令和元年度第6回定例市長記者会見記録

日時	2019年7月31日（水曜日）14時00分～14時35分
場所	記者会見室
記者数	19人

市長から下記の話題について発表しました。

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップの開催について

配布資料

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップの開催について（PDF：119KB）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップの開催について（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る長野市への協力依頼について（1）
• 新幹線建設工事に伴う発生土について（1）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る長野市への協力依頼について（2）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る経費について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップの開催について（2）
• パシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌（PMF）への札幌市からの出資について
• 児童虐待対策について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る長野市への協力依頼について（3）
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップの開催について（3）
• 乳幼児健診未受診者への今後の対応について
• 「子どもアシストセンター」の相談体制について
• 新幹線建設工事に伴う発生土について（2）
• 重度訪問介護職員による傷害致死事件について
• 新幹線建設工事に伴う発生土について（3）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップの開催について 

　札幌市におきましては、子どもたちに夢と希望を与えて、冬季スポーツを振興し、世界平和に貢献するというオリンピック・パラリンピックの本来の意義に加えまして、今後待ち受ける人口減少・超高齢社会への対応など、時代の転換期を乗り越えていき、札幌の未来を創り上げていくために、2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致に取り組んできたところであります。

　しかしながら、ご案内のとおり、昨年（2018年）発生いたしました平成30年北海道胆振東部地震を受けて、招致年を2030年にシフトしたところであります。現在、開催概要計画の見直しを行っておりまして、（7月）29日に、冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会において現状の報告をさせていただいたところであります。

　今後、市民の皆さまのご意見を伺う場を設けることとしまして、その一つとして、1,000人の市民の皆さまにご参加いただく大規模市民ワークショップを9月8日と12日に開催することといたしましたので、お知らせをさせていただきます。

　このワークショップでは、大会招致の意義でありますとか開催経費などについて、現状の札幌市の考え方をご説明させていただいて、大会をまちづくりに生かしていくためのアイデアでありますとか、一方で、大会への懸念ということもございますので、そういった期待や懸念などについても多くのご意見を伺ってまいりたいと考えております。この場に私も伺いまして、直接、皆さんのご意見をお伺いしていきたいと考えております。

　このほかに、子どもワークショップでありますとか各区での区民ミーティングを開催して、10月にはこれらのワークショップで寄せられたご意見を総括するためのシンポジウムを開催するなど、今後、多くの機会を捉えて、市民の皆さまとの対話を重ねながら開催概要計画案を作り上げていきたいと考えております。

　報道機関の皆さまにおかれましては、この取り組みについての周知方よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップの開催について（1） 

北海道建設新聞

　冬季五輪招致で、イタリアの場合だと、かなり市民の支持率が重視されていたということで、市民理解が大事になってくるかと思うのですが、今回のワークショップで、市長自身としてどういった部分に重点を置いて伝えていきたいか、お願いできますでしょうか。

市長

　まずは、オリンピックそのものの持っている意義と効果についてお話をさせていただくということはもとよりでありますけれども、やはり、いろいろな方々のお話を伺うと、例えば、一過性のイベントに対して多額の費用をかけるということはどうかとか、造った施設が、その後、きちんと使われていくのかというような、施設建設ですとか、経費に関する懸念・不安も数多くございます。先日（7月29日）の特別委員会などでもお話をさせていただきましたけれども、できるだけ既存の施設を使いつつ、経費の削減をしていくというようなことでありますとか、単純に一過性のイベントということではなくて、開催後もインバウンドのお客さまに対して、北海道・札幌の冬をアピールしていくというような、そういった開催意義でありますとか、まちづくり、例えば、2030年の開催時に向けて、札幌の街をどういうふうにしていくとか、バリアフリー化なども含めて、共生社会の実現のきっかけとなっていく、そういったさまざまな事柄について情報提供させていただきながら、市民の皆さんが今抱いている懸念や不安というものを払拭（ふっしょく）しつつ、例えば、これを効果的に使っていくということになれば、皆さんがどういう大会を望んでいくのか、あるいは、その後のまちづくりについてどういうものを目指しているのか、こういったような事柄などについてお話を伺うきっかけとしていければなと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る長野市への協力依頼について（1） 

北海道建設新聞

　本日（7月31日）、できるだけ既存施設の活用ということがうたわれているところもあるかと思うのですが、長野市のほうに、会場の協力要請をされていると思いますが、石川敏也副市長が。その狙いと、もし伝わっているようであれば、本日（午後）1時からだったと思いますが、成果などについてなど、お願いできますでしょうか。

市長

　2026年の招致プロセスの中で、IOC（国際オリンピック委員会）との対話ステージということでいろいろな意見交換をさせていただく中で、IOCとしては、これは札幌のみならず、オリンピック・パラリンピックの開催についてはできるだけ既存施設を使うようにということを推奨されております。

　とりわけ、競技人口が少ないそり競技などについては、新設ということではなくて、既存の施設を使う、これは広域であってもいいですよというようなことがありますので、今、製氷休止という状況になっておりますけれども、施設としては長野市にあるスパイラル（長野市ボブスレー・リュージュパーク）を使わせていただくことができないだろうかということで、長野市のほうに、今後、協議をスタートさせていただくためのお願いに上がっているというところであります。

　詳細は帰ってきてからまたということになりますけれども、今、電話で一報を受けた限りでは、加藤久雄長野市長さんのほうからも、基本的に、長野としてできることについては協力いただける、冬季のオリンピックを開催した都市として、長野・札幌があり、札幌でまた冬季のオリンピックが開催できるということになれば、それは喜ばしいことであって、協力ついては前向きにご検討いただけるということでありました。

　ただ、今、製氷休止をしておりますので、それは、議会の議論でありますとか、市民のご意見をいただいて、そういう状況になっております。今後、再開する、あるいは、2030年に使うということになった場合のやり方、経費の問題、こういったようなことについての課題もございますので、それらは私どものほうと今後協議をさせていただくということであります。

新幹線建設工事に伴う発生土について（1） 

北海道建設新聞

　新幹線のトンネルの掘削発生土のうち、自然由来の重金属を含んでいる要対策土と言われる受け入れ地の未決の問題で、それは、札幌市さんと鉄道・運輸機構さんのほうで、先般、（7月）28日に地区住民に調査のための説明会を開かれたと思うのですが、かなり地元からの反対であったり、不安の声が大きかったと思うのですけれども、市長としてはどのように受け止められていて、今後どう対応されていくのか、きょう（7月31日）も説明会があると思いますので、そのあたりをお願いいたします。

市長

　先日（7月28日）の山本地区での説明会においては、やはり、説明そのものが少し専門的で分かりづらいというようなことであるとか、対策の内容について説明が十分ではないと、住民の方々が抱いております懸念や不安を解消するという説明にはならなかったようであります。そういう意味でのいろいろなご意見をいただいたということでありまして、現状においては、この状態で事前調査に入るというのは、難しいのではないかというふうに思っております。

　今後ということでありますけれども、いま一度、分かりやすい説明、あるいは、対策の中身も含めまして、住民の方々のご不安・ご懸念をできるだけ解消していくような方向での説明をさせていただきたい、このように思っているところであります。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る長野市への協力依頼について（2） 

北海道新聞

　長野市のスパイラルという施設は、また再整備が必要な部分というのもあろうかと思いますけれども、その再整備には国の支援は不可欠だとされております。

　長野市は、過去に、施設の国立化を国に要望したけれども、断られたという経緯がありまして、長野市の所有施設の国立化について、市長はどう考えるかという所見をお伺いしたいと思います。

市長

　基本的に、例えば、そり競技のように、競技人口が極めて少ない施設、これを一自治体で維持していくというのはなかなか難しいのではないか、長野市だけではなく、仮に札幌であったとしても難しいのではないかというふうに思っています。

　そういう意味では、仮に2030年のオリンピック・パラリンピック招致をしていくに当たっても、施設整備はもとよりですけれども、選手の育成ですとか、そういったものをどうしていくのかということについては、オリンピック・パラリンピックの開催前・開催後ということについても、日本において、そり競技の競技人口なり選手の育成というものをどういうふうにしていくのか、そのための施設の在り方ということについて、いま一度、私どもも長野市さんとも一緒となって、競技連盟・競技団体でありますとか、スポーツ庁をはじめとした国の機関と協議をしていきたいと思っています。

　基本的には、今申しましたように、一自治体として、その自治体の住民の皆さんの税金のみで維持をしていくというのはなかなか難しいのではないかと考えています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る経費について 

北海道新聞

　先日（7月29日）、オリンピックを札幌で開催する場合の経費を最大で3100億円まで圧縮できるという試算を公表されましたが、この経費削減の、先ほども触れられたと思いますが、あらためて、狙いや考え方とか、あるいは、今後の経費削減の方針について、あらためて教えてください。

市長

　やはり、市民の皆さんのオリンピック・パラリンピックに対する期待はもちろんある反面、経費での懸念、不安ですとか、将来負担のこと、それから、施設そのものがその後使われていくのかどうかというような懸念がたくさんありますので、基本的には、私ども、今使われている施設を改修するということはあったとしても、できるだけ新設のものを抑えていく、これはわれわれの考えもそうでありますし、IOC自体もそういうコンパクトなオリンピックの開催を目指していかなければ、なかなか広がっていかないという考えを持っていますので、これは方向性が一致しているというふうに思っています。

　その上で、やはり、競技施設がオリンピック・パラリンピックのためにだけ造られて、その後は使われない施設というようなことがないように、当然、今までも使われてきた競技施設を、札幌にとって必要な施設は維持していく、それ以外のものをできるだけ仮設なりで済むものはしていくという考え方を基本に経費の算定をしていきたいというふうに思っています。そのことが住民の皆さんのご理解をいただく上でも重要なことなのではないかというふうに考えています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップの開催について（2） 

朝日新聞

　冒頭にお話しいただいたオリンピックについての市民への説明会なのですけれども、あらためて、今後のスケジュールというか、どの時点でどういうものを予定されているというのを予定されている範囲でお伺いできないでしょうか。

市長

　先ほど言いましたように、いろいろな形での市民対話を進めていきたいと思っています。1,000人という大規模なワークショップは、先ほど申し上げましたように、9月に2回開催をしていきたいと思っています。

　そのほかに、区民ワークショップという形で各区で開催をしていく、その日程については今調整中ということであります。

　あるいは、（オリンピック・パラリンピックは、）子どもたちの夢につながっていきますので、子どもたちの意見を伺う場面、そういった子ども向けのワークショップなども開催をしていきたいと思っております。

　それらのワークショップを開催した上で、最終的に、それらの意見を集約しつつ、あるいは、それらいただいた意見をどのように大会の概要計画に反映していくのかというような基本的な考え方などについて私どもからお話をさせていただくようなシンポジウムを開催して、開催概要計画をまとめていきたいということであります。

パシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌（PMF）への札幌市からの出資について 

朝日新聞

　きょう、第30回PMFの札幌公演が終わると思うのですけれども、過去には、PMFに札幌市から出資し過ぎなのではないかという議論も議会であったというふうに伺っているのですけれども、来年（2020年）以降、どういうふうにされていくか、もし話が上がっていればお願いいたします。

市長

　PMFは、平成元年（1989年）に、アジアでの教育音楽祭ということで、開催が北京から札幌に代わったという経緯があります。その当時は、大きなスポンサーがあって、そこがメインに経費を出していく（ものでした）。その翌年（1990年）、1回目の開催をした後に、レナード・バーンスタインが急逝して、当時の（板垣武四）札幌市長がこのバーンスタインの思いを札幌市として引き継いでいくということで、2回目以降、スタートして、現在に至っています。

　そういう意味では、札幌が世界に貢献をしているという形の中で、もちろん企業のスポンサーからのいろいろな支援をいただきつつ、一定程度、札幌市として、市税を投入して、これを維持してきているという状況であります。

　できるだけ市税投入というのは最低限に抑えていくことに努力しつつ、今年（2019年）から、クラウドファンディングなどによって、幅広く、市民、道民、国民、あるいは海外の皆さんからの資金調達ということも始めました。こういったことも含め、できる限り税金の投入を抑えていきながら、PMF自体の意義、そして札幌で続けてきているという意義を、しっかりこの後も残していきたい、このように思っています。

児童虐待対策について 

共同通信

　平成28年（2016年）に児童福祉法等が改正されて、市区町村に設置が求められている「子ども家庭総合支援拠点」ですが、道内だと千歳市とか帯広市が設置されていますが、札幌市の方針についてお願いいたします。

市長

　国のほうの子ども家庭総合支援拠点という形で、札幌市としてのそういう機能を持ったものとして、各区に家庭児童相談室を置いております。ここは、区の要保護児童対策地域協議会、こういったものの事務局なども担っています。ただ、今回の事案なども受けて、それがきちんと機能していたかどうかというようなことも含めて、今、第三者による検証もしていただいておりますけれども、われわれとしても、児相、あるいはこういった区の家庭児童相談室、こういったところの体制を、強化も含めてどうしていくか、考えていかなければいけない事柄の一つだというふうに思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る長野市への協力依頼について（3） 

朝日新聞

　きょうの長野市の訪問のことで、先ほど長野市の市長からもできる限りのことは協力するというお答えだったということなのですが、これは、基本的には長野市の今の施設を活用できるという解釈でよろしいのでしょうか。

市長

　先ほども申しましたように、今、施設としては休止をしておりますので、これを再稼働といいますか、もう一度動かすためには一定程度の改修が必要だというふうに思います。それがどの程度の改修費用がかかるのかということを詰めていかなければいけませんし、先ほどご質問がございましたように、その後の維持についても、これは、長野市さん単独で維持をしていくというのは厳しいのではないかというふうに思っております。

　それらのことを含めて、そり競技場というか、わが国のそり競技そのものを、施設も含めてどのように維持していくのか。例えば札幌にゼロから造るよりは、今、長野にある施設を改修した方が、当然、経費は安くなるわけでありますけれども、それらの維持なども含めて、競技団体や国とも協議をしていかなければいけないというふうに思います。

　ですから、きょうの段階では、基本的に、長野を私どもの一つの検討の場所として、この施設の改修を前提として、議論を進めていくということについてはご了解をいただいておりますけれども、具体的な協議あるいは最終的な決定には少しまだ課題があろうかと思います。

冬季オリンピック・パラリンピック招致に関するワークショップの開催について（3） 

朝日新聞

　ワークショップなどが開かれるということですが、今後、札幌市として、五輪の招致について、例えば市民アンケートを取るとか、意向調査をするとか、そういったようなご予定はありますでしょうか。

市長

　経過で申し上げますと、2014年に、市民アンケート（平成26年度第2回市民アンケート）あるいは市議会（平成26年第3回札幌市議会定例会）での決議を受けて、最終的に札幌市として2026年の招致を目指すということを表明して、その後、JOC（日本オリンピック委員会）なりIOCとの対話を続けてきたというのが現状です。基本的には、2030年に向けてということでありますので、そのベースは維持しつつも、これは、2026年の大会の時もそうでしたけれども、最終的に正式な立候補という前には市民の意向を確認したいということを申し上げてきましたので、2030年の大会招致に向けて今いろいろな議論をしていく中で、最終的に市民の意向を再度確認する場を持ちたいと思っています。

朝日新聞

　それは、例えばいつごろになると。

市長

　それは、今後の招致プロセスなどがはっきりして、いつ正式な立候補の時期なのかということにもよってくると思います。

　まずは、2026年の招致プロセスで得られた情報などで、IOCなどと対話を続けてきた中身で、今、目指している方向性などについて、先ほど来お話をしておりますように、経費の問題ですとか、開催の意義・効果、こういったものなどについて、あらためて市民に情報提供させていただいて、いろいろなご意見をまずはお伺いしていきたいというふうに思っています。

乳幼児健診未受診者への今後の対応について 

北海道新聞

　2歳の女の子の衰弱死の関連ですけれども、乳幼児健診の未受診者の緊急点検が先月（6月）終わったと思うのですが、今後、未受診者に対して、保健センターは待ちの姿勢ではなくて、積極的に関与していく必要があると思いますが、受診者の人数がそもそも多いという現状もあると思います。今後、継続的に未受診者に対する点検はどのように行っていこうと考えていらっしゃいますか。

市長

　最終的には、先ほど申し上げましたように、いろいろな検討をしていく中身の議論の中でまとめて整理をしていかなければいけないと思っておりますけれども、どうしても、札幌は人口が多いですから、（健診の）対象者が多いです。ですから、今来られている方々への対応だけでも、現状でいる保健師などの対応というのが目いっぱいというようなことがありますので、例えば、少しアウトリーチ（出張サービス）的な体制というものがどうあるべきかというようなことを、併せて検討していきたいというふうに思っています。

「子どもアシストセンター」の相談体制について 

北海道新聞

　子どもの権利条例が今年10周年ということなのですが、現状としては不登校の子どもが全国的にも増えている中、子どもアシストセンターの役割は非常に重要なのかなと思っています。ただ一方で、市が昨年度（2018年度）実施した調査では、相談件数は近年減少傾向、また、認知度が低下していたということが分かっていました。今後、権利条例に基づいて取り組みを市として進めていく中で、課題など、市長のほうで考えていることがあれば教えてほしいのです。

市長

　そうですね。やはり、そもそも子どもの権利というものがあるということを広く進めていくことがまず大前提にあろうかと思います。その上で、例えば、アシストセンター、いろいろな悩み事相談を受けられる体制もありますので、今の子どもたちにアシストセンターへの相談の番号が入ったカードといいますか、そういった常時携帯できるような大きさのものを作って、子どもたちに配布をしておりますけれども、それ以外の方法も含めて、悩み事を自分で抱えずに相談できる場があるんだということをしっかり周知していきたいと思っています。

　今、アシストセンターのほうでも検討しておりますけれども、今の子どもたちは、例えばLINEのようなSNSを使うことが多いですので、今の相談体制は、電話であったり、あるいは電子メールという形で、普段、子どもたちがあまり使っていない通信手段ということもありますので、LINEでの相談についても試行しつつ、今、子どもたちが相談をしやすい環境づくりということ、方法も含めて検討を進めていきたいと思っています。

新幹線建設工事に伴う発生土について（2） 

HTB

　厚別の山本と手稲の金山、この2つに残土の候補地を決めたということの理由についてお伺いさせてください。

市長

　民間が持っている土地、あるいは札幌市が持っている土地なども含めて、札幌市内にある程度まとまった土地があって、そして、その地盤の状況ですとか、基本的に盛り土をする、あるいは、それを覆うということはありますけれども、その土砂を受け入れるだけの一定程度の面積を有する場所を、いくつか、これまで選定をしてきました。その中で、受け入れられる可能性が面積的にもあるのではないかということで、もう少し対策を詳細にするためは、例えば周辺の地下水の状況ですとか、そういったことも調査をしなければいけませんので、その事前調査をするために、一定程度、候補地として可能性のある土地を2カ所に絞って現状に至っているということです。

　当然のことながら、周辺の住民の皆さんのご理解をいただいてこれを進めていかなければいけませんので、先週（7月28日）（は山本で）、きょうも金山で説明会がございますけれども、そういった形の住民説明をさせていただいて、ご了解をいただいた上で、次は調査に入っていきたいということで今進めているということです。

HTB

　そうすると、この2つ以外にも、そういったまとまった土地ですとかは札幌市内にはあるということで。

市長

　土地があるというか、一定程度のまとまった複数の土地の中から、選ばせていただいているという状況です。

HTB

　今、小樽の工事とかも、要対策土ではないのですけれども、札幌市で受け入れたりはしていますが、まず、いつごろまでに決めたいのかということと、あと、もし札幌市内でなかなかまとまらないという場合は、ほかの自治体に協力を求めたり、あるいは、道ですとか国ですとか、そのあたりも今は想定に入れてやっているということでよろしいのでしょうか。

市長

　いろいろなことを想定しながら進めていることは事実ですけれども、一定程度の可能性のある土地、まとまった土地というのは限られておりますので、地権者が複数いないとか、そういった所というのは。広い土地があったとしても、権利を持っている方が細かく分かれている所、土地が結構多いですので、そうすると、そういった方々の了承をいただいていく時間はなかなかないわけです。ですから、所有者が、そんなに多くない土地を探さなければいけないというのは事実であります。

　すでに、札幌の工事が始まっておりますので、その土砂の受け入れ先を早期に決めていかなければいけないというのは、もう、これは、われわれとしてもしっかり考えていかなければならない状況であります。ですから、土地はたくさんあるのではないかとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、先ほど申しましたように、地権者が複数いると非常に協議は難しい状況になりますので、持ち主が本当に限られる、少ない土地を探していかざるを得ないというのは事実です。これは、市内であっても市外であっても同じことだと思います。

HTB

　あらためて、スケジュール感ですけれども、例えば年内、年度内・・・

市長

　できるだけ早く進めていきたいという思いは変わっておりません。

重度訪問介護職員による傷害致死事件について 

朝日新聞

　10日ほど前に、札幌市東区で、重度障がい者の方が、重度訪問介護を利用している介護者の方によって殴られたり蹴られたりというので亡くなってしまった事件がありました。もう決してあってはいけない事件だったと思っているのですけれども、札幌市として、今後、何か対策などは考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　（重度）訪問介護事業者で残念なことが起きたわけでありますけれども、それらについて、現時点で、なぜそういうことが起きたのかということについては、札幌市としてもしっかりと把握して、こういった事件が発生しないようにしていかなければいけないと思っております。

朝日新聞

　ああいう重度訪問介護の利用者とそのサービス側というふうになると、どうしても施設とはまた違った、密室の中での出来事というふうになってしまって、なかなか防ぐのが難しいのではないかというふうに思うのですけれども、今後、例えば相談体制を新しくつくるとか、何か事業者への管理を強くするとか、そういったことは検討されていくことになるのでしょうか。

市長

　基本的に、やはり、施設のように多くの人の目に付かない場所でということがありますので、そういった場合に、もちろん（重度）訪問介護事業を行っている人たちそのものがそういうことを起こすということが前提としてあってはいけないわけですから、そこに関わっている人たちの本来的な意義ということを徹底していかなければいけないというふうに思いますし、仮に、そういった状況があった場合に、どういうことがあれば防げるのか、サービスを受けている方々が相談できるような体制などについても、引き続き検討していく必要があるかなと思います。

新幹線建設工事に伴う発生土について（3） 

STV

　新幹線の掘削土のことで確認ですけれども、やはり、まとまった土地を探すのが難しいということでしたが、今の山本・金山の住民の方が納得いかなかった場合、またほかの土地を探すという可能性はあるのでしょうか。

市長

　現時点で、やはり、先日（7月28日）のご説明の中で懸念とか不安を払拭できないという状況がありますので、山本については再度、金山地区はきょう説明をさせていただいておりますけれども、より丁寧な説明をまずはさせていただきたいと思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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