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更新日:2020年1月7日

令和元年度第15回定例市長記者会見記録

日時

2020年1月6日(月曜日)10時00分~10時30分

場所 記者会見室
記者数

17人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

年頭に当たって 

 明けましておめでとうございます。

 本日(1月6日)お集まりをいただきました報道機関の皆さま方をはじめ、市民の皆さま方に新年のごあいさつを申し上げたいと思います。

 年頭に当たりまして、今年(2020年)の取り組みをまずお話しさせていただきます。

 今年は、昨年(2019年)末に策定いたしました「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」に掲げた取り組みを着実に進める一年としてまいりたいと思います。

 例えば、老々介護や8050問題といった福祉に関する複合的な課題に対応するために、地域包括ケア体制の拡充に向けた取り組みを進めてまいります。また、子育て家庭が安心して働くことができるよう、引き続き、保育定員の拡充や保育人材の確保に努めてまいります。さらには、街の活力を維持していくために、将来を担う若い世代が地元で就職し、定着できる取り組みや、建設業などをはじめとする人材不足が顕著な分野における人材の確保や育成対策にも力を入れてまいりたいと考えております。

 札幌市も、少子高齢化の進行によりまして、ここ数年のうちに人口減少に転じるということが見込まれております。それに伴う経済規模の縮小や税収の減少、社会保障費の増加など、厳しい時代を迎える見込みであります。こうした中であっても、諸課題の解決に取り組んで、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 さて、今年は、札幌・北海道の文化・芸術を活用した街の魅力や活力の発信に力を入れてまいりたいと考えております。4月には、白老町に民族共生象徴空間(愛称:ウポポイ)がオープンし、アイヌ民族やアイヌ文化への理解が促進されるものと期待をしております。

 札幌市におきましても、来月(2月)開催いたします「第71回さっぽろ雪まつり」でアイヌ文化をテーマとした会場を設け、雪像へのプロジェクションマッピングの投射や伝統工芸品の展示など、アイヌ文化を体感することができる企画を展開してまいります。さまざまな機会を活用し、アイヌ文化の世界に触れていただける取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、12月には、「札幌国際芸術祭2020」が開幕いたします。3回目となります今回は、初の冬季開催になります。雪や寒さを生かしたアート作品の屋外展示などを行って、北の大地・札幌の自然とアートが織り成す新たな魅力を国内外に広く発信してまいります。

 また、スポーツにおきましても、昨年に引き続き、札幌を会場としてさまざまな大きなスポーツ大会の開催を予定しております。2月21日から、札幌・江別・岩見沢を舞台に「スペシャルオリンピックス2020北海道」が開催されますが、障がいのある方のスポーツ活動への理解が深まるよう、大会㏚などに取り組んでまいります。

 そして、いよいよ7月には「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催されます。ちょうど、きょう(1月6日)、開幕まで200日ということのようであります。選手をはじめとする関係者や観戦に来られたお客様に札幌・北海道で開催して良かったと感じていただけるよう、おもてなしを含めて、しっかりと準備を整えてまいります。そして、これらの大会で成功を収め、冬季オリンピック・パラリンピックの招致実現につなげてまいりたいと考えております。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致に関連いたしまして、昨年末にすでにお知らせしてございますけれども、明後日(1月8日)から12日までの日程でスイス・ローザンヌ市へ出張してまいります。「第3回ユースオリンピック冬季競技大会」の運営状況などについて、JOC(日本オリンピック委員会)の方々と共に視察をするほか、札幌も加盟しておりますオリンピックを開催した都市の集まりのオリンピック開催都市連合の会議にも参加をしてまいります。加えて、この機会にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長にお会いをして、2030年の冬季大会招致に関する今後の協議への協力のお願いをしてまいりたいと考えております。

 出張の成果等につきましては、帰国後、またご報告をさせていただきます。

 さて、先ほど、職員向けのあいさつの中で、今年一年を象徴する漢字といたしまして、この「和」という字を掲げました。この文字には、穏やかですとか、協力し合うという意味がございます。そういう意味では、東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで200日ということになりまして、平和の祭典でありますこの東京2020大会の成功に向けて、札幌市もしっかりと協力していきたいという思いも込めて、この「和」としたところであります。

 加えて、姉妹都市との交流も記念の年を迎えるということになります。昨年、アメリカ・ポートランド市と60周年ということでございましたけれども、今年は、中国・瀋陽市との40周年、ロシア・ノボシビルスク市との30周年、そして、韓国・大田(テジョン)広域市との10周年という周年の年を迎えることになります。そうした世界平和への祈りとともに、この機会に日本の文化・札幌の文化をより広く海外に伝えることができるように、市民レベルでの交流の深まりを期待したい、そういう思いも込めて、この「和」という文字を書いたところであります。

 併せまして、先ほど、職員向けのあいさつの中でもお話をいたしましたけれども、「和衷協同(わちゅうきょうどう)」という熟語がございます。「心を合わせて協力して物事を行う」という意味でありますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、少子高齢・人口減少の到来という新たな時代を迎えるということになります。こうした大きな時代の転換期を前に、全庁一丸となってアクションプランに掲げた事業をしっかりと遂行していく、加えて、北海道や他の自治体、民間企業、そして市民の皆さんと心を同じくして、共に力を合わせてこういった課題に取り組んでいきたい、そういう思いを持って、この「和」ということにしたところであります。

 報道機関の皆さまには、今年も市民の皆さんへの情報提供をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

副市長の年頭あいさつ 

町田隆敏副市長のあいさつ

 新年に当たりまして、今年、私は4つのことをしっかりやっていきたいと思っているところでございます。

 まず1つ目が、(2030年の)オリンピック・パラリンピック招致の機運をしっかり盛り上げていくということだと思います。

 私は、オリンピック・パラリンピックには3つの意義があると思っておりまして、1つ目がオリンピック・パラリンピックに向けてまちづくりをしっかり行っていくということでございます。1972年の(札幌オリンピックの)時にはオリンピックだけでありましたが、今後招致を目指すのは2030年のオリンピックとパラリンピックでございまして、障がい者にとって優しいまちづくりが高齢者にとってもまた優しいまちづくりになるわけであります。共生のまちづくりを行っていくというのがオリンピックの招致を目指していく一つの意義でございます。

 そして、2つ目の意義が健康スポーツ都市をつくっていこうということであります。

 スポーツというものは、スポーツをする、スポーツを見る、スポーツを支えるなど、いろいろな形の関わり方があるわけでございます。スポーツを通して健康寿命を延ばしていくというような街、札幌を目指していきたい。

 そして、オリンピック・パラリンピック招致の3つ目の意義というのは、ウインタースポーツの大きなリゾートとして、ニセコ・札幌を世界に発信していく非常に大きな契機になるわけでございます。新幹線が札幌まで延伸しますと、二十数分で札幌と倶知安が結ばれるという中で、パウダースノーというスキーの環境としてはまさに世界でもトップクラスにあるこの北海道・札幌を売っていく。

 そういったオリンピック・パラリンピックをやる意義というものを市民の皆さまにもう一度発信しながら、オリンピック・パラリンピックの招致の機運を盛り上げていきたいというのが1点目でございます。

 それから、大きな4点のうちの2つ目が児童相談体制の充実・確立を目指していくことであります。

 昨年6月の中央区における2歳女児死亡事案につきまして、今、検証委員会(札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会「検証ワーキンググループ」)で検証が進んでいるところでございまして、その検証結果が(2019)年度内にもいただけるのかなと思うところでございますが、児童相談所・保健所・区役所で子どもの健やかな成長を保障していくような体制をしっかり樹立させていきたいというのが2点目でございます。

 それから、大きな仕事の3点目としては、災害に対しての対応でございます。

 今、地域包括ケアという形で、地域で在宅医療・在宅介護を受けている方がたくさんおられます。こういった配慮を要する方々が災害が起きたときに避難所に速やかに避難できるような体制の充実というものを図っていかなければいけない。これは、札幌市医師会さんでも非常に大きな問題意識を持っておられますので、地域の自助・共助・公助の中の共助の仕組みをしっかりと支援していくということが必要ではないかなと思うところでございます。

 それから、4つ目が行政改革でございます。

 今後、少子高齢化の社会にあっても行政サービスの質・量を維持・充実していくためには、行政の仕組みに無駄がなく、無理がなく、むらもない形で行っていかなければいけない。このためには、今までも行政としていろいろな事務をやっているところですが、行政の事務をどんな形でやっているのかがはっきり見えるような形にして、例えば、神戸市の業務と比べながら、無理・無駄・むらがどこにあるのかを確かめながら、それらを改革していこうというようなことをいろいろ考えていきたいと思っているところでございます。

 この4つのほか、いろいろなことを市役所全体で、今、市長のほうから「和衷協同」のお話がございましたが、秋元市長の下で一致団結してやっていきたいと強く思うところでございます。

吉岡亨副市長のあいさつ

 私からも、改めて新年のごあいさつを申し上げます。

 明けましておめでとうございます。本年(2020年)もよろしくお願い申し上げます。

 市長から、人口減というお話がございました。少子高齢化を背景に、これから人口減が始まろうとしておりますけれども、そういった中で、マラソン・競歩・サッカー、東京2020大会の一部が札幌で行われるということでございます。

 厳しい都市間競争が始まる中で、札幌の魅力をしっかりと発信していきたいと考えるところでありまして、まずは、私が所管しますハード部門をしっかりと対応していきたいと思っておりますし、これも市長から「和」あるいは「和衷協同」というお話がございました。市役所として、ハード・ソフト、一丸となって盛り上げるべく対応していきたいと、もう年が明けますと古い言葉となりつつありますが、「ワンチーム」で一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

石川敏也副市長のあいさつ

 明けましておめでとうございます。

 私の所管する部分での最も大きいミッションが、やはり、市長からも冒頭にお話がございましたとおり、7月・8月に行われる東京2020オリンピックだと思っています。

 まずは、大会運営・競技運営をつつがなく成し遂げることはもちろんでございますけれども、これを機会に、より多くの市民の皆さん、企業の皆さんにオリンピックに参画いただく仕組みをどう作っていくかということ、そして、競技の感動を皆さんと一緒に味わう、そんな仕掛けを作って、これから盛り上げていきたいというふうに思っております。

 また、オリンピックということで、世界中30億人以上の方々がご覧になる大会でございますので、札幌の魅力を国際映像信号に乗せてより多く発信することで、今後の札幌の観光、インバウンドの振興にも結び付けていきたいと思っております。

 特に、昨年末に就航しましたオーストラリアおよびフィンランド、欧州・豪州、さらに、これに北米等も加えた安定したインバウンドに結び付くようなシティーPRにもつなげていきたいというふうに思っております。

 そして、間もなく新年度(2020年度)の予算編成が始まりますけれども、持続可能な財政運営に留意しつつも、アクションプラン2019のスタートダッシュにふさわしい予算編成を心掛けていきたいと思っております。

 記者の皆さん、今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

年頭に当たって 

北海道新聞

 2020年を迎えて、北海道新幹線の札幌延伸だとか、札幌市が招致を目指している冬季オリパラまであと10年ということになりました。

 ただ、新幹線に関しては、トンネルの掘削土の受け入れについて、候補地の住民が受け入れ拒否の姿勢を示していますし、冬季オリンピックにつきましても市民理解という点では十分とは言えない状況だと思います。

 これらの課題に向けて、今年に取るべき対策としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、市長にお伺いいたします。

市長

 2030年は、札幌が非常に大きく変わる目標年であります。残り10年ということですが、例えば、新幹線の札幌延伸にしても、都市計画決定ですとか、駅前の再開発ですとか、時間的にもかなりタイトな状況であります。

 また、残土問題については、まず一つは、住民の皆さんに、重金属を含む土について、どのように対策をしていけば健康への影響が出ないのかということを理解していただく必要があろうかと思います。その上で、今、候補地に挙げている土地以外の土地についても早急にめどを付けていきたい、このように思っているところであります。

 そして、冬季オリンピック・パラリンピックに関しましても、昨年、市民の皆さんとのワークショップを開催いたしまして、札幌市が今計画している事柄についてお話をさせていただきました。

 当初、例えば、将来的な負担というようなことを懸念されていた方々も、実際に今計画しているものはどういうものなのか、財政計画がどうなのかというお話をさせていただくうちにご理解をいただけるという方々が増えてきました。

 そういう意味では、地道に多くの市民の皆さんに情報をお伝えし、機運を盛り上げていくということに取り組んでいきたいと思っています。

東京2020オリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について 

北海道新聞

 昨年末、コースが決まりましたけれども、警備面などで各種イベントとの共存というのは具体的にまだ決まっていないところがあると思います。また、札幌市民の受け入れムードの醸成ということも一つの課題になってくると思いますけれども、どのように取り組まれる所存か、教えてください。

市長

 ようやく昨年末に日程・コースが決まって、本格的な準備は本当にこれからということで、急ピッチで進めていかなければいけないと思います。そういう意味では、沿道の皆さんとの調整ですとか、いろいろなイベントとの調整も含め、本格的な協議はこれからということであります。

 (東京オリンピック・パラリンピック競技大会)組織委員会のほうも、できるだけ通常の市民生活への影響を極力少なくしていく方向で調整していきたいというふうに言ってくれておりますので、私どももそれを前提にお話しさせていただきたいというふうに思っています。

 その上で、非常に多くの方々から「北海道・札幌でやって良かったねと思ってもらえるような大会にしましょうね」「応援しますよ」という声をたくさんいただいています。そういう意味では、多くの皆さんに、単に沿道で応援するということだけではなく、さまざまな形でこの大会に参画してもらう、支える側に回ってもらうといいますか、そういうことも重要かと思っていますし、そういうことでより感動を共有していくことができるのではないかと思っていますので、まさに、こういった事柄についても、おもてなしも含めて、時間の限られた中ではありますけれども、急ピッチでそれぞれの役割分担をしながら進めていきたいと、思っています。

「第71回さっぽろ雪まつり」の開催に向けて 

北海道新聞

 積雪が十分とは言えない状況です。市民生活にとっては非常にいいこととも捉えられることですが、雪まつりの雪確保が非常に難しいのではないかということが危惧されます。

 これはお天気次第ということではありますけれども、市長の所見と対策などがあればお願いいたします。

市長

 非常に降雪量が少ないということで、特に札幌市域の南側では少ないということです。通常であれば、大通会場の雪は、滝野ですとか里塚など、(市域の)南側から運んできているのですけれども、そちらのほうがほとんどないということで、中山峠を越えて、喜茂別や真狩から、あるいは、北側や東側であれば、新篠津・岩見沢方面からも雪を運ぶというようなことで、少し遠方から雪を運ばなければならない状況があるのかなと思っています。

 (さっぽろ雪まつり)実行委員会のほうではすでにそういった手配をされているようでありますが、長距離輸送ということになります。実際は(1月)7日から自衛隊の正式な雪輸送が始まりますけれども、前倒しで、一部、雪の輸送を始めたりしていまして、雪不足への備えというようなことも踏まえ、会場設営に必要な雪の確保をしていきたいと思っておりますが、若干、遠くからの輸送ということは避けて通れないかなというふうに思っています。

スイス・ローザンヌ市への出張について 

朝日新聞

 8日からローザンヌに行かれて、バッハ会長とお会いになるということですが、バッハ会長とはどのようなことをお話しになりたいか、あるいは、どういったことをアピールしたいか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

市長

 一つは、2018年9月に北海道胆振東部地震があって、その直後に2026年の招致活動の正式な立候補といいますか、ステージに移るという状況がありましたが、震災からの復旧・復興を優先させたいということで、バッハ会長にもご了解をいただいて、2030年への招致活動にシフトするということをJOC、IOCとも合意し、今日に至っております。

 その後、バッハ会長にもお会いして、状況をお伝えしておりますけれども、震災からの復旧・復興の状況は、まだまだ道半ばではありますが、かなりの部分で前に進んできておりますので、そういう状況報告を。また、昨年9月には「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」が開催され、多くの海外からの観戦客をおもてなしすることができた、そういう状況にまで至っているということについて報告をしたいというのが1点であります。

 加えて、東京2020大会では、IOCの決定の下、マラソン・競歩の会場を札幌にということになりました。準備期間が限られている状況ではありますけれども、オール北海道でしっかり成功に持っていくということで準備を進めていますということについてもお話をして、札幌の(国際大会の)開催能力・運営能力の高さについてアピールできればなと思っております。

 加えて、2030年の招致活動については、昨年末、関心を持っている自治体として札幌は手を挙げさせてもらいました。JOCの最終決定を受けてということになりますけれども、札幌が日本での国内候補都市ということになれば、JOCと共に招致プロセスの協議に入っていくということになりますので、引き続き、IOCからいろいろな協力・助言をいただけるようにお願いしたい、この大きく3点についてお話をしたいと思っています。

朝日新聞

 細かくてすみませんが、時間的には何分ぐらいのご予定なのでしょうか。

市長

 そんなに多くの時間は取れないのではないかなというふうに思っていますが、今、調整をさせていただいています。

市有施設の全面禁煙実施から1年を迎えて 

HTB

 庁舎内の喫煙所についてお聞きしたいのですけれども、道庁では昨年末に鈴木(直道)知事が職員向け喫煙所の廃止を決めました。札幌市は、これに先駆けて、庁舎内の全面禁煙を行ってちょうど1年になると思いますが、効果と課題というのはどういうところにあるというふうに考えていますか。

市長

 いわゆる受動喫煙防止の活動を広めていきたいということがあります。北海道は男女ともに喫煙率が高いですが、そのことから、疾病罹患(りかん)率が非常に高い、死亡の原因となっているがんの罹患率も高いということになります。そういう意味では、自らの健康を守るということから、できるだけ喫煙をしない文化といいますか、生活を(推進していく必要がある)。併せて、周辺の方が影響を受けることになりますので、受動喫煙を防止するため、法律に基づく中で庁舎内については全面禁煙を先駆けて(実施)してきたところであります。

 徐々に職員の喫煙率も下がってきているようでありますが、たばこを吸いたいという職員がまだいるということもあります。これは、職員だけではなくて、冒頭に申し上げましたように、北海道の喫煙率が非常に高く、健康への影響が大きいという意味では、たばこの弊害ということを多くの人に理解をしてもらう。例えば、たばこを吸っている人が禁煙することについて、そのお手伝いをしていくというようなことも含めて、喫煙率を下げていきたいというのが1点です。

 併せて、受動喫煙を防止していく。これから、オリンピック・パラリンピックなど大きな大会も札幌で開催されますので、札幌市域全体で受動喫煙を防止していくといいますか、防ぐ運動を広げていきたいと思っています。

 繰り返しになりますが、禁煙の場所もだいぶ増えてきていると思いますけれども、より広めていかなければいけないと思っておりますし、そのことに対しての理解を深めていかなければいけないというのが課題かなと思っています。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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