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更新日:2019年7月4日

令和元年度第3回定例市長記者会見記録

日時

2019年6月14日(金曜日)14時00分~14時38分

場所 記者会見室
記者数

23人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

中央区における2歳女児死亡事案について 

 最初はまず、中央区における2歳の女の子が亡くなった事案についてであります。

 この件につきましては、担当部局に速やかな対応を指示しておりましたけれども、現時点での進捗(しんちょく)の状況についてご報告をさせていただきます。

 まず、(6月)10日の(第1回緊急)対策本部会議以降でありますけれども、対応をすでに始めているものとして、乳幼児健診未受診者の再点検を開始しております。安否の確認ができない世帯に対しましては、各区の保健センターにおいて緊急対策チームを設けて、早期把握に努めることとしております。

 次に、虐待通告を受けた案件につきましては、国の定めるリスク・アセスメントシート、これを全件作成して情報共有を図ることと、いわゆる「48時間ルール」について、適切に進捗管理ができるように見直しを行っております。

 それから、夜間・休日対応の手順を明確にするための検討に着手をいたしましたほか、初期調査を委託しております児童家庭支援センターと、今後の対応等について、課題などについても協議を開始したところであります。

 このたびの一連の対応につきまして、定められたルールについてあらためて徹底をするとともに、内部的な検証、対応策の検討ということを進めてまいりますけれども、第三者による検証組織に位置付けられております学識経験者や弁護士などで構成する「子ども・子育て会議」の「児童福祉部会」が来週20日に開催の予定となっております。これらの案件に加えて、7月からは、第二児童相談所の設置を含む「第3次児童相談体制強化プラン」の策定に向けた検討も、この部会においてしていただくこととしております。

 それから、北海道警察との連携についてでございますが、来週の17日にも、私が道警の本部長とお会いいたしまして、今後の緊密な連携体制を築いていくための協議の場をつくってまいりたい、そのことを要請してまいりたいと考えております。

 このたびの事案を踏まえまして、全庁一丸となって、まずは、ルールとされていることを徹底すること、さらには、再びこういった悲劇が繰り返されることのないように、その対策について検討をしっかりしてまいりたいと、このように考えているところであります。

札幌市職員のプラスチック削減運動について 

 プラスチックは、非常に便利な素材であり、日常生活にあふれておりますけれども、一方で、近年、焼却した際に発生する二酸化炭素による地球温暖化、あるいは、適切な処理が行われずに海へ流出する「海洋プラスチック」という問題など、プラスチックを原因とする環境問題が深刻化しております。

 札幌市におきましては、2008年に「環境首都・札幌」を宣言し、世界に誇れる環境都市を目指しておりまして、このプラスチック削減に向けても、より積極的に取り組んでいくことが求められております。

 そこで、まずは、市職員が率先して、日ごろ職場内でできることなどから取り組んでいくこととしております。

 今回、全庁的に始める3つの取り組みにつきましては、資料にも記載してございますけれども、私自身も、マイボトルを使用するなど、できることから取り組んでまいりたいと考えております。

 少しでもプラスチックの使用量削減につながるように、市民の皆さまや事業者の皆さんにも協力をしていただくということになってまいりますけれども、まずは簡単に取り組めることから始めていただきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方にも、周知方、よろしくお願い申し上げます。

アメリカ・ポートランド市からの帰国報告について 

 先(5月22日)の会見でお伝えいたしましたように、今月(6月)5日から10日まで、姉妹都市でありますアメリカ・ポートランド市を訪問してまいりました。

 詳細についてはお手元の資料にまとめておりますけれども、今回の出張において、姉妹都市提携から60周年という月日が積み重ねてきた市民レベルでの交流の現場というものをこの目で確認をしてきたところであります。

 また、記念訪問団として同行していただきました経済界あるいは大学関係などの方々も、それぞれ各所において視察・交流などを行い、大変有意義な訪問であったと伺っております。

 また、明日、15日には、ポートランドで訪問いたしましたグラント高校の生徒20人が札幌にいらっしゃいます。生徒たちは、来月(7月)15日まで市内にホームステイして、着物の着付け体験でありますとか市立高校での授業体験などを通じて市民との交流を深めていただく予定となっています。来週19日には札幌市役所へもお越しいただく予定となっておりますので、先日(6月5日)のお礼とともに、札幌の生活を楽しんでいただくようお伝えしたいと思います。

 また、ポートランド市長でありますテッド・ウィーラー市長にお会いした際に、今年(2019年)10月に札幌にお越しいただくというお約束をいただきましたので、今度は札幌においてしっかりとおもてなしをしたいと、このように考えております。

 ポートランド市との姉妹都市交流、60年という長きにわたって続いておりますけれども、これからも将来にわたって両市にとってより良いものにしていきたいと、あらためて強く感じたところであります。

質疑応答

中央区における2歳女児死亡事案について(1) 

時事通信

 来週の17日の道警と協議をされるということなのですが、この中で、市長からは、どういった対策等を訴えていきたいとか、そうした具体的なことはありますでしょうか。

市長

 まず、道警とのいろいろな情報共有の在り方、例えば、通報があったときの対応などについて、いろいろなケースがあると想定されると思いますので、そういったものについて、それぞれどのように対応していくのが今後の再発防止になるのかについて、まずは協議の場、実務レベルでの協議の場をつくらせていただきたい、そこの中で、情報共有の在り方ですとか対応策、こういったものについて協議をさせていただきたいと、このように思っています。

時事通信

 もう一点なのですけれども、道警とはそうした連携を協議する場を設けられているとのことなのですが、今後、市内の保健センターであったり、市の教育委員会や児童センターとの連携について協議する場などは設けられるのでしょうか。

市長

 これは、この対策のほかに設置をいたしました対策本部で今後引き続き検討していきますけれども、例えば保健センターでの情報の引き継ぎですとか、本来、現時点で徹底をしていなければいけないこと、これについては、先ほどの児相の情報共有もそうですけれども、同じように、まずは、自分たちが、今、本来やらなければいけないことについては徹底をする。これは、協議というよりは、まず、緊急にそれぞれ徹底をするということであります。

 それと、例えば、保健センターあるいは保育所ですとか学校というふうに複数の機関が関わってくる問題。すでに区において虐待の対策に対する協議の場はありますけれども、緊急の場合の対応などについて、さらに深掘りをしていく、今後、網の目から漏れないようにしていくためにはどうしていくかということについては、引き続きそれぞれの場面で議論、検討していただくということになると思いますし、第三者的な目でということになりますと、先ほども少しお話をいたしました子ども・子育て会議の児童福祉部会において、今回の事件の事案を第三者として外側から検証していただくことにもなっておりますので、そういう場でもご議論をいただきたいと思っております。

中央区における2歳女児死亡事案について(2) 

読売新聞

 先ほど、市長から、48時間ルールの徹底というお話が出ましたけれども、先日(6月11日)の児童相談所長のお話の中で、詩梨(ことり)ちゃんの事件のほかに、6月5日時点で48時間ルールが守られていなかった件が4件あったということが知らされました。

 このルールが徹底できていなかった点について、市長としてどのように受け止めていらっしゃるのかという点と、もう1点、48時間ルールの徹底に向けて、一部報道で即応チームというお話が報じられていますけれども、この件について、市長のご見解を伺わせてください。

市長

 まずは、やはり、やるべきことがしっかりなされていなかったということが、大変重大なことでありますので、先ほども申し上げましたように、まずはアセスメントシートをしっかり記録するとか、48時間以内に安否確認をするという定められたルール、しなければならないルールというのをしっかりやるということを再確認させております。

 その上で、例えば、その進捗管理ということについては、これまで、児童相談所では、1週間に1度ほどのミーティングの中でしかなかったという状況でありましたので、これを毎朝、ミーティングを行って、その中で、例えば、進捗管理等について報告をし、所内で情報共有をした上で対応策を組織としてしっかり考えていくという体制を指示して、それを今週頭(6月10日)から実行させております。

 そのほか、事案に応じて、どのような対策を取るのがいいのかというような今後の体制等について、先ほどの特別チームの編成なども含めてでありますけれども、所内で、まずは今決められているルールなりやるべきことを徹底するということに加えて、どのような対応・体制でやっていけばいいのかという検討を始めております。その中で、一番緊急性が高い場合のリスク判断の在り方なども含めてですけれども、しっかりと検討していきたいと思っています。

読売新聞

 今回、児童相談所の所長が、事件発覚後、一義的に報道対応してきております。

 その中で、市長もご案内のように、警察との意見の食い違いがあったりですとか、それを、昨日(6月13日)、またあらためて訂正されるというように、対応について一貫性がなかったり、事実確認について甘い点があるかと思います。

 こういった対応について、市長としてどう受け止めて、今後どうしてくべきなのかということについて伺わせてください。

市長

 まず、的確な情報を提供するというところがやはり重要ですので、不確実な情報、あるいは臆測等で、例えば記者会見というような場で話をするというのは、やはり不適切なのではないかと思います。ですから、確実に所内の情報をきちんと収集した上で、確実な情報についてお話をさせていただくということを徹底していかなければいけないと思っています。

 さまざまな職場で記者会見等が行われるということがありますけれども、あらためてそのことを徹底していきたいというふうに思います。

読売新聞

 確認ですけれども、今回、高橋所長がお話しされていたことは、臆測があったりですとか不確実なことを提供していたということは、市長としてそのようにご理解していらっしゃるということでよろしいですか。

市長

 正しい情報をしっかりお伝えするということが、記者会見というような場を通じてお話しすることが大原則でありますので、そのことが行われていなかったということは遺憾でありますし、こういったことについて、ほかの部署等についてもしっかり徹底をしていきたいと思います。

中央区における2歳女児死亡事案について(3) 

朝日新聞

 記者会見における対応が、臆測で話していた部分などもあって適切ではなかったということなのですけれども、今回、こういうふうに記者会見の場で言っていることが二転三転するような状況が起きてしまったのは、どういうことが原因だと市長としてはお考えですか。

市長

 記者会見でお話しすべき事柄、あるいは、その場がどういう意味を持つのかということが、いろいろな流れの中で混乱している部分があるのかもしれませんけれども、適切な情報提供をしていく、お話をしていくということが重要だと思います。

朝日新聞

 それと、これから対策本部、(6月)20日に設置予定ということなのですけれども、今後のスケジュール感、具体的にどんなスケジュール感で会議を進めていくかというのを・・・

市長

 対策本部というよりは、第三者機関としての児童福祉部会ということです。これは、その中で、委員さんのいろいろなスケジュール等もありますので、例えば、何回ほどこの会議を行うのかというようなことについても、状況に応じてずいぶん変わりますので、現時点でいつまでという状況は、スタートしていろいろなお話を伺いながら進めていくということに、現時点ではそう言わざるを得ないと思います。

朝日新聞

 対策本部のスケジュールについてはいかがでしょうか。

市長

 対策本部会議は、適宜行っていきたいと思っています。

朝日新聞

 おととい(6月12日)の夜に、児童相談所と警察のサイドで、今まで記者会見でお話しされたことについて擦り合わせをされて、認識の違いがあったのか、なかったのかということについて話し合いがあったということだったのですけれども、その話し合いについて、どういう立場の人が話し合いに臨まれたのかというのを市長がもし把握されていたら。

市長

 いや、詳細は承知しておりません。

朝日新聞

 今まで、リスク・アセスメントシートの作成だとか48時間ルールだとか、定められてきたルールが徹底されていなかったということなのですけれども、これについて、どういう理由があって徹底されていなかったのかというお考えをお聞かせください。

市長

 そのことをしっかり確認していきたいと思います。

中央区における2歳女児死亡事案について(4) 

共同通信

 先ほどの特別チームの中身についてなのですけれども、児童相談所内に設置するチームだという理解でよろしいでしょうか。

市長

 検討を指示しておりまして、これからどういう内容で進めるのがいいのかということを決めていくことになります。基本的には児童相談所の体制、それから、例えば、先ほどの保健センターの特別チームというのは、保健センターでの対応ということです。

共同通信

 具体的にはまだ決まっていないとは思うのですけれども、どういった案件を取り扱うとか、今あるチームに加えて設置する理由について、重大案件ですとか、いつまでたっても安全確認が取れない難しい家庭に対応するとか、どういったことを想定して、このチームの位置付けを考えていらっしゃるかを教えてください。

市長

 今回の案件で何が足りなかったのかということをしっかりと検証しながら、それを補完する体制として、どういう体制がいいのかということをしっかりと議論して検討するようにという指示をしております。

 その答えというものは、まだ出てきておりません。

観光税の導入について 

北海道新聞

 宿泊税についてなのですけれども、先日(6月11日)、(鈴木直道北海道)知事とも意見交換の場を持たれて、知事のほうからも連携していきたいというようなことがあったかと思うのですけれども、まだ決まっていないかと思うのですが、2020年に五輪(東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会)もありますので、目標というか、イメージとして、いつぐらいまでに札幌市として始められたらいいなと思っていらっしゃるのかというところと、あと、民泊新法(住宅宿泊事業法)施行から明日(6月15日)で1年で、京都市は民泊も含めて徴収しているかと思うのですけれども、東京都とかは基本的にはホテル・旅館だと思うのですが、そのあたりに関しても、もし、今、考えていらっしゃることがあれば、まず、お聞かせいただければ。

市長

 宿泊あるいは観光税について、内部での検討を急ぐようにという指示をしたところです。というのは、北海道を含めて、いろいろな自治体で議論されて検討されており、特に道との調整という事柄も出てくるので、事前の調整がきちんとできるように、今回の補正予算の査定をきっかけに内部の検討を急ぐようにという指示をしております。

 ですから、具体的な内容について、今、お話しのようないくつかの課題なども含めて、どういう制度設計にするのかということについて、今、それぞれの部署で検討させておりますので、まだ私のところまで上がってきている段階ではありません。

新幹線建設工事に伴う発生土について 

北海道新聞

 昨日、新幹線の期成会(北海道新幹線建設促進期成会)がありまして、そこで、鉄道・運輸機構のほうから、工事全体では1900万立方メートルの残土が出ると。そして、4月1日現在では、47%分しか受け入れ先が決まっていないと。最後には、(依田淳一北海道新幹線建設)局長自ら、どこの場所でも調査したいのでお声掛けをという呼び掛けもあったぐらいなのですけれども、その受け止めと、あと、札幌市内でのトンネル工事で発生する残土の受け入れ先というのは、この47%に含まれているのか、それとも含まれていなくてということなのか、そのあたりを教えていただければと思います。

市長

 機構さんのお話になっている47%というのは、すでに場所が明確に決まっている所ということですので、札幌市内の特に要対策土の受け入れ先はこれからということですから、残りの53%の中に入っているということだと思います。

 今、札幌市内においては、対策が必要のない土砂については中央区の盤渓の所に1カ所入れてきておりますけれども、問題の要対策土についてはこれから場所を決めていくということになります。

 5月22日の記者会見の場等でもお話をしておりますけれども、今年度(2019年度)中に札幌市内のトンネル部分の工事が入ってくるということが想定をされておりますので、そういう意味では、この要対策土をどこに置くのかということを決めていかなければいけないのですけれども、いくつか候補地を絞って、地盤ですとか、そのエリアの地下水の状況ですとか、そういった詳細な調査をした上で対策を取るということになりますので、事前に対策を取るための調査をさせていただく候補地となり得る所について、まずは住民の方々への説明会をさせていただくと。ご理解をいただいた上で調査をさせていただいて、具体的な対策をお示しした中で、さらに土の処理地として使うかどうかということを再度説明し、ご理解をいただくというような手順を踏んでいくということになると思います。

 いずれにしても、今年度中には工事が始まるということになりますので、そのプロセスということ、まずは、事前調査をするための了解をいただく住民説明というものを進めていかなければいけない、こういう時期に来ているかなと思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について 

北海道新聞

 北海道知事との顔合わせなのですけれども、冬季オリンピック・パラリンピックの招致の関係もお話しになったということで伺っていますけれども、具体的にどういう分野で道庁の協力がもう少し欲しいなという話をされたのかということと、知事は、北海道を発信していく場として、ぜひ協力をというようなことをおっしゃっていましたけれども、もう少し協力内容についてお話があったのかどうか、伺えますでしょうか。

市長

 今回の北海道知事との顔合わせの中で、私のほうから3つほど協力のお願いをしました。

 1つは、広域開催を想定しておりますスキー競技についてはニセコ・倶知安エリア、そして、スピードスケートについては帯広開催ということで概要計画を今整備しておりますけれども、そういう意味では、帯広・ニセコ・倶知安という札幌市以外の地域が入ってきますので、こういう自治体との調整、あるいは、必要な施設整備などについても、それぞれの自治体への相談なり支援なりというようなことについて、私どもだけではできない部分をまずは北海道のほうにもお願いをしたい。これは、高橋(はるみ)知事の時代にもお話をさせていただいております。

 その確認と、ニセコエリアと札幌が新幹線で30分以内でつながるという状況の中で、このオリンピック・パラリンピックを開催できるということが非常に大きな意味を持っていると思っています。というのは、スキーリゾート地としての北海道のブランド力を高めていく。招致活動、あるいは、開催後もインバウンドのお客さんにたくさん来ていただくという意味では、北海道全体へ非常に大きな意味を持っていますので、この新幹線の開業前倒しも、北海道にも協力いただいて、一緒になって国のほうに要請をしていくことになりますので、この点が必要になると思います。

 もう1つは、市民、それと道民全体の盛り上がり、機運醸成ということで、私どもも札幌市民に対して丁寧な説明をしていかなければいけませんけれども、北海道全体として、これは札幌だけのことではなくて、先ほども申し上げましたように、北海道全体のこの後の交流人口を増やしていく、インバウンドのお客さんを増やしていく、北海道ブランドを高めていくという効果があるということを道民の皆さん全体に知っていただいて、それではやりましょうというような機運を盛り上げていかなければいけませんので、これまでもお願いをしてきておりますけれども、こういったことなどについて、あらためて新知事にもこういう点がありますという協力のお願いをしたところであります。

北海道新聞

 知事からは、その要望に対してどんなお話が。

市長

 今回は、課題なり情報共有ということ、限られた時間でありますので、突っ込んだ議論とか、個別の案件にお返事をいただくという場ではありませんでしたので、知事が最終的にコメントされたように、これまでも取り組んできたように、北海道と札幌がタッグを組んでしっかりやっていきましょうという場面での発言といいますか、それにとどまっていると思います。

北海道・札幌市行政懇談会について 

北海道新聞

 道市懇なのですけれども、依然、上田(文雄)市長の時代には、なかなか開催自体が難しかった時もあったかと思うのですけれども、今回、新しい知事と向き合って、初めての公式の場だったと思いますけれども、これからどんな関係をつくっていきたいというふうに思っていらっしゃいますか。

市長

 北海道と市のいわゆる道市懇、行政懇談会というのは、それぞれの組織対組織の中で正式な意見調整をして議論する場ですので、やはり、手順というのは、かっちりしたテーマを選んだり、あるいは、受け答えなども、事前のやりとりというのが結構多いです。けれども、それだけではなかなかスムーズに進まないので、鈴木知事とは、いわゆる道市懇という公式な場まで行く前に、例えば、一つの方向性を、私がどう考えている、知事はどう考えているのようなことを擦り合わせていかないと、スタートが違って、考えていることが違うということになっても困りますので、そういった場面については、正式な行政懇談会という場以外にもいろいろな意見交換をしていきましょう、場合によっては電話のやりとりも含めてということにはしております。

 そういう意味では、より密接なやりとりができるのではないかなと思っていますし、鈴木知事もそのことを希望しているようです。

北海道新聞

 それは、トップ同士が引っ張っていく札幌市と北海道庁の関係というのを執行していこうということなのですか。

市長

 トップ同士、ある程度、意見交換をして、方向性を決めて、それを下で検討していくというトップダウンのものと、下からきちっと積み上げてくものと、どちらかというと、行政懇談会、道市懇と言われるものは、下から積み上げていってということになりますので、そういうものと、これまでどちらかというと、トップ同士で方向性を示して、下に下ろすということは少なかったものですから、そういったことも含めて、両面でやっていきましょうという話をさせていただいています。

住宅宿泊事業について 

北海道新聞

 民泊新法の施行から1年なのですけれども、以前、ヤミ民泊があると聞くのですけれども、例えば、市の独自で規制強化を進めるような考えがあるか、どうでしょうか。

市長

 基本的には、現時点での規制を強化するところまでの考え方は持っておりません。というのは、この1年間で、ご近所等からの苦情なども含めて100件ほどの住民からの相談あるいは通報というものがあって、それらについてアクセスをしておりますけれども、いわゆる法律違反というものについて、市のほうとして捉えたのは1施設であります。そういう意味では、重大な違法なものがそう多くない状況でありますので、現状の(営業)日数等について制限をしていくという考えは、現時点では持っておりません。

 むしろ、札幌の場合は、宿泊施設の不足というようなことがまだ言われておりますので、多様な宿泊形態があって、特に、家主さんがいらっしゃる所だと、ホームステイのような日本の生活を楽しむというようなこともありますので、そういう意味での民泊そのものについては、うまく使っていければなと思っています。

中央区における2歳女児死亡事案について(5) 

HTB

 今週から市長や3副市長は胸元にオレンジリボンを着けてらっしゃると思うのですけれども、これはどういうお気持ちで着けてらっしゃるのでしょうか。

市長

 児童虐待は絶対許さない、あるいは、しっかり守るという強い意思を示したいと思っています。

令和元年第1回臨時市議会について 

北海道新聞

 来週(6月17日)、松浦(忠)市議の懲罰(特別)委員会の最終日というか、意見表明の場が設定されています。ここに向けて、判断は市議会がするということですけれども、判断に至るまで、どのような議論を望んでいらっしゃいますでしょうか。

市長

 これまで申し上げましたように、議会として判断をいただく場面でありますので、私からそのことについて何か申し上げるところではありません。

 非常に経験のある方がなされた行為でもありますし、その後、例えば説明でありますが、その辺は、私もその委員会にも出ておりませんので、どのような発言をされたのか、十分把握をしておりません。ですから、しっかりと議会のほうでも慎重に議論されていくのではないかというふうに思います。

中央区における2歳女児死亡事案について(6) 

HBC

 先ほど、保健センターですとか、ほかの教育機関とも連携を、今後、対策本部で検討していくとありましたけれども、今回の虐待事案が児相とほかの機関との連携が十分に取れていなかったことを受けてのものなのかどうかということと、あと、防げたと考えられる部分がもし市長の中でお考えでしたら教えていただきたいです。

市長

 これは結果の話ですので、何かをしていれば何かが止まったかどうかというのは何とも申し上げられない部分がありますけれども、何度か接触できる機会というのがあって、やはり、救えるチャンスというものを漏らしてしまったといいますか、そういうことはわれわれもしっかり反省をしていかなければいけない事柄だろうと思います。

 その中で、基本的には、いろいろな情報連携というのが、組織がやはりまたがっていく、あるいは、転居をした時とか、住所移転が起きたような時に、これは、ほかの都市の事例でも、そういった所にうまくつながらなかったというケースがありますので、あらためて、それはもう、当然のことながら、引き継ぎを含めてやっていかなければいけないわけですけれども、それは、リスクが高まっていく可能性があるものだという想像力といいますか、危機意識をしっかり持って対応していかなければ、漫然と引き継ぎをしていくだけでは対処し切れないのではないか。

 やはり、職員一人一人が、何か起きるかもしれないという危機意識、リスクを持って、リスク管理をしていかなければ、これはやはり組織のガバナンス(統治)の問題だというふうに思っておりますので、児相あるいは保健センターの問題だけではなくて、各職場に、いま一度、さまざまな情報の共有と連携ということを徹底させていきたいと思っています。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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