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更新日：2019年4月25日

平成31年度第1回定例市長記者会見記録

日時

2019年4月24日（水曜日）14時00分～14時32分
場所 記者会見室
記者数

20人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

外国語に対応した「防火・防災ガイドブック」作製・配布について 

　9月に開催をいたします「ラグビーワールドカップ2019TM日本大会」に向けて、市民はもちろんでありますけれども、来札された観光客の皆さま、特に外国人観光客の皆さんにお使いいただけるように、防火・防災に関するガイドブックを作成いたしましたので、お知らせをさせていただきます。

　この冊子は、英語・中国語・韓国語に対応しておりまして、119番通報の仕方でありますとか、地震や火災の際の避難方法など、緊急時の対応について、イラストを用いて分かりやすく掲載しております。

　ガイドブックにつきましては、市内の宿泊施設などで配布をいたしますほか、札幌市消防局の公式ホームページでもご覧をいただくことができますし、また、多くの観光客の皆さんにご活用いただけますように、観光情報サイトであります「ようこそSAPP‿RO（さっぽろ）」への掲載も予定をしているところであります。

　来札の観光客数は年間で1500万人、来札外国人宿泊者数は250万人を超える状況になってございます。特に、ラグビーワールドカップ2019TM日本大会の前後には、海外から大勢の方が来札されることが予想されます。「国際観光都市さっぽろ」として、札幌を訪れる皆さまを街全体で温かくお迎えして、安心してラグビー観戦や観光を楽しんでいただきたいと、このように考えているところでございます。

　報道機関の皆さまには、周知方、よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

外国語に対応した「防火・防災ガイドブック」作製・配布について 

北海道新聞

　この防火・防災ガイドブックですけれども、作成のきっかけは、（平成30年北海道）胆振東部地震での海外観光客などの対応、一部混乱等があったということですけれども、そういったことも考慮して、今後、そういうことがないようにということで作られたのですか。

市長

　そうですね。外国人対応について、このガイドブックだけではありませんけれども、札幌市のホームページの多言語化ということにも今取り組んでございます。夏ぐらいまでにはこれを公開できるようにしたいということで、今、作業を進めてございます。そのほかに、ホームページでの音声読み上げ機能も追加を予定しておりますけれども、基本的に、昨年（2018年）の地震対応時の情報提供の在り方、多言語での情報提供の在り方ということを多角的に取り組んでいく、その一環として、今回は、冊子として各ホテル等にお配りをしたいと、このように思っています。

2期目の取り組みについて 

北海道新聞

　今後4年間ですけれども、札幌市は、2030年の五輪・パラリンピック招致や新幹線の延伸を目前にした駅前のまちづくり、また、選挙で争点の一つになりました都心アクセス道路の計画作りなどが正念場というか、迎えてくると思います。

　いずれも大規模な事業で、市民負担なども考慮しながらの計画作りとなると思いますけれども、秋元市長としてはどのような施政方針でこのような大型案件に向かっていきたいと考えていらっしゃるでしょうか。

市長

　やはり、財源をしっかり考えながら、財政バランスも考えていくということをお話しさせていただいております。このほかの事業も、いろいろ、福祉関係も手を付けなければならないものもたくさんあります。そういう意味では、中期計画であるアクションプラン（札幌まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン）、本来であれば今年度（2019年度）いっぱいでありますけれども、1年前倒しをして新たな計画を策定したいと思っています。それは、年内には次の4年間、財源等を含めた新たな中期計画を策定していくつもりでおります。

　その中で、この4年ということだけにとどまらずに、例えば、新幹線の関係ですとかオリパラの問題、2030年に向けてさまざまな事業が動き出すことになりますので、この10年あるいは15年ぐらいの事業の状況、それに必要な財源等がどういうことになるかということを少し中期的に見据えた状態で、その上で、この4年間、どういうものに取り組むかという整理をしていきたいと思っています。

　ですから、少し繰り返しになりますが、10年、15年の間に札幌市として今想定をしている事業がどのくらいの財源を年次として必要になるかということを見据えた状況の中で次の中期計画を作っていきたいと、このように思っています。

　それで、将来的な負担が過度にならないように、そういったバランスを考えたときに、この4年間、何に取り組めるかという整理をしていきたいと思っています。

北海道新聞

　そういった意味では、2000年代前半のまちづくりを大きく見据えていろいろ考えていくような4年間になってくるということですか。

市長

　そうですね。

今後の少子化対策について 

北海道新聞

　市長も選挙戦の中で何回かお話しになっていらっしゃいましたけれども、次の4年間で、おそらく札幌市が人口減少局面に入っていくだろうということであります。札幌市は、これまでも少子化対策を実施してはきていますけれども、全国最低レベルの出生率が続いています。

　対策が具体的な成果をまだ結んでいない状態だと思いますけれども、この点についてどんな取り組みをしていきたいと思っていらっしゃいますか。

市長

　これまでも取り組んできた考え方として、若い世代の人たちの転出が超過になっておりますので、若い世代の人たちがこの札幌にとどまれる、北海道にとどまれるような雇用環境をつくっていく。そして若い人たちが結婚する、あるいは子育てをしていく環境をつくっていきたいというのがまず1点であります。

　その上で、子育てしやすい環境、とりわけ子育て世代の経済的な負担でありますとか、子どもさんを預けて働きに出られる、そういう環境づくりをさらに進めていきたいと思っています。

復旧に向けた被災者支援の取り組みについて（1） 

読売新聞

　すでに一部報道では報じられておりますけれども、豊平区で液状化被害が確認されたなど、よく知られている清田区以外での所でもあるということです。

　あらためて、札幌市として、昨年9月の地震において液状化被害がどこでどの程度生じたのかという、そこをあらためて教えていただきたいのが1点。

　また、里塚では地盤の一体改良を進めていくという方針をすでに示されて進めていらっしゃいますけれども、そのほかの地点で、今、札幌市として何か対応を考えていることがあるのか、この2点について伺わせてください。

市長

　今回の地震で、宅地等に大きな被害があった所として、里塚以外では、清田区の美しが丘地区、清田地区、そして豊平区の月寒東、そのほかに、厚別区において、こういった所で宅地等に被害がありまして、それらの里塚地区以外の所も、8カ所（3区）、ボーリング調査を実施しております。

　その中で、美しが丘地区でありますとか清田地区、それと月寒東においては、液状化と思われるような現象が生じている状況であります。ボーリング調査の結果等については、逐次、住民の皆さまに町内会単位等でお知らせをさせていただいているところでありますが、里塚地区のように、その周辺で道路あるいは宅地が一体となって液状化と流動化が起きている場所は、そのほかにはございませんでした。

　したがって、道路は道路、宅地は宅地ということで再建を目指していくことが可能な地域と認識しておりますので、里塚地区のように、地区全体を一体で工事を進めていくという所は、ほかの地域にはないと考えております。

復旧に向けた被災者支援の取り組みについて（2） 

北海道新聞

　美しが丘5の9の南美しが丘町内会は、里塚霊園に隣しておりまして、里塚霊園の緩衝地帯、墓がない部分の緩衝地帯の地盤沈下の影響を町内会では指摘しております。自分たちが家を直そうと民間業者に頼んでいるのですけれども、その業者から、市有地をやらないと二度手間になるからやめておけと言われているという声を聞いております。

　この里塚霊園の市有地に関して、何らかの地盤調査ですとか、現段階で検討されていることがあれば教えていただきたいと思います。

市長

　先ほど申しましたように、何地点かでボーリング調査等を行っておりまして、地下水位が高いエリアですとか、美しが丘でも、公園の所でも地下水位が高い所が何地点か出てきています。

　ですから、今、それぞれの市有地で、どういう手だてを取らなければいけないのか、取れるのかということについてまだ具体化をしておりませんけれども、ボーリング調査の結果等を踏まえて、地下水位への対応なども含めて、この後、引き続き検討を進めていきたいと思います。

耐震基準を満たさない市立小中学校施設について 

北海道新聞

　子どもが過ごす13校で強度が足りないということが判明したことへの受け止めと対策というのを、まずは教えていただけますか。

市長

　子どもたちが日常的に使っていく学校施設であります。それが、適切な耐震診断が行われずに、それを基に耐震化計画が行われて、結果として耐震性が劣る校舎が放置されていたといいますか、そのまま見逃されていたということになっております。そういう意味では、最初の取り組みも含めてでありますけれども、そういう状態が放置されていたということは誠に遺憾でありますし、児童生徒あるいは保護者の皆さんを含めて、非常にご心配をお掛けしたことを大変申し訳なく思っています。一日も早くこのことを解消していかなければいけませんので、直ちに所要の経費を補正予算として組み上げるように指示をしたところであります。

北海道新聞

　市教委の担当者が金曜日（4月19日）に会見を開いて、その後、記者クラブの求めに応じて2時間後に再度記者会見をして正式に謝罪したのですけれども、市長は、就任あいさつなどで、職員一人一人のコミュニケーション能力を高めてほしいとおっしゃっていたと思うのですけれども、一連の対応というのをどのように見たでしょうか。

市長

　最初の認識といいますか、簡易診断というものがある程度の正しさといいますか、そういうものを持ったという認識だったのかもしれませんけれども、それは何か法的な根拠があるものでもありませんし、いろいろな構造によって、それが正しく出るものと出ないものがあったということなのだろうというふうに思いますけれども、結果として詳細な検査が行われていなかったということについては、やはり素直に謝るべきだったのではないかなと思っています。

認可保育所等の待機児童の状況について（1） 

HBC

　待機児童について、3点ほどお伺いしたいことがあります。

　まず、1つ目が、毎年大幅に入所（定員）児童数を拡大していますが、潜在的待機児童というのは今年（2019年）も微減にとどまっていまして、それに対する現状をどう分析されていますかという問いと、2つ目が、保育士不足が浮き彫りとなっていますが、保育士確保に向けての対策が何かあれば教えていただきたいです。

　3点目が、保育士がどれくらい足りていないかという、そういう実態を把握するような何かあれば、進める予定を教えていただけたらなと思います。

市長

　待機児童の解消ということで、保育所整備を中心として保育定員の拡大をずっとこの数年図ってきました。そういう意味では、毎年1,000人以上の定員を拡大してきたところで、国定義での待機児童は、昨年、ようやくゼロになって、今年も継続をすることができましたけれども、一方で、潜在的なといいますか、国定義以外での保育需要は減っていないという状況であります。

　そういう意味では、今年とか、去年（2018年）の4月の状況を見ますと、一定程度、定員は増やしてきているけれども、定員割れといいますか、そこにフルフルに子どもさんを預けられていないということは、保育士の人材確保ということが追い付いていないという状況が、顕著になってきたのかなと、こういうふうに認識をしております。その意味では、保育士の確保、人材確保ということをより急いでやっていかなければいけないと思っています。

　一朝一夕で解決していく話ではないとは思っていますけれども、幾つか、要因があると考えておりまして、一つは、給与面などの処遇の問題。これは、ここ数年、国の公定価格の中に、例えばキャリアアップの部分を見込んだりして、北海道の中でも、非常に低い状態でしたけれども、全国の給与水準にほぼ近くなってきた。ただ、他業種と比べると、まだ低い状況にもありますので、これは、引き続き、さらに、給与面、処遇面での改善ということは必要だろうというふうに思っています。

　もう一つ、保育士の人材を養成している学校の新卒の方は、だいたい、札幌市内であると1,200人ほどいるのですけれども、約半分が保育所、そして、4分の1が幼稚園、その他、福祉関係や児童福祉施設等に行きまして、保育士の資格を使っている仕事に就いている人は9割方いらっしゃいます。ですから、新卒の人材育成といいますか、供給はそこそこあるのですけれども、新卒から平均勤続年数が7年ちょっとという実態が出ています。つまり、これは詳細をもっと調べていかなければいけないのですけれども、おそらく、結婚とか出産を機に保育の現場から離れた方々が元の職場に戻るということがなかなかないということだと思います。ですから、就業を継続できる状況をつくっていかないといけないのではないかと思っています。

　いろいろアンケート調査をしますと、給与の面ももちろんあるのですが、勤務の日数あるいは勤務時間の長さというようなことを危惧している、ちゅうちょしているという声が大きいです。というのは、幼稚園と違いまして、保育所の場合は、土・日に預けられる所もあります。そういう意味では、必ずしも土曜・日曜が休みではない、あるいは、夏休み・冬休みがなく、勤務日数が非常に長い職種であるということ。

　それと、例えば、出産後に復職をしようとした時に、短時間での仕事を希望される方は非常に多いのですけれども、受け入れ側、施設側のほうは、フルタイムでの勤務を望むということで、ミスマッチが起きているということになっています。おそらく、施設側としては、フルタイムでいてもらったほうが、引き継ぎとか、そういう手続きとかの必要がありませんので、できるだけ長い時間勤めていただきたいということがあるのだろうと思います。ただ、実態として、短時間勤務でも受け入れていってもらわないと、人材の確保というのはできないというふうに思いますので、そういう勤務の在り方とか、そういったことも改善をしていかないと、給与が高くなればそれで済むかということではないようでありますので。こういった事柄についても、関係団体としっかり協議をしていきながら、いずれにしても、人手の確保（の問題）が非常に顕著になってきておりますので、そこに向けての解決をしていく手だてをしっかり取っていきたいと、急いでやっていきたいと、このように思っています。

ヒグマ対策について 

NHK

　今週の初め（4月21日）に、ヒグマが清田区や北広島市などの割と市街地に出没が相次いでいまして、昨日（4月23日）も南区のほうで相次いでいたということで、札幌市では「さっぽろヒグマ基本計画」、子ども版のも今月（4月）に作りましたし、さまざまな啓発活動を進めているかと思います。

　まず、冬眠明けの時期というのもありますが、ヒグマ出没に対しての受け止めと、今後、札幌市ではどういうふうに対応を取っていく必要があるのか、お願いします。

市長

　基本的に、報道等で流されている映像などを見ますと、春先に出てくるクマは、比較的若い、好奇心の強いクマでありますけれども、一方で、人を避けてといいますか、人里にたまたま入り込んできていますけれども、何か被害を与えるというようなことよりは、人を見かけると逃げていくという状況にありますので、ある意味では、落ち着いた行動を市民の皆さんに取っていただきたいと思っています。

　具体的には、これまでも幾つかお願いをしておりますけれども、例えば、餌になるような生ごみを屋外に放置するようなことは避けていただきたいと思っていますし、早朝とか夜間の日が照っていない時間帯の森林の近くでは十分に注意していただくですとか。今は、クマのほうが、人を見かけると、それを避けているというふうに思いますので、クマを刺激するような行動を取らないようなことをしていただいて、そのことを市民の皆さんにお願いをしていきたいと思っております。

　足跡があったとか、見かけたというような場合には注意の看板等も立て掛けておりますし、先ほど申しましたような市民の皆さんに取っていただきたい具体的な行動については、きょう（4月24日）、環境局のほうから、ユーチューブ等で見られるクマへの対応というような動画も公開をいたしますので、ぜひ、そういうものをご覧いただいて、あまり慌てずといいますか、行動を取っていただければと思っています。

令和を迎えるに当たって 

北海道新聞

　市政と話が離れるかもしれないのですけれども、平成があと数日で終わって、新しい令和の時代になりますけれども、令和に向けて、市長として、どんな時代になってほしいといった希望はありますでしょうか。

市長

　平成という時代は、非常に自然災害が多かった時期だったかなと思います。令和という言葉に込められた思いは、穏やかで安寧した世の中が続くようにということが期待をされているのではないかなと思います。そういう意味では、自然災害が少ない時期であってほしいなということは強く思いますね。

改元対応について 

北海道新聞

　元号が変わるということで、札幌市としては住民票とかシステム変更などを今やられているところだと思うのですけれども、そういったシステム変更に関して、トラブルがないようにという意味で、トップとして一言お願いします。

市長

　システムを変更する時に、ややもするとトラブルが起きがちですので、慎重に対応しておりますし、連休がありますので、連休明けの、例えば7日の日に住民票等の発行に支障がないように、休暇中ではありますけれども、最後の2日ほどは、住民票等の対応をしているセクションの職員が出勤して、連休後の証明発行等に支障がないように事前の準備をするということもいたしますので、しっかりとした対応を取ってほしいと思っていますし、そのように指示をしています。

市長の大型連休の過ごし方について 

北海道新聞

　あと、10連休ということで、市長はどのように過ごされるのでしょうか。

市長

　前半2日ほどは仕事が入っておりますし、その後、少し、家族と温泉とか食事なども何日かしたいなと思っています。それ以外は、家の中のいろいろな自分の物の断捨離をしたいなと。

北海道新幹線札幌延伸のスケジュールについて 

STV

　先週の19日の金曜日、札幌西区の（札幌）鉄道建設所の開所式に出席されたと思います。札幌市内のトンネル工事がようやくこれで本格化しまして、気になるのが札幌駅のホームの工事なのですけれども、もし情報がありましたら、工事の開始の時期とか工事の進め方などを教えていただければと思います。

市長

　具体的な工事の中身、スケジュール等については、まだ協議中であります。駅前の再開発、駅ホームだけではなくて、新しい駅を含めた駅前の西1丁目、西2丁目の再開発計画を、今年中に具体的なスケジュールを作っていかなければいけない状況にあります。JRさんを含めて、地権者さんと、どういう形で進めていくのかということなど協議を進めて、今年中にスケジュール等をはっきりさせていきたいと思っております。

　現時点では、中身をお話しできる状況にはございません。

認可保育所等の待機児童の状況について（2） 

HBC

　先ほどの保育士確保の件でもう1点。

　現状、保育士がどのくらい足りていないかという実態把握は進められる予定でしょうか。

市長

　いわゆる定員割れを起こしている所というのは把握してございます。その定員割れが、具体的に何人不足の状態ということで出ているものなのか、あるいは、年度当初、少し空けておいてということもありますので、詳細はさらにヒアリングしていきたいと思っています。

HBC

　めどなどは立っておりますか。どのぐらいまでをめどに調査するなど。

市長

　少なくとも、何人足りないというのはなかなか出てこないかと思います。

認可保育所等の待機児童の状況について（3） 

北海道新聞

　今の質問に関連して、何人足りないかはなかなか出てこないというのはどうしてなのでしょうか。聞けば出てくるような気が。

市長

　現状で何人足りないとかというのはもちろん出てきますけれども、今後の見込みなどは、離職する人とかもいらっしゃいますので、全体として、100人集まれば来年は大丈夫だというようなところまでは、なかなか難しいという意味で申し上げました。

北海道新聞

　そうしたら、現状でどれくらい足りていないのかというのを調査する。

市長

　調査というか、それだけではありませんけれども。先ほど言いましたように、人材の確保というようなことでいったときに、例えば復職したい方の相談というのは、900件ほど昨年度（2018年度）も（「札幌市保育士・保育所支援センター（愛称：さぽ笑み）」への）相談はありましたけれども、実際に就職に結び付いた人は1割ぐらい、90人ぐらい、100人弱であります。先ほども申し上げましたけれども、短時間勤務であれば復職可能なのだけれども、受け入れ側のほうがフルタイムを求めているということもありますので、少し細かく見ていかなければいけないので、フルタイムでは2人だけれども、短時間であれば3人とかというようなことも出てきますので、単純に何人足りないという形のことだけの整理は付かないかもしれないと思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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