平成30年度第13回定例市長記者会見記録

日時	2018年11月28日（水曜日）14時00分～14時38分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました。

• フェアトレード支持表明について
• 連携中枢都市宣言について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 連携中枢都市宣言について(1)
• フェアトレード支持表明について
• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について
• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレーのルートについて
• 連携中枢都市宣言について(2)
• 地下鉄の延伸について
• 震災における課題の解消に向けた今後の対応と検証について
• 停電時の北海道電力の対応について
• 円山動物園へのゾウ来園について
• バッハ会長との会談内容について
• 「重要インフラの緊急点検」の対応策に対する要望などについて

配布資料

• フェアトレード支持表明について（PDF：154KB）
• 連携中枢都市宣言について（PDF：601KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

フェアトレード支持表明について 

　「フェアトレード」と申しますのは、開発途上国などの原料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、立場の弱いこうした国々の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す取り組みでありまして、市内においても、市民を中心に、その普及活動が行われてきたところであります。
　フェアトレードの推進は、市民の国際協力への関心を高めますとともに、国際社会の問題について理解を深めていただくきっかけとなり、「国際都市さっぽろ」として、グローバルな時代に求められる国際感覚豊かな人づくりにもつながるものと考えております。
　こうした観点から、札幌市では、昨年（2017年）9月に設立されました市民団体の「フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議」と連携をいたしまして、フェアトレードに関する市民の理解を深める活動に取り組んできたところであります。
　特に、市民・企業・行政などが協力して、まちぐるみでフェアトレードの推進に取り組む自治体が「フェアトレードタウン」として認定されており、その数は、国内で4都市、世界で2,000都市以上にもなっております。その認定には「自治体によるフェアトレードの支持と普及」が条件となっておりまして、先（10月31日）の平成30年第3回定例市議会において、「フェアトレードの理念支持及び普及啓発に関する決議」が全会一致で可決されたところであります。
　こうした状況を踏まえまして、今後の札幌市におけるフェアトレードの一層の普及促進に向けて、その理念を支持し、普及啓発活動を通じて、国際社会の発展と平和に寄与する、国際都市としての役割を果たしていくことを、ここに宣言いたします。
　今後、戦略会議によりますフェアトレードタウンの認定申請を支援していきますとともに、普及啓発にも引き続き協力をしてまいります。
　これを機に、フェアトレードに対する理解がより一層地域に浸透し、持続可能なものとなるようにしてまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、周知方、よろしくお願い申し上げます。

連携中枢都市宣言について 

　札幌市におきましては、これまでも、近隣市町村との活発な住民交流などを通じまして、長年にわたり道内における中心的な役割を担ってきたところであります。しかしながら、全国的に人口減少・少子高齢社会が到来していく中で、この困難を乗り越えて、地域活力を維持・向上させていくためには、課題を共有する近隣市町村との結び付きをさらに強めて、より広域的な枠組みで解決に当たっていくことが不可欠であると考えております。
　このため、国が推進いたします「連携中枢都市圏構想」に基づいて、「（仮称）さっぽろ連携中枢都市圏」の形成に向けて、交流人口や経済・社会・文化など、密接に関係する近隣11市町村と連携する取り組みについて協議を進めてきたところであります。
　このたび、その協議内容というものについて具体化し、各市町村との「連携協約」締結に向けて次のステップに進む段階となりましたことから、その第一歩として、札幌市が圏域全体の経済成長をけん引して、そこに暮らす住民全体の生活を支える役割を積極的に担う「連携中枢都市」になることを、ここに宣言させていただきます。
　今後、各市町村とは、それぞれの議会の議決を経まして連携協約を締結するということになりますけれども、戦略的な産業の育成や観光施策、UIターンなどの交流・移住促進などをはじめ、さまざまな分野で連携協力をしてまいりたいと考えております。
　また、連携協約の締結後、圏域の将来像を定める「連携中枢都市圏ビジョン」というものを策定いたしまして、先を見据えた持続可能なまちづくり、圏域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　「住みたくなる」、そして「投資したくなる」、さらには選ばれる「さっぽろ圏域」を目指して、今後も連携中枢都市圏の形成に向けて取り組んでまいりますので、報道機関の皆さま方には、引き続きご注目をいただきたいと思います。

質疑応答

連携中枢都市宣言について(1) 

北海道建設新聞

　連携中枢都市の宣言をされるということだったのですが、今後の連携された実際の取り組みが動き始めるまでの流れを教えていただきたいというのが一つと、実際、連携として、先ほど戦略的な産業育成であるとか観光の振興とかという部分があったかと思うのですが、具体的に想定されているものがあるのであれば、いくつか例を挙げていただければと思います。

市長

　これまで、今年（2018年）2月（7日）に関係する自治体の首長に集まっていただいて、この連携中枢都市圏の構想を進めることについてご了解をいただいて、それぞれ事務的に協議を進めてきました。
　まずは、札幌市として中枢都市を宣言することが条件となっておりまして、札幌市が、きょう（11月28日）、その宣言をさせていただいたところであります。その後、各自治体でも、具体的ないろいろな連携についての協議といいますか、各自治体の中での議会との議論でありますとか、そういったことが必要になってまいります。
　そして、各自治体においての内部議論あるいは議会との議論を経て、一対一の自治体同士で協約を結ぶということになります。協約については議決がそれぞれ必要となってまいります。そして、具体的な事業に取り組んでいくことになります。
　それと、冒頭に申し上げましたように、一自治体、一自治体との協約になっていきますので、圏域全体としてどういうものを目指していくのかということについて、圏域のビジョンを策定することになります。流れとしては、そういう状況になってまいります。
　具体的な取り組みといたしましては、まず、雇用促進等の経済関係の取り組みを進めたいと思っております。具体的には、首都圏において、今まで札幌市が行っておりました合同の企業説明会などを圏域として共同で行っていくでありますとか、高校生向けの就職に関するイベント、あるいは、シニア層に向けて、昨年から札幌は体験付きの企業説明会（シニアワーキングさっぽろ）をやっておりますけれども、これを、協約を結んだ自治体などの参加も得ながら、雇用や経済の取り組みを進めていきたいと思っていますし、札幌市が持っております「札幌UIターン就職センター」も、ほかの地域にも活用していただく。そのような中で、今、企業誘致なども、札幌圏で取り組んできておりますけれども、そういったものの活発化をさせていきたいと思っているところであります。
　そのほかに、食と観光に関する、例えば、道外・海外でのイベント、こういったものにも合同で参画をしていくと、このような取り組みが想定されると思います。

北海道建設新聞

　重ねてなのですが、ビジョンの策定をということですから、新年度、例えば2019年度ぐらいからこういった連携事業というのを具体化すると理解していいのでしょうか。

市長

　それぞれの協定によって、例えば、観光という面を強めるという自治体も出てくるでしょうし、先ほど言った雇用の説明会など、そういったところから始めるというところもあるでしょうし、これは全体で同じことを取り組むという必要はありませんので、個別の自治体の強み、あるいは、弱いところを補完し合うというような形で進めていく、このような形になっていくと思います。

フェアトレード支持表明について 

北海道新聞

　市長として、フェアトレードのタウンになることの意義は、先ほど、国際協力だとか、そういうことをおっしゃっていましたけれども、都市のブランド力とか、あと、最近の五輪なんかでは、選手村でフェアトレード商品が配布されたりだとか、かなりIOC（国際オリンピック委員会）もSDGs（持続可能な開発目標）を推進していることもあって、2030年の（オリンピック・パラリンピック）招致に向けて、このフェアトレードタウンになるということにどういう意義があるかということをちょっと教えていただきたかったのですけれども。

市長

　持続可能な開発目標（SDGs）、この取り組みということも、一つ、2030年に向けて全体で進めていきましょうということでありますので、当然のことながら、オリンピックとかパラリンピックが提唱している事柄というのは、世界の平和であったり、共存ということが根底の理念にあります。このフェアトレードの取り組みについても、適正な価格で取引をしていくことで、その国あるいは地域の人たちの生活向上を図っていこうということでありますので、まさに、平和であるとか、幸福をみんなで追求していくという理念に合致している、そういった取り組みに積極的に取り組んでいる都市であるということは、国際的な評価をいただく一つにもなっていくのではないかなというふうに思っています。

冬季オリンピック・パラリンピック招致について 

北海道新聞

　先日（11月25日）、東京に市長は出張されて、IOCの（トーマス・）バッハ会長とお会いされたかと思うのですが、その直後にぶら下がりもされていましたけれども、あらためて、バッハ会長とお会いして、バッハ会長から言われたことですとか、目標変更した2030年に向けてのバッハさんの評価、および、今、2026年については、有力都市の一つであったカルガリー市（カナダ）が住民投票によって撤退、ストックホルム（スウェーデン）などでも、一部報道では、かなり厳しい情勢など言われておりますけれども、そのことに関してバッハ会長から言及があったのかどうかということを教えていただけますか。

市長

　今回、バッハ会長とお会いした最大の目的は、9月に発災をした平成30年北海道胆振東部地震に対してのご心配をいただき、お見舞いのお手紙もいただきました。そういった状況の中で、2026年の招致活動を本格的に継続していくのは難しいということで、IOCとJOC（日本オリンピック委員会）と札幌の3者で、2030年に向けて継続的な対話をしていきましょうということで合意しました。
　そのことに対して、直接、私がスイスのローザンヌに行けなかったことがありますので、機会があったら、ぜひ直接お会いをしたいということも手紙の中で申し上げましたので、今回、JOCの竹田恆和（たけだ・つねかず）会長のご配慮でこういった機会を頂戴して、お礼を申し上げるというのが最大の目的です。
　引き続き、2030年に向けて、札幌市としては、計画の見直し、IOCといろいろな検討をしてきた今ある計画の中身についての見直しですとか、市民に多く支持・理解をいただくための活動を引き続き行っていくということをお話しさせていただいたわけであります。
　そういう意味では、震災の復旧・復興が順調に進んでいるということも報告をさせていただきましたので、バッハ会長からは、そのことは何よりだという安心をしていただいた上で、2030年に向けて・・・。具体的なお話とか、2026年についてのお話というのは特にございませんでした。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における聖火リレーのルートについて 

北海道新聞

　五輪は五輪でも、東京五輪の2020年の聖火リレーのルートが近く決定するというふうに伺っていて、北海道内のルートというのがまだはっきりしていないですけれども、1972年の冬季オリンピック札幌大会で聖火が駆け巡った札幌市に、またさらに東京の五輪の聖火が札幌を走ることになることに対しての市長としての期待感と、それにプラスアルファ、かねて、市長は、2020年の東京五輪の盛り上がりというのを2030年の招致機運醸成に結び付けたいということをスポーツ局の回答なんかでもしていますけれども、そうした意味で、聖火リレーがまた来ると、五輪ムーブメントというか、五輪の招致機運醸成について、聖火リレーというものをどのように捉えていらっしゃいますか。

市長

　1972年に札幌でオリンピックが開催された時に聖火リレーがあって、再び、2020年の東京の大会の開催の時に、札幌で聖火リレーが走るということになれば、これは非常に光栄なことだと思っていますし、オリンピックについて、非常に身近に市民に感じていただく機会にもなるのではないかと思っています。
　そういう意味では、2030年の招致活動を進めていくという意味でも、オリンピックというものに関して市民の関心を高めていただくきっかけにもつながっていけばなと思っています。

連携中枢都市宣言について(2) 

NHK

　連携中枢都市宣言なのですけれども、「共通の課題」という文言が出てきましたけれども、あらためてどんな課題が想定されるのか、人口減少とかというお話もありましたけれども、具体的にどんなところを想像しているのかということと、あと、中枢ということで、中心になるんだよというようなメッセージと受け取ったのですけれども、札幌は圧倒的に人口規模も大きいので、この連携の中では中心になるとは思うのですが、12（市町村）の中でどんな役割を札幌市が果たしていくべきなのかなというところを教えてください。

市長

　今回、いろいろな協議をさせていただいた、札幌を含めて12都市になりますけれども、人口規模あるいは生産額、売り上げ等でいくと、北海道内の約5割ということになります。本当に、非常に大きな経済圏の一つであります。
　札幌圏は人口が増えている状況ではありますけれども、北海道全体としては人口減少の時代に入ってきている、そういった意味で、今の経済的な活力であるとか、生産性を維持していくためには、札幌圏域が持っている強みを生かして、よりそれを強固なものにしていき、北海道全体の経済の衰退といいますか、そういった危惧されるものに対しての歯止めになっていかなければいけないのではないかと思っています。
　個別の課題というのは、例えば、札幌でも、（若い人たちに対して）まだまだ道内のダム機能を果たし切れていないということがあります。その意味では、首都圏なり道外との関係でいけば、札幌圏に若い人たちがとどまりきる、そういった雇用環境をつくっていくことですとか。これは全道域においても同じようなことだというふうに思います。
　ですから、今回、札幌のみならず、例えば、小樽のような観光面で非常に強いつながりを持てる都市ですとか、農業主体の都市もあります。そういったところが、農業生産を、札幌圏として発信をしていくことで、輸出につながっていくとか、インバウンドのお客さんを圏域の魅力で受け止めていくとか。まさに、圏域としての強みを北海道全体に発揮していく、そのことが一番大きな目的だろうと思います。
　この連携中枢都市の構想の背景として、国のほうでは、これまで、市町村合併を進めてきました。その市町村合併というのもほぼ一段落をして、これ以上の合併というのはそう進んでいかない。ただ、日本全体として人口減少期に入っていきますし、超高齢社会がますます進んでいくということになると、例えば、公共施設ですとか公共サービスをフルセットで自治体ごとに持っていくというのはだんだん難しくなってくる、そうすると、お互い持ち合うとか、そういう協力関係を広域的に進めていかなければならないということも背景にあると思います。
　ですから、少し先になろうかと思いますけれども、まずは全体の強みを生かして発信をしていくということが最初の取り組みだと思っておりますが、徐々にいろいろなサービスなり施設を共有化するというようなことも含めて、より効率的な行政運営ということを議論していくことにもつながってくることかなと思っています。

地下鉄の延伸について 

STV

　今、市のほうで「札幌市総合交通計画」の改定に向けた作業を進められていますけれども、その中で、毎回出る清田区への地下鉄の延伸についてなのですけれども、五輪招致は2030年を目指すことになったわけですけれども、それを踏まえて、地下鉄の清田区への延伸について、現時点での市長のお考えをお願いします。
市長
　今回の総合交通計画の見直しですが、いろいろな社会情勢が変わってきているということがありますので、いま一度、交通体系というものを議論していただくということであります。
　今回（11月15日）開催されました「札幌市総合交通計画改定検討委員会第1回交通部会」においては、公共交通ネットワークの在り方について、現状はどうなのか、それから、これから10年先を見据えたときに、十分なのか、不都合な点がないのかといったことを議論いただくという中身であります。
　その中で地下鉄のことも触れているわけでありますけれども、部会の議論の中では、札幌の人口増加はほぼ横ばいになって、いずれ減少期に入っていきます。そういう意味では、今の交通体系の中で、バス交通で混雑しているというような路線はあまりないということが一つ確認されました。つまり、地下鉄を含めた大量輸送機関を拡充していくという方向性は、あまり必要性がないというのが示されております。乗り継ぎ機能の強化といったことが指摘されております。
　もう一点は、交通の輸送量ということではなくて、まちづくりの観点でどうかということでありますけれども、多くの地域交流拠点は、今、地下鉄あるいはJRという大量の鉄道交通機関でほぼ結ばれていて、地域交流拠点の中で、唯一、清田区だけが、都心への交通アクセスの面ではやはり課題があると。バス輸送が中心なものですから、とりわけ冬期間の遅延など、そういったところに課題があり、地域交流拠点の中で、清田区だけが鉄路を含めた交通機関・交通ネットワークの在り方の大きな課題を持っているエリアだということが確認されました。
　そういう意味では、私自身も、住民の皆さんからのいろいろな要望の中でも、唯一、交通問題に課題がある地域であると、そしてまた、地域のにぎわいとの関係でいくと、清田区が公共交通機関のネットワークというものを検討していかなければならない地域であると認識しております。

震災における課題の解消に向けた今後の対応と検証について 

北海道新聞

　12月6日に胆振東部地震から3カ月を迎えるのですけれども、市の対応として、里塚地区の液状化の課題とか、ブラックアウト（大規模停電）により市の対応が一部停止したこととか、避難所の開設とか運営に関する住民対応で課題があったと思いますけれども、それらの課題について、市としてこれまで3カ月でどのような対応をとってきたのかというのが一点と、避難所の運営方法の整理などで、まだ対応できていない部分もあるかと思うのですけれども、その課題については今後どのように対応していくのかということを教えてください。

市長

　この3カ月間、応急復旧を含めて、被災者支援のいろいろなメニューについてそれぞれ早急に対応してきたところであります。
　検証作業についてでありますけれども、今、各部局の中で、発災から現時点までに、いろいろな作業をしていく中で特に課題であったことや、これをどう解決していけばいいのかということを、部局ごとに抽出をして提出させています。今、その取りまとめをしていることと、それから、市民アンケート調査も行いまして、これも12月中にまとめていくという作業になります。従いまして、12月までに各庁内、部内といいますか、そういった中での課題あるいは今後の対応策、そして、市民の皆さんからのアンケートで明らかになった課題といったものを取りまとめていく作業を12月にしていきたいと思っています。
　その上で、年明けになろうかと思いますが、見直しの方向性・内容について、第三者のご意見を頂戴して、最終的には（2019年）2月もしくは3月の「札幌市防災会議」で札幌市地域防災計画の見直しをかけていくというスケジュール感で進めています。
　ですから、今は、各部局のいろいろな課題整理、それの取りまとめということにしています。当然のことながら、この計画を全部まとめなければ次に進めないのかということにもなってしまいますので、喫緊の課題といいますか、非常用電源の整備などで急がなければならないようなことについては、来年度（2019年度）予算の要求の中にも幾つか出てきております。そういった中で、2019年度の予算は骨格予算ということになりますけれども、骨格予算の中に急いで取り入れていかなければならないものについては予算化を図っていくような、こういった作業を並行して行っていきたいと思っています。
　里塚のエリアにつきましては、前回（11月15日住民説明会）、こういった工法でという案をお示しさせていただきましたので、その後、住民の方々と個別にヒアリングをさせていただいている状況もありますので、次回、12月の中旬ぐらいになろうかと思いますが、次回の説明会で、具体的な工法やスケジュール、あるいは対象エリアというようなことをお話しさせていただいて、住民の皆さんの合意形成という形につなげていければと、このように思っております。

停電時の北海道電力の対応について 

毎日新聞

　（11月）23日の深夜ですが、札幌で比較的短時間で広範囲な停電があったと思うのですが、それに関して、北電は、一応、停電には当たらずとして、第一報は4時間後だったというような状況だったのですが、情報提供の改善等をしている中、今回の対応はやむを得ないものだったのか、課題があるのか、評価をお聞かせください。

市長
　情報提供がなぜ遅れたのかというようなことについて、必ずしも完全に承知している状況ではありませんけれども、なかなか原因の特定ができなかったというようなお話が報道の中では出ております。原因が特定できなかった所が、どういう状況だったのかというのは詳しく聞いてみないと分からないと思いますけれども、例えば市の状況でいくと、水道が断水をしたというようなときも、どこの箇所が断水の原因になっているのか特定するまでにしばらく時間がかかるというケースもありますので、状況によってはやむを得ないという部分はあるのかもしれません。
　ただ、中身が明らかといいますか、はっきりしている状況であれば、できるだけ速やかに、市民にご一報いただきたいということは重ねてお願いしていきたいと思っておりますし、大きな災害という状況の場合には、北海道でもあったようでありますけれども、ホットラインを作らせていただいて、情報交換させていただくようなルートを作っていかなければいけないと思っています。

毎日新聞

　ホットラインの創設は、具体的に決まっているものですか。

市長

　決まっているといいますか、迅速な情報提供というのは、先日（11月9日）、申し入れをさせていただきました。個別具体的に協議をさせていただく中で、今のような話も設定をしていければというふうに思っています。

円山動物園へのゾウ来園について 

北海道新聞

　今年中にゾウが来るということなのですけれども、ゾウの花子が亡くなって以来、11年ぶりに札幌市にゾウが来るということで、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

市長

　花子が亡くなってから11年ぶりということで、本当に久しぶりに札幌にアジアゾウが来るということであります。
　今回のゾウの受け入れについては、生息地の環境に近づけるための施設整備をしてきました。ゾウに、動物にとって快適な空間を提供できるような施設に改善いたしましたし、そういう意味では、規模も国内の最大規模でありますし、室内プールを備えているというようなことで、ゾウにとっても非常に快適な空間を提供できるというふうに思います。動物園を訪れた皆さんもその生体を細かく観察できる、そういった施設としても期待をしていただいていいのではないか思っています。
　長年といいますか、しばらくの間、札幌市民にゾウをご覧いただくことができませんでしたけれども、今回、（ゾウが円山動物園に）来て、施設に慣れるまでしばらく過ごし、一般に公開させていただくのは来年（2019年）の春ということになりますけれども、私自身も楽しみにしておりますし、市民の皆さんにもそれまでお待ちいただいて、お楽しみいただければなと思っています。

バッハ会長との会談内容について 

HBC

　先ほど、日曜日にバッハ会長とのお話がありましたが、震災の復旧と復興をされているということに安心感というようなお話がありましたけれども、地震の後に市長からお話があった、いわゆるブラックアウトについても市長自身も懸念されている部分があったと思いますけれども、これについて何かバッハ会長からお言葉、お話はありましたでしょうか。

市長

　特に、その件についてはございません。
　われわれとしては、次の（冬季オリンピック・パラリンピックの）開催計画を出していく、検討するに当たって、やはり、電力の関係とか、今回起きた事柄というものは想定して、いろいろなリスクにも対応できる内容にしていかなければいけないとは思っておりますけれども、バッハ会長と具体的なお話をしたという事実はありません。

「重要インフラの緊急点検」の対応策に対する要望などについて 

北海道建設新聞

　昨日（11月27日）、政府のほうが重要インフラの緊急点検に向けて対応策を発表されていると思いますが、かねがね市長がおっしゃっていた停電や電源の問題なども含まれていたように感じるのですが、被災した札幌市の市長としての要望であったり期待なんかはありますか。

市長

　今回のいろいろな緊急点検の中で、これらについての対応策がこれから出てくるだろうと思います。そういう意味では、今お話しのように、例えばブラックアウトの発生に伴う電力供給については、北本連系線の強化など具体的な事柄も挙がっておりますし、例えば、今回の停電によって、ガソリンスタンドを含めての燃料供給を行う所でもやはり非常用電源がいるですとか、病院施設、こういった所にもやはり非常用電源が必要だというようなことがありまして、省庁ごとにそういったいろいろな課題が挙がっている。空港ですとか港湾といった所でも幅広い形で点検をされておりますので、これらの対応策が具体的に出されて、より強固なまちづくり、都市づくりというものに私たちが望んでいるところにもつながっていくのだろうというふうに思います。
　そういう意味では、例えば、市の関連の事業で、国の方向性に合うものについては、これから、積極的に要望をしていきたいと思っていますし、大いに期待したいと思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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