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更新日:2020年4月30日

令和2年4月24日臨時市長記者会見記録

日時

2020年4月24日(金曜日)14時00分~14時38分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

26人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 令和2年度補正予算について

 本日(4月24日)は、札幌市としての新型コロナウイルス感染症に立ち向かっていくための緊急対策の方針と、4月30日の令和2年第2回臨時市議会に提案いたします補正予算案を取りまとめたところでございますので、併せてご説明をさせていいただきたいと思います。

 お手元の資料の1ページでございますけれども、これは緊急対策の方針について取りまとめております。

 まず、現状でございます。この新型コロナウイルス感染症の国内の感染状況につきましては、全国的な新規感染者数の増加に歯止めがかからないという状況にございます。4月16日には全ての都道府県が緊急事態宣言の対象となるなど、依然として収束の兆しが見えない状況でございます。

 道内におきましても、4月20日には鈴木直道北海道知事による休業要請が発せられまして、市内の感染者数も急増しているところでございまして、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)ということも懸念されておりますし、市内経済と市民生活に深刻な影響が広範に生じているところであります。

 とりわけ、経済活動に目を向けますと、基幹産業の一つであります観光業においては、国内外の観光客の激減によっての打撃が大きく、雇用や税収などを含めて社会全体への影響が危惧される状況でございます。

 この国難ともいうべき危機的状況を打破し、産業や雇用、さらには市民の生活を守り抜いていくためには、医療や検査の体制強化や感染拡大の防止など、「感染の収束に向けた強力な対策」と、現金給付や資金繰り支援、強力な需要喚起策など、「生活と経済の維持・回復に向けたかつてない大胆な対策」を状況に応じて段階的に、かつ、切れ目なく進めていくことが必須であります。

 そこで、札幌市といたしましては、喫緊の課題に迅速に対応いたします「緊急支援フェーズ(局面)」と、感染状況を見極めながら経済活動の再開を進める「V字回復フェーズ」の、局面に応じた2段階で対策を進め、この感染症に打ち勝つために全力で立ち向かってまいりたいと考えております。

資料「第一段階:目下の難局を乗り越える『緊急支援フェーズ』」(PDF:234KB)

 第一段階であります緊急支援フェーズでありますけれども、今、ここにある難局を乗り越えるための必要な取り組みを充実させております。

 1点目は、一日も早い感染収束に向けて、医療提供体制の強化や感染拡大の防止を進めてまいります。

 2点目は、市民の皆さまの生活を守るために、直接的な給付やさまざまなサポートなど、きめ細やかな支援と負担軽減に取り組んでまいります。

 3点目は、外出自粛や休業要請など非常に厳しい環境下においても、事業を継続していただくための支援や、就業機会を失われた方の直接雇用などの雇用の下支えにも全力を尽くします。

 4点目は、感染収束後ということでありますが、このV字回復を見据えた基盤づくりを進める事業者を積極的に支援してまいります。

資料「第二段階:感染状況を慎重に見極めたうえで、一気呵成に攻勢に転じる『V字回復フェーズ』」(PDF:234KB)

 第二段階でありますV字回復フェーズにおきましては、これは感染状況を慎重に見極めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、収束に向かった暁には、そのタイミングを逃がさず、一気呵成(かせい)に攻勢に転じて、経済回復に向けた好循環への展開を目指してまいります。

 特に甚大な被害を受けております観光や飲食などの大胆な需要喚起のほか、産業界の声にしっかりと耳を傾けて、ニーズに応える支援策の検討を進めてまいります。

 これらの対策を国や北海道のさまざまな取り組みとも連携をしながら、総力を挙げて時期を逸することなく強力に取り組むことで、かつてない難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

資料「各フェーズにおける対応イメージ」(PDF:174KB)

 まずは、今回の補正(予算)の考え方でありますけれども、緊急支援フェーズとしまして、収束に向かうまで、(一日も早い)収束に向けた対策を進めるというところであります。そして、収束後はV字回復フェーズというところでありますが、ここにいきなり行くということは難しいというふうに思っております。そういう意味では、ここに移行期間とございますけれども、感染拡大の防止に取り組みながら、日常の経済生活のバランスを取っていく移行期間というものが出てくるものと思っております。

 現時点では、まずはこの感染の収束を図っていくための取り組みに力を注いでいき、医療体制、命を守るための体制をしっかりつくっていくということであります。感染拡大の防止、それから医療体制の整備は、喫緊の課題と認識しております。

 加えて、経済にも非常に大きな影響が出ておりますので、事業継続と雇用の維持に力を入れていく。そして、市民生活にもいろいろな影響が出ております。非常に生活に困窮している方々などへの支援ということも踏まえて、この体制をしっかり取っていくという必要があろうかと思います。そして、先々の回復フェーズに向けて、収束後を見据えた準備にも商店街等が取り組む、そういった対策に支援をしていきたいと考えているところであります。現在の状況を考えますと、感染拡大をまずは抑え込むことが第一義的に重要だと思っているところであります。

 次に、今回の補正予算の規模・概要をお示ししてございます。

 今回の補正予算は、3月30日に公表いたしました第1弾の緊急経済対策に続く第2弾でございます。

 一般会計の補正予算の規模は、特別定額給付金の1988億円に市の独自経済対策を加えまして、2102億円という規模で計上いたします。これは、補正予算としてはこれまで札幌市としての最大規模となります。過去のリーマンショックのあった時期に比べましても、これを上回る規模でございます。

 なお、この補正予算の地方負担分の財源といたしまして、全国総額1兆円の新たな交付金「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」を活用してまいりたいと考えております。

 対策規模といたしましては、2500億円でございます。その内数として、第2弾としての規模でございます、先ほど申しましたように臨時交付金26億円を活用していきたい、このように思っております。

 それでは、それぞれ補正予算の内容についてご説明をさせていただきます。

 緊急支援フェーズの取り組みといたしまして、必要な医療の提供と感染拡大防止のための取り組み、そして、事業の継続と雇用の維持、生活を支えるための取り組み、この2本柱に分類してございます。

 1点目の必要な医療の提供と感染拡大防止のための取り組みについてであります。

資料「医療提供体制の強化」(PDF:467KB)

 必要な医療を提供するための取り組みにつきまして、感染者数が非常に増加しているという現状と、さらにこれが増えていくことを想定しながら、医療提供体制の強化を図ってまいります。

 まずは、PCR検査の検体採取に特化した「PCR検査センター」を設置することであります。このことによりまして、迅速な検査体制ができるということと、従来、帰国者・接触者外来の設置病院では入院も受けていただいておりますので、この役割をここに持たせることで、帰国者・接触者外来設置病院の負担軽減を図ってまいります。

 次に、入院患者さんを受け入れていただく病院の協力をお願いしていくわけでありますけれども、この体制強化として、陽性入院患者の受け入れに対しまして、まずは1人当たり30万円の補助を行うということ、それから、重症の患者さんは、空き室にICUなどを押さえていただくことになりますので、その空床確保につきまして、1日当たり1床8万円の補助も実施いたします。

 こういった対応をいたしまして、市内の医療機関の皆さまのご協力をいただきながら、重症者用の病床を当面50床、それから、軽症・中等症用の病床を450床、合わせて500床の確保を目指していきたいと思います。

 なお、市の予算では入っておりませんけれども、軽症者用の宿泊療養施設につきましては、現在、ホテルの1棟120室分が開設されております。これは北海道のほうで開設していただいておりますので、さらなる増強、2棟目の開設を図っていただくよう、北海道のほうにも要請をしておりまして、連携をして準備を進めているところであります。

 そして、昨日(4月23日)、鈴木北海道知事のほうから、最前線で働く医療関係者の方、それから、北海道の地域医療を応援するために、広く寄付を募りたいということで、北海道のほうでは、きょう(4月24日)からその募集を始めていると聞いております。

 札幌市にも、何らかの形で医療機関への支援をしたいという声が寄せられており、そういう意味では、この北海道の動きに連動いたしまして、来週4月27日から、ふるさと納税による寄付、ここに医療体制の充実というような目的にご寄付をいただける方々の募集を開始することといたします。

資料「感染防止」(PDF:467KB)

 次に、感染拡大を防止するための取り組みについてであります。

 子どもたちや重症化リスクが懸念される方々を守るために、学校でありますとか、保育所、福祉施設などにおける感染症防止対策の取り組みを支援していきたいと思います。いろいろな感染症防止対策用品の調達にご苦労されておりますので、こういった調達を市のほうで行って配布していきたい、こういうふうに思います。

 また、商店街や繁華街などで取り組みます感染拡大防止対策や、感染収束後を見据えたさまざまな準備、こういった対策について支援をしてまいりたいと思います。

 資料「中小・小規模事業者等に対する支援」(PDF:470KB)

 続いて、2つ目の事業の継続と雇用の維持、生活を支えるための取り組みでございます。

中小企業・小規模事業者の皆さまに対する支援といたしましては、最短2日で融資可能な新たな融資制度を創設いたします。事業者の皆さんの資金繰りをしっかりお支えしたいと思います。

 また、これまでの経営相談などに加えまして、融資相談や雇用調整助成金の申請手続のサポート、こういったことで幅広く、事業者の皆さんがお困りのことをワンストップでご相談に応じるための相談窓口を開設いたしまして、社会保険労務士や中小企業診断士など専門性の高い方、それぞれの協会からご協力をいただいてこういう専門スタッフを配置して、万全の相談体制を提供していきたいと思います。

 また、北海道の休業要請に応じまして、先(4月21日)にも公表させていただきましたけれども、協力金の関係でございます。

 北海道の支援金制度に札幌市独自の上乗せと対象拡大を行いまして、北海道の休業要請に応じていただける事業者の皆さまに対する支援と、その要請対象外ではありますけれども、感染拡大防止にご協力をいただける飲食店の皆さまを対象として、一律、30万円が事業者の皆さんのお手元に届く、そういう支援制度((仮称)休業協力・感染リスク低減支援金)を創設してまいります。

 さらには、飲食店の方がクラウドファンディングを通じてプレミアム付きクーポンを事前に販売いたしまして、資金調達をする取り組みにつきまして、30%のプレミアム分を市のほうで負担するという新しい制度を導入したいと思います。

 こういった取り組みによりまして、事業者の皆さんの雇用の維持、それから、事業の継続を強力に支援してまいりたい、このように思います。

資料「離職者、求職者等への支援」(PDF:466KB)

 続いて、離職された方・休職されている方への支援でございます。

 収入の急減によりまして、住居を失う恐れのある方への「住居確保給付金」の対象を拡大することでありますとか、仕事や生活の困り事に対応します「札幌市生活就労支援センター・ステップ」の相談窓口の強化の取り組みも行います。

 それから、離職を余儀なくされた方々に再就職の支援、これは研修や職場実習を行った期間に給付金をお支払いして再就職支援を行うという事業で、300人を対象として行います。また、内定取り消しなど就職機会を失った方への緊急対応として、市が直接、会計年度任用職員として、最大100人の雇用も行ってまいりたいと考えております。

資料「市民生活への支援」(PDF:466KB)

 続いて、市民生活を支える取り組みということでございますが、これは、全ての市民の皆さんを対象に一律10万円を給付する特別定額給付金(仮称)でありますとか、子育て世帯を対象といたします臨時特別給付金を給付いたします。

 また、学校休校への対応といたしまして、休校時の家庭学習環境の整備に向けて、2020年度中に全児童・生徒分のタブレット端末を前倒しして整備をしていきたいと思います。通信環境などの整備も含めまして、休業ということがあっても児童生徒の皆さんの学びの機会が失われない、そういう体制構築を進めてまいりたいと考えております。

 補正予算等の説明、概略につきましては以上でありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の市内の感染状況を踏まえますと、まずは感染拡大に歯止めをかけていく、重症の方や亡くなる方をなくしていくための医療体制に力を入れていきたいと思っておりますし、今、非常に困っている方々のセーフティーネットとしての経済対策を行っていきたいと思っているところでございます。

 一日も早く通常の生活・経済活動に戻るようにしていかなければいけないわけでありますけれども、通常の経済活動に取り組める状況になるためにも、市民の皆さまには、感染の収束が最も近道であるということをご理解いただきまして、お一人お一人の行動についてご協力をお願いしたいというふうに思います。

 具体的には、すでに国等でも行われておりますけれども、来週から大型連休を迎えますが、郊外への外出や旅行など、まずは外出自粛をお願いしたいと思います。今週末、それから来週以降の大型連休の時も、非常に申し訳ありませんけれども、自宅にいていただいて、どうしても、食料などの買い物、それから通院というような(必要な)ことがあると思いますけれども、できるだけ家で過ごしていただくということを大前提としていただきたいと思います。

 仮にお買い物に行かれる際には、今、スーパーでありますとかホームセンターには非常に多くの方がお越しになっているという状況がありまして、まさに密の状態が生じているということもございますので、ぜひ少ない人数で行っていただきたいと思います。

 そして、事前に買う物を決めていただいて、必要最低限の物だけをお買い求めいただくということで、短時間で済ませていただけるような工夫・行動をお願いしたいと思います。

 併せて、外出の時に交通機関などの利用もあろうかと思いますけれども、地下鉄といった公共交通機関を使用されるときもできるだけ利用者の少ない時間帯を選んでいただきたいと思います。

そして、外出の時には人との距離を取っていただきたいと思います。今、政府では、人との接触を8割減らすということであります。人との距離も、それぞれが手を広げても届かない、2メートル以上の間隔を空けて、接触をしないようにするということであります。例えば、お出掛けの際も、椅子に座るとき、あるいは、並ぶときも距離を空けてお並びいただくなど、距離を保つということが人との接触を減らすということになりますので、ぜひこのことを重ねてお願いしたいと思います。

 最後に、繰り返しになりますが、新型コロナウイルスに係るご相談は、引き続き、札幌市コロナウイルスの一般相談窓口(011-632-4567)にお電話をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

質疑応答

 令和2年度補正予算について(1)

STV

 事業の継続と雇用の維持についてですが、市民生活への支援というところで、全市民へ1人10万円の特別定額給付金を給付ということですが、これは国で発表された全国民に1人10万円というものとはまた別で札幌市がというお話でしょうか。

市長

 これは、国が決めたものの10万円のことです。

 仕組みとして、国から補助金が来て、市町村がその事業を進めるということです。国で予算化をして、各市町村にそのお金が来まして、それを受けて、市町村の事業として行うということになっておりますので、札幌市の予算の中に組み込んでいるということです。

 令和2年度補正予算について(2)

読売新聞

 今回の臨時市議会に提出する一般会計補正予算が2102億円という規模で、そのうち、先ほどおっしゃられたように、1人10万円のものが2000億円を占めていらっしゃいます。

 こちらの財源ですけれども、臨時交付金の26億円を活用されるとありますけれども、一般財源からはどれぐらいを見込んでいらっしゃるのでしょうか。

市長

 一般財源といたしましては、約18億円です。

読売新聞

 こちらの18億円については市の自主財源かと思うのですけれども、財調(財政調整基金)の取り崩しなど、どのような形で捻出されるご予定でしょうか。

市長

 財政調整基金と繰越金を充てたいと思います。

読売新聞

 医療提供体制の強化の中で受け入れ病床数を500床にされるということをおっしゃっていらしたと思います。現時点で171床ですけれども、昨日時点では、入院患者、ホテルでの療養の方も含めると180人を超えて、非常に逼迫してきているように拝見されます。

 こちらのスケジュール感といいますか、目標の500床はいつかというまではまだちょっとあると思うのですけども、例えば、200床や300床にするのにどれぐらいの時間を見込んでいらっしゃるのか、その点についてのお考えを伺わせてください。

市長

 今、171床とホテルのほうの120床で290床ほどございます。来週には300床ぐらいにまで持っていけるように今すでに調整をしているところであります。

 加えて、軽症者の方を受け入れるホテルも昨日現在で(これまでの入所者総数が)37人ということでありますけれども、今は非常に増えているということがあって、もう一棟、準備をしていただくように北海道とも協議を進めているところであります。

 令和2年度補正予算について(3)

朝日新聞

 繁華街の飲食店等が実施する感染症対策への補助として、すすきの地区の飲食店1店舗当たり最大25万円というのがあるのですが、これは、道への上乗せとは別のものでしょうか。

市長

 今、すすきの地区では、モデル地区的な形ということで、今後、感染拡大が収まった状態の中で通常の経済活動に戻っていくときには、その後も感染症の対策をしっかりとやっていく必要があるだろうと思っています。先ほども少し申し上げましたように、いきなり通常のペースに戻るというよりは、感染の拡大を防止しながら、元の日常生活や経済活動に徐々に戻していく期間がどうしても出てくるというふうに思います。

 今、すすきの地区では、すすきの観光協会が中心になって、それぞれのお店で対策をするためのガイドブックを作っております。こういった取り組みを具体的にする場合、別途、この前の協力金とは別に、25万円を最大として、必要な経費を支援しましょうということです。

朝日新聞

 だいたい何店舗ぐらいを想定されておられますでしょうか。

市長

 今、すすきの地区のモデル事業的には500店舗ぐらいが想定されるのかなというふうに思っています。そういった取り組みがまた展開ができればというふうに思います。

 令和2年度補正予算について(4)

北海道新聞

 先日(4月21日)の会見で、市長は、飲食店については北海道の食の魅力の最前線に立っているというお話をされました。今回の支援金の給付というのは、新型コロナウイルスが収束した後も再び最前線に立ってほしいという思いがあってのことだと思いますけれども、最大で30万円で、すすきのの方も最大で25万円で、オンすると、合わせて55万円ということですけれども、こうした額ではちょっと少ないという声もあります。そうした飲食店の方に市長はどう向き合われますか。

市長

 これは、飲食店だけではなくて、国のほうで事業所への経済的支援として200万円、そして、個人のフリーランスの方に100万円という(持続化)給付金がございますので、そういったものを活用していただいて。ただ、これも十分な額とは言えないというふうに思いますけれども、その後、先ほども申しましたように、需要の戻りをつくっていくと。いつまでも補助金や給付金で全てを埋めていくというのは難しいと思いますので、まずはしのいでいただいて、そこから次のステップに行くのにまた支援をしていきながら、通常の需要に戻っていくと。そして、収束した際には、今度は需要を回復させると。これは、飲食店だけではなくて、ほかの業種、例えば、今は文化活動なども非常に止まっております。ですから、今回の補正予算の後、さらに3弾、4弾という必要が出てくるだろうというふうに考えております。

北海道新聞

 現時点では、一時をしのぐ額としては十分だとお考えですか。

市長

 いや、これでは十分ではないと思いますが、何としてもみんなで乗り切っていきましょうということです。

 これは、東京都をはじめ、財政規模が豊かなところは金額を出せるということで、ずいぶんと差があります。本来であれば、知事もおっしゃっていますが、国として全体の休業要請等にフレームを作って、例えば、国が3分の1とか、都道府県が3分の1、市町村が3分の1というような全国一律のスキーム(仕組み)の中で十分な支援が行われるのが望ましいとは思いますけれども、現状はそうなっておりませんので、われわれとしてもできること、北海道と協力してやっていけること、そのことにまずは協力をしていくということであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

北海道新聞

 国のガイドラインに基づいて、道が繰り返しの休業要請に応じない事業者の名前を公表する方向で検討しているという報道がありますけれども、感染症の対策というのは一義的にどうだということは承知の上でですが、休業要請に応じない事業者の名前を公表するということについて、市長はどうお考えですか。

市長

 今回、まずは人の大きな流れを止めなければいけないというのが大前提であります。そういう意味では、市民・道民の皆さんに、まずは行動を自粛していただいて、人との距離を取ってくださいというお願いをしています。

 一方で、お店が開いていることでそこに人が集まってくるという状況もあります。休業要請(する場所)ということは、いわゆる3密が生じやすい所でありますので、そういった所については100%避けていただきたいということで休業要請がなされているのだろうと思います。

 そこにご協力をいただけないところがあれば、休業要請に応じていただくための法的な権限をバックにしながらということだと思いますけれども、そこをやっていく一つの方策として、公表という動きがいろいろな県などでも出てきているのではないかというふうに思います。

 事業をされている方からすると、経済的にも大変な痛手だと思います。ただ、とりわけ、大型連休が明けるまで、ここの期間というのは、まず、人が集まる機会、リスクを下げるということで全国的に取り組んでいるところでありますので、ぜひ、公表される前に自主的に休業していただきたいという思いがありますが、それに応じていただけなければ、やむを得ない措置ということもあるのではないかというふうに思います。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

NHK

 昨日の知事の会見でも、あと、全国の自治体の首長の給料削減の話が相次いでいるのですが、今、秋元市長自身はそれについてどう受け止められているのか、お考えをお伺いさせていただけますでしょうか。

市長

 これは、非常に多くの方々が苦労されて、難局をみんなで乗り切っていこうという状況の中で、昨日、知事からも、夏季の手当を削減という話をされました。北海道と一緒にやっていこうということでやっておりますので、知事だけに負担させておくという形にはならないかなというふうに思っております。そういう意味では、私の手当の削減等も含めて検討していきたいというふうに思います。

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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