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更新日：2019年7月4日

令和元年度第2回定例市長記者会見記録

日時

2019年5月22日（水曜日）14時00分～14時45分
場所 記者会見室
記者数

22人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」の札幌開催に向けて

　ここに公式マスコットを置かせていただいており、「レンジー」だそうですけれども、いよいよ、ラグビーワールドカップの日本大会開幕まで100日余りになりました。

　そこで、来る6月2日には、札幌ドームにおきまして、ワールドカップに向けた運営テストなどを兼ねたラグビートップリーグのチームによる試合が行われます。ワールドカップの雰囲気を一足早く体感していただける絶好の機会となっておりますので、ぜひ多くの方にご来場いただきたいと考えております。

　また、会場では、ワールドカップ観戦のために札幌へ訪れる各国からのファンにお贈りする折り鶴作りのコーナーも設置をいたします。ぜひ、お立ち寄りいただいて、おもてなしの心を寄せていただければと思っております。

　9月の大会では、国内外から大勢のお客さまがお越しになるということが予想されますので、市民の皆さまと共に、しっかりと受け入れ体制、おもてなしの体制を整えていきたいと思っておりますので、報道機関の皆さま方には、周知方、よろしくお願い申し上げます。

 札幌-ポートランド姉妹都市提携60周年記念事業について

　今年（2019年）は、アメリカ・ポートランド市との姉妹都市提携60周年という節目の年になります。これを記念いたしまして、テッド・ウィーラー・ポートランド市長から、バラの祭典、「ローズフェスティバル」へのご招待をいただきましたので、来月（6月）5日から10日までの日程でポートランドを訪問する予定であります。

　今回の訪問に当たりましては、市議会の訪問団をはじめ、経済界、大学関係、そして民間交流団体による記念訪問団を結成いたしましてポートランドを訪問したいと考えております。

　その中では、ウィーラー市長や寺岡敬・在ポートランド日本総領事への表敬のほか、姉妹都市提携の記念式典やポートランド日本庭園のイベントなどに参加をしてまいります。また、市立高校と平成23年（2011年）から相互交流を行っておりますグラント高校にも視察をしてまいりたいと考えております。

　グラント高校では、日本語を、語学としてだけではなくて、他の教科を学ぶ手段として使う「イマージョン教育」というものが行われており、札幌の学校教育における外国語教育の参考にもなるのではないかというふうに思っておりまして、こちらのほうも視察の一つとして考えているところであります。

　60年にわたって積み重ねてまいりましたポートランド市との交流によって、お互いの市民の国際理解を高めただけではなくて、経済界・学術界・民間まで幅広い分野における交流に成長してきているところであります。

　今回、経済界、大学関係などのキーパーソン同士が一堂に会して、あらためて友好を深めて、これまでのネットワークに加えての新しい両都市のネットワークを築くことで、今後の交流・連携を生み出していくきっかけとしていきたいと思っております。

　今回の出張につきましては、帰国後、皆さまにご報告をさせていただきたいと思っております。

 神戸市との「行財政改革に向けた情報共有に関する覚書」締結について

　本日（5月22日）、「神戸市と行財政改革に向けた情報共有に関する覚書」を締結いたしましたので、お知らせをいたします。

　先（4月7日）の札幌市長選におきまして、今後、札幌におきましても人口減少・超高齢社会という時代を迎えるわけでありますけれども、そういう時代にあっても、持続可能な都市として発展をさせていくための土台となる4年間としたい、そのようにお約束をしてまいりました。

　国が主催する研究会（自治体戦略2040構想研究会）の報告によりますと、高齢者人口が最大となります2040年には、従来の半分の職員でも自治体の機能を発揮できる仕組みが必要だとされております。こうした時代に備えて行政事務の効率化を加速させ、市民サービスの維持・向上に取り組んでいかなければいけない、このように考えているところであります。

　これは、日本全国の自治体が抱える共通の課題となっておりますし、各自治体では独自に業務改善に取り組んでおりますけれども、それぞれその内容を共有する仕組みはございませんでした。

　今回、神戸市と、お互いの業務改善の中身を、業務の進め方・在り方というものを比較・突合することで、新たな課題の発見、改善のヒントを得ることにつながっていくのではないか、そのことによって業務改善のスピードを高めていきたいと、このように期待をしているところであります。

　神戸市においても業務改善には非常に熱心に取り組まれておりますし、神戸市の久元喜造（ひさもと・きぞう）市長とは、久元市長が札幌市の財政局長として勤務をされたこともありまして、長年のお付き合いをいただいております。また、久元市長が総務省の自治行政局長時代に、私、職員の時代ですけれども、総務省の公務能率民間委託に関する研究会、そういったメンバーにも入れさせていただいたということがありまして、そういうお付き合いの中で、今回、神戸の久元市長と、お互いの業務の中身を突合しながら業務改善につなげていこうということになったところでございます。

　間もなく札幌も市政施行100周年という大きな節目を迎えるに当たりまして、将来にわたって充実した市民サービスを提供していくために、不断の行財政改革を進めていきたいと、このように思っております。引き続き、皆さまには、札幌市の取り組みにご注目いただきたいと、このように思っているところであります。

質疑応答

 神戸市との「行財政改革に向けた情報共有に関する覚書」締結について（1）

共同通信

　神戸市との覚書についてなのですけれども、今の段階で具体的に効率化を図りたい具体的な分野というのはございますでしょうか。

市長

　具体的な業務改善に向けての取り組みはこれからということになりますけれども、まず、神戸市さんのほうでも、特定の業務改善の検討を進めています。そして、私ども札幌市も、先日（5月17日）、コニカミノルタ株式会社さんとの連携の中で、これは、いったん、札幌市は、全体の業務をざっと簡易に見て、その中で特定の業務をそこからチョイスをして、さらに深掘りをしていくということになっていきます。

　そういう意味では、共通の、例えば、窓口業務等の在り方、これは、市民の申請・届け出から始まって、市の仕事になっていくわけでありますけれども、そういった流れを幾つか共有して、議論できるもののテーマ設定をこれから詰めていきたいというふうに思っています。

 「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」の札幌開催に向けて

共同通信

　札幌市は公認キャンプ地に選ばれていますが、国際団体（ワールドラグビー）の要請で、キャンプ地の場所とか日程というのは非公表になっていて、市民との交流の場とかが不足するのではないかという懸念がありますが、その点について市長のお考えをお願いいたします。

市長

　せっかく、こういったラグビーのワールドカップということで、地域住民とチームとの触れ合いの場（になる）ということが期待されますので、これまでも、練習場所などについての公表を要請してきたところですけれども、今、他の自治体でも、やはり、地域住民の方々との触れ合いを期待する声が非常に多くて、そういう要請をしていきましょうということになっておりますので。引き続き、ほかの都市などとも連携しながら、もちろん、チーム・選手の安全、セキュリティーの問題ということは、当然、配慮をしていかなければいけないとは思いますけれども、そういったものを配慮しながら、地域住民との交流というものが深められるように、われわれも引き続き組織委員会のほうに要請をしていきたいというふうに思っています。

共同通信

　その要請というのは、大会組織委員会に対して市のほうから正式に要望という形で要請されるのでしょうか。

市長

　これまでも、いろいろな形で、地域での触れ合い、おもてなしというのはできないかというお話はさせていただいておりますので、引き続きしていきたいと思います。

共同通信

　その要請に対して、組織委員会からの回答というのはどのような感じだったのでしょうか。

市長

　これまでは、むしろ、海外のチームのほうから、やはり安全性（の確保）ということがあるので、公表しないでほしいという状況があるというふうには聞いておりました。

 神戸市との「行財政改革に向けた情報共有に関する覚書」締結について（2）

北海道新聞

　行財政改革を外部の企業と一緒に取り組んだケースとして、白石区役所のケースが過去にあったというふうに聞いているのですけれども、市民からすると、職場全体、窓口全体がそのような形で改革されると、分かりやすくて、使いやすくなるのかなとも思いますけれども、直近で言うと中央区役所の建て替えが計画されていますけれども、こういった新しい窓口でモデル的に全面導入とか、そういったことはご検討されないのでしょうか。

市長

　白石区での「業務の見える化」というのは、窓口業務の中で、混雑時とか繁忙期などにおいて、市民の待ち時間が非常に長くなってしまっているという状況の中で、中の体制といいますか、どういう作業にどのぐらい時間がかかっているのかというようなことを分析して、特に、混雑時については、窓口に配置する職員を一時的に増やして、昼休みの時間帯をずらしてとか、そういう取り組みが、今までも感覚的にはそういうことをやってきたのですけれども、数字として見える化することで、職員としても納得感を持ちながらサービスアップにつなげていくことができたということになります。

　今回は、もう少し幅広に、いったんはいろいろな業務全体を見て、先ほども申し上げましたように、幾つか重点的に取り組む業務を選んでやっていくということになりますけれども、必ずしも窓口業務だけをターゲットにしているわけではありません。けれども、当然のことながら、窓口業務というのは、一番、市民の方が足を運んでこなければいけないということもありますので、そもそも、区役所に足を運ばずとも、例えば電子申請などについても、もっと普及を進めていくとかということも考えていかなければいけないというふうに思っています。

　今回の取り組みがダイレクトに中央区役所のほうでモデル事業でこういうことを考えますというところまでの分析はできておりませんけれども、当然のことながら、窓口業務を中心として、市民の皆さんが、例えば、申請書に書かなければいけないようなものをできるだけ簡略化するとか、時間を短縮できるとかということは、これは引き続き進めていきたいというふうに思いますし、今回、特に中央区は、仮庁舎で作業をすることになります。ここは非常に狭い建物になりますので、その中でも、新しい建物ということだけではなくて、待合を含めて業務改善を検討していかなければいけない部分がありますので、建て替えに合わせてということではなくて、窓口を含めた業務改善というのは取り急ぎ進めていかなければいけない事柄かなというふうに思っております。

 札幌-ポートランド姉妹都市提携60周年記念事業について

北海道新聞

　学校などを訪問して視察をされるということですけれども、全体を通して、まちづくりに役立てたいというような視点で見ていきたいというような点がございましたら。

市長

　3年前（2016年）、まちづくりの関係に特化して、一度、ポートランドにお邪魔をさせていただいて、じっくりお話を聞いてまいりました。今、札幌は再開発とかを進めていますけれども、そういった再開発事業の在り方で、仕事場と居住を一体化させていくというような（取り組みがありました）。従前の日本の考え方ですと、働く場所と住む場所が離れて、昼と夜の人口が極端に違うというようなことがありましたけれども、ポートランドでは、一定程度、昼間の人口と夜の人口がアンバランスにならないような取り組みを、都市計画といいますか、まちづくりの中に生かしているというようなことがありましたので、そういったことについてはずいぶん参考になったところであります。

　これまでも、どちらかというと、市民交流のようなものが非常に長く続いてきて、それがベースになっておりますけれども、昨年（2018年）、札幌物産協会さんが向こう（ポートランド）で札幌・北海道の物産展をやりましたら、非常に好評でした。北海道の安全な食ということについて、ポートランドに住んでいる人たちも、オーガニックの食品と健康とか安全・安心ということに非常に関心の高い住民層がいらっしゃいますので、そういった経済的な交流にもさらにつなげていくきっかけに今回はしていきたいと思っていますし、大学同士、特に札幌市立大学も今回一緒に行きますけれども、大学間で、向こうのデザインを学んでいる学校などとも連携できるような、そのようなことに広がっていければなと思っていまして、そういう期待をしております。

 令和元年第1回臨時市議会について

北海道新聞

　先週（5月13日）の臨時議会で、最年長の松浦忠議員が臨時議長に就任して、立候補方式の議長選挙を提案して、議会が1日混乱したということがありました。今、懲罰（特別）委員会での議論が始まろうとしていますけれども、議場で見ていらっしゃった市長として、この混乱をどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

市長

　基本的には議会運営に関わることでありますので、この後、議会での判断なり、いろいろな検討というのがあるのかというふうに思いますけれども、現実的には、臨時議長という松浦議員の議会運営に対するお考えとか、選挙の在り方という考えはあるのかもしれませんけれども、ただ、それは、臨時議長として議事運営をするという立場とは違うところで議論をすべき事柄だったのではないかというふうに思っております。結果として私どもの提案説明にも入れなかったということもありましたし、多くの市民の方が傍聴されている中で、長時間、議会が中断をしたということについては、これは大変遺憾だというふうに思っております。

北海道新聞

　処分や責任の取り方については、どのようにお考えでしょうか。

市長

　それは、先ほど申しましたように、議会運営に関わることで、これから議会がいろいろご判断されることだというふうに思います。

 神戸市との「行財政改革に向けた情報共有に関する覚書」締結について（3）

読売新聞

　こちら、詳細なテーマ設定は今後とのことですけれども、神戸市との行財政改革に向けた進め方が市民の目に見えるようになるのはいつぐらいなのか、議論として、それをどういうふうに話し合っていくという形として見える時期もお示しいただければなと。

市長

　先ほど言いましたように、テーマ設定等、どういうような形でお互い話を進めていくかということになりますので、現時点で、いつまでに、どういう形にしたいというところまで、まだ絞り込めておりません。

読売新聞

　でも、年度内にはある程度何かしら見えてくるようなものとかは。

市長

　神戸でも幾つかの業務についての業務効率のことを検討されておりますし、先ほど（お話しした）コニカミノルタさん、これは、一業務に限らず、全業務を一回ずっと見て、簡易な業務の見える化というふうに進めますので、そういったことは神戸市と共有ができていくというふうに思います。

　そういった中で、ではこういう分野で具体的に話していきましょうということを進めていけるのではないかというふうに思います。

 G20観光大臣会合について

読売新聞

　この後、市長のご予定の中で、EU（欧州連合）の（パトリシア・フロア特命）全権大使さんが表敬訪問に来られるということで、G20（金融・世界経済に関する首脳会合）の観光大臣会合の実務者協議（高級実務者級会合）の参加への一環だというふうに伺っております。

　来月には大阪で（G20大阪）サミットが行われ、10月には倶知安のほうでG20の観光大臣会合が開かれることになっておりますけれども、札幌市として、G20の観光大臣会合、いろいろ道ですとか地元自治体が盛り上げていこうという機運を高めているところですけれども、何かしら関わっていくお考えがあるのかどうか、ここについて、市長の現時点でのお考えについて伺わせてください。

市長

　各国の観光大臣、観光関係の方がお集まりになるせっかくの機会でありますので、北海道をアピールしていく絶好の機会だと私も認識をしております。そういう意味では、北海道ですとか他の自治体とも連携をしながら、札幌についてのPRができればいいなと思っています。

 神戸市との「行財政改革に向けた情報共有に関する覚書」締結について（4）

NHK

　神戸市との覚書なのですけれども、同じ課題とか、逆に言えば、神戸市さん、札幌市さんがいい取り組みをしていたのを共有する、ノウハウの共有とか、そういうことになると思うのですけれども、もっと進んでいくと、例えば、神戸市と札幌市が同じ業務を統一してしまうみたいな、そういうところまでは入っていくのですか。究極の効率化というと、一緒にやってしまうみたいな。

市長

　先々、どういうふうな形ができるのかというのはありますけれども、例えば、いろいろな申請のフォーマットとかも、基本的には各自治体でばらばらになっています。そういったものというのが、中身は一つの法律に基づいて行っているのに、例えば、様式一つ取っても全然ばらばらということになっていますから、仮にそういうような手続きの中身について共有していけることができれば、これが全国いろいろな所につながっていけば、コストダウンにもつながっていく可能性もあると思っています。

 神戸市との「行財政改革に向けた情報共有に関する覚書」締結について（5）

朝日新聞

　今の神戸の覚書についてなのですけれども、これまで、ほかの都市と同様のことをやったとか、あるいは、ほかの都市同士で同様のことがあったとか、他の事例をもしご存じでしたら。

市長

　少なくとも、私どもで、他の自治体と組んで一緒に業務効率の改善をしていきましょうということはありませんでした。例えば、いろいろな事例について発表する機会、勉強する機会。これはたくさんありますので、いろいろな自治体の先行事例のようなものはいろいろな場面で共有するということがありますけれども、そこからさらに一歩進んで、お互いの仕事の在り方をオーバーラップさせて、無駄なところをお互いになくしていくとか見直していくという作業をしたことは、少なくとも私どもはありませんし、あまり、直接、自治体間で（覚書を）結んで何かを行ったということは、事例としてはそう多くないのではないかと思っています。

朝日新聞

　例えば、最初の会合を幹部レベルでやるとか、そういった具体的にいつ集まってというようなことはまだ。

市長

　すでに事務的な擦り合わせは済んでいましたので、あらためて、お互い、本当は1カ所に集まって協定を結ぶようなことができれば良かったのでしょうけれども、お互いに署名をしながら、きょう（5月22日）の日付で交換をさせていただいたということになります。

　この後、例えば、必要に応じて、どのレベルでの協議をするといいますか、共有する場面をつくっていくのかというのはこれから詰めていくということになると思いますが、事務的な協議はこれまでも進めさせていただいておりました。

朝日新聞

　今の神戸市との連携についてなのですけれども、過去にあまり事例がなかったということですが、今回、こういう協定に踏み切ったというか、そのいきさつをお伺いできればと思いうのですけれども。

市長

　先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、先日、私どもも、業務の見える化を、コニカミノルタさんの協力をいただいて進めるということになりました。神戸市さんのほうでも先行して業務の見える化を進めてきておりましたので、そういう意味では、これから私どもがやっていく全体の業務についての分析が、神戸市さんのほうでは特定の業務ですでに行っておりますので、深掘りをしているのが神戸、広くこれからスタートするのが札幌ということになりますので、これを合わせるということで、お互い、今後進めていく作業を縮めていくことができるというのが一つ大きなメリットがあると思います。

　個人的には、先ほども言いましたように、神戸の久元市長と私もずっと付き合いがありましたし、総務省時代の、久元さんが（自治行政）局長時代になされていた公務能率の研究会に私も職員時代に入っていたということがあって、以前からのお付き合いが非常にあったということもあるかなと思います。

 市内ジャンプ競技場の集約について

STV

　札幌市の宮の森のジャンプ競技場と大倉山の競技場集約という報道が一部あったのですけれども、現時点での検討という部分での市長の考えを聞かせていただきたいのですが。

市長

　これはまず、2030年の冬季のオリンピック・パラリンピック招致に向けて、競技施設の在り方ですとか経費の問題で、開催概要計画を作る作業を進めています。そういった中で、今、大倉山と宮の森が両方あって、普通にいけば、これをそれぞれ整備していくことになりますけれども、例えば、観客席ですとか、運営本部ですとか、宮の森は駐車場が非常に狭いというようなこともあって、これが一体にできないかというようなことを、先ほども言いましたように、概要計画の検討の中で議論として上がってきております。

　詳細は、今、まだまだ詰め切れていないという状況ではありますけれども、施設の効率化、あるいは、今後の維持を考えた時には、一つの方策として、例えば、建物も合築をして複合化をしていくというような基本的な考え方を持っていますので、こういった競技施設などについても、可能なものであれば、そういう検討をしていきたいと思っています。

 新幹線建設工事に伴う発生土について

北海道新聞

　新幹線の残土なのですけれども、今後のもちろん（鉄道・運輸）機構との見合いもあると思うのですけれども、残土の今後のスケジュールと、それに伴う住民説明会をどんな形でやられるのかとか、いつごろをめどにとか、お話しできる範囲で構いませんので、よろしくお願いします。

市長

　鉄道・運輸機構のほうからは、早ければ年内に札幌市域内の工事を始めたいと伺っておりますので、それまでには、残土処理の用地について決めていかなければいけないと思っています。

　その上で、今、運輸機構さんと、いろいろな候補になり得る土地について、複数検討を進めています。ただ、これは、詳細な地質の調査とか、環境アセスメントをしていかなければ、対策ですとか具体的なものが進みませんので、まずは、候補地になり得る所について幾つか絞って、そこの地域住民の方々に事前調査をさせていただくための説明会をやらなければいけないと思っています。そのご了解をいいただいた上で事前調査に入って、詳細な地質調査ですとか環境アセスメントですとかを行って、その結果をもって、では、この土地であれば、具体的にどういう対策が考えられるのかという工法を考えて、さらに住民へ説明をしていくというプロセスを取らなければならないと思っています。

 副市長人事について

北海道新聞

　先日（5月14日）の議会で副市長に選任された石川スポーツ局長についてです。

　新たに副市長になられるということで、市長として期待をしている仕事の分野などについてお話をお願いします。

市長

　彼は、若い時から非常に優秀な職員というのもありましたし、これまでスポーツ担当でやってもらっていましたので、さらにオリンピック・パラリンピック招致なども含めてのスポーツ関係ということ、それと、経済・観光の分野、こういったところに、これまでの経歴からしたときに、非常に力を発揮してくれるのではないかなと思っております。

 丸山穂高（まるやま・ほだか）衆議院議員の発言について

北海道新聞

　北方領土に関してなのですけれども、国会の丸山議員が、戦争発言ということで、辞職などについて取り沙汰されていますけれども、北海道のリーダーの一人である秋元市長は今回の発言についてどのようにお考えになっているかということと、責任の取り方などについてお話をお願いします。

市長

　北方領土の問題について、多くの住民の方が、これまで本当にいろいろなご苦労をされて、努力をされてきているわけですね。平和的にいろいろな解決を望んできているわけです。そういった中でのあのような発言というのは、やはり、国会議員としてふさわしくない発言ではないかというふうに思います。もちろん、いろいろな出処進退についての議論があるというふうに思いますし、国会でもいろいろ議論されるというふうに思いますけれども、やはり、政治家という立場として、ご自身でいろいろな出処進退を判断していただくべき事柄ではないかというふうに思います。

 北海道・札幌市行政懇談会について

北海道新聞

　（北海道）知事が鈴木直道氏に代わったということもあって、どのような姿勢で臨みたいのかということと、昨年は7月20日にあったかと思うのですが、今年はいつごろに、例えば複数回など、何か考えがあれば。

市長

　日程について、今、道庁のほうともいろいろ協議をさせてもらっています。今、私どももそうですし、北海道のほうも、副知事を含めての新体制というのが6月に代わりますので、そういった状況で、先日（5月7日）、知事とも、6月は、結構、お互いに議会定例会などがあって、日程調整は厳しい部分もあるのですけれども、6月以降、できるだけ早い時期に一回顔合わせをお互いできたらいいねという話をさせてもらっています。

　というのは、今までの行政懇談会（は）、正式に北海道と札幌市の団体同士の協議（の場）ということですから、そこで何かを話して決めるということでしたが、今回は6月にすぐ何かを決めるということよりは、一つは顔合わせ的な意味合いもあるし、今後のお互いの課題のようなものを共有化していくというためにも、日程的には7月、8月のほうが余裕があるのかもしれませんけれども、議会の合間なども含めて日程調整できないだろうかというお話をして、今、事務方のほうで詰めているところです。

　ですから、最初は、どちらかというと、そういったお互いの課題共有のようなものと、何か決めるというよりは、そういうお話をしながら、場合によっては、年内にもう1回正式な議論をするというのですか、複数回あってもいいのではないかというお話は、先日、知事ともしております。

 都心の再開発について

北海道新聞

　明日（5月23日）なのですけれども、札幌駅南口の旧西武跡地の再開発に関する（市街地再開発）準備組合が発足するということもあって、そこで、再開発は支出に対して効果が非常に大きいというようなことを市長は以前からお話ししていると思うのですけれども、都心の再開発に対する市長とか市の姿勢というのをあらためてお聞かせ願えますか。

市長

　札幌の場合、都心部は特にでありますけれども、1972年に札幌で冬季のオリンピック（札幌オリンピック冬季大会）が開催されたころに整備をされた形のものです。ちょうど今、建て替えの時期に来ています。そのときに、単純に1つの建物が新しくなるということだけではなくて、例えば、複数のビルを共同で開発をすることで、新しい空間なり機能を生み出していくというきっかけでありますので、できるだけ1つの単体の建物が更新をされるということではなく、街全体として更新をされていくような形で、いろいろな人たちといいますか、複数の建物なり街区で再開発というものが組み上がっていくほうが、これからの時代を考えていったときに必要だという基本的な考え方を持っています。その新しい機能をつくり出していくことによってにぎわいをつくっていく（ということ）。

　ですから、民間にとってもちょうど建て替えの時期ですので、投資意欲というものは非常に高まってきているところになりますので、まさに、みんなでやりましょうという共有する概念を持っていくという、まさに、コーディネーターとしての市役所の役割というのが重要になってくるのではないかというふうに思っていますし、そうしていきたいと思っています。

 荒井山シャンツェの整備について

北海道新聞

　オリンピックに関連してなのですが、スキージャンプ台で大倉山と宮の森の集約方針というのは分かるのですけれども、その手前に当たる、子どもたちがジャンプ台として、今、利用している荒井山のジャンプ台も老朽化が進んでいまして、ちょうど10歳から15歳ぐらいの子どもたちがオリンピックを目指して、練習に励んでいるのですけれども、ちょうど10年後、もし仮に招致が成功すれば、オリンピックに出られるかもしれない世代が練習しているのですけれども、駐車場が少なかったりですとか、いろいろ、環境面で、もし整備するならばチャンスではないかという声が地元ジャンプ少年団にあるのですが、現段階で、荒井山に関して、市としての何か整備なり検討なり、もし何かのお考えがあればお聞かせください。

市長

　基本的に、やはり、競技人口拡大をしていくというようなことですとか、選手の育成というものは、ハード整備と同じく重要なことだと思っています。ですから、今回、オリンピック・パラリンピックの招致に当たって、これは、単純に施設だけではなくて、仕組みといいますか、例えば、それぞれの個別の選手の育成の仕組み、指導者の問題だったり、そういうものはやはり拡大をしていかなければ、持続可能なものにはならないと思っています。

　ですから、オリンピック競技、そして、パラ競技についても拡大をしていくということの中で、人材育成をどのように進めていくのか、これは少し幅広に議論をしたいというふうに思っています。ですから、今、単体で荒井山だけを取り上げて、ここはこうしようというところまでの考えには至っておりません。

北海道新聞

　例えばなのですが、下川町では、8メートルのジャンプ台から、本当に幼稚園児ですとか小学生が飛べるような所から15メートル、25メートル、60メートルというふうにステップがあるのですが、札幌市の場合、一番低くて25メートルで、初心者にとっては非常にハードルが高いという話を指導者から聞いていまして、何らかのちびっ子でも飛べそうなジャンプ台の検討などというのはいかがでしょうか。

市長

　そういうことを含めて、関係者の皆さんといろいろなお話をさせていただきたいというふうに思います。

 清田区里塚地区における被災者支援の取り組みについて

HBC

　昨年の胆振東部地震で清田区里塚や平岡のほうで液状化が起こり、道路陥没などが起こりましたけれども、こちらの周辺の地域で、今後、新たな工事ですとか、今の復興の状況とか、そのようなもので報告があればお聞かせいただきたいです。

市長

　それは、里塚地区において、今、これから行う工事の中身とかスケジュールという意味ですか。

HBC

　はい。

市長

　この4月に、宅地と道路を一体的に整備していくということで、そこを担う事業者の決定をいたしましたので、そして、連休前、4月の下旬に詳細な工事スケジュールを住民の方にご説明をさせていただいて、今年、来年（2020年）、それぞれ入ることにしています。

　宅地部分については、今年中に、いったんの復元といいますか、そういった状況まで持っていきたいと。それを受けて、それぞれの個人の住宅の再建に向けての検討をいただくと、ざくっと言うと、そのようなスケジュールになっています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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