリンク）

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　本日（2月13日）、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が施行となりました。

資料「特措法第24条第9項に基づく協力要請等（1）（PDF：272KB）

　同法の第24条第9項に基づき、鈴木直道北海道知事から、（2021年）2月15日までの「集中対策期間」を、国内で緊急事態宣言が発令されている間は継続し、緊急事態宣言対象地域との不要不急の往来自粛などについて要請がありました。

資料「特措法第24条第9項に基づく協力要請等（2）」（PDF：371KB）

資料「事業者の皆さまへの協力要請」（PDF：313KB）

　札幌市内におきましては、2月16日から2月28日までの間、感染リスクを回避できない場合には、不要不急の外出、市外との往来の自粛などのほか、札幌市内全域の飲食店等の営業時間を、午前5時から午後10時までとする営業時間短縮の要請について先ほど開催された北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定されたところです。

資料「支援金と問い合わせ先」（PDF：312KB）

　今回の要請に伴いまして、要請期間中の全てにおいて協力をいただいた事業者には1日当たり、1店舗2万円の支援金（（仮称）感染対策協力支援金）が支給されることとなります。

　支援金につきましては、今回から北海道が支給することになりまして、財源は北海道において全額措置していただくことになりますけれども、支給事務につきましては、これまで札幌市において問い合わせ窓口などについてすでに体制を取っておりますことから、北海道からの協力依頼を受けて札幌市が実施することといたします。

　今回の市内全域の飲食店等に対する営業時間の短縮要請でありますが、週合計の新規感染者数が直近7日間平均で10万人当たり15人を下回った場合には、医療提供体制の負荷の状況などを踏まえた上で、営業時間短縮の要請の解除を検討するということが北海道から示されております。2月28日までの予定でありますけれども、感染状況が改善した場合には、前倒しで解除されるということについて示されたところです。

資料「新規感染者数の推移」（PDF：329KB）

　本日の新規感染者の状況でございますけれども、札幌におきましては21人ということで報告を受けています。

　きょう(2月13日)時点の数字をみますと、1日当たり39人ということであります。10万人当たり13.9人となっておりまして、目安を下回る状況でございますが、安定的に下回っていく状況でなければなりません。感染状況が、少し減少傾向にある中で、さらなる営業時間の短縮をお願いしなければならない状況で、大変心苦しい思いではありますが、事業者の皆さまには、引き続きのご協力をいただきたいと思っております。

　札幌市内全域の飲食店等への要請について、鈴木知事からも決定に至る背景の説明があったというふうに承知をしておりますが、あらためまして、私からも説明をさせていただきます。

　現在の札幌市内の感染者状況についてあらためて申し上げます。新規感染者数は、1月下旬から2月にかけて増加傾向が続いておりましたが、ここ数日は減少傾向にあるほか、感染経路が不明な方の割合も徐々に減少し、現時点では3割以下という状況になっているところでございます。

資料「市内集団感染の発生状況」（PDF：312KB）

　クラスターの発生状況についてでありますが、（2020年）11月には非常に（発生件数が）多かったわけでございますが、2月に入りましてからは、とりわけ福祉施設等での発生件数が非常に多い状況であります。こういった感染状況から、先週末から北海道と2月16日以降の対策について、継続的に協議を進めてきたところであります。

　札幌市といたしましては、当初、全体の感染者数が減少傾向にあること、それから今すすきの地区を中心に出されている営業時間短縮要請でありますが、すすきの地区での新規感染者、あるいはクラスターの発生が減少しているという状況、加えて長期にわたって時短要請がなされておりますので、この要請については、2月16日以降、解除してもいいのではないかということを含めて、協議をさせていただいたところであります。

資料「札幌市と主要政令指定都市等の感染状況比較」（PDF：122KB）

　これは人口10万人当たりの感染者数を他の都市と比較した状況であります。

　緊急事態宣言が発出された1月の段階、それから宣言後のピークの状況について、札幌は他都市に比べて、一番（新規感染者数が）低い状況にございました。しかし、緊急事態宣言が出されて、強い措置が取られてきた結果、直近1週間で見てみますと、他都市の減少幅は非常に大きいという状況になっていますが、現状では、札幌の下げ幅があまり大きくないということから、全国の政令市の比較の中で言えば、3番目に高いという状況にあります。こういったことと、集団感染がいろいろな場所（で発生し）、いろいろな世代に感染が広がっています。今後、3月・4月と人が大きく移動する状況になったとき、さらに感染が拡大をしていく恐れがありますので、このことを今、しっかり止めなければいけない。

　昨年(2020年)の4月以降、感染が急速に拡大をしたということから、人の往来が増える3月・4月における感染の拡大をなんとか抑えていくためには、今の（新規感染者数の）数字をより低い状況にしていかなければならないということがありますので、（北海道との）協議の中でも、札幌市としても、3月・4月の感染再拡大に備えるといいますか、そういったときに、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)をしないようにしなければいけません。

　加えて、今年(2021年)は、これからワクチン接種が始まります。通常の診療に加えて、新型コロナウイルス感染症の対応、そしてワクチン接種の対応を医療機関にお願いをしていかなければいけないという状況でございますので、今のうちに、現状の医療提供体制の負荷をできるだけ抑えていかなければいけないだろうということで、とりわけ札幌は北海道の中心都市でありますので、札幌の感染がほかの都市に、また波及するというようなことを考えると、札幌の感染は減少傾向にありますけれども、より一段、低い感染状況にしていかなければいけないということで、北海道と考え方が一致したところです。

　しかしながら、対策が長期にわたって、事業者の皆さまには、非常にご負担を掛けている状況でございますので、北海道に対しまして、あらためて、今後の対策を検討するに当たって、要請をさせていただきました。

資料「北海道への要請内容」（PDF：222KB）

　一つは、市内の感染状況を踏まえて、効果的な措置の検討をしていただきたいということ。それから、非常に（要請が）長期にわたって出口が見えないという状況になっておりますので、時短要請などを行う場合には、解除する条件、どういう状況になったら、解除するのかということを明示していただきたいということ。それから、要請によりまして、経済的な影響を受けている事業者の皆さん、直接、時短要請をお願いする事業者への協力金はもとよりでありますけれども、そこのお店と取引をされている関係事業者さんへの支援などについても、検討いただきたいということを要請させていただいたところであります。

　そして、札幌市といたしましても、繰り返しになりますけれども、医療提供体制への負荷をより軽減させていく、3月・4月の再拡大に備えて、できるだけ抑え込んでいく、そして、ワクチン接種を円滑に進めていくために医療機関への負荷をもう一段階低くしておかなければいけないという基本的な考え方については、北海道と同じ認識であり、協議を進めてきたところであります。

　そして、飲食の機会ということが、非常に（感染）リスクが高いということですので、飲食に再度スポットを当てて、今回、すすきの地区だけではなく、全市への時短要請ということになりましたけれども、解除条件については、明確にお示しをいただきました。

　また、協力金につきましても、今回から北海道のほうで全額を措置していただく、事務処理については札幌市としてご協力をいたしますということ。

　それと、関係事業者の方々に対する支援。これも私どもも、北海道と一緒に国に対して、緊急事態宣言が出されている地域では、一時金（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）の支給というものがございました。緊急事態宣言が出されていない地域でも、非常に長く頑張っていただいてるので、同様の措置を（取ってほしい）ということをお願いしてまいりました。引き続き、国に対しても要請をしていきたいと思っておりますし、北海道独自でもこういった検討をするということで、先ほど北海道の対策本部会議の中で知事からも表明があったところでありまして、私どもから要請をさせていただいた内容については、お応えいただいたのではないかという認識に立っているところであります。

　加えて、時短要請ということで、人と人との接触をできるだけ減らして感染拡大を抑えていくわけでありますけれども、これは強い措置でありますので、できるだけ短期で終わらせていかなければならないということを考えますと、今後とも感染が拡大しないようにしていくための、時短要請以外のいくつかの手だてに取り組んでいかなければいけないと考えています。

　先ほどの第11回札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中でも申し上げましたが、例えば、定期的なPCR検査を充実させていくなどで、集団感染の発生を中長期的に抑えていく対策、こういったことなどに取り組んでいきたいというふうに考えております。

資料「すすきの地区新型コロナ対策プロジェクト」（PDF：312KB）

　一つは、「すすきの地区新型コロナ対策プロジェクト」を立ち上げたところでございます。この中では、知識の共有であるとか、予防的な対応、これは定期的な検査ということであります。それをしっかり情報発信をしていきましょうと、4つの柱として取り組みを進めているところでありますが、これをさらに進めてまいります。

資料「すすきの地区の関係団体との協定締結」（PDF：312KB）

　できるだけ多くのお店の方に検査を受けていただくために、来週（2月）15日になりますけれども、すすきの地区の関係団体の皆さまと協定を締結させていただいて、先ほどお示しをしたプロジェクトを進めていきたいと考えているところでございます。

　また、先ほども申し上げましたが、11月以降、医療機関でありますとか、高齢者施設、障がい者施設での、集団感染事例の割合が多くなっております。こういった施設では、高齢者の方がいらっしゃるということで、重症になりやすい、またお亡くなりになるというところにつながっていくリスクの高いところでございますので、これらのクラスターを抑えていく必要性を感じております。

資料「感染まん延予防のためのスクリーニング検査」（PDF：311KB）

　そういう意味で、これらの施設従事者の方の定期的な検査を実施していく方針であります。すでに療養病床を持つ病院については、その後も引き続き検査を行っておりまして、試行的に医療機関・高齢者施設などでスタートをしてございます。

　これに加えて、2月15日以降、障がい者施設の方々、それから、今、試行実施している関係機関にも、健康管理の徹底などの感染対策とともに、定期的な検査を実施していきたいと、こういったことで、クラスター対策の強化をしてまいりたいと考えているところであります。

資料「人の移動が増える3月・4月における対策」（PDF：223KB）

　最後になりますけれども、3月・4月は、人の移動時期ということで、昨年の経験から、春の移動後に感染が拡大をしたという状況がございます。そういう意味では、移動あるいは引越しというようなことについて、3月下旬や4月上旬に集中するというようなことのないように、できるだけ分散をしていただきたいと考えているところでありまして、これらについては、市内の経済団体、関係団体などにも協力をお願いしてまいりたいと思います。

　事業者の皆さんには、転勤時期の分散でありますとか、あいさつ回りや歓迎会の自粛、こういったことなどによって、できるだけ春先の人と人との接触機会（を減らす）、日ごろの在宅勤務、こういったことも含めてでありますけれども、あらためてお願いをしてまいりたいと思っております。

　そして、区役所も3月・4月は非常に混雑いたしますので、夜間延長であるとか、休日開庁によって、混雑緩和をしていきたいと思いますし、転出などの手続きを、郵送手続きでありますとか、できるだけ来庁しないでも済むようにしていく、こういった対策をしながら、人が集中する時期を分散化していきたいと思っているところであります。

　こういった感染対策を、北海道を含めたいろいろな関係機関と協力をしていきながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆さまのご協力をお願い申し上げる次第であります。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

毎日新聞

　市長もおっしゃったように、新規感染者数が減少にあるということですが、この時点での対策の強化というのは、特に事業者、市民の皆さんに理解されるというふうにお考えでしょうか。

市長

　感染者数が減少していく中での、さらなる営業時間の短縮要請ということになります。そういう意味では、事業者の皆さまにしっかり説明をして、協力をお願いしていかなければいけないと思います。

　先ほど来申し上げているように、現状の数字というのは、かなり改善されてきております。しかし、ほかの政令市との比較で見ても、非常にまだ高い状態といいますか、下げ止まっている状況であります。

　加えて、市中感染の状況も、従前に比べますと割合が落ちてきてはおりますが、まだ3割近くの感染経路の分からない方がいらっしゃる。それから、いろいろな場所でクラスター等が発生をしているということは、市中にはまだまだウイルスの広がりが見られるという状況であります。

　ここで、今後3月・4月に（新規感染者を）増やさないようにしていかなければいけないわけでありますけれども、感染が拡大をして、急増したときに、医療機関が逼迫しないようにしていくためには、いま一度、今の状況より低くしていかなければいけないということが1点。

　加えて、繰り返しになりますが、これからは、ワクチン接種の点でも医療機関のご協力をいただいていかなければいけないわけであります。例えば、発熱外来のところも、感染者が増えている状況だと、発熱外来の患者さんの対応に追われるわけです。そうすると、そういった病院では、ワクチン接種の余裕、余力がなくなるわけであります。

　新規の感染者数を抑えていくということで、ワクチン接種へのご協力をいただくということも、今後出てくるわけであります。医療機関のご協力をいただかなければ、このワクチン接種がスムーズにいかないわけであります。

　そういう意味では、今、市中に広がっている感染をできるだけ低くする、人口10万人当たり15人というのは一つの基準で、札幌でいえば42人ということですが、これをできるだけ落としていく。そのために、この約2週間で、徹底して落としていくということについて、知事とも見解が一致をして、進めていこうということであります。

　加えて、札幌市としては飲食店への時短要請、これも非常に効果があるというふうに思っておりますが、今増えている福祉施設、あるいは病院などでのクラスターを今後出さないためには、やはり定期的なPCR検査を拡充していくということも重要だと考えておりますので、これは札幌市独自として進めていって抑えていきたいと、このように思ってるところであります。

毎日新聞

　今、さまざまな場所で、感染が広がっているということですけれども、やはり、クラスターが発生するのも、高齢者施設ですとか障がい者施設が増えているように思います。

　飲食店だけではない中、名指しでそのような飲食店を規制する、その妥当性ですとか、そのお考えについて、あらためてお聞かせ願いたいと思います。

市長

　国の新型コロナウイルス感染症対策本部、あるいは専門家の中でも、どうしても飲食の機会ではマスクを外す場面が多いですので、これは飲食店だけの問題ではなくて、いろいろな場面で会食の際は注意をしていただく必要があると言われております。そういう意味で、時間短縮の要請をお願いしていますけれども、利用する方々も、例えば、今、黙食ですとか、マスク会食というような、飲食のときには注意していただく、楽しんでいただくための行動変容、こういったことがこれから重要だというふうに思います。

　単純に営業時間の短縮によって、物理的に人と人との接触機会を減らすことにつながるとは思いますが、今後、恒常的にこういった対策の効果を上げるためには、やはり利用される方々の飲食店の利用の仕方、それから飲食店以外、あるいは夜間ではなくても、飲食の機会には十分注意していただく。また、何度もお願いをしておりますけれども、できるだけ物を食べるとき以外の会話をするときにはマスクをしていただくという、こういう新しい生活様式に皆さんになじんでいただく、そういったことが必要だろうと思っております。ですので、この時短要請期間中に、例えば、呼び掛けのポスターをお店に貼らせていただいて、お店と一緒に、利用する方にもご協力をいただく、こういった呼び掛けをしていかなければいけないというふうに思っています。

　一方で、高齢者施設や病院は物理的に閉鎖をするわけにはいきません、その事業を止めるわけにいきません。特に、高齢者のいらっしゃるところは、高齢者の方が持ち込むということではなくて、何らかの形で感染をされた方がこの施設内に持ち込むということでありましょうから、お勤めになっている方々にいろいろな注意をしていただくと同時に、そういう症状がなくてどこかで感染をしたことに気付かず、入所者の方が感染するというリスクがありますので、定期的に検査をし、早期の発見をし、クラスター対策をしていきましょうと、こういったことに総合的に取り組んでいきたいと思っています。

　そういう中で、飲食の機会については、すすきの以外のお店でも、まだまだクラスターが発生したり、クラスターにならずとも何人か感染者が出るという状況もございますので、いま一度、ここは徹底してお店にお願いをしていく、加えて、今後利用する方についても注意をしていただく、行動変容をしていただく、そういうお願いをしていきたいと思っております。

　そういう意味では、引き続きの強い協力要請ということで、大変心苦しく思っておりますが、現状をご理解・ご協力いただきたいと、このように思っております。

毎日新聞

　これまで対策に取り組んできた自治体として、国に支援を求めてこられました。改正特措法について、ご評価をいただけませんでしょうか。

市長

　一政令市の首長としての立場からいたしますと、今回、国あるいは都道府県、政令市、市町村の役割、こういったことはほとんど議論されずに、罰則等の改正ということになりました。このことは非常に残念に思っております。

　それぞれの役割の中で、よりスピーディーな対策を取っていくために、一定程度、政令市等については権限・財源を移譲してほしいということを、指定都市市長会などを通じて申し上げてまいりましたけれども、このことはあまり議論されなかったということについては、大変残念に思っておりますが、引き続き、こういった取り組みについても進めていきたいというふうに思っているところであります。

　都道府県知事に非常に強い権限、例えば、感染まん延防止措置などについても強い措置が取れるということになります。そういう意味では、やはり、強い措置を取る、あるいは命令を行うというようなときには、より慎重な対応をお願いしていかなければいけないのかなと、このように感じているところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

HBC

　市長は、冒頭に、道との協議の中で、すすきの地区が長期対策をしてたということで、最初解除してもいいのではないかとおっしゃっていましたけれども、今回すすきのも含めて全市に広がったというところで、道との調整っていうところで難航した部分は結構あったのでしょうか。

市長

　難航したというよりも、先ほども申しましたように、感染状況というのは収まってきており、強い措置をお願いしているということからすると、一定程度段階的に解除していくということが、当初要請をされる時にあったわけでありますので、いったん状況が緩和されてくれば、対策についても緩和していく必要があるのではないかというお話をしてきました。先ほどお話をしましたように、現状の札幌市の感染状況について、他の都市から比べてもまだ高い状況にあることですとか、すすきの以外の所での飲食店での感染があることですとか、学校や福祉施設、こういったところは幅広く感染が広がっているという状況にある、これは共通の認識に立ちましたので、今後3月・4月の再拡大に備えるとか、繰り返し申し上げていますけれども、ワクチンの接種体制をつくっていくというようなことからすると、より一層（新規感染者数を）下げていく、今の状況より感染を抑えていくということについては、これは共通認識として立ちました。

　ですから、そこについて何かもめているとか、難航するということではなくて、対策の方法なり対象なりをどうするかということについて、いろいろな議論をしてきたということであります。

　そういう意味では、ぜひ皆さんに誤解をしていただきたくないのは、何か北海道と札幌市がもめたとか、難航したということではなくて、対策の方向性については一致をしつつ、具体的な対策手法についていろいろな議論をしてきたという状況でございます。

HBC

　一方で、協力金の部分については、これまで市と道が折半したりですとか、そういうことがあったんですけど、今回は道の財源ということですけれども、あらためてそれについて、市長の受け止めをお願いできますでしょうか。

市長

　今回の国の3次補正予算の中で、いわゆる（新型コロナウイルス感染症対応）地方創生臨時交付金において、地方単独分という枠組みと、それからこういう時短要請等をしている協力要請分ということで分かれました。

　感染状況などに応じて、先ほどの特措法の改正なども含めて、この地方単独分の交付が都道府県に厚く行われるという状況になりましたので、北海道のほうで今後は措置をしていただきましょうと。

　ただ、事務については、これまで札幌市で行ってきたということがありますので、事業者の皆さんが混乱をするということのないように一緒にやりましょうと。

　ですから、今までは財源は札幌市に入ったものと北海道に入った分を合算して行うということでしたけども、今回の国の補正の体制などからして、今後は都道府県に配分された状況の中で措置をしていただくということになったわけであります。財源の事務的な考え方ということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

朝日新聞

　やはりいったんすすきのの解除を検討された市が、さらに厳しく、拡大するという、ここになったのが、ちょっといまひとつ私の中でかみ砕けていなくて、道知事と一致したというところなんですが、そこの決め手になったもの、あるいは決め手になったデータはこれだというのがもしありましたら、教えていただけますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、感染の状況をどう認識するかということだと思います。（新規感染者数が）減少傾向にあるのは間違いがないので、それは徐々に緩和をしてもいいのではないかというところからスタートいたしました。絶対にそうしてということではなくて、協議の中の一つの考え方として札幌市からお示しをしたところであります。

　しかしながら、これも繰り返し申し上げておりますけれども、札幌では、きょうはたまたま（人口10万人当たりの新規感染者数が）15人を切っている数字まできておりますけれども、先週末に協議を進めている段階では、また一時的に数字が増えているという状況もあって、（人口）10万人当たり15人ということを、これまでも目標としてやってまいりましたけど、まだそこには至ってないという状況にございました。

　そういう意味では、新規感染者数については、まだもう少し下げていく必要があるだろうと。その必要性という点から、これも繰り返し申し上げておりますけれども、昨年の3月・4月には感染が拡大をしたということからすると、（今年の3月・4月に）万が一、感染が拡大をしてきたとしても、できるだけ新規感染者を抑えていくということは、その数字が低ければ低いほど、医療機関への負荷がどんどん落ちていくわけです。

　加えて、今年はワクチン接種ということで、医療機関を含めたワクチンの接種体制をつくっていくためにも、現状の数値をより下げていかなければいけないということについて、認識が（北海道と）一致したということであります。

　さらに、先ほどの政令市の比較もありましたけど、緊急事態宣言下の他の都市がどんどん落ちていて、札幌の下がり具合というのはまだまだという状況でありますので、これをさらに低くしていく必要があるだろうと。

　対象の業種とか対策について、まず飲食店に対しての時短（要請）を継続するのかしないのかということについては、いろいろな考え方があるわけです。飲食機会をできるだけ減らすということで、国の緊急事態宣言が出されているエリアでは、午後8時までという強い措置を取っていることから、（数字が）下がっている可能性もあるわけです。札幌の場合は、比較的早い時期からやっておりますけれども、午後10時までというような状況でありますので、こういった差も出ているかもしれない。

　そういう意味では、ここで解除をしてしまうことで、例えば、緊急事態宣言が終わった時に、札幌・北海道が一番増えている状態になってるかもしれない、このような懸念もあるわけです。そういう状況の中で、この感染状況の分析については、どういう認識に置くかというところに一つ決め手があったというふうに思っています。

朝日新聞

資料「札幌市と主要政令指定都市等の感染状況比較」（PDF：122KB）

　そのグラフの見方なんですけど、確かに他の政令市は下がってはいるんですが、むしろ札幌はずっと低くきているので、札幌は頑張ってるんじゃないかと思うのですが。

市長

　もちろん頑張ってやっていますが、これは実数ですので。例えば、札幌は、このデータですと、（人口10万人当たりの新規感染者数は）16（人）とか17（人）とかという数字になってるのかなと思います。他のところは人口10万人当たりの数字がもう11（人）とかです。これはグラフですので数字は出ておりませんけれども、他の都市は15人を下回ったというような状況の数字が出ております。

朝日新聞

　要するに、ほかは下がり具合、効果が出ているけれども、そういう見方ということですか。

市長

　直近の数字を見たときに、例えば札幌は17人ですが、ほかの所はもうすでに12人とか11人になっているということです。

朝日新聞

　すすきの以外の所は、初めてその時短要請に応じる、応じなければならないところが出てくると思います。そういったところで、具体的にですね、やはり不安とか不満とかの声が出てくる可能性があると思うんですけれども、どのように周知したりとか、納得してもらう具体的な方策がありますでしょうか。

市長

　まず、今の感染状況の中で、先ほど来申し上げましたように、医療提供体制の負荷を低減させるという意味でのさらなる対策を、いま一度お願いしなければいけないという状況について、これは知事も、たぶんきょうご説明されているというふうに思いますけれども、私からも、今、お願いをさせていただいているわけであります。

　ご不安な部分があろうかというふうに思います。それぞれのお問い合わせの窓口はすでにございますので、そういったところで、手続きなどいろいろな不明な点については、しっかりと専用ダイヤル等でお知らせをして、スムーズに支給をしていける、こういう体制を取っていきたい。そのためにも、事務処理は札幌市のほうで、引き続き行わせていただくということにしたわけです。

朝日新聞

　ワクチンなんですけれども、具体的に、もし今決まっていることなどがありましたら教えていただけますか。

市長

　これは何度も申し上げておりますが、国から、ようやく承認をされるという状況であります。今後、医療機関での先行接種がまもなく始まります。

　その後、医療従事者に対しての（優先）接種が始まるわけでありますけれども、さらにその後、高齢者の方あるいは基礎疾患を持たれる方が始まります。このたびワクチンの承認がなされますので、手順やスケジュールについては、あらためて、国から示されてくるというふうに思います。

　札幌市としては、示されたらすぐ動けるように、今いろいろな準備を進めております。高齢者の方は疾患をお持ちの方もいらっしゃいまして、7割以上の方がかかりつけのお医者さんを持っていらっしゃいますので、できるだけかかりつけの医療機関で接種ができることを前提としていかなければいけないと思っています。

　あと、高齢者の方だと施設に入所されている方もいらっしゃいますので、かかりつけの医療機関で接種していただくことをベースにするためには、医療機関のご協力をいただかなければいけないわけであります。ご協力いただける医療機関の調査というものも行っておりますし、あるいは、施設などでは集団接種、施設にお伺いをして施設で打つとか、それ以外の方を別な場所で打つと、このような体制をやっていかなければいけないというふうに思っております。

　現時点では、まだ明確にここでというようなことをお示しできる段階ではありませんけれども、そういった準備を進めているところであります。

朝日新聞

　そうしますと、まだ時期などは。

市長

　国のほうから大枠の想定スケジュールは示されておりますけれども、まだまだ具体的なスケジュールが示されておらず、あくまでも、国のワクチン供給の状況によりますので、私どもは、今、ある程度想定しているスケジュールを持ちながらやっておりますけれど、具体的なところは、私どもで全てどうにかなるという状況ではありませんので、逐次、国から示されたらすぐ執行できるような体制を準備しています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

読売新聞

　すすきのからは時短営業の対象が全市に拡大して、今月（2月）ぐらいに入ってからは、すすきの周辺でお店をやっていながらも対象範囲に入らなかったがために協力金がもらえてないっていうことで、そういった支援をしてくれみたいな形で署名を提出された方とか、そういった声がありました。協力金のある事業者とない事業者があったと思うんですけど、そこら辺の声っていうのは今回の決定に影響を与えてるんですかね。

市長

　直接的なことではないと思いますけれども、全市にお願いすることで、ご負担をお掛けいたしますけれども、今のように若干その対象エリアから外れた方々に対しても、支援金の支給ができる状況になっているかと思います。

読売新聞

　今回、全市に拡大した一方で、（人口）10万人当たり15人っていう目標もあると思うんですけど、先ほど市長おっしゃったように、ただ現状だときょう少なかったっていうのもあって、13.9人という数字だったと思うんですね。

　14日・15日と（前回の集中対策期間の終了まで）あと2日あると思うんですけど、場合によっては、16日の時点で目標が達成できてるってことも可能性としてあるんじゃないかなっていう気がするのですが、その場合はもう時短は要請しないってことなんですかね。

市長

　医療機関の体制ですとかいろいろな形で、最終的に北海道として検討していただくということになります。やはり日々の数字は変わりますので、安定的に数字が出てくること、例えば1週間や10日という数字なのか。15（人）を達成することが目標なのではなくて、最終的にはできるだけその数字を減らしていく、人口10万人当たりの数字でいえば、15を下回ったからそれで良しということではなくて、本当に強い要請でお願いをするということでありますので、この期間で徹底して落としていけるだけ落としていきたいという思いでいます。

　ただ、従事者の方も、これが本当に2週間で終わるのか、先がどうなるのかという、先が見えない状況が続いておりましたので、少なくとも、解除の目安は示していただきたいということで、今回いったんお示しいただきました。

　そういう意味では、この15人を安定的に下回っていく状況になれば、当然解除の方向について協議させていただく、検討していただくことになろうかと思います。

読売新聞

　感染予防に関してなんですけど、札幌市の場合、結構市内の事業者とか病院とか学校とかで、市が不織布のマスクを使わないと濃厚接触者に特定されるっていう市からの通達みたいな理由で、マスクの種類を結構限定してということが何か見受けられたりしてですね、一方、市長はマスク着用の徹底はかなり呼び掛けられたと思うんですけど、不織布だとか布、ウレタンとか、種類に特に言及されたことはなかったと思うんですね。

　いろんなちょっと何かうわさが出回ってるということはあると思うんですけど、マスクの種類とかマスク着用に関して、市長としてはどのようにお考えになっていますか。

市長

　少なくとも、濃厚接触者を決めるに当たっては、例えば、陽性になった方との接触の際の距離、接触時間、あるいはマスクを着用しているか、していなかったかというようなことで、マスクの種類で濃厚接触者かどうかということを決めているわけではありません。

　どういう距離にいたか、どういう状況、あるいは換気の状況がどうだったとか、そういった中の一つとしてマスクの着用とありますけども、基本的にはマスクを着用していたか、していないかということが重要でありますので、特段そのことだけに限定して物事を決めていません。

　例えば、フィルター効果という意味で、ウレタンだったり、布だったり、効果としては、感染のいろいろなシミュレーションがあったりとして、そう示されておりますけれども、まずは、やはり性能うんぬんというよりは、マスクを着けていただく、会話をするときはマスクの着用を徹底していただくことが重要だと思います。

　不織布でなければ（ならない）というようなことも、SNSなどで言われておりますけれども、これはちょっと過剰な反応なのではないかなというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

北海道新聞

　解除についてなんですけれども、先ほどから人口10万人当たり15人以下が安定的に続くというお話ですが、きょうでいえば、もうすでに達成してますけれども、安定的というのは、日数というのが人によって曖昧かと思うんですけれども、どの程度を想定しているか、もしくは道とそういった具体的なところは話し合ってるんでしょうか。

市長

　具体的といいますか、北海道のほうで、人口10万人当たりの新規感染者数が15人以下を目標として総合的に判断するという文言が示されました。ですから、これはいろいろな協議が必要になってくるかなと思います。

　ただ、今までは数的なものについて明確な数字、例えば25人を下回ったときにどうかというような議論もいたしましたけれども、前回の（集中対策期間の延長の）時はそういう状況にありませんでした。少なくとも国でいう「ステージ2相当」、あとは医療提供体制といったものは当然のことながら考慮して判断していくと思いますけれども、今、札幌で言えば、この新規感染者数が人口10万人当たり15人というところが、データ的には上回っているという状況がありますので、これをまず下げる。繰り返しになりますが、できるだけ今のこの時期に（感染を）抑え込んでいくということが重要だろうと認識しております。

北海道新聞

　医療体制の負荷というところなんですけれども、例えば入院患者数で言いますと、昨日（2月12日）は105人とか106人で、もう少しで100人を切りそうでしたけども、きょう100人、昨日の時点で120人。例えば、これを何人以下なら、医療提供体制に負荷が低くなったというふうに判断できるのか。医療提供体制に負荷がかかっている状態というのが、すごく曖昧に思えるんですけれども、そのあたり道とはどのような協議をされていますでしょうか。

市長

　国がいろいろなステージを議論するときに、50%といった数字がいったん示されています。今回入院患者数ですとか重症者数、重症者の方の病床数は50%をかなり下回ってきています。

　その状況の中で、なぜさらに強めた対策を取るのかということについては、やはりワクチン接種の対応ということが大きいと思っています。例えば今、発熱外来の患者さんを受け入れていただいている病院は、日常的な診療と新型コロナウイルス感染症の患者さんのPCR検査をしていただくというようなことをお願いしています。検査数が多くなると、発熱外来等のクリニックで検査をすることで手いっぱいになってしまうわけです。そこにワクチンの接種をお願いするということはなかなか難しいという状況になりますので、医療機関からも、今の市中感染をできるだけ抑えて、新規の患者さんが少ない状況になれば、ワクチン接種に対応する余力が出てくるとの声があります。

　ですから、医療機関がワクチン接種へ協力していただける要素として、できるだけ今、新規感染者数を抑えていく。新規感染者数を抑えていくということは、当然入院の患者さんの数の減少ですとか、高齢者の方の（感染減少に）つながるわけであります。感染状況が非常に落ち着いている状況だからどうこうではなく、より一層感染者数を減少させるために、今回、協力をお願いしたいということであります。

北海道新聞

　どの程度まで下がればいいという目安はありますか。

市長

　それは、北海道との協議の中でまだ明確に示されている状況ではありません。

北海道新聞

　対策なんですけれども、どうしてもすすきのか、すすきの以外も含めた全市かというところで、営業時間の短縮要請というのがポイントになっているかと思うんですけども、

　先ほど市長がおっしゃったように、医療機関や高齢者施設でクラスターが最近も起きています。営業時間の短縮要請ではなくて、市がやろうとしている、札幌市内の施設への定期的検査をさらに強化する補助というものを、道に求めるというような案はなかったのでしょうか。

市長

　ありました。というのは、時短要請に代わる検査体制の強化、例えば、すすきの地区であれば、今は検査をしてくださいというような勧奨ですが、これを義務というわけではないですけど、もう少し強い要請とするというような対策を盛り込めないかというようなことも含めて議論をしてきました。

　結果的には、物理的な人と人との接触機会を減らすために時短要請を優先するということで、北海道が決定したということであります。札幌市としては、それだけでは十分ではないだろうということで、検査体制の拡充に力を入れていきたいと思っています。

北海道新聞

　今、時短ではない新たな対策というお話もしたということだったんですけれども、そこを打ち出してみるということに至らなかった経緯というのは何なのでしょうか。

市長

　今、国の緊急事態宣言下の地域では、飲食店への時短要請を行っているところが非常に多いということがあったのではないかというふうに思いますけれども、それは道のほうの最終的な判断だと思います。

北海道新聞

　飲食店に対しては支援金が出ますけれども、例えば氷の業者、おしぼりの業者、花の業者、もしかしたらタクシー業者なども入るのかもしれないですけれども、関係事業者というのはどういったものを想定して、どういった支援を。

市長

　緊急事態宣言下における飲食店の関係の事業者への一時金の支給については、取引の関係で売り上げが減少したというようなことが2項目ほど条件としてございます。そういった一時金について、緊急事態宣言を出されていない地域でも、北海道・札幌については非常に長い期間、皆さんに頑張っていただいているのだから、同じように国の一時金を出してほしいと国に要請をしてきましたし、これからも続けたいと思います。

　新たな形の展開としては、きょう、知事のほうで独自に一時金を全道域に対して出すという検討を指示されましたので、そういったことについて、引き続き北海道とも協議をしていきたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

読売新聞

　解除の条件とも関係するんですけれども、きょう、市民に対して、歓送迎会であったり、3月・4月の行動が大事だというふうに市長が強調されてると思います。今回の事業者への対応というのは、いったん2月末までとなっていて、解除の条件を満たせば期間中でも解除もあるということでした。

　そうなると、行動の抑制は3月・4月も続けてほしいとお願いしており、事業者にとってみるとそこで本当に解除されるのかという不安なところもあると思います。あくまで最後は道が決定するので何とも言えないかもしれませんが、市長としては、いろいろな条件をクリアした場合には、飲食店の時短要請解除というのは段階的なのか全面的に解除するのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。

市長

　基本的に営業の自由を抑制する、制限をするという要請ですから、それは限定的であるべきだと基本的に思っています。ですから、かなり特殊なお願いをしているという状況ですから、感染状況については、しっかりと説明していく必要があると思っています。

　ですから、一定程度、感染の拡大が収まってくれば、当然それを解除する方向で議論をさせていかなければいけないというふうに思っています。

　一方で、解除したらまた増えるのではないかという懸念をする方もやはり多いです。

　それは、解除されても、（感染者が）増えていかないという状況をつくっていかなければいけないわけです。

　ですから、いつまでも時短あるいは営業の自粛を続けていくんですかと。これは利用される方も注意していっていただかないと、結局お店がいくら感染対策を取っても、解除になって、営業時間が普通に戻ったら、普通に戻っていいのだというふうに思われると困るわけです。

　先ほど、すすきののプロジェクトなどについてお話をしたのも、お店も今後（感染対策を）徹底をしていく一方で利用される方にもお願いをしていくと。飲食の場合はリスクが大きいということは分かっているわけですから、そこを徹底していただかないと、また（感染者が）増えて、結局はお店にまた強いお願いをしていかなければなりません。これをずっと繰り返していかないということになります。諸外国でもやはり、レストランなどの飲食店といったところについては、屋内での営業を停止している国が非常に多いです。

　緊急事態宣言を出されてるエリアでは、午後8時までの営業に時短をすることで結果的に非常に効果が出ているということからすると、また（感染者が）増えたら、そこでブレーキを踏まなければならず、同じことを繰り返してしまうことになってしまいます。これはお互いのためにならないわけです。

　経済対策を取りながら、いくら支援金を出したとしても、皆さんが普通にお店に通っていただいて楽しんでいただく状態をつくることが一番いいわけでありますので、そうなるためには、お店のほうにもご理解・ご協力をいただくと同時に、利用者も行動を考えていっていただかないといけません。

　ですから、それがしっかり守られるのであれば、自粛要請をしなくてもいいわけです。

　こういう歓送迎会の自粛をしてくださいですとか、そういうお願いをしないで済む状況を3月中旬以降までつくっていければ、理想的だと思います。ぜひ皆さんもそういう形で報道をしていただければと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

共同通信

　ワクチン接種の関連で、結構他の地域でも国のスケジュールを提示するのが遅いということで、こちら側の準備ができないという声も相次いでおりますが、国に対する要望、何かそういうものがあれば教えていただけますでしょうか。

市長

　ワクチンの供給スケジュールといったものを早く提示していただきたいということと、スムーズに接種を開始していくためには、医療機関のご協力をいただくですとか、会場を確保していくということが必要になります。

　そういう意味では、医療従事者、医療関係者の確保、これに対しても国のほうでは全額、これは、自治体に負担をかけないでやるというふうに言っておりますので、それは自治体によっていろいろ数も違えば、やり方も違ってくるわけでありますので、必要な経費については、できるだけ自治体の要望に応えていただくようにお願いをしたいと思ってます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）

北海道新聞

　時短営業に関してなんですけれども、先ほどの質問でですね、市長は、高齢者施設などでの定期検査の強化について、道に提案をしたというお話されました。さらに検査を充実させたいという考えの下でそういった提案をなされたんだと思うんですけれども、

　ただ、結果的にそれは受け入れられなかったというのであれば、それは時短は今、全国的にもトレンドというか、そういった取り組みになっているところもあるのかもしれませんけれども、地域の状況に合わせた対策を取るためには、札幌市として国や道に地域の実情に合わせた対策についての理解を求める取り組みというのが必要になるのではないでしょうかと考えたんですが、いかがでしょうか。

市長

　それはおっしゃる通りで、これまでもいろいろな地域に合わせた対策というのは、その都度提案をしてきております。例えば、むしろ今の感染状況からすると、時短要請というものの代わりに高齢者などの介護施設、こういったところへの対策にシフトしてもいいのではないかという提案をしたわけですけれども、やはりまだまだ市中感染も多いですし、時短要請をすることで、物理的に人と人との接触機会を減らすということも必要だということで、北海道はそれを中心に今回要請をされたということであります。

　これは私どもの申し上げたことが通らなかったということではなくて、より下げていくために知事としては、国の専門家の中でも言われておりますが、飲食の機会というのが感染リスクが高いと言われている。札幌市内のすすきの地区以外の場所でクラスターが発生しているという状況からすると、これは全市でいったん抑え込む必要があるだろうという判断で、私どももそういう状況は理解をしたと。これだけではやはり足りない部分があるので、札幌市としても医療機関などで集中的にPCR検査をやってきている部分もありますので、これを幅広く進めていきたい。そのための補正予算というか、追加の補正予算にも今回入れさせていただいているわけであります。

　それについては引き続き国の支援の対象になるよう、引き続き要請をしていきたいと思っています。

北海道新聞

　仮定の話で恐縮ですけれども、市長にもし権限があれば、今回全市の時短営業を設定されましたか。

市長

　結果としては、そういう判断について私も了解をして進めたということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（9）

NHK

　解除の目安として10万人当たりの感染者数が15人ということで、これは道が総合的に判断するという文言が付いたと先ほどおっしゃってたんですけれども、今後、道で具体的にその安定的な日数というのは何日なのかについて協議する予定とかお考えはありますか。

市長

　日数の問題だけではなくて、そのときの感染状況の協議ということは、今回（集中対策期間が）延長になる前から、北海道としては毎週モニタリングをしていくということになっていますので、それは今後も継続していくことになると思います。

　ですから、毎日何かやりとりするというよりは、1週間単位で状況を見ていくということになるだろうと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（10）

STV

　全市にわたる営業時間短縮の要請について、今回、負担金を国と道が負担するということに落ち着いたと思うんですけども、道のほうからは札幌市に一部負担してくださいというような話はあったんでしょうか。

市長

　今までは休業要請について決めた際、札幌市として協力金を出すので、半分北海道も負担をしてくださいという形で進めてきました。先ほど申しましたように、国の予算措置などについても、都道府県に重点配分されるという状況になってまいりましたので、北海道に措置をしていただくということで、今回の件は最初から、特段相違というのはございません。

　ただ、事務手続きについては、例えば北海道が処置をするということになれば、北海道で問い合わせの窓口なりをつくってやることになり、他の県ではそういうふうにされているわけでありますけれども、札幌の場合はこれまで、札幌市がそういう窓口の体制をつくってやってきましたので、今後、事業者の方が混乱をしないように、引き続き、お金は道からいただいて、体制は札幌でやるという状況になったということであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（11）

毎日新聞

　先ほど、感染者数をさらに一段下げるというのは、ワクチン接種の体制を整えるためにも必要とのお話はあったと思うんですけれども、医師会との調整の中で具体的に、もう少し感染者数を下げなければ協力は難しいですとか、何かそういう具体的なお話はありましたか。

市長

　そういう状況ではありません。これまでも医療機関からは、できるだけ医療体制の負荷、例えば確保している病床に入院されてる方の割合を30%下げればいいというようなことではなくて、その他の診療を抑えながらやってますので、できるだけ新型コロナウイルス感染症の患者さんが少なくなって、入院をされる方、重症になる方が少なくなるほうがいいわけでありますので、ワクチン接種のあるなしに関わらず、医療機関からは常に感染者数を抑えたいという声が出ています。

　例えば、時短要請などをすれば、その要請をされている事業者さんからはできるだけ早く解除してほしいという声が出る。医療機関からは解除してまた増えたら医療機関の負担になるという声があるということで、どうしてもやはりここのところは、それぞれの立場において議論があるところであります。

　これに加えて、今後ワクチンの体制を作っていくということになると、通常の医療と新型コロナウイルス感染症の患者さんを診る、そしてワクチン接種という3つの業務になるわけですね。それは新たな負荷になるわけであり、医療資源が限られていることから、新型コロナウイルス感染症の患者さんの対応をできるだけ落としていく必要があり、今、感染者を抑えていくということを重点的にやっていく必要があるということであります。

毎日新聞

　今、（新規感染者数は）減少傾向にありますけれども、今後、経済の回復とかも中長期的には必要かと思うんですけれども、だんだんこう下がっていく中で、何を取って、何を取らざるべきかというような判断が難しくなっていくと思うんですけれども、今後の感染対策に関して中長期的なビジョンですとかこういう方向にしていきたいとかがありましたらお願いします。

市長

　経済活動と感染対策を両立させていくことの難しさは非常に感じているわけであります。そういう意味では、経済のほうの回復をしていくためにもできるだけ感染者を落としていくということがより必要だと思います。ですから、感染者数がある一定のところで経済を回していくと、また元に戻ってしまうというのが昨年の暮れからの状況だというふうに思います。

　そうすると、ある程度徹底的に（感染者数を）落としていく。加えて、例えば飲食店への営業の自粛、こういったことをずっと続けないためにも、利用する側とお店側が、新型コロナウイルスが存在する前提での「新しい生活様式」に変わっていかなければいけないという状況を多くの皆さんにご理解をいただきたいと思いますし、本当に簡単なことですが、やはりマスクの着用を徹底していただきたいと思います。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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