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更新日:2020年8月5日

令和2年度第7回定例市長記者会見記録

日時

2020年7月30日(木曜日)14時00分~14時51分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

21人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

 昨日(7月29日)時点での市内の現在患者数でありますが、65人となっています。重症の方がそのうち2人ということです。

 最近は、首都圏だけではなく、全国的に感染者数が増えている状況にございます。昨日は1日当たりの感染者数が、全国で1,200件を超えるという過去最多の状況で、全国的に感染が拡大をしているという状況であります。

 札幌におきましても、今月(7月)に入りまして、すすきの地区の接待を伴う飲食店での感染が多く確認されております。このことから、いち早く感染拡大を防止するために、先週(7月)23日にすすきの地区の臨時PCR検査センターを設置したところであります。

 昨日までの1週間で、接待を伴う飲食店などで働く方、無症状の方も含めてでありますけれども、対象を幅広に検査を行っておりまして、276件の検査を実施しています。

 引き続き、店舗あるいはビルオーナーさん、業界団体の協力を得ながら、積極的にPCR検査を実施して、感染経路の特定と感染者の早期発見に努めてまいりたいと考えております。

 これまで発生いたしましたクラスター事例ですとか、臨時PCR検査センターで検査をお受けになった方、従業員の方それから利用者の方もいらっしゃいますが、アンケート調査をさせていただいております。お店の状況、感染防止対策がどういうことになっていたかとか、接客をする際にマスクをしていたかどうか、お客さんのほうはどうだったかということを、アンケート調査をさせていただいているところでありますけれども、これまで感染確認をされている接待を伴う飲食店では、「できる限り至近距離での接触を伴う接客を控える」ということでありますとか、「接客時にはマスクを着用する」、あるいは「体調不良時には、出勤しない」という、すすきの観光協会が作成をした、感染防止対策ガイドライン(新型コロナウイルス感染防止対策マニュアル)に掲げられている感染症対策が徹底をされていないということも分かってきているところであります。

 そういう意味では、こういった傾向を踏まえて、あらためて事業者の皆さま、市民の皆さまにお願いをしたいと思います。

 まずは、各事業者の皆さまへのお願いであります。

 業種ごとに感染拡大の防止のガイドラインが定められております。いま一度、このガイドラインを徹底していただきたいということであります。その中には換気ですとか、消毒、従業員の方の手洗いなど、そういったことの徹底ということもありますし、もし、体調の悪い方、発熱等の症状のある方がいれば、休ませてほしいと思います。

 いろいろアンケート調査の中でも出てくるのが、お店の中だけではなくて、従業員の方の控室、こういった狭い所でマスクもしないで会話をするというようなことが見受けられますので、こういった控室等での対策も徹底をしていただきたいと思います。

 一方で、事業者の方からお伺いをしますと、来店されたお客様で、マスクをされていない方もいらっしゃって、店のほうからマスクを着用してくださいと、なかなかお願いしづらいというような声も寄せられております。

 そういう意味では、今、全国的にも、こういった接待を伴う飲食店のみならず、仲間同士での会食で感染が拡大をしているというケースもございますので、ぜひ市民の皆さまにお願いをしたいと思います。

資料「市民の皆さまへお願い」(PDF:255KB)

 一つは、先ほど申し上げました感染拡大防止ガイドライン、業態ごとに定められておりますし、「新北海道スタイル」を行っている店には、「『新北海道スタイル』安心宣言」というポスターが貼られております。

 また、すすきの地区では観光協会が独自で30項目にわたる、かなりレベルの高い、感染対策(チェックリストを作成しています)。これは協会がチェックをして、その(感染対策の)事実が認められたところにだけ、マニュアル実践ステッカーをお配りしております。ぜひ、こういった「新北海道スタイル」を徹底しているお店、それから感染防止対策のマニュアルを実践しているお店を選んで、利用していただきたいということが1点であります。

 もう1点が、感染リスクが高まる行為ということについて、今いろいろなことが分かってきておりますので、お控えをいただきたいと思います。

 マスクの着用ですとか、消毒、手洗い、これまでも個人のできることということで、お願いをしてきました。これに加えて、飲食を伴う場合、どうしてもマスクを外して会話をしますので、大人数での飲食でありますとか、大声を出しての会話、こういったことは控えていただきたいと思います。

 今、PCR検査も、唾液を採って検査ができるほどになっております。ということは、万が一、感染された方がいれば、唾液の中に検査ができるぐらいの、かなりのウイルスが存在をするということでありますので、唾液が掛からないように、飛沫(ひまつ)が飛ばないように、飲食の際には注意していただきたいと思います。できるだけ距離を取っていただくですとか、対面で座らないなどということも、それぞれのお店でも注意をして対策を取っているところもありますので、ぜひ利用される皆さんにも、この辺を注意していただいて、感染リスクを下げていただく、高まらない行動を取っていただきたいと思います。

 そして、もしもということに備えまして、感染者が出たときに、濃厚接触があるということをお知らせする「北海道コロナ通知システム」へ、お店のほうにも、それから利用される市民の皆さんにも、登録をお願いしたいと思います。

 もし何らかの症状等がありましたら、すぐに「#7119」にご連絡をしていただきたいと思います。

 症状があるときには、仕事には出ないようにしていただきたいと思いますし、事業者の方もできるだけそういう症状のある方については、自宅待機を徹底していただきたい。あらためて事業者・市民の皆さまにお願いを申し上げたいと思います。

 次に、特別定額給付金について、お知らせをさせていただきます。

 住民基本台帳上にございます、札幌市内約108万世帯に申請書をお送りいたしました。これまでに105万世帯、97%の方に、申請をいただいて、給付を終えたところであります。残りは3%ほどでありますけれども、まだ一部申請をされてない方がいらっしゃいます。札幌市の場合、申請期限が8月25日ということで残り1カ月を切っておりますので、まだ申請をされていない方については、お急ぎご申請いただきますようお願いを申し上げます。

 「犯罪被害者等支援制度」の創設について

 札幌市では、犯罪被害に遭われた方々が一日も早く、再び平穏な生活を営むことができるように、このたび犯罪被害者等支援制度を創設いたしまして、8月1日から開始することといたしました。

 この制度は、今年(2020年)5月に策定をいたしました、「第3次犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画」に基づいて、犯罪被害者が置かれる経済的困窮や精神的被害に対して、支援金の支給やさまざまな費用助成を行うものでございます。

 対象は今年4月1日以降、犯罪行為によって被害に遭われた札幌市民を対象といたします。犯罪行為によって亡くなられた被害者の遺族の方、犯罪行為によって重傷病を負った被害者とその家族の方、性犯罪を受けた犯罪被害者とその家族の方ということで、いずれかが札幌市民であれば対象ということで、4月1日にさかのぼって適用をさせていただきたいと思っております。

 これまでも、国あるいは北海道でも、国の制度として遺族給付金ですとか、重傷病給付金等がございました。ただ、国の制度の場合は、刑事事件が確定をしてから給付をされるということで、裁判が終わるまでの時間を要しておりました。

 そういう意味で、ご遺族への支援金ですとか、すぐいろいろな費用が必要だということに対応できておりませんでしたので、国の制度で給付されるまで、速やかにさまざまな対応が取れるように、札幌市として独自の制度を創設したところであります。

 支援金のほかにも、家事の関係、例えば介護、ホームヘルプが必要になった場合の費用ですとか、子どもさんの保育の費用が必要になったケースですとか、住居を転居する場合、そういった費用。それから精神的な影響があって、お医者さんにかかる費用ですとか、カウンセリングの費用、こういったものに対しましても費用助成を行ってまいります。

 そして、ご相談の受付でありますけれども、もちろん市役所の担当部局の窓口でお伺いをいたしますが、お電話、ファクス、Eメールなどでも、状況に応じた、寄り添った形で、ご相談をお受けしたいと思っておりますので、この周知方について、報道機関の皆さま方によろしくお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

日本経済新聞

 昨日は国内で1,000人以上の新型コロナの感染が確認され、本日(7月30日)も東京都で最多の367人の感染が確認されました。

 先日(7月28日)市長もおっしゃったように、札幌では爆発的な感染には至ってないっていう状況ですが、札幌市と、こうした感染が拡大する地域との往来の自粛の要請などは検討されているでしょうか。

市長

 先日(7月28日)に行いました市の(第13回札幌市感染症)対策本部会議の中でも、市民の皆さまへの呼び掛けとして、特に首都圏をはじめ、感染が拡大している、感染が多く確認されている地域と往来される場合、より慎重にしていただきたいというお願いをいたしました。

 例えば、旅行に行かれる、仕事に行かれる場合も、その時期やタイミング等について、いま一度、慎重に判断をしていただいて、往来そのものを注意していただきたいと思いますし、仮に道外に出られる場合は、それぞれの地域での感染状況をご確認いただいて、地域ごとにいろいろな呼び掛けをされておりますので、そのことを注意していただいて、感染拡大防止の対応をしていただければと、あらためて市民の皆さまにお願いをしたいと思います。

日本経済新聞

 今後、さらに全国的に、また東京などの首都圏などで感染がさらに拡大した場合には、自粛の要請っていう形で市がすることも検討はされていますか。さらに拡大した場合ですが。

市長

 例えば、それぞれの都道府県で、往来についての自粛要請のような強いものが出れば、そういった地域との往来を自粛していただくことも、鈴木直道北海道知事とも、相談をさせていただいて進めていきたいと思います。感染状況をよく見ながら、これも全国一律ということではなくて、地域ごとで判断をしていきたいというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

読売新聞

 先日の市の感染症対策本部会議で秋元市長から臨時PCR検査センターのほかに、出前型の検査について指示があったところだと思います。

 こちらについて、やはり迅速な対応が求められていると思いますけれども、時期ですとか方法について具体化したことがあれば教えてください。

市長

 方法としては、ある程度人数がまとまった、6人以上のお店であって、お店単位で検査をしたいというお話があったところに出向いて、唾液による検査で検体を採らせていただいてPCR検査をしていく、そういう方法でやっていきたいというふうに思います。

 すでに、複数のお店からそういうお話をいただいておりまして、始められるところから着手をしていきたい、このように思っています。

読売新聞

 早ければいつぐらいになりそうでしょうか。

市長

 すでに1カ所、すぐ検査に入るというふうな報告を聞いております。

読売新聞

 臨時のPCR検査センターについて、先ほど市長の方から、昨日までに、276件の検査を行ったということですけれども、こちらの検査センター、つまりすすきのに関連される方々の実際には陽性率といいますか、陽性になられた方はどれぐらいいるんでしょうか。

市長

 すすきのの臨時PCR検査センターのほかに、すでにあるPCR検査センター、それから帰国者・接触者外来も含め、さまざまなところで検査をしておりまして、検査機関ごとの陽性率というものをこれまでも、公表させていただいておりません。

 例えば、すすきの地区でどの程度(の陽性率)かといっても、この臨時PCR検査センターだけで全てのすすきのの方々を検査しているわけではありませんので、すすきのの陽性率ということで(数字が)一人歩きするということにもなります。これまでも、全体の1日当たりの検査数は公表させていただいておりますので、全体の検査数で公表させていただきたいというふうに思います。

読売新聞

 市長の冒頭のご説明の中で、そちらの検査センターなどで実施したアンケートに基づいたお話がございましたけれども、そのアンケートの結果自体を公表されるお考えはございますでしょうか。

市長

 一定程度の数字がまとまって何らかの傾向が出て、こういった点に注意をしていただきたいという状況が出てくるというふうに思いますので、一定程度の(アンケートの)回収があった段階で、公表等についても検討させていただきたいというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

STV

 先ほどのPCR検査の出前のことなんですが、すでに1カ所、検査に入ると聞いているということですけど、入ったということでよろしいですか。

市長

 入ったということです。

STV

 それはいつ入ったんでしょうか。

市長

 7月24日に入ったということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

朝日新聞

 先日(7月28日)、政府が、クラスターなどが発生した店について感染経路が追えていないような場合には、その店の同意がなくても、都道府県が店名を公表できるとする通知文書(新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について(補足))を業界団体に出したというようなことがありました。

 あらためまして、先日(7月28日)のぶら下がり取材でも市長がおっしゃっていたんですが、あらためましてこの店名の公表について、何かお考えがありましたらお聞かせください。

市長

 7月28日付けで、店名公表について、感染者と接触した可能性のある方を把握するために、同意がなくても店名を公表するという通知が来ております。

 これまでは、基本的には不特定多数の濃厚接触者がいて、それらの方々と連絡が取れないというような状況については、お店の同意を得た上で公表するという前提でございました。

 この通知は、場合によっては同意を得られなくても公表してもいいよという内容でありますので、基本的にはそういうことになろうかというふうに思いますが、現場である保健所としては、結構悩ましいところがありまして、実際に感染者個人の方もそうですけど、お店にも、感染された方がどういう行動を取られたかとか、どういう対策を取っていたかということを、かなり細かく聞き取りをさせていいただいています。

 個人の方でも、年齢ですとか性別ですとか職業ですとかを公表しないという前提で、お話を伺えるということがあります。

 お店も同じようなことがあって、どうしてもお店の協力を得て、1日に何人ぐらいのお客さんが来ていたのかとか、感染(対策)状況はどうだったのかということをお伺いしていかなければいけません。また、従業員の方で、今回の臨時PCR検査センターに来られている方で、店名を出さないという前提で検査を受けておられる方もいらっしゃいます。

 そういう意味では、この感染拡大を防止するということでは、必ずしもその店名を公表することだけが、感染防止につながるとは言い切れないということもあって、現場の保健所としては大変悩ましく思っているところであります。

 先ほど申しましたように、基本は、感染拡大を防止していくために、不特定多数の人をできるだけ捕捉するという意味で、例えば、感染対策が十分取られていないようなお店であれば、公表するということもあり得るというふうに思います。

 事案事案で判断していかなければいけないのかなというふうに思っておりますが、原則的には、同意がなくても公表していくということで検討していきたいというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(5)

共同通信

 出前型のPCR検査の件なんですけれども、7月24日に入ったということは、(感染症)対策(本部)会議の前に、すでに1カ所に入っていたのかということと、あと1点、またあらためてなんですけども、誰が唾液の検査を持っていって、誰が回収するのかっていうところと、出前型PCR検査の目的をあらためて伺えればと思います。

市長

 PCR検査センターをすすきの地区で開設しておりまして、そこは主に従業員の方に来ていただくという形です。先ほど申しましたように、たまたま人数がある程度まとまっていて、お店のほうに来て欲しいという話があったんだろうというふうに思います。

 正式には、先日の感染症対策本部会議の中で指示をして、その後、態勢を取るということになりました。同様のことが24日に行われていたということでありますけれども、正式には、今後、店舗経営者やビルオーナーの方に積極的に呼び掛けをして、検査をしていく。その時に、先ほど申しましたように、6人以上の従業員がいらっしゃるようなところは、こちらからも出向いていきますということです。24日に入ったのは、事実上そういう行為があったということだと理解をいただければというふうに思います。

 基本的には、事前に何人いて、どういう方かということを、保健所のほうで情報をお聞かせいただいて、検体を採取するキットをお店のほうに持っていきます。検査キットに唾液を出していただいて、それを保健所の職員が検査に回すという仕組みになります。人数の少ないところについては、既存の臨時検査センターのほうに出向いていただくということを基本としていきたいということです。

共同通信

 ということは、人数が多いところには直接出向いてPCR検査をするということが効率がいいからという意味で、センターとは別に・・・

市長

 センター自体の予約もかなり増えてきておりますので、そこ1カ所だけでは対応が難しいということもありますので、人数の多いところについては、お店の方の利便性ということもありますし、多くの検体を分散して採れるということがありますので、こういう対応を取っていきたい、それを正式な形で運用をしていきたいということであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(6)

北海道新聞

 クラスターの店名の公表についてなんですが、今現在、すすきの地区で、クラスター2店含めて多数発生しておりますが、こちらは店名を公表されておりません。この厚生労働省の通知を通じて、今後の対応が変わる可能性というのもあるのでしょうか。

市長

 今後の対応として、先ほど申しましたように、どういう形で対応するほうが、感染予防として確実に適用できるかということを判断しながら進めていきたいというふうに思っています。

 通知がありましたが、過去分については同意がないと店名を公表しませんという前提でお話をしています。これから先のものについては、例えば検査に対して協力をいただけないですとか、感染予防対策が十分ではないというようなところについては、併せて公表するケースも出てくるということです。

 自動的に公表するということではないというふうに思ってます。

北海道新聞

 過去に市内では、15のクラスターが発生していると認識しているんですが、その中でクラスターの発生場所を公表したり、公表しなかったりとその都度判断が分かれていたと思います。

 特に、例えば、企業が感染者等を公式ホームページなどで発表した場合でも、札幌市保健所は企業名を言わなかったりなどの対応はありましたが、今後そうした対応など変わってくるのでしょうか。

市長

 この感染症の法律(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)に基づいて公表できるということは、不特定多数の人(濃厚接触者)がいて、捕捉ができないということですので、(そういう状況では)これまでも例えばクラスターというような形で感染者が出た時も店名を公表して、その店に行った方について広く呼び掛けるという目的で、店名を公表しています。国の通知も基本的な考えは同じだと思います。

 そのときに、同意を要するか、要しないかということの違いだということです。

 ですから、今までは、同意が得られない限り公表しませんということで申し上げてきましたけれども、今後、場合によっては、例えば協力が得られないというようなことがあり、そして多く広く呼び掛けていったほうが、多くの人に手を挙げていただけるという場合については、店名を公表するという趣旨はそういうことで、考え方の根本はあまり変わってないということです。

北海道新聞

 確認ですが、考え方の根本は変わらないということですが、その後、対応するルールの・・・

市長

 お店のほうでも把握できない不特定多数の人がいて、呼び掛けをして注意喚起し、検査をしていただきたいというようなときに、公表が意味を持つわけです。例えば5人以上の感染者が出て、クラスターとなったとしても、一定程度、関係者が捕捉できていれば公表する必要はないわけで、それぞれ会社・店としての対応をされていても、保健所の公衆衛生法上の公表ということはならないということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(7)

NHK

 先日(7月29日)、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官などがワーケーションということで、旅行先での仕事の在り方についての言及もありましたけれども、それについて札幌市の受け止めと、今後何かしら取り組んでいくこと、検討していることがあればそれについて教えていただきたいと思います。

市長

 新しい生活様式の中での一つの働き方として、観光地で仕事をしながらという「ワーケーション」という提案・考え方、これは、今のコロナ、ポストコロナという状況を考えたときに、新たな観光需要の一つとしてあり得るのではないかというふうに認識をしております。

 そういう意味では、東京一極集中ということからすると、首都圏を離れて北海道のような雄大な場所で、テレワークをしていただくと、これから大きな需要があるのではないかと思います。今、具体的に、市としてこのワーケーションについて、取り立てて体制を取っておりませんけれども、これまでも二地域居住の取り組みをしてきております。

 こういうことに今回のワーケーションを含めて、北海道・札幌を広くアピールしていければと思います。

 新幹線建設工事に伴う発生土について(1)

HTB

 今、手稲山口地区は(事前)調査が始まっているわけなんですが、それに関しては、星置地区の住民からも、説明を受けたいという要請が出ているんですが、それに対して市の対応は。

市長

 今回(6月27日~6月30日)、山口処理場の一部を受け入れ候補地として検討していく中で、その影響があるだろうというふうに考えられる山口地区の方々に説明会をさせていただきました。

 今後、その中でもいろいろなご質問があって、具体的な対策をある程度お示しをして、説明していかなければならないだろうということで、調査に入っています。

 今後の地下水への影響ですとか、その運搬途中の交通安全の問題ですとか、いろいろな対策・対応について具体的に検討し、案を作っていくことになっていきます。

 そういう意味では、その調査の結果を受けての対応案について、あらためて地域に説明をしていくという状況になります。

 星置地区の方で、ご心配の方もいらっしゃるということですので、そういった方々について、不安な点は個別に説明をさせていただいていると聞いております。

HTB

 そういう意味では周辺の星置はちょっと上のほうになりますけれども、対象広げて説明する可能性もあるということ・・・

市長

 対象者は先ほど言いましたように、対策の中身によって状況が変わってくるというふうに思いますけれども、丁寧に進めたいと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(8)

北海道新聞

 先ほど、冒頭で市長が、往来の自粛に関して時期やタイミングを見てというお話をされていたかと思うのですけれども、8月に入りますとお盆時期になりまして、道外に出る方、もしくは戻っていらっしゃる方も増えるかと思うんですけれども。

 それに関して、まさに時期という意味では、帰ってきたり行ったりする時期に当たるかと思うのですけれども、そのあたりの往来についてはどのようにお考えですか。

市長

 先ほど申しましたように、感染状況を常に見ていただきたいというふうに思っています。

 そういう意味では、今感染者が増えてきていますけれども、これがお盆時期に少し落ち着いてくるということであれば、そこまでの必要はないのかもしれません。けれどもやはり、旅行される所の感染状況を見て、その時期でなければどうしても駄目なのか、例えばお盆を少しずらして移動するというようなことができないのかなどを常に慎重にお考えいただきたい。仮に、やはりその時期を外せないという方もいらっしゃるというふうに思います。そういう方については、とりわけ、感染予防ということについて、その地域で発表されているような要請事項があれば、それに従っていただくというようなことも含めて、地域ごとに、注意をしていただきたいと思います。行かなくて済むものであれば時期をずらしてほしいというふうに思いますし、どうしても行くということであれば、十分注意して行っていただきたいということです。

北海道新聞

 市民に対しては市長からのそういった発信などもできるかと思うのですけれども、来てしまう場合っていうのは、なかなか来ないでというのも言い難いかと思うんですよね。そのあたりは・・・

市長

 やはりこの感染症対策というのは一つの地域でできることと、県をまたいで広域で行うこと、あるいは国全体として行っていくということの、いろいろな部分というのが出てくるというふうに思います。

 全国一律に何らかの形で自粛要請をするなどということになれば、これはまさに国の緊急事態宣言のフェーズ(局面)ということだろうというふうに思いますし、そこまでいかないということであれば、例えば東京都の小池百合子知事は都民の皆さんにできれば、都外に出ないでくださいというふうにお願いをしておりますので、そういった自治体の対応ということになろうかと思います。

 東京だけでいいのかというように、いろいろな議論があると思います。そこは例えば今、沖縄県のようにかなり医療が切迫をしているという状況であれば、できれば県外からの方は、遠慮してくださいというような状況も出てくると思いますので、地域ごとの状況によって変わってくるというふうに思っています。

 現時点で、札幌市として他の地域の方に、ご遠慮くださいというところまでの発信をする段階ではないというふうに思っております。

北海道新聞

 それに絡みまして8月からの観光施設の無料化が始まるかと思うのですけれども、それを限ることによってどれだけ効果があるとかっていうのは分からないのですが、例えばその対象を道民に限るというような、制度を変更するなどはお考えではないですか。

市長

 現時点ではありません。と、申しますのは、例えば、夏割(さぁ!サッポロ夏割)などの利用者についても、まだ集計できておりませんけれども、道外の方の割合というのは2割弱で、(多くは)道内の方に使っていただいている。とりわけ、定山渓地区だと、9割以上が市民・道民の方です。新千歳空港を見ても、まだ昨年(2019年)の6割ほどしか戻っておらず、4割減ぐらいになってるという状況であり、従来のような夏休みであれば道外からもっとたくさんの方がいらっしゃっている時期ですけど、まだそういう状況ではないので、現時点では、特に気を付けてくださいということを強く呼び掛ける必要まではないかなと思っています。

 札幌市内の施設でも、先ほど言いましたように、海外のお客さまはほぼゼロです。道外の方も増えてくるという状況ではありませんので、まずは道民・市民の方にという意味合いです。市民の方は、普段、(さっぽろ)テレビ塔や大倉山、藻岩山に行くことはなかなかないと思います。そういう意味では、施設無料ということになってますので、ぜひ市民の方に使っていただいて、こういう場所があるんだということを知っていただく機会にできればなと思ってます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(9)

uhb

 すすきの地区で、北海道医療大学のほうで抗体検査などを自主的に進められているんですが、先日(7月26日)、市長は(令和2年度第1回サッポロ)スマイルトークなどで(北海道医療大学の)塚本(容子)先生との意見交換などもされましたが、今後医療大学との連携で何か考えていることなどあれば教えてください。

市長

 塚本先生とお話する機会があって、何らかの形で大学のほうの協力をいただきながら、すすきのの感染対策ができないかということで相談を始めさせていただいています。

 抗体検査を行う時に、それぞれのお店に行って従業員の方から血液を採って、検体を採取しているということです。その時に、そのお店の、例えば換気の状態や消毒の状態といったことも見ており、場合によっては、(感染防止対策の)アドバイスもされていると伺いました。抗体検査そのもの、例えば陽性率がどうかということだけではなくて、お店の感染対策について、行かれた時にアドバイスをしていただけるようなこと、また、今、(すすきの地区臨時)PCR検査センターで(受検者から)取っているアンケートについて、大学のご協力をいただいて感染対策につなげることができればということもあります。ただ、何か連携をさせていただけないかということについてお話をさせていただいてますが、具体的にまだいつからどういうことでということにはなっておりません。

 新幹線建設工事に伴う発生土について(2)

北海道新聞

 星置地区の方が、住民説明会を別途求めているというふうな話なんですが、山口地区は事前説明、住民説明会が行われていて、それに基づいて具体的にその不安の声が出てきて、具体的な対策を示すために事前調査に入っているということで、対策によって対応が変わるというようなお話をされたと思うのですけども、山口地区にはこのまま事前調査をやって、その後の具体的な対応策について説明はするけども、星置地区については個別の対応で理解をしてもらうとそういった形で管理するということでしょうか。

市長

 基本的には、先ほど言いましたように、地下水ですとかそういった影響の度合いというのは、周りで農業をされている山口地区の方への影響が非常に大きいので、まず、こういった影響についての対策をどう取るかということのために、鉄道・運輸機構のほうで、検討していただいております。

 星置地区の方全てにお話を伺っているわけではないですけど、例えば、(山口地区が要対策土の受け入れ地となった場合)その土が(星置地区に)飛んでくるのではないかとか、運搬中のトラックから飛散するのではないかというようなお話があると伺っております。それについては、例えば、トラックのルートなどに影響するわけでありますので、もし、現時点でご心配の点があれば、先ほど言いましたように、個別のお話をいただければ十分に対応させていただきます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(10)

北海道新聞

 7月24日時点での出前型のPCR検査の件ですけども、第1弾というか、実際お店側から申し入れがあって行われていたということなんですが、検体を採った件数ですとかの詳細は。

市長

 詳細については保健所等にお問い合わせいただけますでしょうか。

北海道新聞

 出前型のPCR検査を実施することに伴う、追加の予算計上などそういったものは特に既往の部分でやるっていうことで。

市長

 出前検査をすることで、何か追加で今の予算の補正をするレベルのものではないと思います。

北海道新聞

 たびたび出ている店名の公表についてなんですけれども、きょう(7月30日)、先ほど市長がおっしゃったのは、来店客を捕捉してそのまま広く呼び掛けて検査をするのが目的だというお話でしたが、ただその行政がこういった店名を公表するっていうのは、例えば廃棄物処理法違反とか。罰則的な意味合いというのも、もともとあろうかと思うんですけれども、その辺の悩ましさというのはあるんでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように非常にやはり現場としては悩ましい、特に実務を行っている保健所としては悩ましいということを申し上げました。罰則規定ではありませんので、先ほど言いましたように、食中毒などでもそうですけれども、広く公表することで、注意を喚起するということと同じような形で、感染症の法律の仕立てになってますので、基本的には不特定多数の方が行かれて、自分がもしかすると該当者かも知れないということを周知するための店名公表ということです。

 今回、何度も申し上げているのは、同意を得られているかいないかということがあります。また、例えばAというお店で(感染者が)出なければ安心かということではないだろうと思っています。そういう意味では、接客・接待を伴うような業態のお店では何件か(感染者が)出ておりますし、非常にリスクの高いところでありますので、そういったお店に行かれた方がいらっしゃれば、さらに症状などがあれば、ぜひご相談くださいという形で、今回、幅広く、呼び掛けさせていただいてます。

 ですから、店名の公表で全てを把握するというよりは、幅広く、今回、検査を行うという呼び掛けをさせていただくほうが効果的だろうということで、(店名を公表しないと)させていただいております。

 ただ、先日(7月28日)、先ほど申しましたように、国のほうから、同意のあるなしに関わらず、必要があれば(店名を)公表できますよ、という通知がありましたので、それが基本となるだろうと思います。しかし、(店名を)公表しない前提でお話をしますというふうに言っていただける方もいらっしゃいますので、現場としては非常に悩ましい事柄だと。ですから、先ほどお答えしましたように、自動的に公表するということだけにはならない。原則としては公表ということもあり得るということだろうと思います。

北海道新聞

 店側の同意を求めるという形でこれまでやってこられたんだと思うんですけれども、

 その店側が同意しない場合に、市民の方の中には、その同意しない店側が悪いんだっていうミスを責めるような意見というのもあろうかと思います。そうした意見に対してどう臨まれますか。

市長

 今回の感染症というのは、いつ誰がどこでかかるか分からないといいますか、誰でもかかる可能性があるということを、まずご理解をいただきたいと思います。ですから、感染された方、あるいは、その感染者が出たお店を責めるということが出てくると思いますけれども、それは、自分に返ってくるということもあり得るわけですので、必ずしもその罰則的な、懲罰的な意味合いで公表するべきではないと思っています。

北海道新聞

 そういった結果、その店名を公表するということに至った場合に、店側から公表された結果、お客さんが大きく減ってしまったということで、損害賠償を求められるっていうことの懸念というのはないでしょうか。

市長

 あり得ないとは言えないと思います。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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