令和2年11月17日臨時市長記者会見記録

日時	2020年11月17日（火曜日）17時00分～17時38分
場所	市本庁舎16階第一特別委員会会議室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について

配布資料

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（PDF：296KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）
• 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

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発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

　札幌市では北海道と連携をいたしまして、11月27日までを「集中対策期間（11月7日～11月27日）」と位置付けて、感染拡大の防止対策に取り組んでいるところでありますが、本日（11月17日）、北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、札幌市の感染拡大状況や、医療体制の逼迫（ひっぱく）の度合いが増しているということに鑑み、札幌市については、「警戒ステージ4相当」の強い措置を講じていくということが決定されたところであります。

　これを踏まえ、札幌市としても、先ほど（第18回）札幌市感染症対策本部会議を開催いたしまして、感染拡大防止に向けたさらなる取り組みを決定したところであります。

　本日は市内の感染状況をお知らせするとともに、市民の皆さん、札幌を訪れる皆さんに対してあらためて、注意喚起と行動変容のお願いをさせていただきたいと思います。

資料「市内感染者数の推移」（PDF：228KB）

　まず、市内の感染状況でありますけれども、11月に入りまして新規感染者数が急増しております。ここ数日の感染者数についても高止まりという状況になっており、11月から急速に感染が拡大をして、かなり急激に増加をしているという状況でございます。

　ここに来て少し横ばいという状況になっておりますけれども、まだ高止まりしているという状況でございますので、これを下げていかなければいけません。

資料「市内検査数と陽性率の推移」（PDF：201KB）

　検査数につきましては、11月から発熱外来が始まりまして、積極的に検査を行っておりますので、1カ月前と比較をいたしますと、2.5倍以上になってございます。

　また、陽性率の高い状況が続いているところでございますけれども、ここ数日については、下降傾向になっているという状況であります。

資料「年齢別感染者数の割合」（PDF：213KB）

　年齢別の感染者数におきましては、10月は若い世代が中心で、30歳代以下が76%という状況でございましたけれども、11月に入りましては、各世代に感染が広がっておりまして、60歳代以上の割合が4分の1を占める状況であります。

資料「市内の集団感染事例件数」（PDF：240KB）

　市内で発生いたしました集団感染事例を見てまいりますと、10月から件数が増加をしておりましたけれども、11月はすでに10月の発生件数を超えるという状況で、感染の拡大が見られます。

　集団感染の内容といたしましては、これまで多く見られました、いわゆる接待を伴う飲食店等での発生、10月は非常に多かったわけでありますけれども、ここから病院や福祉施設などでの集団感染事例が増加しているという状況でありまして、重症化リスクの高い方へ感染が広がり、それに伴い入院・重症患者さんの数も増えているという状況でございます。

　こうした患者数の増加に加えまして、一部の（新型コロナウイルス感染症患者の）受け入れ医療機関につきましては、医療従事者の陽性が判明し、新規の受け入れを抑制せざる得ない状況になってございます。

　また、高齢者施設での集団感染の発生によって介護度の高い陽性者を受け入れる医療機関では、対応する職員も多く必要とするなど、厳しい状況になってございます。

　このような中でありますが、医療機関の皆さまには、昼夜を問わずご対応いただいていることに、あらためて感謝申し上げたいと思います。

　札幌市におきましては、国や北海道それから他県の方々に応援いただきまして、疫学調査態勢の強化をしてございます。

　そのほか、すすきの地区における営業時間短縮要請など事業者の皆さまにもご協力をいただいて、感染拡大防止に全力を尽くしているところでございますけれども、今後、医療機関の負荷を抑えるためにも、ここでさらに踏み込んだ取り組みが必要になってまいりますので、昨日（11月16日）鈴木直道北海道知事と会談をさせていただいて、この27日までの集中対策期間において、追加でのご協力のお願いをするところでございます。

　具体的には、感染リスクを回避できない場合には、不要不急の外出を控えていただくそして市外への不要不急の往来を控えていただきたいということでございます。

　具体的には「新北海道スタイル」を実践していない施設の利用でありますとか、密閉された空間で、人との距離が十分に確保できない長時間の会合などは、お控えいただきたいというお願いでございます。

　また、これまでもお願いしております、大声で話さない、マスクを着用する、換気を徹底するといった基本的な対策に加えまして、5人以上で集まる会食や2時間以上に及ぶ長時間の飲酒はお控えください。また、今はできるだけ同居のご家族以外との会食を控えていただきたいと思います。

　事業者の皆さまにおかれましては、新北海道スタイルに示す、感染拡大防止対策を再確認していただき、徹底してい　ただきたいと思います。また休憩時間なども、感染リスクが高まりますので、従業員の方々にこれらの注意徹底を呼び掛けていただきたい。また、テレワークや時差出勤をより活用していただきたいと思います。

　すすきの地区の事業者の皆さんには営業時間短縮などによって、大変ご負担をお掛けしておりますが、感染拡大を防止するために、引き続きご協力をお願い申し上げます。

　今週末は3連休がございます。外出の計画をされている方も多いかと思いますけれども、その必要性や訪問先について慎重にご判断をいただいて、感染リスクを回避する行動を徹底していただきますようお願い申し上げます。

　繰り返しになりますが、これらのリスクを回避できない場合につきましては、今は、不要不急の外出、市外との往来を控えてください。

　最後になりますけれども、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との見分けについて、症状だけでは困難であります。

　発熱等の症状のある場合、ご自身のかかりつけ医あるいは「#7119」にお電話の上、早めに医療機関を受診されますよう、お願い申し上げます。

　感染が拡大している状況が続いております。ここで何としても、感染拡大を抑える必要がございます。札幌市としても引き続き、関係機関と全庁を挙げて、この対策に取り組んでまいりますので、市民の皆さまにも、いま一度、感染拡大の防止徹底・行動変容についてもご協力をお願い申し上げます。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について（1）

北海道新聞

　人口10万人当たりの感染者数が、現在は全国で最も北海道は多くなっておりますが、まずは、なぜここまで札幌を含め広がってしまったと考えますか、市長の認識をお聞かせください。

市長

　いろいろな要素が複雑に絡んでいるというふうに思います。

　一つはどうしても気温が低くなる、それから湿度が低くなってくると、呼吸器系のウイルスの感染は、非常に広がってくるという状況にあるのだと思います。そういう意味では、換気がなかなか難しかったりという状況があろうかと思います。

　それと、今いろいろな疫学調査をしていく中で、やはりマスクを外した状態での会話がなされる、とりわけ飲食の機会等にマスクを外して長時間話をするというようなところから感染が広がっているという結果がございます。

　多くの方がこの感染拡大防止に、かなり注意をしていただいていると思いますけれども、残念ながら、やはり少し緩んでといいますか、気付かずに感染が拡大しているという状況があるというふうに思います。

　そういう意味では、北海道が7月・8月、道外で感染者数が多かった時に比較的抑えられてきたという状況の中で、少し気の緩み的なものもあるのかもしれません。

　そういう意味で、いくつかの要素が、複雑に絡んでいるというふうに考えているところであります。

北海道新聞

　特別養護老人ホームドリームハウスでは、きょう（11月17日）の感染者が確認されまして101人となったようですが、4月・5月に道内で最大のクラスターとなった茨戸アカシアハイツでの教訓は生かされなかったのかどうか、市長の考えをお聞かせください。

市長

　とりわけ高齢者施設、それから医療機関でもクラスターが発生しております。医療機関などで、非常に細心の注意を払っていながらも感染しているという状況もありますし、高齢者施設についても、各施設ガイドラインの徹底、あるいは研修も含めて、感染症の専門家があまりいる場所ではないということもあって、そういった施設に対して十分な注意を行ってきた状況です。

　例えば、発熱者が出た場合、できるだけ早く察知して、検査を早くするということに取り組んでまいりました。

　今回、感染の疑いがある人が出たときに、すでにかなり（感染が）広がっておりました。PCR検査をすぐ行って、陰性の方もいらっしゃいましたけども、その後、陽性になった方もいたということで、かなり早い時期に（施設）全体に広まっていったというふうに考えざるを得ない状況です。

　なぜこの辺の察知が、早期にできなかったのかということについて、保健所のほうでも、具体的にどういうところに原因があったのかということを調査するように指示をしたところです。

　今申し上げましたように、早期発見・早期検査という状況に至らなかった原因が何なのかということを、早急に確認していきたいと思ってます。

北海道新聞

　警戒ステージ4ではなく、4相当としたところに、まだ、もう少し、こちらとしては強い措置を講じなければこの3桁（の感染者数）が抑えられないんじゃないかと感じているんですけれども、どの段階でさらにより強い措置を取るとお考えでしょうか。

市長

　警戒ステージも全体の状況ですとか、医療の逼迫状況によって、さらなる対策が必要なのかどうかということになろうかと思います。これも何度もお話をさせていただいておりますけれども、現状では、感染リスクの高い会食の場とか、そういったところをある程度避けていただければ感染を避けられるという状況があります。まず、今回の要請では、感染リスクが回避できなければ不要不急の外出等を控えてほしいというお願いをしておりますけれども、これは基本的に、今まで皆さんにやっていただいたことを、まずは、お一人お一人が徹底していただきたいというお願いであります。

　その上で、やはり、7割、8割の方が注意をされていらっしゃる中で、残念ながら、（注意をしていなかった）1割、2割の方、そこから感染が拡大したという状況になっておりますので、やはり100パーセントに近い状態で、この社会の中でウイルスと闘っていかなければいけないということをあらためて皆さんに共有をしていただきたいと思っています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（2）

HTB

　今回、札幌市は警戒ステージ4相当なんですが、法律上、都道府県がすることにはなっているんですけれども、感染リスクを回避できないという前提条件が非常に分かりにくいという話であったり、「相当」と付くことで中途半端という声もあります。

　今後、この強い措置の実効性と、市長としては今回の措置についてどのようにお考えになっているのか、お願いします。

市長

　感染のリスクの高い行動がかなり分かってきており、春先の状況とは変わってきています。そういう意味では、例えば、人の移動だけで感染が拡大をしているという状況ではなく、その先での会食や大人数での長時間にわたる飲食というような感染リスクの高い行動が、この政府の専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策分科会（第15回））の中でも指摘をされているところであります。リスクが高まる5つの場面という形で国のほうも示されておりますけれども、いま一度、やはり、こういう感染リスクを避ける行動、そういった場面を避けていただくということを徹底していただくことが、今回の大きな強い要請という形の中で、知事が発した協力要請だと考えております。

　そういう意味では、春先のように、全ての外出等を避けなければいけないということではなくて、リスクの高い行動を避けてくださいということをお願いするという要請になっていると感じております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（3）

朝日新聞

　今のことに関連して、リスクが避けられない場合というのが、これは非常に分かりにくいということなんですが、もう少し具体的にいくつかお聞かせいただけますか。

市長

　知事の会見（11月17日）の中でもお話をされておりましたけれども、一つは、やはり、例えば、お店なり施設を利用される場合には、新北海道スタイルの宣言（「新北海道スタイル」安心宣言）をされているお店でないところ、感染対策が（十分に）取られていないお店などは避けていただくというようなことがあろうかと思います。

　基本的には、この集中対策期間（11月17日～27日）で皆さんに行動変容をお願いしたいということについては、例えば、時期をずらしてその行動を取っていただくことができないかという時期の問題、あるいは場所の問題、ここについてもう一度考えていただきたいということが基本的にございます。その上で、感染対策について、いま一度、強く意識し行動していただきたいと思っております。

　これは何度も申し上げておりますが、とりわけ、やはり会食の場面では、大人数での飲食ですとか、マスクを外しての会話、これを避けていただくというようなことを徹底していただきたいと思います。

朝日新聞

　2点目なんですが、具体的な周知はどのようにされていきますか。

市長

　市の広報媒体がもちろんございます。また、皆さま方にも、こういう措置が取られているということをさまざまな媒体で周知していただきたいと思います。

朝日新聞

　3点目なんですが、市民の外出自粛ということですが、札幌を訪れる旅行者の方にはどのような対応をされますか。

市長

　旅行者の方も、やはり、先ほど来お話をしておりますように、感染対策が取られていないお店を避けていただきたい。旅行者の方ですと、どこで感染対策が取られている、いないという判断をすればいいのかということがありますが、新北海道スタイルの宣言のステッカー、あるいは、すすきの地区ですと、すすきの観光協会が策定したお店の感染症対策のガイドライン（新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル）に沿った取り組みを実践している協力店のステッカーが張られているか、張られていないかということを判断の一つの目安にしていただければと思います。

朝日新聞

　そうしますと、市民と旅行者と同様なことを求めると。

市長

　同様といいますか、旅行で来られている方と市民では、やはり、行動に違いがあると思います。市民の方ですと、仕事に行くですとか、病院に行くですとか、いろいろなことがありますけれども、旅行で来られている方ですと、行かれる場所、使われる場所というのはやはり限定的になろうかと思いますので、旅行で来られている方には、そういった場所での注意をお願いするということであります。

朝日新聞

　今のことに関連して、こういった宣言・措置が出たときに、ネットなどを拝見しますと、市民は外出の自粛の要請をされる一方で、「Go To Travel（キャンペーン）」などでいらっしゃる旅行者の方にはそうではないとなると、なかなか市民に理解を得るというのがちょっと難しいような感じもするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

市長

　例えば、旅行ですとか移動そのもので感染リスクが高まるという状況ではないということは、国のほうでも話をしていますし、まず、ここを理解していただきたいと思います。

　そこで、旅行先での行動などがやはり問題になっているわけでありますので、例えば、少人数の旅行で来られている方が、短時間・少人数で食事をされるといったことについては感染リスクが高い行動ではないわけであります。そういう意味では、市民の方に注意していただくことと、旅行で来られている方に注意していただくことについても、場面という意味では同じかと思います。

　ですから、よく、Go To Travel等の移動を促進するようなものと行動抑制というものが矛盾して分かりづらいというご意見がありますが、これも何度も申し上げておりますように、移動あるいは旅行そのものの感染リスクが高いという状況ではありません。その場面といいますか、移動先での行動だったりが問題になるわけでありますので、そこを注意していただきたいということは、市民の方と旅行で来られている方も同じだというふうに思っています。ですから、正反対のことを要請している、お願いしているということではないと認識しています。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（4）

読売新聞

　Go To Travelに少し関連しての話なんですが、先日（11月15日）、赤羽（一嘉）国交大臣が道東に視察で訪れた際に、もし北海道をGo To Travelから外す場合は、北海道は面積が広いということで、一律で外すわけではないというお話をされたかと思うんですね。現状を考えると、札幌とか、その周辺を外すという流れの前提を大臣が説明されたのかなと思うところがあるんですけれども、そこに関しての市長の受け止めはありますでしょうか。

市長

　最終的に大臣がどのような意図でお話をされたとかというのは、私は分かりかねます。ただ、北海道が広くて一律な対応が取れない、これはGo To Travelだけじゃなくて、今回の措置、知事の協力要請もそうでありますけれども、北海道というのは、例えば、本州に地図をかぶせますと、兵庫県から茨城県くらいまでの広さです。そうすると、都道府県単位ということにいろいろな行動がなっていますけれども、（地域によって）感染状況というのは全然違いますので、やはり、北海道の面積を考えていただくと、それは現実的ではないということがあります。いろいろな対策などについても、やはり、北海道の場合は非常に広いので、本州の県単位とは違うというのが前提にあるご発言だというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（5）

北海道新聞

　市長は、先ほどの本部会議でも、昨日の知事との会見でも、病床の逼迫について述べられました。先ほどの本部会議では、病床の確保を指示されたかと思うんですけれども、現時点でどの程度が実数として使える病床なのかということと、今後、どの程度確保すればいいとお考えでしょうか。

市長

　数についてはこれまでもお話しておりますように、360床程度を確保し、即応態勢としてお願いをしている。

　もう一つは医療機関で、これまで受け入れていただいていたところで、新規の患者さんの受け入れを抑制せざるを得ない医療機関が複数出てきております。ですから、その360という数字からかなり小さくなってきています。

　感染者が出ている高齢者施設では、介護度の高い入院患者の方が多くいらっしゃいます。病院のスタッフの状況によって、介護度によって受け入れられる、受け入れられないという状況が出てくるものですから、例えば土日ですと、受け入れ（の数）が小さくなる状況がありまして、実数といいますか、日々状況が変わっていますので、今ここで何床という状況ではないと思います。

　ただ全体としては、ベッドは空いていても人の態勢が取れないという状況が出てきているということです。

　これから毎日のように、そういった方々が何十人と（出てくると）、厳しい状況になるという認識であります。

　そこで、今はいったん症状が落ち着いた方、回復に向かっている方で、介護の必要な方、医療行為として少しは落ち着いている方については、介護が必要な方で、少し（症状が）軽い方をお引き受けする、私どもが後方支援病院と呼んでいる病院に（受け入れを）お願いをしているところであります。

　それで1週間程度、仮に入院された方で、回復に向かっている方を受け入れていただけるような病院がないかということで、このあたりも含めて、病床の確保の協力をお願いしているという状況であります。

　あとは、入院病床だけで全て賄うことができませんので、軽症の方あるいは無症状の方については、今暫定的に、自宅療養・宿泊療養ということを行っております。

　また、2棟目の宿泊療養施設がオープンしましたけれども、さらに宿泊施設の確保ができないかということについては、引き続き北海道とも協議をしているところであります。全体のパイを広げていきたいというところです。

北海道新聞

　札幌市外の地方でも、感染が拡大している状況で、地方で病床が足りないということになれば、いずれ、もしかしたら札幌で引き受けてくれないかという話になる可能性もあるのでしょうか。

市長

　ずっと、周辺の市から受け入れている状況がございますが、だんだんそういった方々の受け入れができなくなってくることもあり得ると思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（6）

NHK

　感染リスクを回避できない場合の例として、場所の確認でしたり、行動でしたり、飲食の場面の確認ということで挙げられていますけれども、要は、市民一人一人の行動変容に関わってくると思うんですけれども、そうした行動変容を、市民でしたり、事業者にさらに促すという意味でも、さらに強い措置でしたり、例えば、クラスターが発生したお店の公表でしたり、あるいは、さらに広い措置として、すすきの以外での時短要請など、より踏み込んだ対策は、今、道と共に検討している状況なんでしょうか。

市長

　まず、きょうの段階で、札幌市に関して強い要請ということでございました。今後、感染者の状況がどうなるかによってさらに踏み込んだ対応が必要になってくることが出てくるかもしれませんけれども、きょうの段階でそこまで具体的な議論をしているということではありません。

　また、すすきの以外での要請というようなことも、現実的に、例えば、クラスターが発生しているのか、していないのかということ、それから、そういう要請そのものの対策の効果というようなことを全体に見極めながら進めていかなければいけないと思っています。

　現時点で、先ほど、冒頭の感染の状況でお話をいたしましたけれども、高止まりの状況にはなっていますが、一時期の急速に拡大しているという状況からは少し横ばいになってきております。これを何とか下げていきたいということで、すすきのでの対策を取ってきたということもあって少し横ばいになってきているのかなと思っておりますけれども、さらにこれを減少傾向に持っていくために今回の市民への行動要請ということをお願いしたという状況であります。

NHK

　国が新型コロナの（地方創生）臨時交付金500億円の枠というのを設けましたけれども、これについての活用については検討しているのでしょうか。

市長

　今回、すすきの地区で時間短縮の要請をさせていただきました。

　そういった財源については、国のほうで処置していただきたいと思いますし、今後、現時点では、さらに拡大という状況を議論しているわけではありませんけれども、

　先ほども申し上げましたように、なんらかの形で必要な対策があればそういった財源ということも含めていうふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（7）

時事通信

　特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）についてお伺いします。

　法律では、権限は知事に付しているんですけれども、一方で繁華街を抱えたり、ある程度人が集まりやすい政令市に権限を移行すべきか、給付金を付与するべきかどうか、市長のお考えをお聞かせください。

市長

　これは、指定都市市長会の中で要請をしてきておりますし、これからも要請をしていきたいというふうに思っていますが、やはり、今回のウイルス感染ということになりますと、人口の多いところで感染者が多い。そして、現実的には、保健所を含めて、感染対策、それから、医療機関との調整というのも指定都市の場合は市が行っております。

　基本的に、やはり、権限と財源については住民に近いところで移譲といいますか、権限があるべきだというふうに考えておりますので、今回の特措法の対応についても、国としての役割、あるいは、広域自治体としての都道府県の役割、そして、とりわけ指定都市などでは人口を多く抱える、あるいは、今お話しのように繁華街などもある、そういったところとの役割ということ、法律の改正を含めて、国に対して要請をしていきたいと思っています。これは、指定都市として、そのような考え方で行動をしていきたいと思っています。

　もちろん、今回、北海道とのいろいろな連携を行っているという前提でありますけれども、よりこれらをスムーズに行っていくためには、指定都市に財源や権限があるべきではないかというふうに考えています。

時事通信

　基礎自治体に権限を付与すべきだというふうな基本的な考え方ですね。

市長

　そうです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について（8）

共同通信

　先ほどの質問に関連するんですが、あと感染対策できていない施設の使用制限の要請というかお願いですとか、あと今行っている時短営業というのを市全域に広げるとか、そういったお考えは、今の段階では検討はしていないということでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、今月（11月）に入りましてからすすきの地区への、営業時間短縮の要請、酒類の提供の時間短縮をお願いしてきました。

　本来であれば、対策も効果が出てくるのは10日から2週間がたってからいろいろな数字が出る状況になってきますので、それから対策を見極めるのが筋だろうと思いますけれども、その効果を見極めるまでの時間的な余裕がない中で、札幌市において、今感染が急拡大しているということがあり、追加で行動変容についてもお願いをしているという状況であります。

　従って、今後の感染状況をしっかり見据えながら、全体の感染者数が減らせていくという形で期待をするといいますか、そうしていかなければいけないと思っているわけですけれども、感染拡大するということになればさらなる対策も考えていかなければならないと思いますが、先の状況を議論している状況ではありません。

 

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

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