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更新日：2019年2月13日

平成30年度第16回定例市長記者会見記録

日時

2019年2月12日（火曜日）14時00分～14時22分
場所 記者会見室
記者数

19人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

円山動物園のゾウ・ゾウ舎の一般公開について 

　最初は、円山動物園のゾウ、それから、ゾウ舎の一般公開についてお知らせをさせていただきます。

　円山動物園では、昨年（2018年）11月末にミャンマーから4頭のゾウが来ましたけれども、新しい環境に慣れる訓練を続けておりました。ゾウたちが新しい環境にも慣れてまいりましたし、健康状態も良好でありまして、ちょうど1カ月後になりますが、3月12日に4頭のアジアゾウと新しいゾウ舎を一般公開することになりましたので、お知らせをさせていただきます。

　この新しいゾウ舎でありますけれども、国内最大級となりますが、ゾウの飼育施設としては、国内で初めて室内プールを設置しております。積雪寒冷地である札幌の冬場でも大好きな水浴びをすることができるほかに、床に砂を厚く敷いておりますので、ゾウの足を保護するなど動物の福祉に十分配慮し、本来のゾウの能力を発揮して、生き生きと過ごせる施設となっております。

　また、施設内にはさまざまな高低差がございまして、これを利用して、さまざまなアングルからゾウをご覧いただくことができます。特に、室内プールでは、水中を歩く様子、泳ぐ様子をガラス越しに観察できますので、多くの皆さまにお楽しみをいただけると思います。また、ゾウを通じて環境問題を学ぶことができるように、教育プログラムを実施するコーナーも設けております。

　なお、アジアゾウの愛称を今月（2月）の24日に行う命名式で発表させていただきます。（2月）17日まで投票を受け付けておりますので、多くの方に投票をいただいて、親しまれる愛称が選ばれることを期待しております。

　引き続き、万全の体制でオープンが迎えられるように準備を行ってまいりますので、報道機関の皆さま方には、周知方をよろしくお願い申し上げます。

 「第74回国民体育大会冬季大会『イランカラプテくしろさっぽろ国体』スキー競技会」の開催について

　「第74回国民体育大会冬季大会『イランカラプテくしろさっぽろ国体』スキー競技会」の開催についてであります。

　国体のスキー競技会が札幌であさって（2月）14日から17日まで開催されますので、あらためてお知らせをさせていただきます。

　各都道府県を代表する約1,850人の選手・監督などが参加され、ジャイアントスラロームやジャンプ、コンバインド、クロスカントリーの4種目で熱戦が繰り広げられます。将来有望な札幌市出身の選手も多数出場するほか、アルベールビルオリンピックとリレハンメルオリンピックで複合団体の金メダルを獲得いたしました荻原健司選手が、長野県選手団（として）でありますけれども、ジャンプとコンバインドに出場されます。

　14日に札幌文化芸術劇場（愛称：hitaru（ヒタル））で行われます開始式では、札幌交響楽団のメンバーによるアンサンブルの演奏、そして、「虹と雪のバラード」でおなじみのトワ・エ・モワのお二人にもご出演いただきまして、選手団を歓迎することとなっております。

　この大会を通じて、市民の皆さんにウインタースポーツに親しんでいただくとともに、ウインタースポーツシティーとしての札幌市を広くPRする機会として、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

　各競技とも観戦は無料となっておりますので、多くの皆さまから選手に温かい声援を送っていただけますよう、周知方をよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

「第70回さっぽろ雪まつり」について 

読売新聞

　昨日（2月11日）、さっぽろ雪まつりが閉幕いたしました。（さっぽろ雪まつり）実行委員会の発表ですと、期間中の来場者数は273万人で、過去最多を更新したとのことです。

　（2月）4日の大通公園での開会式では、市長もご挨拶をされ、札幌・北海道の元気を国内外に発信していきたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、期間中のこの人通りなどを見て、どういった雪まつりだったのかというご総括を伺いたいのが1点。

　もう1点、本日（2月12日）、朝から雪像の解体作業が行われておりました。昨年は、一部試験的に公開スペースを設けていましたけれども、今年（2019年）は設置されなくて、本日の取材では沿道から見る人も数多く、ちゃんと見るスペースを作ってほしいという声もありましたけれども、この点について、市長、今後どのように反映していくべきかというお考えを伺わせていただきたいと思います。

市長

　最初に、雪まつりの来場者数でございますが、これまでの最高ということでありました。この間、非常に寒い日が続いておりましたので、ちょっと心配をしておりましたけれども、気温は低かったものの、雨ですとか、大雪といった荒れた天候がなかったことも幸いをしたのかなと思います。あと、中華圏の春節とこの期間が重なりましたので、海外からのお客様の姿が非常に増えたなという印象がございます。

　それと、昨年末、年明けにインフルエンザがずいぶんはやっておりましたけれども、ピークが少し過ぎた状況での雪まつり期間ということもあったと思います。そういう意味では、非常に多くの方にご来場いただいた、とりわけ、つどーむ会場では、この体験型の会場ということが定着をしてきたかなと思いますし、大通会場などでは、プロジェクションマッピングを非常に多くの方々にお楽しみをいただきました。昼と夜の楽しみ方。今年は、2丁目会場でも新しい技術を使ったいろいろな展開もありましたけれども、プロジェクションマッピングですとか、体験型のつどーむ会場ということが定着をしてきた。そして、アジアの方だけではなくて、欧米の方の姿も非常に多く見られるようになりましたので、国際的にこの雪まつりがより認知をされてきたのではないかなと感じているところであります。

　そういう意味では、ご来場いただいた多くの皆さん、それから、雪まつりに関係していただきました全ての皆さんにあらためて感謝を申し上げたいと思います。

　それから、解体の部分でありますけれども、昨年ですか、やはり、会場によりまして、その解体の状況をご覧いただく、いただけないという違いがありました。当然、安全管理をしつつ、ご覧いただくスペースを作れないかということで、統一的な取り扱いができないだろうかとご相談してまいりましたけれども、雪像のスポンサーのご意向ですとか、安全確保できるスペースが十分取れるかどうかというようなことで、調整がうまくつかなかったということがあります。今のお話のように、できるだけ近くで見ることはできないだろうかというご要望があることを承知しておりますので、今後とも引き続き安全を確保しつつ、スポンサーのご了解をいただけるような形で、取り扱いが統一的にできるように話し合いをさらに続けていきたいと思います。

除雪費について 

北海道新聞

　除雪費についてなのですが、札幌市の予算では、2013年から7年連続で過去最高額を更新して、2019年度は215億円を計上しております。市長は、この増え続ける除雪費に対して、どのようなお考えでいらっしゃいますか。

　それと、もし費用を減らすための政策が具体的にあれば教えてください。

市長

　予算額ももとよりなのですが、決算の状況を見ましても、10年前、2010年、2011年のころでは、大体150億円台でありました。ここ数年は、200億円を超える決算額ということになって、若干、雪の降り方によっても前後がありますけれども、50億もしくは60億ぐらい、決算の状態で増えてきているという状況です。

　これは、排雪といいますか、郊外に（雪を）運ぶコストがかかっておりますし、やはり、ここ数年は作業の人件費あるいは資材費が高騰しておりますので、雪の除雪・排雪の量そのものが一定であっても、経費は増加傾向にあります。非常に大きな額になってきておりますし、これは予算的にも非常に厳しい状況であります。

　加えて、人の確保ということも非常に難しくなってきておりまして、今の除雪水準を落とさないでいく、持続可能な状況にしていかなければいけない、そういう課題がございます。ですから、経費の面、あるいは人手の面について、かなり厳しい状況になってきているという状況はあります。

　そういう意味では、除排雪の効率をもっと上げていかなければいけないと思っています。今年は、実験的に、いくつかの町内会にご理解をいただいて、運ぶ雪の量を減らしていくという取り組みを進めておりますが、例えば、残った雪が春先どういう状況になるのかというご心配などもありまして、これは、今シーズンやってみて、いい面・悪い面、これらを検証していくという状況です。

　繰り返しになりますが、全体の経費あるいはその体制を抑えていくためには、全体の除雪に対するいろいろな効率を上げていく。例えば、ICTを使って今まで手書きで報告書を出していたようなものの時間を削減していくとか、除雪機械は2人乗りでありますけれども、安全対策を取りながら1人乗り（にする）ことができないだろうかという体制の効率を上げていくということと、加えて、今、実験をやっていますけれども、排雪の量といいますか、除排雪量を少し抑制することができないかと、これらのことを複数組み合わせてやっていかなければいけないだろうと思っています。

北海道新聞

　それと、関連して、パートナーシップ（排雪）制度が、一部、小さな町内会では、やはり運営費から半分以上除雪費が占めてしまって苦しいということで、何とか全額市にやってもらえないだろうかという要望も聞こえてきているのですが、そのあたりのお考えをお願いします。

市長

　いろいろな地域の方とのお話の中でも、地域負担がやはり年々上がってきて、厳しくなっていると（伺っています）。

　もともと、パートナーシップ排雪制度がスタートしたのは、生活道路については、除雪はしますけれども排雪はしません、幹線道路だけ（排雪もします）という状況でしたけれども、それが住民の方もご負担をいただく仕組みの中で生活道路の排雪（も行う）ということでやってまいりました。

　先ほどの市全体の予算・決算の額もそうですけれども、全体の金額が上がっていますので、地域負担額というのも上がっています。もともとは（負担割合が）5対5でしたけれども、今、現実的には3対7、あるいは、2対8ぐらいで行政の負担のほうが大きくなってきているのですけれども、それでも地域負担の金額が上がっています。先ほど来、申し上げていますように、全体の経費が膨らんできていますから、排雪する経費をできるだけ抑えていくために、運ぶ量を減らすか、あるいは、いろいろな効率を上げていくという取り組みをしていかなければいけない。

　地域の方からすれば、それは税負担で何かできないかというお話がありますけれども、今、税で負担している分もどんどん増えてきておりますので、これは最終的には住民の負担ということになっていきますので、やはり全体を抑えていくことをしていかなければいけないのかなと思っています。

　特効薬的なものというのは、今、なかなかないのですけれども、いろいろな取り組みをしていって、全体の経費をまず抑えていくということに取り組んでいかなければいけないだろうなと思っています。

市電の上下分離制度導入について 

STV

　市電の上下分離についてお聞きします。

　あらためてになるのですけれども、分離することによって、一番目指しているものというか、狙っている効果というのは何かというのが1点と、それを踏まえた上で、最終的に市長は市電をどういった形に持っていきたいかということ、この2点をお聞きします。

市長

　1点目の上下分離の効果ということでありますけれども、一つは、安定した経営の確立ということです。赤字がずっと続いてきておりますので、将来にわたって市電を残していくということを考えたときに、まちづくりに生かしていくハード的な部分と、運営はより効率的に進めていく、民間的な感覚を持った経営をしていく、これが上下分離の一番の目的であります。ですから、今あるものを将来にきちんと残していくため、持続可能なものとするための一つの手法であります。

　その上で、まずは、安定的な運営をしっかりやって、赤字を出さない運営をしていただく、あるいは、いろいろな民間的な発想の中でサービス水準を上げていくということをこの上下分離でまず進めていくことを期待しております。その上で、電車そのものの、例えば延伸とかをどうするのかということは、これは、むしろ、まちづくりとの関係で考えていかなければいけないことだろうと思います。

　いくつか、延伸の議論といいますか、計画・構想というものもございますけれども、交通処理の課題はまだ解決できておりません。例えば、冬期間、どうしてもこれだけの積雪がありますので、先ほど出ました除雪の話との関連も含めて、タクシーあるいは荷さばき車など経済活動に必要な車両との道路上の交通関係、これは非常に課題も残っておりますので、延伸という議論をするためには、これらがうまく解決していかなければいけないと思います。

　少し、まずは、上下分離で安定的な経営をしっかりできるようにするということと、併せて、今の交通処理の課題などを含めて、住民の皆さん、あるいは経済界の皆さんの合意を取って、まちづくりの中でどう生かしていくのかと、これは将来的な課題としてあるだろうと、このように思っています。

中央区役所の建て替えについて 

今後の公共施設整備の在り方について 

北海道新聞

　先日（2月8日）、中央区の複合庁舎の整備基本計画（（仮称）中央区複合庁舎整備基本計画案）が示された件なのですけれども、保健センターと区民センターを集約させる方針とのことで、空いた施設も市が利用していくという方針を示されたのですけれども、利用法として市長はどのような形が望ましいと思っているか、空いたスペースですね、それが1点と、関連して、公共施設の更新期が今後重なっていくのですけれども、他の区役所の建て替えでも合築を進めていくような方針があるのか、あと、公共施設の統廃合とか維持管理に関する考え方というのを教えていただけますか。

市長

　1点目の、空きスペースといいますか、これは、施設が新しくできて、従前のスペース、これを有効活用していくということは当然のことでありますし、まだ、建物的には、（両センターは）耐震の状態も含めて使える施設でありますので、空き施設を有効活用していくということをしっかり考えていきたいと。現実、どのようなものに使うかというのはこれからの議論になってきますけれども、しっかり有効活用できるようにしていきたいと思います。

　ただ、保健センターは、仮庁舎のほうに2020年度に移りますけれども、区民センターは建物ができるまで今の場所にありますので、実際は2024年度、新庁舎に移転をしてから空くということになり、少し時間もございますので、しっかり議論していきたいなと思います。

　2点目の今後の建物の建て替え等の関係でありますけれども、札幌市が持っている公共施設、行政財産というものは、これから建て替え需要というのは非常に増えてきます。全体の数と量は、人口増加をしてきた時に併せて造られておりますので、今後間もなく札幌も人口減少ということを想定しておりますので、そういった時代の中で、必要なサービス水準を落とさないように総量をうまくコントロールしていかなければいけませんので、そういう意味では、公共施設全体のマネジメントということを急いで取り組んでいかなければいけない。その中長期にわたる計画作りを今進めておりますけれども。

　ですから、合築等は今後も増えてくるだろうと思います。例えば、今まで子どもの施設、高齢者用の施設、行政施設、3つあったものを3つ建て替えるというよりは、2つにするとか、1つにしていくというような工夫もしていかなければいけませんので。複合化をしていくというのは一つの方向性として考えていくことになるだろうと思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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