令和元年6月3日臨時市長記者会見記録

日時	2019年6月3日（月曜日）13時30分～14時18分
場所	記者会見室
記者数	21人

市長から下記の話題について発表しました。

• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：285KB）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（「令和元年度予算」のページへ）

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（1）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（2）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（3）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（4）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（5）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（6）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（7）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（8）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（9）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（10）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（11）
• 令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（12）
• 消防局による不適正な契約執行について
• 令和元年第1回臨時市議会について

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

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発表内容

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について 

　それでは、お手元に配布をしております資料に基づきまして、令和元年第2回定例市議会に提案をいたします補正予算についてご説明させていただきます。

＜予算の概要＞令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（「令和元年度予算」のページへ）

　最初に、資料の2ページにございます補正予算のポイントをご覧いただきたいと思います。

　今回提案いたします補正予算は、私が思い描く札幌、すなわち、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」そして、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の実現に向けた2期目の最初の政策的な予算であります。

　この未来の札幌の実現に向けて、中段右側に記載をしております6つのまちづくり、これを重点政策として設定いたしました。

　今回の補正予算案は、これらの重点政策の実現と「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の推進に向けて、公約の中でお約束させていただいた事柄を中心に早期に着手し、または、事業化のめどを付ける必要のあるものについて盛り込んでおります。

　特に、喫緊の課題であります災害対策、子ども・子育て支援、街の魅力と活力を向上させるような取り組みにつきましては、スピード感を持って補正予算案に計上いたしました。

　このような考え方の下に編成をいたしました補正予算のポイントといたしましては、下段にございます4点でございます。

　1点目は、非常用電源設備設置への支援など震災を踏まえた都市の強靱（きょうじん）化、2点目は、保育士支援や子ども医療助成の拡大など子育て支援策の積極的な計上、3点目は、都心のリニューアル、インバウンドの受け入れ環境整備など地域経済の活性化、4点目は、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて、スポーツの力を生かしたまちづくりの推進であります。

　それぞれのポイントにつきましては、後ほどご説明をさせていただきます。

　資料の3ページ、補正予算の規模をご覧いただきたいと思います。

　今回提案いたします一般会計の補正予算額は33億5900万円となりまして、その財源といたしまして、当初予算で留保しておりました地方交付税20億円と財政調整基金2億円を主な財源といたしました。

　補正後の一般会計の予算規模は表の左側にあります1兆227億100万円でありまして、平成30年度（2018年度）当初予算と比較して1.1%の増、予算規模としては過去最高額を更新しております。また、軌道事業会計では2億2800万円の補正予算を計上し、一般会計を合わせた今回の補正予算額の総計は35億8700万円となります。

　それでは、補正予算のポイントについてご説明をさせていただきます。4ページをご覧いただきます。

　ポイントの1点目でありますが、「安心して暮らせる強く優しい街」であります。災害対応力の強化や健康寿命の延伸に取り組み、暮らしの安心を実現してまいります。

　まず、「災害から市民を守るまちづくり」といたしまして、昨年（2018年）9月の北海道胆振東部地震での経験を踏まえ、避難所や民間施設などの災害対応力を強化します。避難所につきましては、寒さ・停電対策に関する備蓄物資を増強するほか、福祉施設や病院の非常用電源整備に加え、災害発生時に旅行者の一時滞在施設となるホテルの非常用電源整備についても補助を行います。また、人工呼吸器など電源が必要な医療機器を利用されている在宅の障がいのある方々に対する非常用電源の購入費用の助成も開始いたします。

　このほか、災害時の行政サービスの継続としまして、保健所の非常用電源の強化などに取り組むほか、都市の強靱化の取り組みとして、都心部地下空間での防災情報の発信エリアの拡大や大規模盛り土造成地の調査、昨年の震災で被害を受けた学校グラウンドの復旧などに取り組みます。

　また、「健康長寿のまちに向けて」の取り組みとして、働いている世代を対象とした効果的な健康づくりの取り組みの検討や、40代女性の乳がん検診に新たにエコー検査を追加するなど、健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めてまいります。

　資料の5ページをご覧ください。

　ポイントの2点目でありますが、「人材を育み成長を続ける躍動の街」であります。都心のリニューアルによる民間投資の誘発やインバウンドの促進により、地域経済の活性化を図ってまいります。

　まず、インバウンド促進のための魅力アップとして、外国人観光客のニーズに対応するため、市内の飲食店を中心に、キャッシュレス決済の導入を支援いたします。また、経済効果の高い富裕層向けホテルの誘致や、滞在期間が長く、観光消費額が高い体験型観光、いわゆるアドベンチャーツーリズムに関する国際会議（Adventure Travel World Summit）の誘致に取り組みます。さらに、定山渓地区における集客交流拠点の整備に向けた取り組みを進めてまいります。

　次に、「民間の力を活かした都心のリニューアル」といたしまして、北海道新幹線札幌延伸に向けて、札幌駅交流拠点の中心街区である北5西1・北5西2地区の市街地再開発に向けた準備を進めるほか、大通東1街区や中島公園駅周辺のまちづくりの検討を進めてまいります。

　次に、「未来の人材や、次世代型産業を育成」する取り組みといたしまして、廃業を考えている事業者と起業を目指す人材をマッチングする事業承継の支援や、スタートアップの創出に向けた取り組みや、将来のIT人材の育成に向けた啓発イベントを実施いたします。また、先端医療分野における産学連携の取り組みを支援するなど、医療関連産業の集積に向けた取り組みを進めてまいります。

　6ページをご覧ください。

　ポイントの3点目は、「女性がさらに輝き活躍する街」、「すべての子どもたちが健やかに育つ街」であります。保育人材の確保や子育て世帯の経済的負担の軽減などにより、安心して子育てができ、子どもたちが健やかに育つ環境を整備してまいります。

　まず、平成30年度に達成した待機児童ゼロの継続に向けて、喫緊の課題となっております保育人材の確保について、これまで行ってきた取り組みに加えて支援策を強化いたします。

　1点目は「就労継続支援」であります。保育士の仕事を補助する方を配置する費用を助成し、負担を軽減いたします。また、採用から3年ごとに3回、10万円の一時金を支給し、就労継続を図ってまいります。

　2点目は「潜在保育士の掘り起こし」であります。朝夕の繁忙時間帯に短時間で働くパートタイム保育士を配置する費用を助成することによって、多様な働き方ニーズに対応して、潜在保育士の方がより職場復帰しやすくなる取り組みを支援してまいります。

　3点目は「次世代の育成」であります。中高生やその保護者に保育の仕事のやりがいや魅力を知ってもらうことを通じてイメージアップを図って、保育士を目指す方の裾野を広げてまいります。

　7ページであります。

　子育て世帯の経済的負担の軽減として、通院に係る子ども医療助成制度の対象を、現在の小学2年生までから、令和2年度（2020年度）については小学3年生まで、令和3年度（2021年度）からは小学6年生まで段階的に拡大するための準備を進めます。

　次に、さまざまな事情により義務教育課程を受けることができなかった方の学び直しの支援として、公立夜間中学の設置に向けた検討を進めてまいります。

　次に、ウインタースポーツの裾野の拡大に向けて、大倉山ジャンプ競技場の観戦環境の向上を図るほか、現在、小学校3年生を対象としているスキー場リフト券の助成を小学校6年生まで拡大いたします。

　資料の8ページをご覧ください。

　ポイントの4点目は、「魅力と活力にあふれる成熟した街」であります。オリンピック・パラリンピックなどスポーツの力を生かしたまちづくりや、拠点のまちづくりを推進します。

　まず、「さっぽろならではのスポーツ文化を活用したまちづくり」として、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向けて、札幌市が目指す大会の姿を示す開催概要計画に市民のご意見を反映させるためのワークショップなどを開催し、幅広く市民の皆さまとの対話を図ってまいります。

　また、大通公園で、実験的にではありますが、クロスカントリースキー大会を開催するほか、来年（2020年）2月に開催される知的障がいのある方のスポーツ大会でありますスペシャルオリンピックスへの支援など、スポーツを通じたにぎわいづくりを進めてまいります。

　次に、「拠点のまちづくり」として、新さっぽろ駅周辺エリアのまちづくりに合わせて厚別中央市民交流広場の再整備を行うほか、篠路出張所の機能強化に向けた庁舎の整備に着手いたします。

　このほか、「エネルギー施策と連動したまちづくり」として、都心エネルギーアクションプランの策定や、実質的なエネルギー消費がゼロとなる建物の普及に向けて調査を進めてまいります。

　9ページ目、建設費の推移をご覧いただきます。

　一般会計の建設費につきましては、骨格予算の1016億円に、肉付け予算で18億円を加えまして、1034億円となりました。

　なお、一般会計の建設費は、6年連続で1000億円を上回る水準を確保しております。また、全会計の建設事業費は、1623億円となっております。

　資料の10ページ、財政調整基金・市債の状況であります。

　まず、財政調整基金につきましては、骨格予算の段階で16億円、今回の肉付け予算で2億円、合わせて18億円を予算計上しております。予算どおり基金を取り崩した場合、令和元年度（2019年度）末の残高見込みには136億円となりますが、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015で維持するとしておりました100億円を上回る水準を確保できております。

　また、市債残高につきましても、今回の補正予算で5億円を追加し、一般会計は1兆1326億円、全会計では1兆7127億円となりましたけれども、いずれもアクションプランの想定を下回る水準にとどめており、財政規律にもしっかりと配慮した予算としております。

　11ページ以降につきましては、主な事業の説明を6つの重点政策分野ごとに載せております。また、66ページ以降に企業会計や債務負担行為を含む今回の補正予算に係る全項目を載せておりますので、後ほどご覧をいただければと思っております。

質疑応答

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（1） 

北海道新聞

　冒頭、生涯現役で生きられる街、また、世界都市などの目標、テーマをご説明いただきました。

　今回の政策予算、こういったテーマ、事業を総括して、一言で表すと、どういった予算になるのでしょうか。その理由も含めてお願いいたします。

市長

　今回の補正予算につきましては、骨格予算に引き続きまして、防災・減災の関連事業、それから、子ども・子育て支援、街の魅力・活力の向上に資する取り組みということについて、これは、取り急ぎやっていかなければいけないという事柄について盛り込んだところであります。

　そういう意味では、未来に向けての新たな一歩を進めていくということで、今回の骨格予算そのものは「安心生活予算」というふうにさせていただきましたので、この補正予算は、これに引き続きという意味で、あえて申し上げれば、「続・安心生活予算」ということにさせていただきたいと思っています。

北海道新聞

　今もお話しいただきましたけれども、喫緊の対策を事業化したというお話です。非常用電源の不備対策、保育士不足対策、冬季五輪の市民説明など、1期目で明らかになった課題について対応しているのかなというふうに受け止められますけれども、喫緊の対策ということの意味をもう少し詳しくお願いいたします。

市長

　今回、選挙中に市民の皆さんにお約束してきた事柄というのは、基本的には1期目で取り組んできた事柄で、例えば、今、札幌に必要な経済雇用政策であるとか少子化対策というようなことを継続しつつ、さらに安全・安心なまちづくり、あるいは高齢者福祉ということを取り上げてまいりました。

　ですから、政策全体の実現としては、今年度（2019年度）中に取りまとめる予定であります中期実施計画、アクションプランの中で、財源等も含めてこれらを整理していきたいというふうに思っています。

　ですから、政策的な実現の大本というのはアクションプランの中で整理をしていきたいと思っておりますが、そこに向けてということになりますけれども、それを待たずに、一定程度、例えば、防災・減災の取り組みについては、非常用電源整備というようなことで、停電対策を重点的に取り組んできました。

　平成30年度の補正予算でありますとか、今年（2019年）の当初予算などについて、おおむね公共施設での非常用電源の整備にある程度めどが付きましたので、そういう意味では、病院ですとか、海外から来られた方々の滞在施設であるホテル、こういった民間施設の非常用電源整備についての補助、こういったものを今回の補正予算に加えさせていただきました。

　先ほど申しましたように、中期（実施）計画（の策定）を待たずに今取り組めるもの、そういう意味での取り急ぎやらなければいけないこと、例えば、子ども医療費の準備のお金でありますとか、さまざまな調査費、こういったものについて、今回、補正予算の中で盛り込んだつもりであります。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（2） 

北海道新聞

　今回、肉付け予算としては過去最少だというふうに説明を受けているのですけれども、最少になったことの理由を、あらためてではありますけれども、説明をお願いします。

市長

　これまで、特に、選挙のある年の骨格予算では、主要公共事業の何割かを留保しておりました。例えば、前上田市政の時代の2期目など、主要公共事業の70%程度の予算を当初予算に組んで、30%ほどは当初予算に盛り込んでいなかった、それが20数億（円）ございました。

　今回、特に、建設関係では、ここ数年、人材確保が非常に難しくなってきておりますので、早期発注をして、年間（の施工時期の）平準化をしていかないと、落札していかないという状況が出てきますので、それを避けるために、当初予算の中に今年予定をしている工事等は全て盛り込んだことになります。

　過去の例からいきますと、そういった事業の20数億円が入っていないということであります。そういう意味では小さくなっていますけれども、それ以外の事業については、ほぼ、これまでの取り組みと遜色のない予算を盛り込んだと思っております。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（3） 

読売新聞

　今回の予算、一般会計で拝見いたしますと、33億円のうち、防災関係が13億円と非常に手厚くなっております。市長も先ほどおっしゃられましたように、非常用電源整備の対策をまずは公共施設から進めて、今回、民間施設に整備することに決められたということですけれども、停電対策としては、今回の補正予算で一区切り付いたとのお考えでしょうか。北海道の地震で大きな影響を受けた大規模停電（ブラックアウト）対策として今後何が必要なのかというお考えも含めて伺えますでしょうか。

市長

　ブラックアウトの対策については、もともとの電力供給について、国と電力会社さんのほうで、本州との連携ですとか、そういったものにも取り組んでいただいております。

　市ができることとして、まずは公共施設、それから市内の民間施設（への電源の支援）ということでありますけれども、今回は、病院ですとかホテルですとか、在宅で治療されている方々の電源への支援ということです。

　こちらのほうは、市のほうで枠組みを作っても、実際にそれを設置していただくのは民間の方ということになりますので、十分制度を使っていただけるようにしていかなければいけませんし、これらの補助を使って、やはり、準備をしっかりしていただくということを進めていかなければいけないと思っています。

読売新聞

　予算面という意味では、今後、来年度（2020年度）の当初予算編成などに向けて、停電対策、ブラックアウト対策というものについて何か考えていく方向性のようなものはございますか。

市長

　例えば、電気の容量的なものを何日分にするかというのはいろいろな考え方があると思います。今後、何日分の燃料あるいは電源を用意するというようなことは議論が出てくるかもしれませんけれども、当面の対策として行っているということでありますので、まず、取り扱わなければならない事柄については、今回の対応で、一定程度、めどが付けられるのではないかと思っています。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（4） 

読売新聞

　今回の補正予算で、システムの改修費として挙げられていますけれども、併せて、令和2年度に3年生まで、（令和）3年度までに小学校6年生までという、2期目の公約で挙げられていらっしゃる子ども医療費の無料化についての方向性を示されていらっしゃいます。

　一方で、財源についてどのようにお考えなのか、あと、恒常的に使っていくということで、非常に慎重にお考えになられていますけれども、この財源確保の見通しについて、市長のお考えを伺わせてください。

市長

　札幌において、子どもの数が減ってきておりますけれども、対象者はだいたい1万2000人おります。1学年でだいたい3億円ほどの経費が必要となってまいりますから、今の小学校3年から6年まで拡大をするには、1年間で12億円の財源が必要ということになっています。

　本来であれば、アクションプランの全体の事業を見て、これらの財源を捻出するということになりますけれども、今回の今年までのアクションプランの中で、当初想定をしていた基金の活用が60億（円）ほど低く抑えられたという状況がございますので、当面、5年ほどの財源のめどがあるということで早期に前倒しをしてやるということをしております。

　ただ、これを恒常的にしていくためには、市全体の必要な財源をこの中に組み込んでいかなければなりませんので、当然、財源の見直し、事業の見直しも含めて、アクションプラン全体の中で見ていかなければいけないと思います。

　税収等が伸びておりますので、こういった増の部分と、それから見直しの分、こういったものを含めて、中期（実施）計画全体の中で事業の財源整理をしていきたいと思っています。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（5） 

北海道新聞

　市長は、4月（7日）の市長選（第19回統一地方選挙）に向けて6分野120項目の公約を挙げていましたけれども、骨格と今回の肉付け予算を合わせて何項目に着手できたとお考えでしょうか。

市長

　だいたい、120項目のうちの3分の1程度に着手、41項目に着手と思っております。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（6） 

北海道新聞

　今回の予算には、北5西1・西2（地区）と北5東1（街区）など駅前まちづくりに関しての予算も入っています。新幹線延伸を前に本格化している印象があるのですけれども、駅前をどのようなまちづくりにしていきたいのか、目指すところをあらためて教えてください。

市長

　これから、北海道新幹線の札幌延伸に向けてしっかり北海道の玄関口、札幌の玄関口という形をつくっていかなければいけない、そのための北5西1、それから北4西3（街区）、東側も含めてですけれども、非常に重要なエリアだというふうに思っています。

　そういう意味では、先日（5月23日）、北4西3の再開発準備組合が立ち上がりましたし、北5西1・西2は、JRさん等を含めて、今年中に準備組合を立ち上げるべく、今、協議を進めているところであります。

　そういう意味では、新幹線の札幌延伸にきちんと間に合うような形で駅前のまちづくりを進めていく、北海道の新たな玄関口として魅力あるものにしていきたいと思っておりますし、それを進めていくように市としても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（7） 

北海道新聞

　オリンピック招致についてなのですけれども、2030年招致を目指して、ワークショップですとか説明会などに予算が付けられているのですけれども、今のところ、まだ賛否が拮抗（きっこう）しているという状況の中、市長の思いとして、どんなことを具体的に市民に訴えていきたいか、お願いします。

市長

　いろいろな経済的な将来への負担ということ、不安感というのが非常に大きいと思っていますので、できるだけ既存施設を使いながら、どういうオリンピック・パラリンピックを開催していくのかということを具体的にお話をしながら、また、その効果なり期待する事柄というのは何なのかという、例えば、冬場のスキーリゾートとしての北海道をアピールしていくとか、そういったことについて、しっかりと整理をして、情報として市民の方に提供させていただいた上で、それでは、どういうオリンピックなりパラリンピックを開催するのが札幌にとっていいのか悪いのかということが議論できるようにしていかなければいけないと思っています。

　ですから、適正なといいますか、適切な情報をきちんとお伝えをした上で、賛否も含めて議論していく必要があるだろうと思っていますし、また、スポーツ観戦文化といいますか、そういったようなことも含めて、スポーツの裾野を広げていくというようなことも併せて、選手の育成なども含めて、そういうものも必要だと思いますので、そういったさまざまな要素、議論を市民の皆さんと一緒にできるようにしていきたいと思っています。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（8） 

北海道建設新聞

　今回の肉付け補正予算の中で、新MICE施設が整備される中島公園のほうに先導街区の空間を造る、先導空間整備を構想されていると思うのですけれども、周辺、街もだいぶ古くなってきて、遊休地なんかもあるようですけれども、市長がここのイメージをどのように考えているか、教えていただければと思います。

市長

　今回、パークホテルの建て替えに合わせてMICE施設を建設しようということになりますので、そういう意味では、パークホテルさんの敷地との関係、さらには、中島公園の北口部分といいますか、今、こぐま座とか児童会館などもありますので、あのあたりを含めた一帯として、人のにぎわい、あるいは、人の流れがスムーズになっていくような、そういうことを、これを機会に、MICE施設をただ建てるということではなくて、一体となって整備をしていくということを検討していきたいというふうに思います。

　そのことが、将来にわたって、中島公園の入り口としての新しい顔づくり、あるいは人の流れをつくっていく、にぎわいをつくっていくということにもつながっていくだろうと思っておりますし、周辺の民間で持っている土地利用にもつながっていければと思っています。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（9） 

北海道新聞

　保育士の確保についてなのですが、3点ほどありまして、1点ずつお聞きできればと思います。

　まず、1つ目の保育士人材確保に向けた一時的給付なのですが、3年・6年・9年と10万円ずつということなのですが、ほかの都市に目を向けたときに、毎年、勤続年数に準じて上げていくような給付金を出しているところもあると思うのですが、この3年ごとに設定した理由を教えてください。

市長

　保育士不足がこの4月にも顕著になってきていますけれども、その中身をいろいろアンケート等で調査をした時に、札幌の場合は、例えば、保育の養成学校を出た人は、ほとんどが道内にとどまっていて、道外に転出している人というのは5%ほどです。

　一方で、勤続年数というのは平均7年ちょっとということで、いろいろな負担の中で、就労継続ということが大きな課題になっています。だいたい3年未満で2割ぐらい、5、6年で2割ぐらい、9年までで2割というような、そういったぐらいで離職をされるということが調査の中で出ておりますので、そういう意味では、先ほど言いましたように、3年で2割減っていくというようなこともあって、3年ごとに一時金をお支払いすることで継続就労を目指していこうということで、今回の設計といいますか、制度を作りました。

北海道新聞

　あと、保育士確保の全体についてなのですが、家賃補助とかは、よく、ほかの自治体から保育士を奪うみたいな議論もありますが、今回の対策、ほかの周辺自治体への配慮みたいな部分はあるのでしょうか。

市長

　首都圏ですとか、中部・近畿圏では、だいたい、周辺の自治体での人の、言葉は悪いですけれども、取り合いのような状況になっているために家賃補助をされているようです。

　そういう意味では、先ほど申し上げましたように、北海道の中で、他の自治体との人のやりとりというよりは、就労継続の関係でありますので、今いる人の就労を継続することを目的に制度を設計していますので、他の自治体の人を取るというような影響は少ないのではないかと思っていますし、道外との関係でいくと、先ほど言いましたように、5%ほど、まだ、現時点では、道外との関係ではそういう状況ですので、道外の都市で行われているような家賃補助というような制度設計よりは、就労継続を支援するほうが効果的なのではないかと考えました。

北海道新聞

　保育人材イメージアップの予算も組まれていまして、保育士のイメージが、結構きついとか、そういうふうなことを全体にして、もっとイメージアップをしていかなければいけないようねということの意味なのでしょうか。

市長

　ある意味では、今、保育士の処遇改善ということが全国的に言われております。これは、当然、処遇改善をしていかなければいけないということが根底にあるのですけれども、あまりにも仕事がきつい割には条件がよくないという形がどうも風潮的に広がっていて、例えば、高校の進路指導の先生が、そういう厳しい職業は選択しないほうがいいのではないかとか、保護者の方々がそういうことに対して少し懸念をするという声が、ずいぶん入ってきています。

　それは、例えば、小学生などにアンケート調査をすると、保育士さんになりたいという希望は非常に高いのですけれども、中学生・高校生になって、現実的にいろいろな話になってくる。本来であれば、非常に素晴らしい仕事で、皆さんから尊敬されるということが世の中的に広がっていかなければいけないのではないかという意味合いで、当然、処遇改善というような必要なことはしていかなければいけないのですけれども、社会に必要な仕事なのだということをもっともっとアピールしていく、知っていただく、あるいは理解していただく必要があるのではないかということであります。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（10） 

北海道新聞

　過去最大の一般会計予算となる一方で、（財政調整）基金の取り崩しと市債の積み増しが続いておりますが、先ほどの市長のお話の中でも、中期財政フレーム、（次期）アクションプランを今秋にもというお話でしたけれども、それに向けて、今回の予算の近年の傾向を踏まえて、どのような影響とか、どのような方向にしていきたいというようなお考えはありますでしょうか。

市長

　基本的には、単年度で今まで収支を見てきているのですけれども、そうではなく、少なくとも中期（実施）計画の中に、財源を含めて、そのフレームをきちんと決めて、その範囲の中で計画的にやっていきましょうというのを1期目の時に取り組んでまいりました。そういう意味では、計画事業費と財源を明確にした上で、その範囲内の中で事業を執行するということを行ってきましたので、ある意味では、今、例えば、公共施設の建て替え需要が増えてきておりますので、一般会計における建設債等の発行というのは微増の状況になっていきます。

　それをある程度織り込みながら、例えば、企業における企業債というのは減らしてきておりますので、新規投資と更新需要というものを見合わせていくと、ある程度、微増になっていくことは想定をしつつ、全体の枠組みとして、中期計画の中で、その範囲の中でやっていきましょうということでやってきましたので、前期の取り組みも若干増えてはいても、想定をしたところまでは行っていないと、その範囲内で収まっているということであります。

　そういう意味では、財政規律というものを見ながら、また、投資的なものも含めてですけれども、必要な事業をやっていくという、そのバランスを取っていかなければいけないと思っていますので、これは、引き続き、中期的な財源を見ながら、また、少し、いろいろな施設の更新が近くなってきておりますので、長期までは行きませんけれども、5年を少し超えるというような少し長いスパンでの事業を考えながら、次のアクションプランを考えていくということもしていかなければいけないと思っています。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（11） 

HTB

　再開発についてなのですけれども、北7東2のほうは、北ガスの新本社ビルが完成しまして、来週（6月）10日に移転ということになっておりまして、さらに、その隣の札幌（総合）卸センターのほうも着々と再開発の準備が進んでいるということなのですけれども、今回の補正予算で北5東1に関して検討しているというところが入っていますけれども、札幌駅の東口、東側についての今後のまちづくりについて、あらためて市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　卸センターの周辺については、昨年度（2018年度）、地区計画の都市決定を行っています。これは、卸センターの建物が立地している建物を東4丁目街区のほうに業務集約をして、残り2丁目・3丁目については民間事業者のほうに売却をして開発をするという都市計画決定をしております。そういう意味では、従前のように、中心部は、職場だけではなくて、職住、あるいはお買い物をする所も含めて、非常に複合的な施設に再開発をされていく、それは非常に望ましいことだというふうに思っています。従前ですと、中心部には職場があって、郊外に住宅があってということですけれども、職住、あるいは遊ぶ所といいますか、そういったものがエリアの中にミックスをされていくということは、これからのまちづくりを進めていく上では非常に重要な視点だというふうに思っております。

　そういう意味では、創成川から東側は非常にまだ開発余力がありますので、私どもも民間の動きを積極的に捉えながらサポートをしていきたいと思っておりますし、北海道・札幌の場合、冬場、雪というようなこともありますので、例えば空中歩廊で建物をつなげていくとか、より快適な住環境あるいは歩行環境というものをつなげていけるような、そういう再開発事業を進めていければというふうに思っておりますので、民間の方々の動きということをしっかり誘導しながら進めていきたいと、このように思っています。

令和元年度補正予算（肉付け予算）案について（12） 

北海道新聞

　財源の見直し、事業の見直しも必要であるというお話を先ほどいただきました。全体の中で事業の財源整理をするということの意味合いというのは、どういったお考えでしょうか。全体の事業の中で財源整理をしていきたいというふうにおっしゃっていましたけれども、その意味というか、具体的にどうしていきたいかというのを。

市長

　今回の補正予算案の中でやれることというか、できることは限られているわけでありますけれども、次の4年間で取り組むべき事柄は、これを全部積み上げていったときに、税収も上がってきてはおりますけれども、どの程度の財源が必要になるのか、財源整理をしていかなければいけないと思っています。いろいろな建物の更新時期にも来ておりますので、この5年間に着手することだけではなくて、この5年で計画を進めていって、次に、事業が入ってくると、そちらにお金がまたかかっていきますので、その辺も見据えながら、少し中長期といいますか、少し長めのスパンで施設計画などを考えていかなければいけないと思っていますし、そのための財源の整理ということも、中期計画の策定の時に整理をしていきたいというふうに思っています。

北海道新聞

　財源の整理という意味では、前の上田市長さんの時代に敬老パスのことが議論されたりもしてきたと思うのですけれども、市民生活に関わる部分での財源の整理ということもあり得るのでしょうか。

市長

　財源の整理というか、要するに、かかるお金、例えば市民の負担をどう考えるかとか、例えば、雪、除雪の問題であったり、さまざまな課題もありますので、それは、今、敬老パスだけではなくてですけれども、いろいろな事業をいかに小さくして効率化していくのかということと、負担の在り方ということも、併せて議論をしていかなければいけないということであります。

北海道新聞

　追加の財源を考えていくというようなこともあり得るのでしょうか。例えば、新たな税を考慮したりとかですね。

市長

　そういうことも含めて、いろいろ検討していかなければいけないと思います。

消防局による不適正な契約執行について 

読売新聞

　先日（5月28日）、札幌市消防局のほうから、札幌市の防災協会との不適正な契約執行について発表がありました。内容は当然ご存じだとは思うのですけれども、考え方として、やっぱり、チェックが甘かったのではないか、担当者の方々に認識がなかったというご説明もある中で、そういう行政運営といいますか、公金を扱うということについてちょっと疑問があるのかなと思っております。

　市長は、この対応についてどのように考えていらっしゃるのかということが1点と、ほかの市が出資しているような関連団体で同様のことがないかなどについて確認をされるお考えがあるかについて伺わせてください。

市長

　まず、防災協会の仕事と、それから、消防局の発注の在り方について、これは、実際に行ったことと契約の中身と乖離（かいり）があるわけですから、その確認が取られていないまま支払われていたと。これは、全く不適切な取り扱いでありますので、消防局内のチェック体制がどうであったのかということについて、あるいは、団体のほうの仕事の在り方、これをしっかり見直していかなければいけないと思っています。

　その上で、同じように、例えば、いろいろな契約のとおりに履行されているのかどうかと、当然のことながら履行確認はしている状況でありますけれども、再度、書類が残っている範囲ということになるかもしれませんけれども、確認をする作業をさせたいというふうに思っています。

令和元年第1回臨時市議会について 

HTB

　札幌市議会の松浦忠市議が議長選について持論を主張して、市議会自体が空転したという件で、先日（5月22日）、市長は、遺憾だというようなお話がありましたけれども、（5月）27日に市議会本会議の中で、松浦市議が、その点についてわびて、土下座を議場でするということがありましたけれども、その件についての市長の受け止めをお願いいたします。

市長

　どのような形でそういう行動を取られたのか、私もよくわかりません。

　いずれにいたしましても、懲罰（特別）委員会が設置をされて、その中でご議論されるというふうに伺っております。それ以上でも、それ以下でもないというふうに思っております。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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