令和元年度第14回定例市長記者会見記録

日時	2019年12月20日（金曜日）14時00分～14時29分
場所	記者会見室
記者数	23人

市長から下記の話題について発表しました

• 今年を振り返って

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：244KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました

• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について(1)
• 観光税の導入について(1)
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1)
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について(2)
• 観光税の導入について(2)
• 新幹線建設工事に伴う発生土について(1)
• 児童相談所の体制強化について
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について(3)
• 新幹線建設工事に伴う発生土について(2)
• 市長の年末年始の過ごし方について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

今年を振り返って 

　本日（12月20日）は、今年（2019年）最後の定例記者会見となりますので、今年を振り返っての所感を申し上げたいというふうに思います。

　今年は、5月に新時代「令和」が幕開けいたしました。時期をほぼ同じくいたしまして、私の2期目がスタートいたしまして、市民の皆さまにお約束した事柄をはじめ、早期に進める必要がある事業につきまして、スピード感を持って取り組んできたところであります。

　その中でも、昨年（2018年）の北海道胆振東部地震により被災をした市街地の復旧につきましては、対策の考え方やスケジュールなどについて地域の方々にご説明をし、ご理解をいただきながら取り組みを進めてきたところであります。

　里塚地区においては、来年（2020年）の春には宅地や道路部分の地盤改良工事が終了いたしまして、住宅再建も本格化する段階となっております。そのほかの美しが丘南公園や里塚霊園、月寒東3条19丁目周辺の各地区につきましても、対策工事の準備を進めているところであります。

　また、この地震で得た教訓と課題を踏まえて、避難所における備蓄物資の充実や生活環境の向上、医療機関や社会福祉施設への非常用電源の設置支援などにも力を入れてまいりました。今後も、災害に強い街を目指した取り組みを進めてまいります。

　9月には、アジアで初めてのラグビーワールドカップが日本で開催され、全国各地が大いに盛り上がりを見せたところであります。札幌ドームでも2試合が行われまして、世界約80の国や地域からお越しいただいた2万人の方を含む約7万2千人もの方々に、世界最高レベルのプレーを肌で感じていただくことができました。

　日本代表の素晴らしい活躍などもあり、多くの方々がラグビーに熱中した様子を見て、あらためてスポーツが人々に夢や希望を与えてくれることを実感できた年かなと思っております。また、この大会で来札された大会関係者や観戦に来られた方々に対して、豊かな自然や食といった札幌・北海道の魅力に加え、札幌のおもてなしや国際大会の運営能力の高さを発信することができたと考えております。

　2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に関しましては、秋に開催した大規模市民ワークショップや区民ミーティング、さらにはシンポジウムに多くの方に参加をいただきました。いただいたご意見を開催概要計画に反映するととともに、市民の皆さまが抱いている不安や懸念を解消していくために、引き続き、十分な説明を行ってまいりたいと考えております。

　そして、来年7月に開幕いたします東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、札幌では、当初予定されていたオリンピックの男子・女子サッカーの試合に加え、マラソンと競歩が行われることとなりました。

　開催まで時間は限られておりますけれども、組織委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）や北海道などの関係機関とワンチームとなって準備を進めるとともに、札幌の街全体を盛り上げ、訪れる観戦者の方々などを温かくお迎えするおもてなしの体制をしっかり整えてまいります。

　今年は、再開発の動きが活発化した一年でもありました。4月に完成した中央体育館（愛称：北ガスアリーナ札幌46）を含む創成東地区や、昨年、新駅舎が開業したJR苗穂駅周辺の地区では、マンション建設なども進み、にぎわいがあふれ、魅力的な地域へと変化をしてきております。さらに、札幌駅周辺では、北8西1地区の再開発組合が設立されたほか、北4西3地区や北5西1・西2地区の各準備組合が設立されたところであります。

　今後も、冬季オリンピック・パラリンピック招致や北海道新幹線札幌開業を見据え、街の魅力と活力をさらに高めるため、都市のリニューアルを進めてまいります。

　また、人口減少・少子高齢社会に的確に対応していくため、近隣の11市町村と「さっぽろ連携中枢都市圏」をつくり、さまざまな分野で連携していくことといたしました。そのほか、神戸市との間で行財政改革の推進に向けた覚書（神戸市と札幌市との行財政改革に向けた情報共有に関する覚書）を締結しました。さらに、市外部の学識経験者などから助言や提言を受けるための「市政アドバイザー制度」も導入いたしました。引き続き、他の自治体との連携強化や業務の効率化などに取り組み、より質の高いサービスを将来にわたって提供できる行政運営を目指してまいります。

　一方で、6月には、中央区において2歳の女の子の尊い命が失われるという大変痛ましい事案が発生いたしました。この事案を受け、安全確認の徹底や関係機関との十分な連携、児童相談体制の強化も図ってまいりました。

　現在、外部の専門家による検証も並行して行われておりますので、その検証結果も踏まえ、このような悲劇が二度と繰り返されることのないよう、取り組んでまいりたいと考えております。

　最後になりますが、今後のまちづくりの指針である「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」につきましては、今月（12月）中の公表を予定しております。今後の持続可能なまちづくりの出発点となる重要な第一歩を踏み出す計画でありますので、この計画の周知方についてもご協力をお願い申し上げる次第であります。

　報道機関の皆さまには、今年21回の記者会見にお付き合いをいただいたほかに、その都度、市民の視点に立ったご意見やご指摘も頂戴しながら、分かりやすく市政情報をお伝えいただいたことに深く感謝を申し上げます。

　どうぞ、来年もよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について(1) 

北海道新聞

　東京五輪マラソンのコースが昨日（12月19日）決まりました。決定以降、市長のほうからきょう（12月20日）の記者会見が始まるまでの間に関係部署にどのようなことを指示されたのか、もしあれば教えてください。

　あと、このマラソンの関係で言いますと、現状での課題というのをまずどのように認識されているか、ビアガーデンなど各種イベントの開催については市民の関心も高いと思いますので、いち早く開催概要を明らかにする必要があると思いますけれども、そのスケジュール感についてどのような認識かも、お伺いいたします。

市長

　昨日、ようやくコースが決まってということで、きょうから現地の（札幌大通公園会場）運営本部もスタートして、午前中に（東京2020オリンピック競技大会マラソン・競歩の実施に向けた第4回）実務者会議も行われたところであります。さまざまな課題の検討・調整は、まさにこれからスタートということになろうかというふうに思います。

　今お話しのイベントとの調整なども含めて、例えば、現実的にどのぐらいの準備の期間あるいはスペースが必要なのかということをより詰めていきながら、できるだけ既存のイベント等が実施できるような調整をしていきたいというふうに思っています。

　ですから、きょうは運営本部が立ち上がったところでありまして、先日（12月16日）の局長会議の中で、このことについて全市的な対応をする、もちろん組織委員会との打ち合わせは進めていきますけれども、組織委員会以外のそれぞれのセクションが連携をして取り組んでいかなければいけないので、その都度、こういった全庁会議を開きながらやっていくということについて話をしたところであります。

北海道新聞

　マラソンのコースで言うと、西11丁目のほうまでコースになっていて、そうなると、ちょうどビアガーデンが開催中でありますけれども、ビアガーデンの日程の短縮であるとか、あるいは会場の変更であるとか、その辺についてはどうお考えですか。

市長

　それもこれからということになります。

観光税の導入について(1) 

北海道新聞

　宿泊税に関する（第4回札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査）検討会議が本日開かれまして、答申案がまとまりました。まだ市長のほうには答申はされておりませんけれども、今後、道との調整が必要になってくる、あるいは市が制度設計をしていく必要があるかと思いますけれども、現時点でどのような仕組みにすべきか、また、その日程感についても教えてください。

市長

　きょう、検討会議の最終回があり、ご意見があったようであります。最終的には年内に答申をいただける予定だということで、平本　健太委員長とのスケジュールを調整させていただいているようであります。

　基本的には、これからも観光振興のためにいろいろな手だてを取っていく、そのための新たな財源が必要だという共通認識の下に、例えば、道との調整ですとか、入湯税との関係のご意見もあったやに伺っておりますので、そういったことについて、最終的に答申のお話をいただいた上で、内部の検討・調整を進めていきたい、このように思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた今後の取り組みについて(1) 

読売新聞

　2030年の冬季五輪の招致について、日本オリンピック委員会（JOC）が国内候補自治体の公募を本日締め切ることになっております。

　札幌市としては応募されることだと伺っておりますけれども、あらためて、2030年冬季五輪についての思いと、今後の進め方について、今、ご見解があれば伺わせてください。

市長

　先般（2019年11月4日）、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けてのプロセスといいますか、そういうものがIOC（国際オリンピック委員会）から示されて、JOCから関心のある都市についての照会が出ている状態です。11月、すでに札幌市としては口頭で、これまで継続して冬季オリンピック・パラリンピックの開催についての関心表明をさせていただいたところでありますけれども、あらためて、JOCのほうから文書での提出を要請いただきましたので、本日夕方までにJOCのほうにこの文書をお届けする予定になっております。

　その後、JOCのほうで国内の都市を選考されるプロセスに入ってくるというふうに思いますので、仮に札幌市が開催候補都市になった場合は、JOCとしっかりと連携を取りながら、IOCとの対話ステージに臨んでいきたい、このように思っております。

読売新聞

　まず、札幌市としては、直面する2020年の東京五輪の成功があると思うのですけれども、それをどのような形で2030年の招致につなげていくのか、市長の意気込みを伺わせてください。

市長

　2030年への表明については、先ほど申し上げたところであります。加えて、2020年の東京大会については、当初はサッカーを予定していたのに加えて、マラソン・競歩の会場にもなりましたので、まずはこの東京2020大会をしっかり成功させていく。そのことで、札幌の大会運営能力を含めてこれをアピールすることができるのだろうというふうに思っておりますので、市民の皆さまにも支えていただいて、この東京2020大会をしっかり成功させて、そのことを2030年の招致活動にもつなげていきたい、このように思っております。

読売新聞

　五輪の招致に関しては、やはり、住民の意見・意向というものが非常に重視されていると思います。こちらのほうの確認についてはどのような形でいつごろ行っていくのか、詳細はこれからだとは思うのですけれども、大まかな形で結構ですので、市長のお考えを伺わせてください。

市長

　これは、2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの（開催都市を）決定する際にも住民の支持ということが大きく取り上げられたわけであります。おそらく、IOCのほうからも、進んでいく段階で、住民の支持というものがどのぐらいあるのかということを問われる時期が来るだろうというふうに思っています。

　先ほども申しましたように、今年はいろいろなワークショップなどを開催して情報提供を進めてきましたけれども、市民の皆さんの不安、懸念というようなこともございます。そのことについて、払拭（ふっしょく）できるように説明をしっかり続けていきたいというふうに思っておりまして、やはり、住民の支持率を高めていくということが大きな課題になってくるだろうと思っています。

　意向調査の時期・手法については、これから検討させていただきたいと思っております。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について(2) 

STV

　オリンピックのマラソンと競歩の関係なのですけれども、先ほどちょっと触れられていましたように、ビアガーデンなどの開催の関係です。

　主催者である札幌観光協会さんなどに聞きますと、まだ具体的な話が何も来ていないので、なかなか検討のしようもないみたいなことをおっしゃっているのですが、今後、どれぐらいをめどにそういう主催団体と話し合いを持ちたいとか、そのあたりのスケジュール感はどうでしょうか。

市長

　できるだけ早くいろいろな調整を進めていかないと、準備をされる側もいろいろ困ってくるというふうに思います。

　ですから、私どもも、組織委員会のほうには、これからも既存のイベントなどが開催できることを前提に調整していきますし、一方で、IOCあるいは世界陸連（ワールドアスレティックス）との調整というような組織委員会だけで判断できないものというのはどうしても出てきますので、われわれとしては、早く組織委員会にはIOCなりとの調整を進めてもらい、方向性をある程度早く出してあげないと、イベントの実行委員会のほうも大変困るだろうというふうに思っています。

観光税の導入について(2) 

北海道新聞

　道のほうでも、会議（北海道観光審議会）を、年内、そして年明けに開くなどの話もありまして、議論を進めているところだとは思うのですけれども、市と道で擦り合わせながら、最終的に、例えば、こういう制度にして、こういう額にするということを発表するのか、それとも、答申を年内に受け取った後、札幌市のほうで検討を始めると思うのですけれども、札幌市のほうでこのようなものがいいのではないかという案を出すのか、そういったことについてのお考えはありますでしょうか。

市長

　まず、私どもの市としての制度設計なり、あるいは、どの程度の額・時期というようなことを決めていかなくてはいけないと思っています。（調査検討会議からの）答申をいただいた上で具体的な検討に入っていくことになろうと思います。

　その上で、最終的には、国のほうへの相談という時には、北海道との調整をした上でいくことになりますので、並行して道との調整をしていく形になると思います。

　その調整というのは、金額の問題だったり、あるいは、（法定外）目的税ですので、市と道がどういう目的の中で課税を考えていくのか、どういう形で使っていくのかという調整が必要になるだろうと思います。

北海道新聞

　いつごろまでに導入したいというような、もちろん、道との調整があるとは思うのですけれども、めどというか、導入のスケジュール感みたいなものはお持ちでしょうか。

市長

　いつまでに導入をしなければいけないというようなことはございませんけれども、やはり、新たな振興策を持つためにできるだけ早い時期に実施ができればと思っております。

新幹線建設工事に伴う発生土について(1) 

北海道新聞

　年内でいえば、多分、これで説明会は終わったかと思うのですけれども、金山のほうで、今後、意向調査なども行うというふうに鉄道・運輸機構も言っておりますし、山本のほうでは説明会を夏に続くものができていない状況で、とりあえず、今年が終わるかと思うのですけれども、年明け以降、どのようにやっていきたいとか、どのようなことをしなければならないとかがありましたらお願いします。

市長

　これまで申し上げてきたように、市民の安全・安心、そのことに対する理解を前提として進めていかなければいけないだろうと思っています。

　その上で、金山地区については、これまでの説明会の中でいろいろな不安とか懸念ということがありましたので、それにしっかり応えていくための情報提供をしていかなければいけません。そのため、周辺の住民の皆さんへの情報提供と意向を確認する作業を、まずは行っていきたいと思っています。

　その上で、山本地区についても今後ご説明させていただく機会は、引き続き調整をしていきますけれども、一方で、残土が発生してくる時期が来ますので、早い時期にめどを立てなければいけないということからしますと、これに並行して、前回（11月29日）の会見でもちょっとお話し申し上げましたけれども、今までの面積要件を緩和しつつ、ほかに（受け入れ）可能な土地がないか、その選定作業に入っていきたいと思っています。

児童相談所の体制強化について 

HTB

　夜間・休日の初期調査の民間委託についてなのですが、現在、3つの児童家庭支援センターが委託を受けていますけれども、そのうち、2つは、来年度（2020年度）、受託しない意向を示しています。

　こうした事態を受けて、市長は、夜間・休日の初期調査を来年度以降どうされるのか、お考えをお願いします。

市長

　6月の事案の後、児童虐待に関する通報、市民の皆さんからの情報提供は非常に増えてきております。そういう意味から、児童相談所の職員の増強等も含め、夜間・休日体制の強化を図っていく、このことを検討しております。

　さらに、相談件数も増加しているということで、児童家庭支援センター、今委託している先の現在の体制については課題もあるというふうに伺っておりますので、児相そのものの職員の体制強化に合わせて、委託の在り方についても検討をしていきたいと思っております。

HTB

　そういう意味では、例えば、民間委託をやめて、児相が夜間・休日の体制を強化していくという選択もあるでしょうか。

市長

　基本的には児童相談所での体制を強化した上で、それを補完する形で委託としてどのようなことができるのか、あるいは、受託していただく側の状況というものも考えていかなければいけないと思っています。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるマラソン・競歩競技の札幌開催について(3) 

NHK

　オリンピックの行政経費についてなのですけれども、新年度（2020年度）の当初予算でどれくらいの規模を見込んでいるのでしょうか。

　道路補修の債務負担行為として設定した7億円のように、数億円程度の規模感になるというふうなことなのでしょうか。

　もう1点、ボランティアの件なのですけれども、すでに都市ボランティアとか大会ボランティアの研修も始まっていますが、追加の募集を考えるのかどうかも含め、あらためてお考えを聞かせてください。

市長

　経費についての札幌市の役割は、恒常的なもの、それから、シティードレッシングといいますか、そういった都市装備、ボランティア活動の促進というようなことがございますけれども、現状では、例えば、ボランティアの数がどのぐらい必要かというようなことについて、コースが決まった状態の中での数あるいは配置の計画というものを、これから作っていくことになりますので、ボランティアの募集追加募集などについても、どのぐらいの人が必要になるのかという整理をした上で、あらためて市民の皆さま、道民の皆さまにお願いをしていくということになるだろうと思います。

　経費については、現状、先ほど言いましたように、恒常的なものとして、道路補修以外にそう大きなものはないと思っていますので、そう大きな金額にはならないだろうというふうに思います。

　1月末に新年度予算案の最終的な市長査定といいますか、予算査定を終えることになりますので、年が明けて、来月（2020年1月）に入ってから、コースが決まった後の状況がどういう形になるかということにもなってくるかというふうに思います。

　現状ではどの程度のものが必要になるかということが明らかになっている形ではありません。

新幹線建設工事に伴う発生土について(2) 

HBC

　あらためて、手稲区金山のほうでの意向調査について、どのような形で、いつごろ行うのかということをお伺いできますでしょうか。

市長

　今までいただいた意見や状況なども踏まえた資料を付けてご意見を伺うということで、この周辺には約7,700世帯がございますけれども、そちらのほうに、1月の中旬ごろに発送する予定だと聞いています。

HBC

　内容としては、受け入れるか、受け入れないかという2択ということではなく、意見を広く伺うというふうに聞いているのですけれども、そのような内容になるのでしょうか。

市長

　そうですね。まずは情報提供を第1目標として、皆さんのご意見を幅広くお伺いするという目的であります。ですから、賛否を問うということにはならないだろうと思います。

HBC

　現在、山本・金山以外にも、広く候補地をお探しになっているというお話を以前から伺っているのですが、説明会を重ねてきても、やはり、住民の方からの反対の声があまり低くならないといいますか、薄くならないなという印象があります。

　そのことについては市長としてどのようにお受け止めになっていらっしゃいますでしょうか。

市長

　やはり、健康に対する不安や懸念があって、それが解消されていないという状況であります。

　これまでも、運輸機構の専門的・技術的な見解では、例えば、摂取を大量に長時間続けることによっての健康被害ということはありますけれども、大量に長年飲み続けるというようなことでなければ健康被害はないということであります。しかし、そのこと自体にご理解をいただけている状態ではなくて、すぐ健康に影響のあるものが置かれるというふうに感じていらっしゃると思いますので、まずは、正しい情報をできるだけ広くお伝えしていく必要があるだろうと、このように思っております。

市長の年末年始の過ごし方について 

北海道新聞

　市長の今年最後の記者会見ということですが、28日から年明けの5日まで、最大で9日間、長ければそれだけ休みになる人がいますが、市長はどのようにお過ごしになるご予定でしょうか。

市長

　年末も30日くらいまで（予定が）ちょっとあります。それと、年明けは、4日から新年会が始まり、5日は、日曜日ですけれども、市場の初競りも始まりますので、そういう意味では、三が日の3日ぐらいはゆっくりしたいなと思っています。

北海道新聞

　どこかに行かれたりしますか。

市長

　特にどこかに出掛けるということではなくて、少しのんびりしたいというふうに思っています。

 （以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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