令和元年度第17回定例市長記者会見記録

日時	2020年2月19日（水曜日）15時00分～15時51分
場所	記者会見室
記者数	23人

市長から下記の話題について発表しました

• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について
• 「さっぽろ受動喫煙防止宣言」について

配布資料

• 「さっぽろ受動喫煙防止宣言」について（PDF：429KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（1）
• 観光税の導入について（1）
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（2）
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（3）
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（4）
• 除排雪事業について
• 都心アクセス道路について
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（5）
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（6）
• 札幌市消防ヘリコプターの運航休止について
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（7）
• 観光税の導入について（2）
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（8）
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（9）
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（10）
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（11）
• 札幌市のヘイトスピーチへの対応について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）
• 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（12）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について

　昨日（2月18日）、道内3例目となります新型コロナウイルス感染者が札幌市内で確認をされて、本日（2月19日）、感染症指定医療機関であります市立札幌病院の感染症病棟に入院となりましたことを、あらためてお知らせさせていただきます。

　濃厚接触者の有無などの詳細につきましては、今後、調査を行っていくということになりますが、札幌市内での感染が広がる可能性があると判断をいたしまして、札幌市において公表をさせていただきました。

　市民の皆さまにおかれましては、過度に不安にならず、手洗い、せきエチケットといった日常的な感染予防策に取り組んでいただきたいと思います。

　また、新型コロナウイルスに関するご相談は、新型コロナウイルス相談窓口（011-632-4567）へご相談くださいますようお願い申し上げます。

　今後とも、適宜、情報をお知らせさせていただきますので、報道機関の皆さまにおかれましては、市民の皆さまへの正しい情報提供にご協力いただきますようお願い申し上げます。

 「さっぽろ受動喫煙防止宣言」について

　札幌市では、今年（2020年）4月からの改正健康増進法（健康増進法の一部を改正する法律）の全面施行を前に、市民、事業者、各団体、そして行政が連携して、オールさっぽろで受動喫煙の防止に向けて行動するという決意を示す「さっぽろ受動喫煙防止宣言」の策定に向けた検討を進めてまいりました。

　このたび、今月（2月）28日に宣言式を開催し、私から宣言をさせていただくこととなりましたので、お知らせをいたします。

　この宣言は、受動喫煙防止に向けた札幌市の目指す姿や5つの重点的方針のほか、市民、事業者や各団体、そして行政がそれぞれの立場から具体的にどのように行動するのが望ましいかを示しております。

　札幌市は、全国に比べて喫煙率が高く、喫煙率の低下を目指した取り組みや受動喫煙対策のより一層の充実が求められているところでありまして、このたびの宣言は、受動喫煙防止をオールさっぽろの市民運動として広めていく、その第一歩としてまいりたいと考えております。

　この宣言をきっかけとして、より一層、市民への受動喫煙に関する情報提供や普及啓発に努めるほか、禁煙外来助成の対象者拡大などの関連事業の充実についても、引き続き取り組んでまいります。

　報道機関の皆さま方には、今回の宣言式の取材を含めまして、今後の取り組みについてのご協力をよろしくお願いいたします。

質疑応答

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（1）

北海道建設新聞

　今ほど、コロナウイルスの感染者の市内で3人目が確認されたということで、市中感染の広がりが考えられるということだったのですけれども、今後のステージがこれまでと少し変わってくるのかなと思うのですが、今後の市の対応策にお考えがあれば、お願いします。

市長

　まず、初期の段階では、中国の武漢あるいは湖北省での発生ということがありましたので、ここに在住の方とか、感染された方と濃厚接触された方が国内に来て（発症する）という状況でありました。

　最初の1例につきましては、中国籍の方で観光に来られている方ということでございまして、この方についてはすでに回復し帰国されたという状況であります。

そして、2例目については、これもまだどういうルートで感染をしたのかというところがはっきりしておりません。まだ最終的には判明しておりませんけれども、海外渡航歴、あるいは中国からの渡航者との濃厚接触がない中で感染しているという状況です。

今回の3例目の方も、同じように渡航歴、あるいは海外の方との接触、感染した人との接触の有無が分かっていない状況での感染でありますので、いわゆる市中感染の可能性ということもあるだろうと思っております。

　そういう意味では、市中感染によって、今後、感染が拡大していく恐れもありますので、市としても、昨日も（第2回札幌市感染症対策）本部会議を開催して、（感染防止対策を）より徹底するということ、それから、市民への情報提供などについても指示をしたところであります。それに加えて、まずはいろいろな場面で市民の方々に、先ほどの予防対策、こういったことにしっかり取り組んでいただくということをお願いしつつ、市としても、これからの相談体制ですとか、検査体制、医療機関（の受け入れ体制）、これから拡大していったときの対応というようなことを今からしっかり検討していきたいと思っています。

 観光税の導入について（1）

北海道建設新聞

　昨日、札幌市の呼び掛けで函館市など5市（函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市）を交えて観光振興に関する意見交換会が開かれたと思うのですが、その中で、北海道が有識者懇談会の中で観光振興税に関して100円の定額プラス市町村の上乗せという方向性を示されたかと思うのですが、これに対して、自治体側、市町村側のほうは、協議不足というところで、さらに北海道に対して協議の場を求めていくという方向で一致していたかと思うのですが、こちらに関して、秋元市長としてですけれども、札幌市、基礎自治体としては、こちらの宿泊税の在り方、考え方ですけれども、どういう在り方がよろしいと考えているか、お考えをお願いします。

市長

　基本的には、やはり法定外目的税でありますので、負担していただくその税をどのように使うか、住民以外の方で宿泊をされた方からいただくというわけですので、そういった方々にどういうメリットがあるのか、その受益者負担として税をいただく（に当たり）その率がどのぐらいが適当か、この2つがやはり重要なポイントだと思うのですね。

　ですから、まずは、何の目的に使う税なのか、それは、今、市町村でもいろいろと検討しておりまして、二重に課税をするという考え方にはならないわけですので、市町村が行って負担をいただく部分がどういう分野であるのか、それから、広域自治体としての道がどういう分野でいただくのがいいのか、まずはそこの整理をしなければいけないということが第一義的にあります。その上で、では、いくらがいいでしょうかということになると思いますが、その前段の事業調整といいますか、そういったことについても全く協議がなされてきておりませんので、私どもは、まず、役割分担ということについて協議をしていかなければ、税をいただく利用者の方々のご理解を得られないのではないかという考え方であります。

北海道建設新聞

　重ねてですけれども、今、要望されている協議の在り方ですが、どういう形が望ましいと考えていらっしゃいますか。例えば、道と1市とか、町であるとか、それとも、全体論というか。

市長

　基本的に、昨日集まった6市というのは、それぞれ道内の振興局内の中核市ということになります。先ほど言いましたのは、まず、そこで検討している6市のメンバーと北海道が、市町村がやることと、広域自治体としての道がやることの役割分担の調整の議論をさせていただいて、その上で、では、いくらが適当なのかという議論をしていかなければいけないというふうに思いますので、昨日の段階では、6市と道のほうで議論をさせていただく場を設けてほしい、そういう要請をしたいという結論だったと思います。

北海道建設新聞

　その議論の中では札幌市は呼び掛け人だったと思うのですけれども、札幌市はどういう役割を今後果たされていくのでしょうか。

市長

　役割といいますか、実は、函館もずっと先行してこの宿泊税のことを議論されておりますので、やはり、北海道全域で、例えば、役割の話ですとか、それから、それぞれの広域自治体と市町村の負担の割合といいますか、徴税の率とか、この辺のところは一定程度共有した状況で協議をしたほうがいいよねということは、函館市の工藤壽樹（くどう・としき）市長とは以前から話をさせていただいておりました。その中で、北海道といろいろと協議をしていかなければいけないという状況の中で、道のほうでの有識者会議の中で、道は100円いただきますという話が出て、市町村はそれの上乗せを決めてくださいと。調整が全く今までされていない中で、有識者会議の中でそういう議論になったということで、これはやはり、ある程度、6市で共同していかなければならないことですから、私ども札幌市と函館が中心になって動くということになると思います。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（2）

北海道新聞

　感染症指定医療機関が、先ほど保健所に確認したところ、市立病院8床しかないということで、現在のところ、2床にすでに入っているということで、残り6床と思うのですが、これが急速に拡大してしまった場合、どのように対応していかれるか、教えてください。

市長

　今のお話のように、8床ということです。これが急速に拡大していくと、市立札幌病院だけでは対応が付きませんので、すでに、例えば、外来の方々との一定程度、隔離といいますか、距離を置けるような病床をお持ちの病院など、少し大きな病院になると思いますが、そういったところと今、（札幌市）医師会さんを通じながら、拡大に向けての協議をさせていただいて、準備をしております。

北海道新聞

　その病院というのは、市内で何カ所ぐらいを想定されているのですか。

市長

　今、直接お話をさせていただいている状況であります。

北海道新聞

　それと、公共機関を使って、地下鉄ですとか、路面電車ですとか、密室になる可能性のある所への外出を控えるような動きが想定されるのですけれども、市民に対して、そういう不安を持っている方への呼び掛けを市長からお願いいたします。

市長

　今回の新型コロナウイルスですけれども、空気感染はしないというふうに言われております。ですから、非常に近い距離での、例えば、つばが飛ぶとか、せきが掛かるとか、そういう飛沫（ひまつ）感染。それから、接触です。大体2メートルぐらいの範囲内にいる方が濃厚接触の可能性があるというふうに言われておりますし、ウイルスを持たれた方が触ってウイルスが付いている物に触れて、体に付くと。そういうことですので、基本的には、例えば、限られた空間の中で、長時間、ある程度とどまっている。交通機関でも、海外路線のような場合ですと、長時間同じ所にいますので（濃厚接触の可能性がある）。（しかし、）通常の市内の例えば交通機関バスですとか地下鉄では、あまり（長時間とどまっておらず）広範囲に拡大をするという危険性・可能性というのは少ないものですから、その辺のところは、ぜひ不安を持たれないようにお知らせをいただければと思っています。

北海道新聞

　3月の東京マラソン2020が規模縮小されて、名古屋ウィメンズマラソン2020も規模縮小する方向ということで、5カ月後に迫っている札幌で開催される東京（2020）オリンピック（競技大会）のマラソン・競歩についての影響を現時点で市長はどのようにお考えでいらっしゃるか、教えてください。

市長

　一つは、やはり、この2、3週間、国内でのいろいろな感染事例が出てきておりますので、今後これが急速に拡大するかどうかというのは、専門家の方のご意見では、この2、3週間ぐらいに急速に増えるか増えないかということだと思いますので、まずは、今、さまざま取られている対策の中で、この2、3週間ぐらいを多くの市民の皆さんはやはり注意をしていただいて、感染を拡大しない、させないということが重要かなというふうに思っています。

　ですから、この数週間の間に行われるイベントなどは、中止ということが比較的出てくるかもしれないと思います。

北海道新聞

　ということは、夏までには何とか終息・・・

市長

　現状ではですね。これがさらに拡大してどうということになれば別ですけれども、先ほど申しましたように、専門家のご意見では、やはりこの2週間ぐらいである程度収まれば、終息していくのではないかということも言われておりますので、ここ2、3週間は非常に重要な状況で、注意をしていただいたほうがいいのではないかというふうに思っています。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（3）

朝日新聞

　今の質問にもありましたが、ほかの病院で幾つかというお話で、確か、昨日の会議の後の担当の方のぶら下がり（取材）だったような気が・・・、すみません、私の記憶がもし違っていたら恐縮なんですが、市立（札幌）病院を除いて3病院というようなお話もちょっと出ていたような気がするのですが。

市長

　そうですか。ちょっと、私のほうでは、今、数字は。多分、担当のほうからのお話だと思います。

朝日新聞

　それと、今回の3例目の発表についての道との調整の過程がどのようだったか。先ほどのお話ですと、昨日の結果が分かったのが午後5時か6時というふうに伺っていますが、その後の道とのやりとりをできる範囲で、（鈴木直道）知事とのどういうようなやりとりが何時ごろあったのか。

市長

　知事との話は、きょう（2月19日）になってからです。事務的に昨日の段階で私どものほうの、例えば、状況把握、保健所等の話をして、札幌市としてこれは公表させていただいたほうがいいのだろうという判断の中で、知事とは、今朝ほどお話をいたしました。

朝日新聞

　それは何時ごろというか・・・

市長

　時間的には午前9時過ぎだったと思いますが。事務的にはやりとりはしていると思いますけれども。

朝日新聞

　事務的にはやりとりをしていて、最終的な公表の判断というのは・・・

市長

　公表の判断というか、道と市のほうと、それから、厚労省のほうでも、市が発表するというようなことで一応のコンセンサス（合意）は取れていたようでありまして、そういった中で、これまでの厚労省との話の中で道が発表してきた経緯がありますので、そこと今回の札幌市が発表するものとの矛盾にならないようにということで、知事のほうともお話をさせていただいたと。

　今後については、先ほどもお話をしましたように、札幌市で発生したものについては札幌市で発表していきましょうということでお話をいたしました。

朝日新聞

　2例目について、今、患者さんご本人が重篤な状態で、その情報がなかなかないというようなお話だったかと思うのですけれども、今後、調べていく段階で出てきた場合には、逐次、市のほうから公表ということでいいのですか。

市長

　必要な情報については私どものほうからというふうに思います。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（4）

共同通信

　きょうの3例目の発表についてですけれども、陽性が確認されたのが昨日の午後5時から6時ということで、その日のうちに発表しなかった理由をあらためて教えてください。

市長

　昨日の段階で感染症指定医療機関である市立札幌病院への入院等について、医師の判断で今すぐ入院する必要がないということできょうになったということを聞いております。ですから、そこでのやりとり等も含めて発表する内容を確定する必要があったと考えておりまして、現状でも、例えば、行動範囲ですとか、必要最小限のものはやはり把握をした上でお知らせをしていかなければいけませんので、あらためて、感染症指定医療機関である市立札幌病院のほうに入院をして、そこでお話を若干聞いたものを補足した状態の中で発表させていただいたということです。

共同通信

　市立病院への入院まで待つ必要があったのは・・・

市長

　いろいろなことを確認していく必要があると。医師の判断もあるということであります。

共同通信

　2例目の発表の時に、道庁は、（2月）14日に陽性が確認されて、14日の夜の8時40分に発表したのですけれども、即日に発表しなかった対応が適切だったかというのは。

市長

　例えば、道庁との関係の話もありますし、現状の中で例えば分かった段階でという、できるだけ早くというのは当然だと思いますが、先ほど言いましたように、入院の過程ですとか、いろいろな状況の中で発表させていただいた、あるいは、道庁、厚労省との調整という話もございます。

共同通信

　今後、陽性が分かったその日のうちに発表するというお考えは。

市長

　それは、状況だと思います。必要な状況の中で公表をさせていただく必要があると思います。

　当然、できるだけ早い時間にということになろうと思います。

 除排雪事業について

STV

　12月・1月は雪が少なかった関係で、パートナー（シップ）排雪制度に申し込んでいる町内会が結構キャンセルしてしまっていて、ただ、その後、一気に2月上旬に降った関係で一部困っている町内会とかも出ているようなのですけれども、市として、今後どのように排雪・除雪の体制について取り組んでいくか、あらためてお願いします。

市長

　今年度（2019年度）の最初のパートナーシップ排雪の申し込みが1,281団体あって、そのうちの4割に当たる558団体からキャンセルの連絡がございました。その後に雪がちょっと多く降ったので、再度できないかという申し込みがありましたけれども、日程の調整が付いたものが30件ほどございまして、そこでは実施ができるという状況になりました。

　すでに3月に入ってしまうというようなことがあって、全ての希望をかなえられないというところがございましたけれども、基本的には、パートナーシップ排雪が仮にできなかったところも、これから雪解けで、ザクザク路面になってしまうということも考えられますので、そういったときには、随時、除雪ということになりますが、その体制を強化していくということで町内会のほうとお話をさせていただいております。

STV

　現時点で、雪もだいぶ解けているのですけれども、例年と比べて、除雪・排雪費の経費は多いのか少ないのか、そのあたりの見通しというのは現時点ではどうでしょうか。

市長

　現状では、例年ベースでいくと、執行率の5割以下です。ただ、この後の降り方にもよりますけれども、一方で、すでに人を確保したり、機材を確保しているという固定費的なものがあって、業界のほうからもいろいろな要望をいただいておりまして、最終的には、仮に実際の執行状況が少なかったとしても8割近くまでの固定費を補償していかなければいけないかなと思っておりますので、仮に少なく推移したとしても、予算の8割程度は執行していくことになるかな、このように思います。

 都心アクセス道路について

HTB

　都心アクセス道路についてですが、建設計画4案のうち、きょうは札幌市議会（総合交通計画調査特別委員会）のほうで評価を出されたと思うのですが、市長としてはどのようにお考えになっているでしょうか。

市長

　今回、4案が示されて、今後、計画段階評価の第三者委員会（北海道地方小委員会）で最終的にご議論いただくことになりますが、きょうの議会の中でも報告させていただいておりますけれども、オープンハウスなど、市民のご意見というのは、やはり、冬期間の旅行速度といいますか、交通渋滞、こういったものへのプラス効果を期待されている方が多いということで、地下構造案に賛成される方が比較的多かったというふうに聞いております。

　そういう意味では、そういった意見も踏まえて、あとは、沿道の町内会住民の方々からは、環境や景観の問題があるので、地上高架案ではなかなか厳しいということもありますので、最終的には地下構造案がいいという市民のご意見とか、こういったことも含めて、第三者委員会のほうで検討をいただくということになるのかなと思っております。

　地下構造案も、事業費が比較的高い状況ということが課題でしたけれども、今回の案で、例えば、札幌新道の北側などについて、道路を1車線にするとか、用地買収を最小限にするということで事業費の削減ということも示されておりますので、そういった効果などについても市民の皆さんの受け入れが地下構造案ということになっていくのではないかというふうに思います。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（5）

北海道新聞

　公表基準の在り方で、道庁は振興局単位で公表するというふうに、先日（2月18日）、そういう方針を示されましたけれども、今回、札幌市が独自に公表されたということで、確認ですが、今後は、そうしたら、札幌市内で発生した場合は、市は、道の基準に縛られることなく、市が独自に公表するということでよろしいのでしょうか。

市長

　基本的には、フェーズ（局面）が少し変わってきておりますので、市内での発生状況については札幌市から公表させていただくということで道のほうとお話をさせていただいています。

北海道新聞

　陽性ということが発覚したからといって、即、公表するということではきっとないのかなとも思うのですけれども、どういう場合に公表するのかということと、公表する内容というのはどういったものなのか、札幌市の公表基準というのはどういうものなのでしょうか。

市長

　今なかなか具体的なものは想定できませんけれども、例えば、不特定多数の方に感染してしまう可能性が非常に高い、市民の皆さんに注意をしていただかなければならないような事柄、通常であれば、今申し上げましたように、濃厚接触をされた可能性のある方をまず優先的に検査するという状況でありますけれども、今、市中感染に近い状況で拡大していく可能性があるフェーズに入ってきておりますので、より注意をしていただくことを目的に、しばらくは（札幌市から）公表させていただきたいというふうに思っています。

北海道新聞

　ということは、陽性が発覚したら、即、公表されるというお考えですか。

市長

　基本的には。

北海道新聞

　今回の3例目の男性について、行動歴は調査中ということですけれども、これは、今後、調査した結果、行動歴が分かれば、それは公表されるご予定でしょうか。

市長

　行動歴があって、そのことが例えば市民の皆さまに注意を喚起していかなければいけない、こういう場所にいらっしゃった方はいませんかということをお知らせしなければならないような状況があれば、プラスして公表するということになると思いますが、必ずしも、先ほど申しましたように、行動された所が全て感染の可能性が高いという形ではありませんので、非常に蓋然（がいぜん）性が高い状況の部分に限られてくるのではないか、現状ではそう考えております。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（6）

朝日新聞

　公表に当たって、個人情報を保護するという観点から、おうちの場所とか、通っている病院とかは公表されない自治体もある中で、今回、札幌市では、公表するというふうに決められたいきさつを伺えればと思います。

市長

　いきさつというか、私どもも全てを公表しているわけではありません。

　例えば、住所地を細かくお話ししているわけでもありませんし、勤務されていた箇所、会社名、こういったものについても基本的には個人情報に当たっているわけであります。従いまして、先ほどのご質問にありましたように、市民の皆さんに注意喚起をする、あるいは、お知らせをしていかなければさらに（感染が）拡大する可能性があるようなケース、こういったものについては、個人情報に配慮した最小限の情報で提供させていただきたい、このように思っております。

朝日新聞

　情報の提供に当たりまして、ご本人の許可を取るということは。

市長

　同意はもちろん必要であります。

 札幌市消防ヘリコプターの運航休止について

朝日新聞

　おもりの落下事故の後で、市が保有しているヘリコプター2台ともが使用できない状態に今はなっていると思うのですけれども、今後、この状態が長引いた場合に何らかの措置を取られるのか、例えば、新しいヘリコプターを用意するとかというご予定はありますか。

市長

　仮に長期になればそういう状況ですね。ただ、きょう明日、すぐにヘリコプターが調達できるという状況ではありません。

　現状では、構造的な問題というよりは、私の報告を受けている範囲では、操作的なところでの注意がきちんとされていればという状況ですので、構造上の点検が必要な調査にはならないのではないかというふうには見ておりますけれども、状況に応じていろいろな判断をしていかなければいけないと思います。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（7）

北海道新聞

　先ほど少しお答えいただいたのですけれども、行動履歴についてです。どのくらいの規模感で、お知らせいただく場合は、どのような・・・

市長

　状況をお伺いして、例えば、これだとほかの方に感染している可能性があるだろうというケースがあれば、それはお知らせをしていかなければいけないと思います。

　例えば、医療機関に外来でかかったとして、どういう病院か分からなければ、うつっている可能性もあるのではないかという心配をされる方がいらっしゃいますけれども、先ほど申し上げましたように、濃厚接触ということからしますと、外来で、長時間、狭い空間で、5時間も6時間もいるという形というのはあまり考えられませんので、専門の医師によりますと、外来で感染するということはあまり考えられないと。例えば、診察をした医療関係者、医師とか看護師とかは濃厚接触の可能性があるので、そこでもし（感染者が）出なければ、それ以外の方に感染している可能性は少ないということで、幾つかフェーズをつくってチェックをしていくと聞いております。

　ですから、そういう状況の中で一般の方にお知らせをしていかなければならない、例えば、単に病院名だけを公表するということになりますと、いたずらに不安をあおることになってしまいますので、そういった状況をきちんと考慮して必要な情報を提供させていただきたいと思います。

 観光税の導入について（2）

北海道新聞

　昨日、意見交換会が行われ、道のほうに協議する場を求めていくということなのですけれども、その場での協議が1回ではおそらく終わらないだろうと思うのですけれども、なかなかまとまらなかった場合、トップ、市長と知事によるお話し合いの場面というのは、現在のところ、想定されるものなのでしょうか。

市長

　今のところは考えておりません。考えておりませんというのは、まずは、先ほど申し上げましたように、基本的な事業の目的といいますか、市町村が行うものと広域自治体が行うものとの調整というのは事務的にできる話でありますので、その上で、最終的に、例えば、金額の割合をどうしましょうかということをトップ同士で話すということはあるかもしれませんけれども、現状の中では、まず、そこまで（議論が）いっていないという認識であります。

北海道新聞

　今、金額のお話があったのですけれども、道のほうでは100円を取りますというようなお話だったのですけれども、100円という金額についての受け止めがあれば。

市長

　先ほど申しましたように、どういう目的で使われていくのかという中身が分かりませんので、いわゆる金額ありきでは基本的にはないというふうに思っています。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（8）

読売新聞

　道内では3例目、3人、感染者が確認されていて、直接的な接触はないと見られるという話だったんですけれども、何かの場所などを介して接触していたという可能性はあるのでしょうか。

市長

　現状の中では、2例目・3例目の方が、どういう所で接触可能、接点があるのかどうかというのはまだ分かりませんが、少なくとも1例目の方と2例目・3例目の方が接点を持つ可能性というのは非常に少なかったのではないかというふうに思います。

　ただ、（3例目の方は）道外の出張もされているということもありますので、そういった所で、それ以外の方と接触をしている可能性もあります。いわゆる感染経路などについては、引き続き調査をしていかなければいけないと思っております。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（9）

朝日新聞

　現在、きょう発表になった3例目の方で、周辺の感染の状況を調べている方というのは、医療機関のドクターとか看護師さん・・・

市長

　まずその範囲を確定していくために、感染された方から、いろいろお話をお伺いしていかなければならないと聞いています。まだ特定ができていないようです。

　医療関係者とか会社の同僚の方とかというのは想定されますけれども、まだ、具体的に、どういう方を、濃厚接触の可能性がある方というふうに、確定をしている状況ではない。

朝日新聞

　では、その方たちについて何か調べているということは・・・

市長

　まだないです。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（10）

共同通信

　先ほど、コロナの関係で道外への出張もしているというご発言があったかと思うのですけれども、3人目の方が道外へ出張されていると。

市長

　もともと道外の方でして。

共同通信

　その潜伏期間中は、行っていないという・・・

市長

　細かいところはまだこれからといいますか、全部聞き取れていない状況ですけれども、もともと道外の在住の方で、仕事でこちらに来られていたということですので、いろいろな可能性をこれから確認していかなければいけないと思っております。

共同通信

　潜伏期間中に道外へ出張した事実があるというわけではないと。

市長

　ではなさそうです。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（11）

北海道新聞

　市長は、昨日の感染症対策本部会議の後のぶら下がりで、現時点で公表する必要性はないと、同時に、必要な状況になれば公表したいというお話をされていたと思うのですけれども、時系列で考えたらおそらくそうなんだろうなと思うのですが、会議終了後のぶら下がりの時点では、今回の3例目の発生はご存じなかったということでしょうか。

市長

　確認はできておりません。先ほどお話ししましたように、衛生研究所の結果が出たのも夕方以降でありますので、昨日の感染対策本部会議の時に、その情報がもし入っていればまた違う状況になっていたと思いますが、少なくとも昨日の午後3時段階では入っておりません。

 札幌市のヘイトスピーチへの対応について

HBC

　今年の4月（24日）にウポポイ（民族共生象徴空間）が開設されると思うのですけれども、アイヌの方に対する差別とかをなくすような動きとかという機運もこれから広がっていくのかなと思うんですが、その一方で、アイヌの方に対するヘイトのような、あおるような動きというのも出てきてはいると思うのですが、現時点で、札幌市のほうでアイヌのヘイトスピーチに関する条例の制定をするというお考えや動きというものはありますか。

市長

　現時点ではございません。

　まず、国籍とか民族の違いによって、それを理由にした差別的な発言は許されるべきものではないという基本の認識はございます。そういう意味では、これは、アイヌの方々に対してのことだけではなくて、民族的な差別、こういったヘイトスピーチというのは許されるものではないと思っております。

　そういう意味では、条例制定というような動きを持っている都市もございますけれども、さまざまな形でそういう考え方を広めていくことも重要だと、条例ということだけではなくてですね。いろいろな違いを認め合っていく、共生という考え方をベースにしていかなければいけないと思いますので、今後ともいろいろな検討をしていきたいと思いますが、現時点では条例等の考え方はございません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（1）

HBC

　2030年の冬季オリンピックの招致に向けて、長野県のそり施設（長野市ボブスレー・リュージュパーク）を利用できるような見通しが立っていると言って覚書を今後出す方向で調整しているというのが、長野の関係者のほうからという一部報道があったんですけれども、これに関する事実関係と、もし調整中であれば現在の進捗（しんちょく）などをお聞きできますでしょうか。

市長

　そり競技場の新設については、IOC（国際オリンピック委員会）も非常に好ましくないということで、これまでの協議の中でお話をしてきました。そういう意味では、現状では長野の施設が稼働していない、止まっている状態ではありますけれども、2030年の大会を行う時には、そこを使うのが、一番、費用的な部分という意味ではいいだろうということで、長野市さんとお話をさせていただいています。

　今後、具体的には、例えば2030年の組織委員会というようなものが立ち上がった時になりますけれども、今の東京2020大会と同じように。臨時的に大会のために使うということになりますので、組織委員会が改修の費用などいろいろな費用を負担するという基本的な考え方と、2030年に仮に（開催）決定すれば、そり競技会場として長野の施設をお借りします、そのときの費用等については組織委員会の負担等について協議をするという基本的な考え方について、今、調整をさせていただいているという状況で、私どもからこういう内容でどうでしょうかということを投げ掛けてご検討いただいている状況です。

HBC

　例えば、経費でご提案をされる内容というものの、例えばこういった経費は市から経費を負担するといったような動きですとか、今の時点で調整する・・・

市長

　今申し上げましたように、基本的に、臨時的なその大会運営に係る経費は、この東京2020大会でも同じですけれども、運営する組織委員会として負担するというのは基本でありますので、そういう前提でのお話をさせていただいていると。具体的な費用ですとか、これは、もうちょっと先の話になっていくと思いますけれども。

HBC

　その報道の中では、覚書を来月（3月）にも長野市の方と結ぶというような中身もあったんですけれども、そのような覚書に関するめどというのはお持ちですか。

市長

　今、長野市さんのほうに案としてお話ししている中身で良ければ、今年度内にでもその内容の協定が結べればということでお話をさせていただいています。

HBC

　ほか、施設を借りてという形を検討していて、ほかの市やほかの施設の方とお話を進めているような内容というのはございますか。

市長

　例えば、帯広のスケート場（明治北海道十勝オーバル）を使うということですけれども、そのスケート場の中身とか、スキー競技はニセコのスキー場ということになっていますので、それぞれの関係者とは協議を進めております。

HBC

　道外のものはございませんか。

市長

　道外のものは、現状では長野のそり競技場だけです。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて（2）

日本経済新聞

　日曜日（2月16日）に大通公園でクロスカントリー大会（さっぽろスノースポーツフェスタ2020）を開催しました。これまで、誘致に向けて、若干、市の盛り上がりが課題になっているなと思うんですけれども、実際に会場をご覧になって、市長の手応えと、夏以降、（市民）アンケートに向けてどういった取り組みをされているか、お願いします。

市長

　今回のクロスカントリー競技の都心部での大会を試みましょうという大きな目的は、やはり、ウインタースポーツの観戦ですとか、競技をするということも含めて、ウインタースポーツそのものに対する関心を高めていかなければいけないというのがベースにあって、できるだけ多くの方が観戦しやすい環境の中で。距離競技というのは、郊外で実施されますので、例えば都心でそういう距離競技の観戦ができれば、非常に多くの方に観戦をしてもらえるし、関心も高まるだろうと。一方で、交通規制などもありますので、今年は試験的に1キロメートルのコースを造り、ジュニアの選手あるいはパラアスリートの方の大会を開催することができました。

　スキー連盟の方はもちろんですし、交通規制の関係もありまして、北海道警察、それから、沿道のビル事業者、住民の方々のご理解をいただいて実施することができまして、これだけの大きな都市の街なかでクロスカントリー競技ができるというのは国内ではもちろん、世界的にも珍しく、例がないと思いますので、そういう意味では非常に有意義な大会が試みとして開催できたのではないかというふうに思っています。

　実際、私も（観戦に）行きまして、街なかでクロスカントリーの風景といいますか、今年の（東京2020大会の）マラソンのコースの一部にもなるわけでありますけれども、そういう大通公園で、仮に、将来、国際的な大会ができるようなことにもなれば、それは、国際的にも札幌の知名度、ブランド力が非常に上がるということにもなると思いますし、住民の皆さんのウインタースポーツへの関心も高まっていくのではないかなと思います。そういう意味では、初めての試みとしては非常に手応えを感じた、将来的な可能性を感じることができたかなと思っています。

 新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（12）

北海道新聞

　市長が先ほど電車やバスの中での感染の可能性が低いというような趣旨のことをおっしゃられたと思うのですが、一つ確認なんですが、厚労省のQ&Aの中では、ウイルスはどのように感染するのでしょうかという中で、飛沫感染の中で主な感染場所として満員電車などの人の多く集まる場所という例を挙げております。厚労省との、そのことの解釈についてどう考えたらよろしいでしょうか。

市長

　細かい解釈を今させていただいたわけではなくて、いたずらに全てのところが不安だという形ではないという意味で一つの例として申し上げました。専門家の方からお話をすると、人混みというのも可能性はゼロではないですけれども、そこにいると必ず感染をするということではありません。また、例えば、ウイルスに感染したとしても発症しない例とかもいろいろありますので、注意をしていくということはもちろん大事でありますし、これは、しっかり、われわれも、市民の皆さんも含めて訴えていきたいと思っておりますが、過度な心配をいただくような形は好ましくないのではないかという意味で申し上げました。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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