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更新日:2020年5月7日

令和2年度第2回定例市長記者会見記録

日時

2020年4月28日(火曜日)14時00分~15時06分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

21人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

 まず、本日(4月28日)、私のお隣に手話通訳をしていただく方にお越しをいただいております。

 公益社団法人札幌聴覚障害者協会のご協力をいただきまして、私からお話をさせていただく内容について、手話の同時通訳でお伝えをさせていただくことになりましたので、報道機関の皆さま、とりわけ、テレビの各社の皆さまにご協力をお願いしたいと思います。

 本日の発表項目は、札幌市における医療体制の強化についてでございます。

資料1「札幌市における発症状況(4月27日現在)」(PDF:165KB)

 市内の感染状況につきましては、政府による緊急事態宣言が行われました4月7日以降、急速に新たな感染者が増えている状況にございます。昨日(4月27日)の時点で、これまで感染された方が累計で358人いらっしゃいます。そのうち、現在、入院して治療をされている方が236人という状況になってございます。

 236人の方が治療を受けられているわけでありますけれども、非常に多くの方が感染しているという状況にありまして、市内の医療機関の皆さまには、入院で治療していただいている患者さんの受け入れをはじめ、さまざまなご協力をいただいております。昼夜を問わず、懸命に治療に当たっていただいております医療機関の皆さまにあらためて感謝を申し上げたいと思います。

資料2「札幌市における陽性者の状況」(PDF:183KB)

 この236人の方の状況でございますけれども、軽症・中等症の方が226人、重症の方が10人という状況でございます。これらの方が今どういう所に入院されているのかというのが下の表でございます。前回(4月21日)の会見で、4月20日現在、医療機関171床、ホテル120床の計291床ということでお話をさせていただきました。

 昨日の状況でありますが、市内の医療機関のご協力をいただいて、267床まで病床を増やすことができております。これにホテルを使った療養施設を合わせまして、昨日時点で387床を札幌市内で確保できているという状況でございます。

 そういう意味では、387床で現在の患者さんが236人という状況でありますけれども、ここ数日、20人を超える新たな患者さんが発生しております。こういう状況を考えますと、この387床という数字も決して十分な数字とは言えません。

 そこで、引き続き、市内の医療機関のご協力をいただいて病床数をさらに増やしていきたいと思っております。

 加えまして、軽症者用の療養施設、ホテルにつきましても、今、北海道のほうと調整をしておりまして、近々、2棟目の宿泊療養施設を開始したいと思っております。施設規模といたしましては、1棟目と同じ規模のホテルを使って軽症者の方に入っていただく療養施設を確保していきたいと思っております。そうしますと、この4月末からゴールデンウイークにかけての状況では、全体として500床を超える病床・療養施設が確保できるということになります。

 その後も感染者の増加に耐えられるように、病床数の医療機関へのお願い、さらには、3棟目のホテル、療養施設のことも視野に入れながら、病床の確保の準備を進めていきたい、このように考えているところであります。

 こういったホテルの療養施設におきましても、お医者さんですとか看護師さんが付いていなければなりません。それらの入院されている方以外の所におきましても、札幌市医師会あるいは看護協会の皆さんのご協力をいただいて、そこにお医者さん、看護師さん等を、ホテルの療養施設で急な病状の変化があっても対応できるようにしていきたいと思っているところであります。

 引き続き、市内の医療関係者の皆さんのご協力をいただいて、受け入れ可能なベッド数の増加を目指していきたいというふうに思います。

資料3「PCR検査センターの開設について」(PDF:57KB)

 もう一点でございます。先日(4月21日)の記者会見でもお話をさせていただきましたが、PCRの検体を採取することに特化したPCR検査センターを開設いたします。

 これまでは、相談窓口にお電話をいただいたときにお医者さんの判断で検査が必要な方は、帰国者・接触者外来という病院に行っていただいて、検体を採取していたところでありますけれども、ここは入院患者さんも受けていただいている状況にありますので、この帰国者・接触者外来の病院の負担を軽減するということもございまして、PCRの検体を採ることに特化したセンターをドライブスルー方式で開設したいと思っております。これにつきましても、5月1日に開設ができるように準備を進めているところでございます。

 こういった体制を強化する、そして、採取した検体につきましては、札幌市衛生研究所のほかに民間施設にも委託を行っておりまして、現在、1日当たり250検体の検査が行える状況になってございますが、入院患者さんは2回の陰性が確認されて初めて退院できるという状況になりますので、実際に入院されている方よりも検体採取の数が増えるという状況がございますので、この検査能力の増強ということも必要になってまいります。

 今は、委託できる民間の機関へのお願いも増やしておりまして、検査の体制ということも強化していきたい、このように思っております。

 それから、このPCR検査センターのほうにもお医者さんですとか看護師さん、それから、さまざまなお手伝いをする職員が必要になってきますし、ホテルの療養施設にも職員が必要になってきます。

 現在、市役所の各セクションから100人ほどの職員を臨時に集めまして、保健所などの体制強化に当たっているところでありますけれども、これからさらに感染が拡大し、感染者が増えるということも想定していかなければいけない状況になります。そういう意味では、感染経路を追う保健所の職員、あるいは、宿泊療養施設も先ほど申し上げましたましたように2棟目、3棟目の準備をしていくということになりますと、そこに職員も必要になってまいります。今は100人ほどの職員で応援体制を取っておりますが、この連休に向けて、さらに100人ほどの職員の応援体制を取っていきたいと思っております。

 今後、新たな患者さんが増加してくること、その状況にもしっかりと対応していく強化体制を取っていきたい、このように思っているところでございます。

 これまでご説明をさせていただきましたように、新型コロナウイルスの脅威に対して、医師会や医療機関、そして北海道とも連携をさせていただきながら、医療体制の強化を目指しております。しかしながら、患者さんがどんどん増えていくということになると、やはり、人的な体制も含めてオーバーフロー(超過)、限界が来る状況が懸念されます。

 そういう状況にならないように、ぜひ、市民の皆さまに、あらためて、感染の拡大防止、このことにご協力をいただきたい、このように思っているところであります。

 あらためてのお願いということになりますけれども、人との接触を避けていく、できるだけ少なくするということがこの新型コロナウイルスの感染拡大防止に一番ということになりますので、ぜひ、皆さま方のご協力をお願いしたいと思います。

 外出はできるだけお控えをいただきたいと思いますが、日用品・食料品などのお買い物もございます。買い物にはできるだけ少ない人数で行っていただいて、短時間でお買い物を済ましていただいて、接触する人の数を減らしていただきたいと思います。

 それから、健康管理ということも必要でございます。ご近所でジョギングあるいは散歩をする、こういったことも必要でありますけれども、人と人とが密につながるという状況はぜひ避けていただきたいと思います。ジョギングですとか散歩のときも、人との距離を取っていただく、混み合った場所は避けていただくというような行動をお願いしたいと思います。

 それから、札幌も桜が開花しまして、これからはお花見にいい季節でありますけれども、今年(2020年)は我慢をしていただきたいと思います。円山公園などの普段お花見に行っていただく所の閉鎖はすでにしてございますけれども、お近くの公園などでも、多くの人が集まって飲食をする、あるいはバーベキューをするということにつきましては、どうしても、口を開けて話をする、物を食べながらということになりますと、飛沫(ひまつ)感染ということになりますので、ぜひ、このゴールデンウイークでの行動はお控えをいただきたいと思います。

 そして、何よりも、できるだけお家でお過ごしをいただきたい、外出をできるだけこのゴールデンウイークは控えていただきたい、このことをあらためて市民の皆さまにお願いをしておきたいと思います。

 皆さんお一人お一人の行動が2週間後のデータに表れてまいります。先ほどご説明させていただいた感染状況というのは、2週間前の私たちの行動が反映されている状況であります。ぜひ、次の2週間後にはこの数字が下がっていきますように、あらためて、皆さま方のこの連休のお過ごし方についてお願いをしたいと思います。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

朝日新聞

 昨日もこれまでの最高と同じ26人という感染者数が出ました。この一向に減らない状況について、あらためまして、市長としての受け止めを教えてください。

市長

 まさに、第2波が非常に大きな波になっております。ちょうど、東京の感染状況と2週間ずれた状況で札幌・北海道に表れているという状況です。まさに、2週間前の東京の状況が今発出してきているというふうに言っても過言ではないと思います。そういう意味では、非常に厳しい状況が続いていると思っております。

 この感染の拡大防止について、皆さまのご協力をいただきながら、先ほどもお話をしましたように、重症の方をしっかりとケアするため、医療体制も強化してまいりますけれども、何よりも人との接触を少なくしていただくという行動をあらためて皆さま方にお願いをしたい、このように思っているところであります。

朝日新聞

 5月6日以降の対応をどうされるかということについてですが、例えば、学校の休校措置を延ばすかどうか、道教委のほうとはその検討もなされているような報道もありますが、これから連休に入る中で、いつ、どういう形で決めて、市民にどのような形で知らせるか、スケジュールなどを教えてください。

市長

 これも今、北海道と連携して協議をして決めていきたいというふうに思っています。

 市の教育委員会も道教委のほうと連絡を取り合っておりますし、当然、北海道としての知事の措置の中で私どもも対応を取っております。

 5月7日以降については、現状からいくと、学校や施設の再開というところはなかなか難しいのではないかという認識を持っております。例えば、期間をいつまで延長するのかというようなことにつきましても、北海道とも連携を取りながら、特に、学校の休校などの事柄については、やはり、4月30日、5月1日、ここまでに決めてお知らせをしていかなければいけないのではないかと思っておりますので、(札幌市新型コロナウイルス感染症)対策本部会議の開催なども含めて、道とも協議を進めていきたいと思います。

朝日新聞

 そうしますと、休校を延長するかどうかについては、今週中には何らかの形で結論を出そうと。

市長

 そうしなければいけないと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

NHK

 休校となれば、たぶん、大人への対応、いわゆる自粛要請もセットになるかと思うのですけれども、それも市長としては今週中までに発出したいというお考えでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、休校措置とかいろいろな自粛のお願いなどについても、現時点では5月6日までということになっておりますので、7日以降の対応について、鈴木直道北海道知事ともしっかり協議をして決めていきたいと思っています。

NHK

 今、医療体制の強化のお話をされていたと思うのですけれども、検体を採れる数としては、いわゆる今までのいくつからいくつぐらいまで増えることで強化につながるのでしょうか。

市長

 先ほども言いましたように、帰国者・接触者外来の病院のほうで採っていただいた分をまずはこの検査センターのほうで採れるようにしていくのが第一義的だと思っております。

 そこで検体を採れても、後ろの検査体制が付いてこなければいけませんので、先ほど申しましたように、札幌市の単独では民間にもお願いをして250検体程度ということですが、これをさらに増やしていかなければいけないとも思っておりますので、検体を検査する検査機関、こういったところも増やしていくということ。検査機関が増えてくれば、検体数もおのずと増やすことができるだろう、採取する数も増やしていけるだろうと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

北海道新聞

 先日4月21日の発表だったと思いますが、病床数は、医療機関が171床、ホテルが120床ということですが、きょう(4月28日)の発表の267になるまで、患者数が230人を超えております。連日のレクでも逼迫(ひっぱく)している状況だという一方で、病床数、医療機関の数に関しては全く明言されませんでした。市民にとっても足りているのかという心配が非常にあると思うのですが、その都度、なぜ発表できなかったのでしょうか。

 また、ホテルというのは、あくまでも入院して経過が良くなった方を入れる補完的な施設であって、本来、病床数も明言するべきだと思ったのですが、なぜお伝えできなかったのか、お聞かせください。

市長

 先ほど申しましたように、日々、医療機関との調整というのは続いております。これは、以前にお知らせした291床の内数に収まっている状況でありました。今までは、いったん回復した方々をホテルの療養施設に入れてきましたけれども、今の感染者数の状況からすると、退院する方よりも新規の患者のほうが圧倒的に多くなってきておりまして、この考え方を変えざるを得ないというふうに思っております。

 つまり、まずは、陽性確認された方の症状を見て、入院措置をすぐ取らなければならないような方、例えば、高齢の方とかはホテルには入れられませんので、そういうことを振り分けなければならない状況に今来ているということであります。これを増やしていくということの中にはそういう意味もございますし、毎日の発表というよりは、これがオーバーフローしないような時点で公表させていただくということです。日々、重症の方が出てきたり、ICUが使えるなど、状況が変わってまいります。そういう意味では、節目でお話をさせていただきたいと思っております。

 市民の皆さまに不安を生じさせない状況の中で公表をさせていただきたいと思っております。

北海道新聞

 今、市長のお話にあった中で、当初は、ホテルはあくまでも一度入院した方で、症状が軽い人が入るということだったと思いましたが、今はもう役目が変わって、最初から(入る)ということですか。

市長

 少なくとも2棟目を設置するようなときには、今までのような考え方でいくと、重症の方の対応が付かないという状況に変わってきております。ここは、いわゆるベッドコントロールをしていただいているチームの皆さんがそれぞれの状況を聞き取って、どこに入れるのがいいのかということを日々やっていただいています。これは、北大の先生や医大の先生にも来ていただいて、北海道の協力もいただいてやっている状況です。そういう意味では、当初の120床の状況を少し変えていかなければならないぐらい患者数が増加しているという状況です。

 直ちに、今、ここに全ての人を入れるという状況ではありませんけれども、ホテルの療養施設の考え方も変えつつ、全体のベッドコントロールをしていただく状況になってきているということです。

北海道新聞

 昨日、新型コロナウイルスの感染者関係のレクにおいて、市内のコールセンターでクラスターが発生していることについての質問がありました。

 最終的に、市としての判断では、コールセンターで何人が感染し、そして、どこで発生したかも公表しませんでした。ただ一方で、ホームページでは公表されていまして、そちらには人数が書かれております。

 市であくまでも公表しないといった判断になったのはなぜでしょうか。

市長

 基本的に、患者のお名前・お勤め先といった個人情報に関わるものについては公表しないというのが大原則だと思います。ただ、クラスター発生があって、そこに不特定多数の方がいらっしゃって、例えば、特定できない方がいらっしゃるということは、公衆衛生上の感染拡大を防止するために市民に呼び掛けて、何月何日にこういう場所をお使いの方がいらっしゃいましたらご連絡くださいという公衆衛生上の疫学調査上の必要性から、関係者の同意をいただけたものについては公表しているところであります。

 これまでも、市では、年齢あるいは住所等の最小限の公表でとどめておりますけれども、会社としてコンプライアンス上、公表されているケースというのは多々あります。

 繰り返しになりますが、行政機関としてお話をするのは、できるだけプライバシーに配慮した最低限の情報にとどめる、ご本人の同意を得られないときもありますので、そういう場合は非公表となっておりますし、お亡くなりになった方の情報などについてはほとんどお話ができない状況になっています。

 そういう前提としながら、繰り返しになりますが、公衆衛生上、いろいろな方が出入りして、そこを使っている方がいらっしゃるような施設については公表して呼び掛けているという状況です。

 コールセンターの問題につきましては、そこに不特定多数の方はいらっしゃいません。ですから、その会社に従事をされている方というのはもう特定できているわけでありまして、公衆衛生上、この場所を公表する必要はないことから公表していないということです。

 ただ、会社として公表されているケースはありますし、これは、この問題だけではなくて、ほかのケースでも、1人であっても2人であっても、会社として公表されているケースはあろうかと思います。

北海道新聞

 今の病床数とコールセンターによる情報公開の在り方を踏まえてですが、一方で、やはり、市民からは新型コロナウイルス感染への関心というのは非常に高いです。医療体制を含め、そして、情報公開の在り方についても常に関心が非常に高い分野ですが、それに関して、市民が望むような形で情報提供できていると言えるのでしょうか。

市長

 必要な情報というのは、今、報道機関の方も意図されてはいないと思いますが、例えば、ここ数日のことでは、スポーツ教室の方が公表されていたり、報道がされております。そのことによって、その教室に通っていた子どもに対して差別的なことが言われているという事実があります。

 市民の皆さんの不安な気持ちはよく分かります。できるだけの情報を出すということは必要ですが、それは受け止める側がしっかり受け止めていただかないと。例えば、病院が公表されることによって、その病院が誹謗(ひぼう)中傷を受け、そこにお勤めの方の子どもが保育園で保育を拒否されるということが実態としてあるのです。

 報道されている皆さんはそういう意図で報道されているのではないということは重々承知をしておりますが、個人のプライバシーを守ることと感染拡大を防止していくこと、公の必要性、このバランスをしっかり取っていかなければいけないと思っております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

読売新聞

 私も昨日の保健所の記者会見を聞いている中で、例えば、コールセンターがクラスターと認定されて、昨日、何人になっているのかという質問に対してさえ明確な回答はございませんでした。

 プライバシーを守るということについて最大限尊重しなければいけないということはわれわれも守るべきだと思います。一方で、行政側が正確な情報を積極的に発信することこそがそういった差別や偏見をなくすことにもつながると思います。

 クラスターなど、札幌市でどういう状況が起きているのかということは、市民にとっても非常に関心の高いことで、個人を守ることをした上で、やはり、実態は可能な限り伝えていくべきだと思いますので、例えば、人数ですとか、どういうことが発生しているのかということについては公表していただきたいと思います。

 その上でお伺いしたいのですけれども、当該のコールセンターについてです。

 一番最初、4月17日に陽性の方がいらっしゃるということをホームページで公表いたしました。その際に、所轄保健所とされていましたけれども、指導を受けて、当社では、クラスターの可能性はなく、通常どおり業務を行って問題ないという指導を受けたということをホームページで発表しております。

 一方で、その後、札幌市としてはクラスターだと認定しているわけで、当初の判断が適切だったのかどうかということは事後で検証する必要があると思っています。

 ただ、こちらのコールセンターではどのようなクラスターが起きていて、今、どれぐらいの規模になっているのか等については公表していただくべきだと思いますけれども、その点、市長のお考えを伺わせてください。

市長

 先ほど申しましたように、感染拡大を防止していくという観点での情報公開は必要だと思います。

 今お話の会社のほうで公表されたことですが、それは当初分かっていた人数だけで、全員のPCR検査をしているわけではありませんので、後から出てくるケースというのはあるわけです。それに、ここでは、保健所が、今後、感染の拡大がありませんよというふうに申し上げた上でそこが書き込みをされていたのかどうかというのは定かではありません。当初出た段階で、そこで終わったと会社が判断をされたのか、保健所としてそう申し上げたのかというのは、今、状況が分かりませんので、申し上げることはできませんが、そういう意味で、情報の齟齬(そご)というか、違いというものは出てくるのだろうと思います。

 ですから、行政からの発信というのは、当然、市民の皆さんに情報を迅速にお伝えするという状況がありながら、やはり、正確な情報をお伝えしていかなければいけないわけであります。そういう意味で、保健所がそこで大丈夫ですよという公表は普通できないと思います。

 このクラスターのところも、これまでもそうなのですけれども、疫学調査の上で、そこから関連をされた方、会社の方と、例えば、同居の家族の方まで広がっていくケースというのは保健所としては把握できていますが、個人の方で、その情報については非公表にしてくださいというケースもあります。そういう意味では、会社のほうで発表している人数と保健所が把握している人数とマッチしない場合も当然出てくるわけであります。

 そういう意味では、今ご質問にありましたように、できるだけの情報をお出しするということを前提としながらも、やはり、正しい情報をお伝えしていく、でも、数字の違いというのは、当然、今のように把握しているとしても、全てをお話しできない状況もあるのだということをご理解いただきたいと思います。

読売新聞

 今のご発言を受けてより強く思ったのですけれども、やはり、札幌市保健所として出すべき正確な情報を発信していただきたいなと思います。

 コールセンターについて、昨日は、担当部長から当該事業所のホームページを見てくださいというご発言がございましたけれども、それでは正確な情報を発信したとは言えないと思います。言えることと言えないことがあると思いますけれども、その上で行政として責任を持って正しい情報を発信していただきたいと思います。

 関連して、今度はスポーツ教室のことです。

 これも市長からご指摘がありましたけれども、当該のところだと思われる団体、空手塾が自分のところで陽性の判明があったとされて、一部では教室名を挙げて報じているところもございました。一方で、こちらがその当該団体かどうかというのも札幌市としては公表しないままです。

 先ほど、差別が起きたというご指摘がございましたけれども、こちらも正確な情報でないと、あらぬところに、果たして、その当該の空手塾だったらまだ正しいかもしれませんけれども、別の団体の可能性もなきにしもあらずだと思います。

 やはり、そういった団体が自分のところを公表したことについて、札幌市の保健所としてクラスターだと認定しているのかどうかということについては肯定なり否定なりをして、正しい情報を発信しなければ、誤解を生んだり、それこそ間違った認識で間違った情報が広まったりする恐れがあると思うのです。

 当事者が自分のところで起きたということを公表したのなら、それについては、市として、行政としてコメントするべきだと思いますし、していただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

市長

 先ほど申し上げましたように、把握した情報でも、公表できるものとできないものがあります。今のご質問のように、できるだけしたほうがいいものについては情報を提供するということが、すでに当事者の方から出されている情報などについてはそういったこともあり得るのではないかなと思います。

 記者会見における手話通訳の導入について

NHK

 昨今、命に関わる情報が多い中で、市としましても、平等な情報発信を強化するといった要素が強いかと思うのですけれども、あらためて、手話通訳を導入した背景、意義や狙いを教えてください。

市長

 とりわけ、聴覚に障がいを持たれている方には唇を見てお分かりいただける方もいらっしゃるのですが、この状況の中で私もマスクをさせていただいてお話をしています。それにより、唇の動きなどが分からないという状況もあります。

 また、聴覚障害者協会ともいろいろご相談をさせていただきまして、先ほど来お話があるように、できるだけ正確に情報をお伝えする、それは、リアルタイムではなく、少し後から補足をするような形ではどうかというご提言をいただいて、前回(4月14日)の定例記者会見からは私が話をした後(会見後)に手話通訳を付けていただいたという状況があります。

 ただ、新型コロナウイルスの情報については、日々、情報が動いているということで、できるだけリアルタイムでお知らせができたほうがいいだろうということで、協会にもご相談をさせていただいています。

 また、今までですと、記者会見室は非常に狭い場所でございました。ただ、今は少し広めの所でやっておりますので、きょうの記者会見は同時手話通訳を(導入)させていただきました。

 しかし、記者の皆さんとのやりとりとなりますと、よく聞こえないということもありますし、やりとりが複雑になることもありますので、まず、私から冒頭にお話をさせていただく内容についてはリアルタイムで流させていただいて、後ほど補足させていただくという取り扱いをさせていただきたいと思っております。

 先ほど来、いろいろな正確な情報というお話もございました。いろいろな方々が迅速に情報を受け取ることができるよう、プライバシーの保護や個人情報の兼ね合いも含めながら、しっかりとバランスを取った正しい情報をこれからも流していくように努めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(5)

北海道新聞

 札幌市は、企業誘致の中でコールセンターを重視し、誘致してきた背景があります。今回、このような新型コロナウイルスのような騒動が起こって、いわゆる3密状態であるということがここではっきりしたということです。

 また、今、相談窓口があちらこちらにできていて、さらに、一種のにわかコールセンターみたいなものが増えているかと思うのですけれども、こういったところへの対応について、何か考えていることがあればお聞かせください。

市長

 いろいろなご相談が増えておりますので、相談窓口も増やしておりますし、恐らくコールセンターなどへの相談というのも増えているのだろうと思います。

 一方で、そういった場所がいわゆる3密の状態になっておりますので、例えば、相談窓口を設置する際は、できるだけ距離を置いて、周りの方との距離が確保できるように椅子を置くとか、そういう工夫をしておりますし、これからは換気も含めて対策する必要があると思います。

 コールセンターのほうでも、換気、あるいは、人との距離を置くというようなことで、3密の回避について、あらためて、注意喚起といいますか、お願いをしていきたいと思っています。

北海道新聞

 ただ、個人情報を取り扱うということもあり、窓を開ける、ドアを開けるといったことがコールセンターではどうしても難しいという状況もあると聞きます。しかも、休業要請の対象でもないですので、なかなか支援もない中でして、対応していくのが難しいという声もあるようです。

 市として、支援とか、ご検討されているものはあるのでしょうか。

市長

 やはり、本来的には人との接触を避けるほうがいいということはありますが、保育所、あるいは、介護施設などもそうでありますが、どうしても利用されている方を避けて通れない職種、業種というものがございます。

 コールセンターも、例えば、そこから営業発信をするようなところであれば、今、この時期にやらなくてもいいのではないかということがあると思います。ご相談を受けるようなコールセンターでも、人数を少し減らすなどの工夫ができるのかどうかということがあろうかと思いますが、今、休業してくださいという対象とするのは難しいのではないかなというふうに思っています。

 その上で、ほかの休業できない施設と同じように、今この場でなければ対応が付かないようなところについては、人数を減らすというような工夫などが本当にできないのかどうかということを考えていただく必要はあろうかなと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(6)

HBC

 国の一律10万円給付についてお伺いします。

 道内ではすでに申請書を配布している自治体などもありますけれども、札幌市の申請書の配布時期、それから、最短でいつごろに給付されるのか、現時点でのめどを教えてください。

市長

 今、鋭意、準備をしているところであります。

 札幌市内には約90万世帯がございます。小さな市町村ではパソコンなどで打ち出した申請書をお送りできる数だというふうに思いますが、90万世帯に対して申請書を作って送る、そして、送られてきたものを突合していくといいますか、確認をしていくためにはどうしても(新たな)システムが必要になります。

 このシステム開発についても鋭意努力をして、準備しておりますけれども、数が多いということがあるものですから、小さな自治体で行われているようなレベルでは進まないという状況になっております。

 それから、申請書を作り、それを封筒に入れて送る作業は、幾つかの企業に分けて出さざるを得ないという状況もあって、契約の方法についてもあります。ただ、今、できるだけ早期に申請書をお届けできるようにしているところです。というのは、申請書が届かないと次の手だてを取れませんので、それをできるだけ短くするように今検討をしているところでありますが、現状でいつからというめどがまだ付けられる状況ではありません。

HBC

 そうなりますと、申請書の配布もゴールデンウイークの連休明けとなるということでしょうか。

市長

 現実的にはそういうふうにお考えいただいたほうがいいというふうにと思っております。今、スケジュールを全て確認できる状況にはございません。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(7)

HTB

 休業要請の根拠となっている国の緊急事態宣言ですけれども、来月(5月)6日が期限となっています。この延長については政府が決めることではあるとは思いますが、北海道や札幌市の感染の現状認識を踏まえて、延長の是非について、市長の考えを教えてください。

市長

 国としての緊急事態宣言の対象エリアをどうするのかは、専門家のご意見をいただいて判断するというふうに安倍晋三総理が国会でも答弁されているところであります。

 ですから、まずは、その状況を受け取って、北海道知事としてどう判断をするのか、法の立て付けとしてはそうなりますので、知事ともしっかり協議をしていかなければいけないと思っております。

 その前提ではありますけれども、今、少なくとも、札幌の感染状況というのは、1週間ごとの感染者数の状況などを見比べますと、広がってはいますけれども、減っている状況にはありません。今、5月6日までの今後の1週間でどういう状況になるのかは分かりませんけれども、6日の段階で札幌において非常事態宣言が解除されるほどに収まっていくとは少し考えられないかなというふうに思います。

HTB

 延長される方向になるのではないかなという認識だということですか。

市長

 そういうことを前提としながらも考えていかなければいけないと思いますが、北海道知事ともしっかり相談をしたいと思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(8)

産経新聞

 冒頭の感染者の発生状況について、4月7日以降に増加し、東京都の2週間遅れというご説明がございましたけれども、こうなった要因については分析されていますか。

市長

 一つは、北海道の第1波の感染は、中国の武漢を中心として発生し、それで感染された方が日本に来られ、広がったというものだったと思います。そして、第2波については、東京ですとか大阪といった道外に出張されていた時期に感染したのではないかと思われる方、あるいは、ちょうど年度(2019年度)末といいますか、日本の場合は、3月・4月で人の動きが出ますので、その人の動きの中で、首都圏などで発生が広がってきた状況で移動された方から感染をしたという可能性が非常に大きいというふうに思っていて、それは発症日などを見ていくと、きょう、ここにグラフはございませんけれども、(資料1「札幌市における発症状況(4月27日現在)」を指して)東京のグラフを重ねると、2週間ぐらいずれた状態で出てきているというのがよく分かります。また、1週間ごとの増加数、前の週に比べて何倍になったのかを見ると、2週間ずらすと、ほぼ東京と同じ状況なのです。

 そういうことからすると、ゴールデンウイークを挟んでのこれからの2週間というのは、今、東京で起きている感染状況が次に出てくるというふうに想定しておかなければいけない。

 そういう状況からすると、きょう以降、これから連休にかけて、市内の医療機関は普通はお休みの状況になりますが、そこで、急に発熱をされる方や発症される方も出てくるだろうと思います。そうすると、連休明けまで病院にかかれない状況になると重症化する心配もありますので、先ほど申し上げましたように、入院できる体制、それから、ホテルを含めた療養体制をこのゴールデンウイーク中に拡大していかなければいけないと考えているということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(9)

朝日新聞

 PCR検査センターについて、少し細かいことですが、帰国者・接触者相談センター外来での検体採取は今後もまだ続くと考えてよろしいでしょうか。

市長

 こちらでもすることになると思います。

 例えば、今回のPCR検査センターは、ドライブスルー方式で、建物の中ではなく、建物の外で行うことになりますが、車を運転できない方、車でお越しになれない方もいらっしゃいます。そういった方については、お近くの帰国者・接触者外来の病院に行っていただかなければいけませんので、ここで全てできるという状況ではないということです。

 ただ、検体の採取をPCR検査センターにできるだけ集めることによって、冒頭に申し上げましたように、入院措置をされている病院の負荷を少しでも軽減をしていきたい。ですから、今後も、PCR検査センターでできるだけ検体を採るというふうに特化していくよう、徐々に体制をつくっていきたいと思っております。

 これにはお医者さんが必要になります。これは、入院を受け持っている病院の先生ではなく、医師会の、例えば、個人のクリニックの先生方に当番で来ていただくという体制で今進めていこうと思っていまして、そういった先生方のご協力をいただきながら、対応を取っていくということになろうと思います。

朝日新聞

 車を運転できないお年寄りや子どもの場合は帰国者・接触者外来のほうに行ってもらうということですね。あと、この表で復習ということではありませんが、最初は、とにかく電話をかけてもらって、電話でお医者さんによる要否判断を行うということでしょうか。

市長

 その症状等によって医師の診断を個別に、例えば、CTを撮っていただくというようなことが必要だと判断した場合は、帰国者・接触者外来の病院に行っていただくということにもなると思います。

 すでに陽性と判断された方の濃厚接触者と思われるご家族の方などですと、症状がなくても、すぐに検査をしましょうということで、PCR検査センターに行っていただくという判断が付くと思いますけれども、診断が必要なケースなどについては、そこでは診断ができませんので、模式図ではそういう状況になっていますが、実際には病院の医師に診ていただくということが必要な場合は帰国者・接触者外来に行っていただくことになろうかと思います。

朝日新聞

 主にPCR検査センターは軽症者の方の検体採取をするということでしょうか。

市長

 先ほど言いましたように、車で動けるような方でありまして、すぐ入院をしなければいけない、呼吸器に障がいがある方はすぐ病院に行っていただかなければいけません。ただ、それは電話等で確認ができるということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(10)

毎日新聞

 冒頭の説明で検査能力の増強も必要だと市長はおっしゃったと思います。ただ、検査機関自体は衛生研究所と民間の施設ということでした。

 目的としては、あくまでも帰国者・接触者外来の負担軽減のほうが大きいのでしょうか。

市長

 検体採取ですから、患者さんに対し、綿棒を使って検体を採る作業をここでやります。検査自体は、検査する機関に運んでいかなければいけませんので、その後ろのほうの体制を強化していかなければ、採る検体数も増えていかないので、全体を増やしていかなければいけないということです。

毎日新聞

 後ろのほうの、検体採取ではなく、検査をするほうはどのように増やしていくのでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、現状は(1日当たり)250検体ぐらいですけれども、それを民間で受けていただけないかということです。

 札幌市衛生研究所、あるいは、道の衛生研究所のキャパシティーについてはすでに今までにお話をしているとおりでありまして、民間側でどれだけ増やしていけるかということです。

 実際の民間の検査機関でも、北海道で全てを検査できず、東京まで持っていかなければならないところも幾つかございます。例えば、そういったところでも、こちらに検査キットがあって、東京に持っていかなくてもいいという状況になれば、広がるということになりますので、引き続き、検体検査が拡大できるよう、そういったところにも市からいろいろとお願いをしていきたいと思っています。

毎日新聞

 4月15日、厚生労働省は、地域外来検査センターというものについて、地域の医師会に運営を委託できるという通知(行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について)を出しているのですが、それと札幌市のPCR検査センターは別の枠組みと考えていいのでしょうか。

市長

 今回、医師会に委託をしているわけではありませんが、医師会のご協力をいただいて、この検査センターを立ち上げます。検体を採る先生は、先ほど申しましたように、医師会に加盟をされている先生に交代で来ていただくという状況になります。

 仕組みとして、これを医師会に委託をするということも可能ですが、今、医師会とのお話の中では、人的な対応について協力いただくということで、医師会に委託をするという状況ではありません。ですから、似て非なるものだというふうに思います。

毎日新聞

 あくまでも市が運営するということですか。

市長

 そうです。運営経費ですとか人的なものは市で設置し、医師については医師会のご協力をいただいて、やるという状況です。

毎日新聞

 では、厚労省の通知とは別だと考えていいのですか。

市長

 委託することも可能だということです。でも、委託はしないということです。

毎日新聞

 繰り返しになりますが、厚労省の言う地域外来検査センターではないということなのですね。

市長

 厚労省が言っているのは、委託してできるというだけなので、委託をしなくても、ここは地域検査センターなのではないかと思います。

毎日新聞

 厚労省の通知を受けて設置を決めたのですか。それとも、独自の判断ですか。

市長

 これは、厚労省の通知と並行してやらなければいけません。私ども独自ではできませんので、厚労省の通知があってこれができるということです。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(11)

北海道新聞

 PCR検査センターではドライブスルー方式でということですが、感染の状況、あるいは、1日の検査能力がどれだけ増えていくかにもよると思うのですけども、状況によっては、第2の検査センターや、ドライブスルー方式だけではなく、テント方式だとか、さらに増やしていかなければということも念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。

市長

 念頭に置いてといいますか、やはり全体を強化していかなければならないわけです。ですから、検査センターも、この場所で全ての対応が付かないということになれば、別の場所にもということを考えなければいけないだろうというふうに思います。それは、今後、検査しなければならない数がどれだけ増えてくるかということにもよると思いますし、当初、病院の施設内を使ってというふうに申し上げました。ただ、現実的に人の動線を考えたとき、建物の中で陽性の疑いのある方と一般の方を仕分けするのがなかなか難しいということで、今回、ドライブスルー方式へと変更いたしましたけれども、テントでやるという状況もあるでしょうし、車で来るなど、いろいろなケースを今後は考えていく必要があるかなというふうに思います。

 市長就任から5年を迎えるに当たって

北海道新聞

 市長はまもなく就任から5年を迎えられます。今、新型コロナの関係で大変な対応をされているかと思うのですけれども、この5年間を振り返っていただいて、その受け止めをお願いいたします。

市長

 1期目の就任当初(2015年5月)から、札幌の現状・将来の課題を考えたとき、間もなく人口減少時代に入っていくということ、とりわけ、若年層というか、若い人たちの減少に歯止めをかけていくということを第一義的に思ってやってきました。そういう意味では、若い人たちが地元で就職できるような雇用環境・経済環境をつくっていきたいということで経済・雇用、それから、子育て支援、女性の活躍支援といったことについて、一貫して、1期目、2期目でやってきたと思っています。

 そういう意味では、この新型コロナウイルスの感染が来る前までは、例えば、観光の状況や雇用の状況については非常に好調でありましたし、札幌の課題である都心部の再開発についても順調に来ていたと思っています。

 オリンピック・パラリンピックのことなど、いろいろとありつつも、当初想定していた経済環境の整備や強化に取り組んできたわけですが、そういったところに一定の成果が出てきたと思っています。

 一方でといいますか、新型コロナウイルスの感染の状況から、まず、感染拡大に歯止めをかけていくことに全力を挙げなければいけないところでありますが、これが終息した後は非常に状況が変わってくるだろうというふうに思います。

 これまでの観光の状況として、本当に右肩上がりになっていた状況が、ゼロというか、マイナスからスタートしなければならないのです。同じように、雇用情勢も変わってきますので、感染が終息した段階で次のステップへ持ち上げていくためにどうしたらいいのかということが次の大きな課題かなというふうに思っています。

 児童相談所における一時保護の在り方について

HBC

 児童相談所の一時保護所で拘束のような実態があったという報道が一部ありましたけれども、これについての市長の受け止め、また、今後何か指示を出す予定があるかどうか、教えてください。

市長

 児童相談所で一時保護をしなければならない子どもにはいろいろなケースがございます。例えば、児童虐待によって一時保護をする子どももいますし、一方で、子ども自身が家庭内暴力といった、暴力的な行動を取る子どももいます。そういう子どもを家庭から引き離して一時保護するというケースがあります。こういった子どもが混在している状況だということについて、まずご認識をいただきたいと思います。

 札幌の児童相談所は、これからの第2児相の建設を含めて、現状では非常に狭い状況になっております。児童虐待の通報も多いので、一時保護をする子どもの数は非常に増えておりますが、一方で従来からの子ども自身に少し課題があって、保護しなければならないというケースもあり、そういう子どもたちを同じ空間の中に置いておくことになる中で、できるだけ子どもの人権、権利も守っていかなければならず、やむを得ず個室で対応するというケースもあると認識をしております。

 ただ、きょうの報道でもありましたように、外部の方からもやり過ぎなのではないかというような申し入れもあると聞いております。そういう意味では、できるだけ子どもの人権、子どもの立場に立った状態で必要最小限の対応措置はどうあるべきかということについて、児童相談所でも同じように認識している状況でありますので、私からも過剰な拘束と捉えられることがないように心掛けてほしいという指示をしていきたいと思います。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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