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更新日:2019年7月1日

令和元年度第4回定例市長記者会見記録

日時

2019年6月28日(金曜日)14時00分~14時33分

場所 記者会見室
記者数

20人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

防災意識の啓発について 

 発表項目に入ります前に、6月18日の夜、山形県沖を震源とする地震によりまして被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 今週に入りましてからも、千葉県の南東沖、伊豆半島の東方沖などにおいて、最大震度4の地震が発生しております。市民の皆さまには、いま一度、地震などの自然災害はいつ発生するか分からないということを認識していただきますとともに、家族や地域で日頃からの備えについて話し合っていただきたいと、このように考えているところであります。

 現在、札幌市では、昨年(2018年)9月に発生いたしました平成30年北海道胆振東部地震からの復旧・復興に向けて、全力を挙げて取り組んでいるところであります。

 今月(6月)から、里塚地区、東15丁目屯田通での復旧工事が本格化しております。今後、非常用電源の配備でありますとか避難場所の環境整備など、防災・減災に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、被災された皆さまにはさまざまな支援制度をご用意させていただいておりますけれども、中には、こういった制度があるということをご存知のない方も多くいらっしゃるのではないかというふうに思います。そして、利用されていない方もいらっしゃるのではないかと思います。

 各種支援の申請に必要となります、り災証明書の申請、これを8月30日までとしており、さらには、支援制度の中には申請期限が設けられている制度もあります。いま一度、お忘れのないよう、市役所にお問い合わせをいただくなど、手続きの確認をお願いしたいと、このように考えております。

 被災地として得た教訓と課題を踏まえまして、災害から市民を守る取り組みを最優先に、真に災害に強い街を目指してまいりますので、報道機関の皆さま方にも、防災・減災の取り組み、さらには被災者支援の取り組みについての周知方を引き続きお願い申し上げたいと思います。

「さっぽろまちづくりスマイル企業認定制度」の開始について 

 平成20年度(2008年度)から、地域の安全や災害対策、子育てなど札幌市の幅広い分野において、まちづくりに包括的に協力していただいている企業と「さっぽろまちづくりパートナー協定」というものを結んで進めてまいりました。

 このたび、新たに地域に根差したまちづくり活動に取り組む企業を対象といたしました、さっぽろまちづくりスマイル企業認定制度を7月1日から開始することといたしましたので、お知らせをさせていただきます。

 スマイル企業となっていただいた企業につきましては、札幌市の公式ホームページで、そのまちづくり活動を広く周知させていただくほか、認定証をお渡しさせていただいて、認定マークを企業PRにご利用いただけることになります。3年以上続けて積極的な活動に取り組んでいただいた企業には、表彰もさせていただきたいと考えております。

 市内には、環境美化を初め、防災・防犯活動、子どもの職業体験の受け入れなど、さまざまな社会貢献活動に熱心に取り組んでいただいている企業がたくさんございます。これまで表面に見えにくかった、こうした企業の活動を広く知っていただくことで、より多くの企業の皆さんに地域との関わりを持っていただくきっかけとしていきたいと考えております。

 札幌市では、企業の皆さまが地域の一員として参加しやすい環境の整備を進めるなど、地域コミュニティの活性化に向けて、さらに取り組んでまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、周知方のご協力をお願い申し上げます。

「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」の札幌開催に向けた取り組みについて 

 9月21日と22日に札幌ドームで行われますラグビーワールドカップ2019日本大会の札幌開催まで、いよいよ3カ月を切るという状況になりました。

 ラグビーの魅力を肌で感じていただける体験型のイベント、大会に向けた街中の装飾の実施について、きょう(6月28日)はお知らせをさせていただきます。

 7月6日と7日の2日間でありますが、札幌四番街商店街振興組合のご協力をいただきまして、駅前通で開催される「ラグビーフェスティバルin四番街まつり」において、会場に人工芝を敷いて、未経験者、お子さんでも楽しくラグビーを体験できるミニゲームの「ストリートラグビー」を行ってまいります。また、7月13日から15日まで新千歳空港で予定されておりますラグビーの関連イベント「ラグビーフェスティバルin新千歳空港」においても、同じく体験イベントを行う予定となっております。ぜひ、これを機会に多くの方々にご参加いただきたいと考えております。

 また、大会開催に向けて、都心部の民間ビルに垂れ幕を掲げ始めておりますけれども、7月からは、チ・カ・ホでありますとか、大通駅や札幌駅の地下鉄コンコース、新千歳空港、8月下旬には駅前通や一番街商店街、狸小路、9月上旬には地下鉄福住駅から札幌ドーム周辺という形で、順次、このラグビーワールドカップに関する装飾を拡大してまいりたいと考えております。

 多くの市民の皆さまに関心を持っていただきまして、街全体でおもてなしする機運を高めてまいりたいと、このように考えております。

 開幕に向けまして、引き続き、大会の機運、それからラグビー観戦文化の醸成ということに努めてまいりますので、報道関係者の皆さま方には、周知方、よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

「さっぽろまちづくりスマイル企業認定制度」の開始について 

北海道建設新聞

 発表されていた先ほどのさっぽろまちづくりスマイル企業認証制度なのですが、現行、パートナー協定というものがあると思うのですけれども、それとは別に今回これを作られた狙いというのは、どういうところにあるのですか。

市長

 これまでのパートナー協定は、複数の分野において包括的な形で活動されている企業の皆さんと協定を結ばせていただきましたので、どちらかというと大きな企業が多かったという状況です。

 現実的には、札幌の多くの中小企業の皆さんも、さまざまな地域に根差した活動をされておられ、このパートナー協定のような大きな包括的な取り組みではなくても、皆さんに取り組んでいただいているところがたくさんあります。そのことをきっちり市民の皆さんに知っていただく、そういう機会にしたいということで、どちらかというと、従業員のそう多くない企業の皆さんとか、地域に根差した活動についても光を当てていきたいと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピックの招致について(1) 

北海道建設新聞

 今回(6月25日)、札幌市がオリンピック・パラリンピックを当初目指していた2026年大会の開催地が決まり、その後、2030年大会に向けて本格的に招致レースがスタートするところだと思うのですが、26日のIOC(国際オリンピック委員会)の総会で、開催地の選定プロセスのほうがいくつか変更になっていると思うのですが、期限を7年に限らないであるとか、開催地の選考委員会をつくるとか、あとは多様な主体を認めるという形だと思うのですけれども、このあたりについて市長はどう受け止められているかというのをお教え願えますでしょうか。

市長

 例えば、複数の開催都市ですとか開催国ということで、一都市にこだわらないということは、できるだけ既存施設を使っていく、既存施設のある所でその大会を行うことで、大会の経費全体を抑えていくということが背景にあると思っています。

 これは、これまでも、IOCとのいろいろな協議の中で、新たな施設を造る必要性はそうないですよとか、そういうやりとりをしてきましたので、われわれとしては、2030年の開催に向けて、一つは、極力、既存施設を活用して、経費全体を抑えた、そういう大会運営を目指していく。さらには、住民の理解が重要なのかなと思っておりますので、そういう意味では、2030年の具体的なスケジュールは示されておりませんけれども、今回示された枠組みの中で、今、私たちがやろうとしていること、開催概要計画の見直し作業、市民との対話の中でそれを作っていこうということについては、IOCの考え方と合致をしていると思っております。

北海道建設新聞

 ということは、今回示された項目という中では、現行、今進められている開催計画の見直しは、これまでの予定どおり進めていくという認識でよろしいでしょうか。

市長

 そうですね。できるだけ開催経費全体を削減していくといいますか、コンパクトな大会の開催ということと、そのことに対しての市民の理解の下に招致活動をしていくということが大きなポイントではないかと考えておりますので、今年(2019年)、これから開催する予定のいろいろなワークショップですとか市民対話の中で、そういった考え方をお示しして、札幌らしい大会の開催概要計画を作り上げていたきいと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピックの招致について(2) 

北海道新聞

 今回、2026年の国が決まった理由が、イタリア(ミラノ・コルティナダンペッツォ)に決まりましたけれども、83%という高い支持率で決まったことが勝算だったと報道されていますが、現在、札幌市は賛否がいまだに拮抗(きっこう)しているという弊社のアンケートもあるのですけれども、これをどのようにして今後上げていくお考えかということが1つと、あとは、市民アンケートについていつごろ実施を予定しているかという2点、お願いいたします。

市長

 1点目のことについては、住民の支持率を高くして招致活動に入っていくことは、やはり必要なことだと認識をしております。

 ですから、今回のイタリアの提案そのものも、既存施設を活用して、できるだけ開催経費をかけないことも大きなウエート、それが住民理解にもつながっているということも考えられますので、まずは、先ほどの話とかぶりますけれども、全体の開催経費を落としていくような大会計画、そして、オリンピック・パラリンピックを開催する意義なども含めて、住民の皆さんとしっかりと対話をして理解を広げていくことに、取り組んでいきたいと思います。

 市民意見を踏まえた大会概要計画をまとめた上で、IOCのスケジュール、具体的な招致プロセスがまだ示されておりませんので、IOCとの対話がスタートした時に十分対応ができるように、そして、最終的に手を挙げていく時には市民アンケートを実施していきたい。そのスケジュールについては、まだIOCのスケジュールがはっきりしておりませんので、いつと今申し上げられる状態ではないと思います。

北海道新聞

 今回、7年前までに決めるというオリンピック憲章の見直しによって、開催地を、2都市を同時に決めることが可能になっているようなのですが、札幌市にとっては、2030年と2034年も視野に入ると思われるのですが、現在でのお考えはどのような。

市長

 まずは、2030年について、私どもは目指していきたいと思っています。その上で、IOCがどういう形で、次の大会を踏まえて、どういった都市が手を挙げてくるのかにもよるのだと思いますけれども、まずは、自分たちの目標としては2030ということで市民の皆さんと議論をしていきたいと思っています。

北海道新聞

 今回、落選したストックホルムなのですけれども、国の保障および地元政府の保障というか、応援をまだ得られない状態だったりという報道もあって、そういったことも落選の理由だったというふうに考えているのですけれども、今、札幌は、まだ国全体の了承というのが得られていない状態ですけれども、国民全体の賛成を得たり、政府関係の保障を得ていくために、これからどういうふうに説明していこうと考えていらっしゃるでしょうか。

市長

 国全体としてのプロジェクトとして位置付けをしていただくためには、例えば、閣議決定というようなプロセスも経ていかなければいけませんので、まずは、今年、住民の皆さんと対話を進めて、開催概要計画を作り上げ、例えば、札幌・北海道でのオリンピック・パラリンピックの開催が日本全体にとってどういうプラスをもたらしていくのかということも含めて、これまでも国に対しては要請をしてきておりますけれども、ある程度、2030年の招致活動が事実上始まるという状況になりますので、関係機関の皆さんと一緒に、そこについても深めていきたいというふうに思っています。

 さらには、昨日(6月27日)、山下泰裕JOC(日本オリンピック委員会)会長という新体制ができました。そういう意味では、新生のJOCとの関係もしっかり連携を取っていかなければいけませんので、そのあたり、山下会長をはじめとする新体制のJOCとの連携体制ということもしっかり構築をしていかなければいけないかなと思います。

北海道新聞

 招致プロセスの中で、1年後に東京オリンピック(東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会)もありまして、各国の要人も札幌にいらっしゃるかもしれないと思うのですけれども、この東京オリンピックを札幌市としてどのように位置付けて冬季五輪の招致につなげていきたいか、直接は招致活動をしてはいけないというルールがあるかとは思うのですけれども、お考えがあればお願いします。

市長

 基本的に、2030年の札幌・北海道での冬季オリンピック・パラリンピックの開催を目指す大きな目的というのは、世界中にあらためて北海道・札幌を知っていただいて、特に、ウインタースポーツ、スキーリゾートとしての北海道のブランド力を高めていく、そのことによって、将来的にインバウンドの数を増やしていくということが大きな目的の一つではないかというふうに思っています。

 その意味では、オリンピック・パラリンピック開催の招致プロセスにもつながっていくと思いますけれども、まず、札幌・北海道の良さ、とりわけ、冬、雪というもの、パウダースノーの素晴らしさというのは、今、欧米の方々にも非常に関心を持ってもらいつつありますので、今年のラグビーのワールドカップであるとか、2020年の東京大会、こういったところで、そういう情報発信をヨーロッパ、特に北米に進めていくきっかけとしていきたいと思っています。

中央区における2歳女児死亡事案について(1) 

朝日新聞

 市の(札幌市児童虐待防止緊急)対策本部としていろいろと対策を取られているかと思うのですが、その後の進捗(しんちょく)状況で新たなものがありましたら教えてください。

市長

 緊急対策本部で指示事項として挙げておりますのが5点ほどございます。

1つは、乳幼児健診未受診者などで、アクセスが途切れている人の再確認ということを進めておりますが、これは、6月中にいったん(安否確認の)の実施をするということで、最終的な数字の取りまとめを行っております。

 それから、2点目が、警察との確実な連携ということでありまして、これは、先日、6月17日に、私自身が道警の本部長を訪問させていただいて、事務的ないろいろな協議をさせていただくことで、今、スケジュール調整をさせていただいております。

 それから、夜間・休日対応の検討ということについて、あらためて、夜間・休日の通報があったときの対応・体制について、現在、休日等の(初期調査)委託をしております3つの児童家庭支援センターがございますけれども、こういった所等も含めて、夜間・休日の対応の在り方をあらためて見直しをする、早急に強化をしていくことについての協議を始めさせていただいております。

 それから、リスク再評価の徹底ということでありますけれども、今回、リスク・アセスメントシートが作成されていなかったということがありましたので、これは全件作成をして、安全確認等を含めて、「48時間ルール」を徹底していくということを所内で毎日ミーティングを行って、毎朝確認をし、進捗管理を行っている状況であります。

 それから、相談体制全体、それから第二児童相談所については、児相というよりは、市全体の中で検討を進めているところであります。

朝日新聞

 1点目の乳幼児健診の結果なのですが、6月中に結果を取りまとめということなのですが、これは、市のほうから新たに発表が。

市長

 ご説明させていただくことになると思います。

開成中等教育学校の入学定員の性別枠の撤廃について 

朝日新聞

 教育マターで恐縮なのですけれども、札幌開成中等教育学校の小学校段階での入試の男女枠が、今、小学校5年生から対象になる年(2021年)から廃止ということなのですけれども、逆に私が思ったのは、ちょっと遅きに失したというか、そもそも、スタート時点で男女枠があるということへの議論というのはどうだったのかなと。

市長

 教育委員会としては、男女の偏りがないほうが望ましいという判断の中で数を割り振っていたということだというふうに思いますけれども、ただ、男女混合名簿の策定についても、非常に今までも取り組みが遅れておりました。

 そういう意味では、昨年、札幌市全体として取り組んでいる第4次男女共同参画さっぽろプランを作りまして、その中に、「多様な性のあり方への理解の促進と支援」ということを新たな項目として盛り込みました。

 札幌市全体としては、札幌市パートナーシップ宣誓制度などに取り組んで、多様な性の在り方への理解を促進しようということを市の全体の方針として掲げましたので、このプランを受けて、教育委員会としては、今年度(2019年度)、これに基づいて、いわゆる男女混合名簿の導入なども含めて、今回の開成中の男女別定員の廃止ということにも至ったというふうに聞いております。

北海道新幹線札幌延伸のスケジュールについて 

北海道新聞

 (6月)26日の新幹線の期成会(北海道新幹線建設促進札幌圏期成会)で、その際に、市長が、五輪に絡めまして、2030年の冬季五輪を目指すということになると、札幌開業を2029年中に開業させることが必要となるというお話があったかと思うのですけれども、2030年が前提として、決まれば2030年の1月、2月とかにということを念頭にだと思うのですけれども、あらためておっしゃった意味をお聞かせ願えれば。

市長

 今の札幌までの開業というのは、2030年度末までの完成・開業を目指すということで計画が決められております。

 今お話しのように、2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの開催を目指すということになりますと、2030年の2月とか3月とかという開催時期になりますので、2030年度末では新幹線の開業が1年遅いということになります。

 ですから、オリンピック・パラリンピックの開催と、札幌まで、ニセコエリアと30分以内でつながっているということが、この北海道のブランドを高めていくにはやはり必要不可欠だというふうに考えれば、2029年中には開業していなければいけないと。そのために、前倒しに向けて最大限努力をしていかなければいけないという思いでお話をさせていただきました。

新幹線建設工事に伴う発生土について 

北海道新聞

 その期成会の中で、鉄道・運輸機構の(依田淳一北海道新幹線建設)局長が、土の受け入れ地がなかなか見つかりませんということで、工事も一時中断しておりますというようなお話もあり、確認したところ、昨年の末には着手したかった星置・富丘工区でまだ着手できていなくて、その理由というのが土の置き所がないのですというお話だったのですけれども、土の受け入れ地というのは、無対策土・要対策土を含めまして札幌市も一緒に探しているかと思うのですけれども、2029年中ということであれば、さらに工事も早めていかなければならないので、土地の確保もなおさら重要になってくるかと思うのですけれども、そのあたり、どのように迅速に土地の確保を進めていければとお考えなのかなというところをお聞かせ願えれば。

市長

 建設残土の対応について、対策の要らない無対策土については、周辺の自治体も含めて、ほぼ、一定程度のめどが付いている状況です。

 ただ、対策が必要な土については、やはり、きっちり周辺に影響がないように対策を取って処理していかなければいけませんので、そこについては、早期に決定をしていかなければいけないという前提にはありますけれども、前回(6月14日)の記者会見でもお話をしましたように、まずは、今あるデータといいますか、地盤であるとか環境の推移の状況であるとか、そういう既存のデータで、一定程度、候補地を絞る作業をしております。

 その上で、これは、さらに詳細な現地調査をした上で対策を決めていかなければいけませんので、まずは、事前調査に入るために、地域の方に説明会をさせていただく必要があります。その日程等の調整を、今、行っているという状況です。

中央区における2歳女児死亡事案について(2) 

共同通信

 中央区の2歳児虐待死についてなのですけれども、虐待通告が児童相談所に一極集中していて、もう少し、各区というか、市町村にある担当部署に対応力を強化してほしいという声も聞くのですけれども、札幌市として、各区にある担当の部署の対応力の強化について、どのようにして対応していきたいとお考えでしょうか。

市長

 現実的には、いろいろな方々の中で、例えば、リスクがある家庭について、見守っていく必要がありますので、各区の中に、民生委員・児童委員の方ですとか、いろいろな学校や保育園を含めて、虐待防止のための情報共有するための協議会(要保護児童対策地域協議会)というのがすでに立ち上がっています。

 ですから、そういったところにどういう案件を図っていくのかということ。また、第一報があったときの体制というようなことについて、区の中でも家庭児童相談室がありますけれども、ほかに、例えば、虐待とまではいかなくても、子どもの成長等に少し課題があるのではないかというようなことを、保健センターなどが日常的な対応でどこまでつかめて、そういったものを情報共有していくのか。児童相談所の対応はもちろんなのですけれども、複数で、市全体で子どもを見守る体制をしっかり漏れのないようにしていかなければいけないと考えております。

中央区における2歳女児死亡事案について(3) 

朝日新聞

 今、札幌市の児童相談所で対応に当たっている児童福祉司の平均勤続年数が2年に満たないというお話が以前あったかと思うのですが、現場で虐待対応に当たる経験年数としてはちょっと短いのじゃないかなというふうに率直に感じたのですが、今後、経験のある職員をもっと長く児相に配置するようにとか、そういうお考えはありますでしょうか。

市長

 1つのことで全てが解決する状況ではないと思いますので、例えば、経験年数、職員の採用の在り方ですとか、資格を持った人間をどう採用していくかとか、人材の育成、こういったものを全て、一度、全体を見直して、早急に取り組むべきものは取り組んでいくということを考えていかなければいけないと、このように思っています。

町内会などに向けた防犯カメラ設置補助事業について 

北海道新聞

 防犯カメラ設置に向けて、町内会向けに、非常に、これまでの手引と比べて、プライバシーに配慮した新しいマニュアル(防犯カメラ設置補助金申請の手引き)を作られたと思うのですが、市長としては、今後どのように設置に対する支援を進めていくお考えか、お願いします。

市長

 防犯カメラに対しては、地域の安全性、いわゆる防犯という観点で、住民の皆さんがどう防犯カメラを考えるのか、そのときに、反対として、プライバシーの保護ということもございますので、地域の安全性を確保していくことと、プライバシーをしっかり守っていく、侵害をしないということの両方がきちんと成立するような形で物事を進めていかなければいけない、このように思っております。札幌市としても、両方のバランスがきっちり取れるように、地域の皆さんにご理解をいただいて進めていけるように、これからも支援をしていきたいと思います。

北海道新聞

 それは、来年(2020年)も続けてということですか。

市長

 もちろんです。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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