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更新日：2019年9月20日

令和元年度第9回定例市長記者会見記録

日時

2019年9月18日（水曜日）14時00分～14時36分
場所 記者会見室
記者数

16人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

「札幌市市政アドバイザー制度」の導入と寺島実郎氏の就任について 

　このたび、市外部の学識経験者、あるいは企業経営者などから市政に関する助言・提案を取り入れて、より効果的な市政運営を行っていこうということを目的に、市政アドバイザー制度を導入することといたしましたので、お知らせをさせていただきます。

　併せまして、一般財団法人日本総合研究所の会長で多摩大学学長の寺島実郎さんに市政アドバイザーにご就任いただけることとなりましたので、その件についてお知らせをさせていただきます。

　寺島さんには、今後迎える人口減少・超高齢社会において、中長期的なまちづくりを進めるに当たって、幅広い分野に対する知見を生かしたご意見をいただきたいと考えております。また、今年（2019年）3月に近隣の市町村と「さっぽろ連携中枢都市圏」を形成しておりますので、この圏域における課題などについてもお力添えをお願いしたいと考えております。

　札幌市では、このアドバイザー制度を活用して、さまざまな分野においての外部有識者などの専門的知見、民間の経営感覚を積極的に取り入れていくことで、多様化する市民ニーズに的確に応えてまいりたい、このように考えております。

　報道機関の皆さまには、引き続き、ご注目をいただきたいというふうにお願い申し上げます。

「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」の札幌開催について 

　ラグビーのワールドカップがいよいよあさって9月20日から開幕いたします。札幌でも21日と22日の2試合が行われますけれども、チケットもほぼ完売となっておりまして、約4万人の観客で埋まる札幌ドームで選手をお迎えできることになりました。

　報道関係者の皆さまには、これまで市民への周知方、ご協力をいただきましたことをあらためて感謝申し上げたいと思います。

　大会期間中には、イングランドやオーストラリアを中心として海外から2万人を超えるラグビーファンが札幌にいらっしゃる見込みであります。

　都心部では、開幕日に合わせまして、大通公園と札幌駅南口にファンゾーンがオープンするほかに、パブリックビューイングも実施いたしますので、市民の皆さまには、試合会場であります札幌ドームだけではなく、こういった場所でもラグビーのワールドカップの熱気を存分に味わっていただきたいと考えております。そして、温かいおもてなしの心を持って国内外のお客様と触れ合っていただいて、文化交流を深めるきっかけとしていただければと思っております。

　また、大通公園ではちょうど「さっぽろオータムフェスト2019」も開催しておりますので、国内外からいらっしゃる多くの観戦者の方々に北海道・札幌が誇る食の魅力にも触れていただいて、日本ファン、北海道ファン、札幌ファンになって帰っていただきたいというふうに思っております。

　このラグビーワールドカップを札幌の魅力を世界に発信する絶好の機会としていきたいと思っておりますし、また、スポーツ観戦文化の普及と国際スポーツ大会を通した市民の国際感覚の醸成にもつなげてまいりたいと考えております。

質疑応答

新幹線建設工事に伴う発生土について（1） 

札幌もいわ山ロープウェイの事故について（1） 

冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップについて 

津田大介氏が出演する札幌国際芸術祭イベントの中止について 

朝日新聞

　まず、1点目は、本日（9月18日）午前中の（総合交通政策調査）特別委員会でも審査が行われたのですが、北海道新幹線の要対策土について市民団体の方から陳情がありまして、こうした市の進め方のいろいろな疑問点などもあったと思うのですが、こうした陳情があったことの市長の受け止めと、今後の説明会などの進め方などについてお聞きしたいと思います。

　それから、2点目ですが、もいわ山ロープウェイが先日（9月15日）ようやく再開したのですけれども、市の対応というか、（札幌振興）公社の最大の出資団体として、もう少し、市としてもバックアップがあったほうが良かったのではないかというふうにも感じられます。そのことに対する市長のお考えをお聞かせください。

　それから、3点目ですが、2030年の招致を目指している冬季オリンピック・パラリンピックの大規模市民ワークショップが2度開かれたのですけれども、一部には、どうも人の集まりが悪かったりとか、悪いというか、実際にはかなりの方が見えたのですけれども、もしかすると関係者が多いのではないかというような指摘もありまして、本当に市民の意見が反映されているのかどうかというような考えを持たれる市民の方もいたようです。そのことについて、市長も2回とも出席されておられましたので、お考えをお聞かせください。

　それから、4点目は、ちょっと時間がたっているのですけれども、札幌国際芸術祭のPRとして津田大介さんがトークイベントを予定していたのですが、先日（9月6日）、これが残念ながら中止になってしまったと。いろいろな意見もあるのですけれども、このことについての市長の受け止めをお聞かせください。

市長

　最初に、新幹線の残土の関係でありますけれども、きょう（9月18日）の議会のほうでも陳情審査、議論があったということであります。

　金山地区からの陳情でございましたけれども、受け入れ候補地ということについて、住民の方々がいろいろな不安や懸念を抱いているということの表れだろうというふうに思います。立地条件や土砂災害発生など、さまざまな不安・懸念の表れだというふうに受け止めておりますので、このことは真摯（しんし）に受け止めていかなければいけないと思っております。

　これまでも申し上げておりますけれども、事業を進めるに当たっては、まずは市民の安全・安心が確保されるということ、また、そのことを市民の皆さまの理解なくして進めることはできないと思っております。

　今回陳情をいただいた（中には）、前回の住民の説明会でも十分な説明ができていないという声もございます。そういう意味では、今、鉄道・運輸機構のほうも、もう一度、住民の方々への説明をさせていただきたいということを言っておりますので、まずは情報提供をしっかりさせていただいた上で、住民の皆さんの理解をいただいた形の中で今後進めていかなければいけないと思っております。

　2点目は、もいわ山ロープウェイの関係でございますけれども、もいわ山ロープウェイの休止といいますか、そういう状況については、公社からの情報発信だけでは不足という状況がございましたので、札幌市としても、市の関連のホームページでありますとか、ホテル業界の協力をいただいて、ホテルでもご案内をしていただいたり、オータムフェストの期間中でもございましたので、オータムフェストの会場でも休止中ということのお知らせなどをさせていただいたところであります。

　ただ、こういった取り組みが十分に観光で来られた方々に伝わっていたかというと、不十分な点もあったのではないかというふうに思っております。

　観光政策として、藻岩山からの夜景については非常に大きな意義を持っておりますので、今後とも、こういった事案のときに、市としても、公社、あるいは、そのほかの場面でもこういったところとしっかり連携を取りながら、観光客の皆さんへの情報提供、代替手段のお知らせ、こういったようなことについても連携をしっかり図っていくということをあらためて考えていかなければいけないと思っているところであります。

　それから、オリパラのワークショップでありますけれども、これは、広報さっぽろですとか、市のホームページなどでお知らせをさせていただいたほかに、無作為抽出をした市民6,000人に対してご案内をして参加を呼び掛けております。

　このほかに、冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会でありますとか、その会員企業と関連するスポーツ団体などにも広く呼び掛けをさせていただいております。その結果、さまざまな団体の方からも一市民として参加をいただいていたのではないかと思います。

　その上で、今回のワークショップの大きな目的というのは、以前に公表させていただいた開催概要計画（冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案）をその後のIOC（国際オリンピック委員会）などとの議論の中で見直しを行っております。施設の計画でありますとか、費用の面とか、そういった見直しを行っておりますので、まずは、住民の皆さんにその見直している開催概要計画といいますか、その状況をお知らせしていくということがまず一つ。もう一つは、それを受けた上で、このオリンピック・パラリンピックに対する期待、もしくは、その不安や懸念ということを幅広くお伺いをしていく。このワークショップなりで賛成、反対が多い、少ないということを明らかにしていくということではなくて、この中で出た意見をこれから最終的にまとめて開催概要計画の中に入れ込んでいく、そのための手段だと思っております。

　そういう意味では、期待されることですとか、一過性のイベントに終わることなく、その後の市民生活にどういうふうにつながっていくのか、あるいは、経済的な効果というようなものの持続性がどうなのかとか、財政計画に対する将来の財政負担への不安ですとか、こういったものにしっかりとお応えをしていくような開催計画を作っていく作業を進めていく、そのためのいろいろな声を伺っています。

　昨日（9月17日）も区民ミーティングを開催しておりまして、これは、大規模ワークショップに比べると人数は少ないですけれども、活発なご議論をいただいていたのではないかと感じております。

　それから、国際芸術祭の関係でございますけれども、これはもともと、来年度（2020年度）に予定をしております「札幌国際芸術祭（SIAF）2020」のPRイベントとして、「あいちトリエンナーレ2019」に来場された方向けに札幌のPRをしようということで、向こうの芸術監督の津田さんとこちらのディレクターとの対談などを予定をしていたものであります。

　残念ながら、あいちトリエンナーレのほうでは依然として事務局のほうに脅迫あるいは嫌がらせ的な電話などが継続しているということで、津田監督が出るイベントの安全確保がなかなかできないというお話もございました。

　今回のイベントは、私どものほうで遠隔地の愛知に行ってということでありますので、少人数でイベントの安全性を確保することはなかなか難しいだろうということがございまして、津田監督とのトークイベントを中止させていただいて、ただ、こちらのSIAF2020の関係する方々とトリエンナーレを見学するツアーを実施する予定であります。

観光税の導入について 

NHK

　一部報道でも、道のほうで定額制で300円未満とか300円という話が出てはいるのですけれども、そうした話についての受け止め、市としても足並みをそろえたい考えなのかどうかというところをお伺いできますでしょうか。

市長

　道のほうで検討している内容について、具体的には、まだ承知をしておりません。まずは、今回、こういう新たな財源の必要性について、私どもの検討委員会（札幌市観光振興に係る新たな財源に関する調査検討会議）でご議論いただきたいということで諮問をさせていただきました。

　そういう意味では、委員の皆さまからさまざまなご意見を頂戴して、今後まとめていくことになりますけれども、その中でも、例えば入湯税との関係がどうかとか、道で検討している宿泊税なりとの関係、あるいは、役割というようなものも、当然、ご意見としては出てくるのではないかなと思っておりますが、まずは、検討委員会においての答申をいただいて、その後、検討していくということになります。

　その上で、北海道のほうでも検討されている状況について、他県でのいろいろなものを参考としながら、例えば、福岡県と福岡市が決着した状況も伺っておりますので、そういったことを参考としながら、道と基礎自治体の役割分担、目的税ですので、どういう目的でそれぞれが課税をしていくのか、例えば、その負担割合はどうするのかという調整を並行していきたいと思っています。

NHK

　道との調整というのはもう現在進行形という形ですか。

市長

　いいえ、先ほど申しましたように、まず、札幌市としてこういった新たな財源が必要かどうかということを今検討いただいておりますので、まずはそれを受けてと思っております。

NHK

　先ほど、先例として福岡のお話も出ていたと思いますが、札幌市としてもそうした先例に倣いたい考えはありますでしょうか。

市長

　先例に倣いたいというか、そういう例もあるということも頭に置きながら、先ほど言いましたように、それぞれの目的がどうなのか、あるいは、その割合というのはどうなのかということを調整していくことになると思いますけれども、まず、札幌市としてそういう新たな財源を、法定外の税を取ることがいいのかどうかということについてご議論いただいておりますので、その結果を受けて話を調整していかなければいけないというふうに思っています。

新幹線建設工事に伴う発生土について（2） 

HTB

　道が9月5日に要請文を出して、14市町村に受け入れ協力を要請しているのですけども、札幌市としては、まだ要対策土の受け入れ地が決まらないという状況があるのですが、そういう道の要請に対する受け止めと、今後、札幌市として協議をする考えはありますでしょうか。

市長

　まずは、それぞれの工事区間で出た土については、その自治体内でどこかに処理をすることが大原則になっておりますので、そういう意味で、私ども札幌市としても、可能な土地について、今、鋭意検討を進めているわけであります。

　その上で、今、北海道としても、北海道新幹線の札幌延伸は、沿線自治体のことだけではなくて、北海道全体の地域振興であったり、今後の観光客増に対する非常に重要な事柄として、早期に札幌までの延伸を図らなければと、北海道全体の問題としても受け止めていただいていると思っております。そういう状況の中で、原則は原則としながらも、それ以外の自治体の中でも受け入れる可能性がある場所があれば言ってほしいということでお声掛けをいただいたということであり、この中で新たな候補地というものの選択肢が広がってくる可能性もありますので、そういう意味では、私どもとしては非常にありがたいことだと思っております。

札幌もいわ山ロープウェイの事故について（2） 

STV

　先ほど、市長のほうから、観光客への情報提供という部分が不足していた、不十分だった部分もあるというようなお話もありましたけれども、けが人が出た時、最初、2人というような発表があって、それから2週間以上がたってから7人ですか、どんどん人数が増えていったり、ただ、すぐ人数が出てきたわけではなくて、2週間以上たってからそういうようなお話になったり、あと、もいわ山ロープウェイの下の所で、いわゆるロープウエーに乗らずに山頂まで行けるような方法がありますよというのを有志でお知らせしていた男性がいるんですけれども、その男性が公社のほうから自粛を求められたという形で非常に怒っていらっしゃった面もあるんですけども、そういう意味では、やはり、かなり反省すべき点、改善すべき点というのがあるように感じられたんですけれども、その辺の市長の受け止めとしてはいかがでしょうか。

市長

　公社の対応そのものについての、例えば、情報提供とか、いろいろな対応について、少し後手後手に回ったり、あるいは、不手際の部分があったというふうには思っています。そういう意味では、もちろん、安全確保ということが最優先にされなければいけませんので、今回の案件について、今後の運行の管理体制などについては公社として検討していくことになろうかと思いますけれども、市としても（公社は）札幌市が多く出資をしている団体でもありますので、そういう意味でも総合調整をしていかなければいけない役割を担っていると思っておりますので、今回の事案で、どういった点がまずくて、今後どうしていかなければいけないのかということについては、公社ともしっかり調整をして、今後の対応を図っていきたい、このように思っています。

札幌もいわ山ロープウェイの事故について（3） 

北海道新聞

　今回、再開はしましたけれども、そこに至るまでに3週間かかり、市の方でも耳に入っていない情報もあったように聞いているのですけれども、8割を出資する団体として、もちろん、公社の責任もまだはっきり、どのように責任を示すかもわれわれに示されていないですけれども、8割を出資する市としてもどのような責任があるのか、もしくはないのか、そのあたりをお聞かせください。

市長

　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公社の運営全体について、札幌市としても総合的な調整権といいますか、管理・監督することがございます。そういう意味では、今回の案件で、例えば、情報提供の在り方、それから、運行管理の面とかでどういうところがまずかったのか、改善をしていかなければいけなかったのかということについては、当然、公社としても検証してもらう、再発防止に努めていただければいけないと思いますけれども、そういった内容について、札幌市としても管理・監督する立場としてしっかり協議をしていくといいますか、報告を受けつつ、今後の対策を取っていく必要があるだろうというふうに思っておりますし、観光政策全般という立場からすると、公社の事案であったとしても、例えば観光で来られた方々への情報提供について、公社が手が回らない部分もあったろうと思いますので、その際に札幌市としてどういうことをすべきだったのか、もう少し早くできなかったのかというようなことは市としても反省をして、今後の対策を考えていかなければならない。（今後、）いくつかそういうものが出てくるかなというふうに思っています。

北海道新聞

　今のお話の中で協議というのがありましたけれども、協議会的なものを開いたりというよりは内々でということですか。

市長

　協議会というよりは、今回の事象についての報告といいますか、公社としての検証報告をいただいた上で、出資団体である札幌市との関係において、どういうことが札幌市としてもできるのか、管理・監督という立場でどういうことをしていかなければいけないのかということを検討していきたいと思います。

児童相談所の体制強化について（1） 

読売新聞

　昨日、札幌市児童相談所の機構改革について発表がありまして、虐待を担当する初期調査の部門を独立させて、担当の部長と課長を設置するという増員の計画が発表されました。

　この組織機構の改革の意図と、今回はマネジメント部門の強化ですけれども、人員体制について、次年度（2020年度）以降はどのようにしていくのか、現時点での市長のお考えを伺わせてください。

市長

　今回の事案に対して、体制強化も含めて、再発を防止していくためにどうするかということ、これは第三者委員会（札幌市子ども・子育て会議児童福祉部会「検証ワーキンググループ」）のほうでも検証作業を進めていただいておりますけれども、その中で、トータルな話として、児童相談所の体制強化というものの中で、一つは、今お話しのように、専門職といいますか、児童福祉司の増員を図っていかなければいけないと思います。

　ただ、資格職であり、1年で増員できるという状況ではありませんので、数年かけて、採用も含めて、育成をしていかなければいけない、現場の職員としての対応を強化していかなければいけないということがございます。

　一方で、一時保護についての緊急時の判断、あるいは、少し介入をちゅうちょしてしまうということもややもするとあります。しかし、そういったことにちゅうちょしていると子どもの命を守ることができないということであります。

　また、介入・一時保護の要請がその後もやはり増えてきておりますので、まずは、マネジメントの体制強化を早期に図っていこうということで、今回、10月からの体制を取ったところでありますが、当然のことながら、先ほど申しましたように、資格職職員の増強も今後進めていかなければいけない事柄だと思っております。

新幹線建設工事に伴う発生土について（3） 

NHK

　残土受け入れの鈴木直道知事の発言を受けて、実際に何かほかの自治体から打診があったとか、そんなお話は。

市長

　現状はまだございません。

「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」の札幌開催について 

読売新聞

　ラグビーワールドカップについて、あらためて、開催が間近に迫った中で、市長の今のお気持ちと意気込み的なものをお願いします。

市長

　まずは、今回、ラグビーのワールドカップで2万人近い海外のお客様がいらっしゃいます。とりわけ、オーストラリア、あるいは、ヨーロッパ、イングランドからのお客様がいらっしゃいますので、これまで、札幌の場合、海外のお客様はアジアのお客様が多かったということでありますが、アジア以外の方々にも札幌・北海道を知っていただくいい機会だと思っております。まずは、札幌・北海道は良かったよと思っていただけるように、また札幌・北海道に訪れていただけるように、しっかりとおもてなしをする。そして、札幌は、そういうおもてなしをする街だと発信ができる機会として重要だなという認識を持っております。

　加えて、ラグビーというスポーツはなかなか札幌で見る機会がなかったということですので、サッカーや野球、バスケット以外のスポーツについての観戦文化といいますか、裾野が広がっていく、いろいろなスポーツの分野に広がっていく機会、市民に知っていただく機会になるというふうにも思っております。これからトップリーグのいろいろな改革というようなことも検討されているようでありますので、そういった形のもので新たなラグビー文化が札幌・北海道に定着するようなきっかけになればいいなというふうに思っています。

「札幌市市政アドバイザー制度」の導入と寺島実郎氏の就任について 

北海道新聞

　あらためて、寺島さんを選んだ理由と、なぜこのタイミングでアドバイザー制度を導入されるのか、それと、寺島さんの最初の仕事というのは一体何になるのかということを教えてください。

市長

　私も、2期目になり、これから、ちょうど次の長期計画である、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」を改定していく時期になりますが、少子高齢化が進んでいくという背景の中で、これからの札幌のまちづくりについて考えていかなければいけない時期に来ているということであります。

　その上で、寺島さんは、海外経験も豊かでありますし、海外から見たときの日本の分析をしっかりされて、データをお示しいただいていますので、自分たちをよく見詰める機会として適切なサジェスチョン（示唆）をいただける方だと思っております。

　また、「ジェロントロジー研究協議会」というものを立ち上げていらっしゃいまして、これは、高齢化社会が進む中で高齢者の方々のいろいろなノウハウというものを活用していって新しい時代への対応とする、支えられる側としての高齢者ではなくて、むしろ、活躍の場をつくる、こうしたプラットフォームづくりのことで研究会を立ち上げられております。

　私も、2期目の中で、高齢化への対応というものが非常に重要な事柄だと思っておりますので、このジェロントロジー研究協議会での議論を札幌市政にも反映をさせていきたい、こういう思いで今回お願いをしたところであります。

北海道新聞

　すみません、具体的な最初のお仕事は何になるのですか。

市長

　今、首都圏でも同じような状態、非常に高齢化が進んでいますが、いろんな経験を持った方々、例えば、海外経験を持った方にインバウンドのお客様のおもてなしで活躍してもらうですとか、そういった高齢者の活躍の場を研究していこうということでジェロントロジー研究協議会がありますので、そういう研究の成果というものを札幌市政の中に試験的に取り入れていくというようなこと、具体的にアクションを起こしていくことをお願いさせていただいております。

児童相談所の体制強化について（2） 

北海道新聞

　3点ほど、ちょっと細かいかもしれないのですが、お聞きしたいです。

　まず、1つ目は、なぜこのタイミングでの機構改革なのかということです。検証委員会のワーキンググループがまさに開かれているというか、現在進行形ですが、その結果を待たずして、かつ、3カ月ほどたったこのタイミングなのはなぜなのかということです。

　あとは、一時保護の必要な子どもが増えているというのは分かるのですが、一方で、児童福祉司の方の人数は今回は変わらない、管理職の方が増えるということで、現場の大変さは変わらないのかなというところで、なぜ貴重な2人を管理職のほうに充てたのか、現場を増やすというわけではなくですね、それが2つ目です。

　3つ目は、2歳の詩梨（ことり）ちゃんの件のことを踏まえてというのもあると思うんですが、衰弱死の部分で、どのようなことに問題意識を持たれたから今回このような機構改革にされたのかというところを教えてください。

市長

　再発を防止していくための課題というのはいろいろあると思います。児相の問題だけではなくて、区の保健センターの在り方とか、困難を持った方々にどうサポートするかとか、全体の事柄というのは多岐にわたるというふうに思います。そういう意味では、おそらく、検証委員会の中でもさまざまな形でご指摘をいただくことがあるのだろうというふうに思います。ただ、それには少し議論に時間を要するとお話をいただいておりまして、報告等が年度末（2019年度末）近くになってくる可能性もあると思います。

　市のいろんな人事異動や機構編成というのは、だいたい、3カ月ごとに採用などを考えており、そういうタイムスケジュールの問題がありますので、できるところからということで、直近の10月に（実施した）ということです。どうしても人を異動させるとか、動かすためには、ほかの人事異動も絡んでまいりますので、すぐ手が付けられないという状況がありますので、このタイミングでということです。

　そのうち、先ほども申し上げましたけれども、一般職を含めて、いろんな体制強化をしていく、あるいは、機能強化ということをしていかなければいけないわけでありますけれども、まずは、今回、警察、あるいは、外部からの通報がありながら、すぐ行動を取れなかった、その時のリスク判断というものが遅れたということがありましたので、そのことをはっきりさせる組織体制にしたほうがいいだろうという思いで、まずは、この10月にということですが、ほんの一部分だと思っております。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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