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更新日:2018年11月16日

平成30年度第12回定例市長記者会見記録

日時

2018年11月15日(木曜日)14時00分~14時42分

場所 記者会見室
記者数 16人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 「平成30年北海道胆振東部地震」関連について

 1点目でありますが、この冬の節電についてであります。

 先週(11月)8日に、国から、道内では3年ぶりとなります、この冬の節電要請がございました。この要請は、安定供給に必要となる予備率を十分に満たしているものの、真冬に、万が一、電力供給が逼迫(ひっぱく)した場合に、国民の生命・安全に関わる可能性があることなどを理由として行われたものであります。

 札幌市といたしましては、翌9日に、北海道電力に対しまして、電力の安定供給体制の整備などについて申し入れを行ったところでありますけれども、市民や企業の皆さまにも、これまで取り組んでいただいております「無理のない範囲での節電」をお願いしたいと考えております。

 次に、今月(11月)21日から発売開始となります毎年恒例の年末ジャンボ宝くじについてであります。

 今年(2018年)の年末ジャンボ宝くじでは、北海道胆振東部地震をはじめとする災害からの復興支援として、収益金の一部が活用されることになりました。

 札幌市に配分される収益金につきましては、災害復旧事業に活用させていただく予定となっております。この宝くじの購入が被災された方々の支援につながってまいりますので、多くの市民の皆さまのご協力をお願いしたいと考えております。

 報道機関の皆さま方には、併せて周知方をよろしくお願い申し上げます。

 中国・北京市および瀋陽市からの帰国報告について

 先(10月26日)の会見でお知らせいたしましたとおり、海外向け観光PRのために、今月4日から6日まで、中国の北京市と札幌市の友好都市であります瀋陽市を訪問いたしましたので、ご報告をさせていただきます。

 瀋陽市では、残念ながら、姜有為(キョウ・ユウイ)市長には、公務出張で出られた状況でございましたので、お会いできませんでしたけれども、劉暁東(リュウ・ギョウトウ)副市長にお会いすることができまして、地震の際にいただいたお見舞いに対するお礼を申し上げますとともに、札幌の今の元気な街の様子、それから、中国からのお客様を万全の体制でお迎えできるということなどをお伝えいたしました。そのほかに、再来年(2020年)の友好都市提携40周年に向けて、両市の関係を一層深めていく、このことを確認してまいりました。

 この訪問に併せまして、昨年(2017年)3月にオープンいたしましたMICE施設、「瀋陽ニューワールドエキスポ」を視察してまいりました。この大規模施設は、ホテルやショッピングモールが併設されておりまして、地下鉄駅にも直結した造りとなっております。こういったことから、札幌市が国際会議やインセンティブツアーなど、観光MICEの誘致に取り組んでいく上で、重要となる施設整備の参考となったわけであります。

 北京では、在中国日本国大使館の横井裕大使にお会いをいたしまして、現在の札幌の状況をご説明しますとともに、観光PRについてのご協力のお願いをしてまいりました。さらに、日本政府観光局や日中経済協会、自治体国際化協会のそれぞれの北京事務所を訪問させていただいて、風評被害の払拭を目的にしました中国国内での札幌・北海道の観光PRについて、ご協力いただけることを確認いたしました。そのほか、現在、中国におけるウインタースポーツに対する興味の高まりと、それから、SNSでの情報発信の重要性などについて助言をいただいたところであります。

 また、中国日本友好協会の王秀雲(オウ・シュウウン)副会長にお会いした際には、中国人にとって札幌・北海道は大変魅力的な観光地であることに変わりがないということでありまして、正しい情報を発信することで、これから冬のシーズンを迎えますので、「さっぽろ雪まつり」までには多くの観光客が再び中国から訪れるでしょうという大変心強いお言葉もいただいたわけであります。

 このほか、経済団体をはじめとするメンバーが北京の旅行会社と意見交換会を行いまして、中国人観光客の動向などについて情報を得ましたほか、観光情報の発信の場にもさせていただきました。

 次の発表項目でご案内をいたしますけれども、これから札幌は「さっぽろホワイトイルミネーション」や「ミュンヘン・クリスマス市」の開催も控えており、来年(2019年)2月には70回目となるさっぽろ雪まつりを開催いたします。札幌の観光需要を回復させるためには、札幌市・経済界・観光業界が一致団結して取り組むということが非常に重要でありますので、その意味でも、今回の出張は有意義であったと考えているところであります。

 今後も、経済界・観光業界と協力しながら、札幌のPRを継続してまいりたいと思いますので、報道機関の皆さま方には、引き続き、周知方等についてよろしくお願い申し上げます。

 「第38回さっぽろホワイトイルミネーション」について

 1週間後の(11月)22日から開催をいたしますさっぽろホワイトイルミネーションであります。

 例年、この時期に大通公園の2丁目で開催しておりますミュンヘン・クリスマス市につきまして、今年からホワイトイルミネーションと一体的な演出を行うということで新たな魅力の創出を図ることといたしました。

 その象徴といたしまして、ドイツの伝統的なクリスマスピラミッドをモチーフとしたオブジェ「Gift of Snow」を設置して、これまで以上に本場ドイツの雰囲気を体感できるものと考えております。

 また、新たな光のオブジェといたしましては、3丁目会場において、「花咲く『ブルーミング・ファウンテン』」を設置いたします。このオブジェは、ライラックの花をモチーフとしており、花と季節の移ろいを光と音で表現するイルミネーションをお楽しみいただけるものであります。

 さらには、駅前通会場では、今回から、北大通から北3条の中央分離帯の立木にもLED装飾を行うことで、JR札幌駅南口からすすきのまで、駅前通の札幌のメインストリートをイルミネーションで彩ることになりますので、多くの方々にお楽しみをいただけるものと期待しております。

 今年は、冒頭で申し上げたように、無理のない範囲での節電が求められる中での開催になりますけれども、これまでも、LED電球の使用ですとか、バイオディーゼル燃料の発電によるエコ・イルミネーションに取り組んできております。今年も、そういう状況で、エコに配慮しながら予定どおり開催し、北海道・札幌は元気であるということを発信してまいりたいと考えております。

 この機会に多くの観光客の皆さんに会場へお越しいただき、「夜景都市・札幌」を象徴する白い雪とイルミネーションがロマンチックに彩る札幌の街の様子に触れて、札幌・北海道が、これまでどおり安全で、そして魅力あふれる街であるということを実感していただきたいと考えております。

 皆さまには、周知方のご協力をよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 札幌市の観光需要の回復動向について

北海道建設新聞

 今、観光需要の回復でいろいろと取り組みを進められているかと思うのですが、9月は宿泊キャンセルとかいろいろあったと思うのですが、直近の回復動向であるとか影響とか、もし指標があれば教えていただければと思います。

市長

 全体的なデータの集計というところまで至っておりませんけれども、いくつかのホテル等に聞き取った状況では、震災前の状況からすると、宿泊者の数としては8割から9割方戻っていると。ただ、海外からのお客さまについては、まだ以前のような状態に戻ってはいないというふうに聞いております。国内のお客さまが少し増えていると、こんな状況だと伺っております。

 データ的に、飛行機などの状況で見ますと、今回、中国のほうでは、地震の影響は、ほぼ、今、(中国)国内ではないというような状況で、(震災前の状況に)戻りつつあるのではないかなと思いますが、韓国については、特に団体旅行の申し込みがあまり戻っていないという状況のようであります。

 清田区里塚地区における被災者支援の取り組みについて(1)

北海道建設新聞

 清田区の里塚の震災復旧の話なのですけれども、きょう(11月15日)、住民説明会の3回目が開かれると思うのですが、1回、2回と続けてきて、今回は3回目ということで、住民に何を伝えられるかというのと、今後の復旧に向けた見通しがあれば教えていただけますでしょうか。

市長

 1回目については調査の中身というようなことでしたが、2回目につきましては、私、出席させていただいて、全体の復旧方針、公共としてやる事柄、そして、住民の皆さんにやっていただく(事柄)、そういう役割といいますか、公共としてここまでやりましょうということも含めての大きな復旧方針についてお話をさせていただきました。

 きょうは、その復旧方針に基づいて、例えば、液状化、土砂が流出をしたという状況がありますので、今後、再発しないようにしていくための対策工法など、それから大まかなスケジュールというようなことについてお話をさせていただく予定になっております。

北海道建設新聞

 スケジュールなのですけれども、以前から、住民の合意形成にかなり時間がかかるかもしれないというお話があったかと思うのですけれども、今回で、ある程度、対策の大まかな概略のスケジュールと工法を住民に提示するという理解でいいのですか。

市長

 そうですね。地下水位を下げる方法ですとか、工法はいくつかあって、前回(10月18日)、浦安市ですとか熊本市など他の都市で行っている対策などについて、こういうことが行われていますというお話をしましたけれども、今回、いろいろな専門家のご意見なども伺って、地下水位を一定程度下げるというようなことと、斜面で土砂が流出していますので、液状化した土砂が流出しないような方法、これを組み合わせていくということになろうかと思います。そういった札幌市としての案というものをお示しさせていただいて、ほかの工法との比較などもさせていただいた上で、今後、例えば、スケジュールなどについても、それぞれの建物の再建などについての皆さんのお考えということもありますでしょうから、そういったことを伺いながら、最終的に工法についての合意をいただいて、早い時期に工事が進められる、こんなふうに進めていければと思っています。

 ですから、きょうは、案を提示させていただいて、少しご検討いただくといいますか、考えていただく第一歩ということになろうかと思います。

 次期市長選について

時事通信

 来年4月に迫った市長選についてのお尋ねです。

 市長は、まだ現在、自らの進退について、明確なご発言というのはございませんけれども、先ほども里塚の話もありましたが、地震の復興を掲げるために、いち早く方向性を明確にしてほしいという声も上がってきております。

 なかなか難しいご判断だとは思うのですが、適切な表明のタイミングというものはどういうふうに認識されていらっしゃるのかというのを教えていただけますか。

市長

 これまでもお話をさせていただいておりますが、現状で、今、里塚を含めて、地震への対応に取り組んでおります。さまざまな方々からお話もいただいておりますので、皆さんとご相談をさせていただきながら、しかるべき時期にお話をさせていただきたいと思っております。

 清田区里塚地区における被災者支援の取り組みについて(2)

NHK

 きょうの住民説明会、前回、市長は出席されましたけれども、今回、出席を見送られることになると思うのですが、その見送られる判断の理由というのを教えてください。

市長

 先ほども申し上げましたように、前回は、大筋の復旧方針についてお話をさせていただくことと、直接、皆さま方からのお話を伺うということで説明会に出席いたしました。

 今回は、その大きな方針に基づいて、前回のお話をさらに具体的に進めていく技術的な工法等の説明についてお話をさせていだくということでありますので、技術担当の吉岡副市長にきょうは出席させる予定であります。

 北海道コンサドーレ札幌がアジアチャンピオンズリーグ(ACL)に出場した場合の札幌ドームの使用について

 札幌ドームの活用について

北海道新聞

 札幌ドームのことでお伺いしたいのですけれども、この間、コンサドーレの(野々村芳和=ののむら・よしかづ)社長がいらっしゃった時に、アジアチャンピオンズリーグに出場した際には(札幌ドームを)使わせてほしいということだったのですが、芝の問題で使えないというお返事をされていたそうなのですが、これについてどうお考えかということと、あと、ドームは、日本ハムがこれからいなくなる中で、どのような形で使用するのが望ましいのか、何か方針などがあれば教えていただけないでしょうか。

市長

 今、J1(Jリーグ1部リーグ)で、コンサドーレがいい成績を残されていて、ACLに参加できるような状況まで来ておりますので、非常に頑張っていただきたいと思っています。

 一方で、このACLに進んだときに、先日(11月9日)、野々村社長の話では、(2019年)2月に最初のホームの試合があるということでした。通常、冬場は外に芝生を出しておりますので、冬眠をさせている状況にあります。

 ですから、除雪をして(芝生のサッカーステージをドームの)中に引き込むという状況にしなければ2月に試合をできないのですけれども、除雪をして引き込むこと(自体)は可能というふうに思いますが、その時に、いったん、冬眠状態の芝が目を覚まし、そしてまた、外に出した時に、枯れるという心配が非常に大きいということが芝を管理している札幌ドームの話のようであります。

 来年、大きな国際大会(ラグビーワールドカップ2019TM日本大会)を札幌ドームの芝を使って行う状況があるものですから、(ACLの試合を)やってみて、(芝生が)枯れて(しまったら)、張り替えましょうという時間がなかなかないので、非常に悩ましく思っている状況であります。

 できればホームで試合をしたいという気持ちがわれわれにもありますし、ACLに進んだ場合にどんな形でできるのか、もうしばらく協議をしなければいけないと思いますけれども、芝の管理の状態からするとなかなか厳しいというような状況のようであります。

 それから、札幌ドームの活用の関係でありますけれども、これまでは、第一義的に、札幌ドームの利用は、プロ野球の日程が一番早く決まってくるものですから、プロ野球の日程がまず入って、サッカーのJリーグの試合が決まるのは遅いという状況もあって、後から(日程が)入ってくるという状況になっています。

 ですから、なかなか、コンサドーレのホームの試合も、全て札幌ドームで使えるという状況にはございませんでしたけれども、ファイターズさんがお使いにならないということになりますと、例えば、サッカーの試合はかなり優先的に入れるようなことができるだろうと思いますし、それ以外のコンサートとかいろいろな使用についても、先ほど言いましたように、プロ野球の試合がどうしても週末は優先的に入ってしまっていたということから、そこが空くという状況になって、ほかのイベントなどを入れることも可能だろうと思いますし、加えて、これまで使っていないような使い方というようなことも、今、いろいろ検討をさせていただいておりますので、札幌ドームを有効に活用していけるような方策ということをしっかり検討していきたいと思います。

北海道新聞

 コンサドーレのACL(出場)がもし決まった場合は、2月には札幌ドームは使えないということでいいのですか。

市長

 いいというか、芝の管理からすると非常に厳しいというふうに聞いております。

北海道新聞

 じゃ、最終的に使えませんということはまだ決まっていないということなのですね。

市長

 はい。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道新聞

 10月の下旬に、弊社の新聞社で、オリンピックの招致について、札幌市民に対してアンケートを行ったところ、初めて反対者のほうが上回った結果になりました。

 まず、この数字についての受け止めと、これを打開していくような考えがあるとすれば、どんなことをなさっていくおつもりか、教えていただければと思います。

市長

 一つは、調査時期が、まだ震災の影響も残っている状況だったかなと思います。数字の中でも、ほかにやることがあるのではないかとお答えになった方の割合が多かったとも聞いておりますので、そういう意味では、震災復興・復旧、こういったことを最優先という意向が強く出たのかなという感じもしております。

 一方で、これまでもお話をしておりますように、あちこちの都市で、住民投票等でなかなか賛同を得られるような数字が出てこないということは、オリンピック・パラリンピックに対しての経費的な懸念といいますか、費用面での懸念ということは依然としてあるのだろうとも思っています。

 私どもも、2030年の招致に向けては、これまでのIOC(国際オリンピック委員会)とのいろいろな協議の中で、コスト削減などについて議論をしてまいりましたので、そういったことを反映した開催概要計画をあらためてまとめて、それをお示しし、市民の皆さんに議論いただくというプロセスというのはやはり必要だろうと思っています。

北海道新聞

 一部ではですけれども、スター選手が札幌にあまりいないことも要因なのではないかというご指摘もあるのですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。

市長

 一つは、やはり、ウインタースポーツの盛り上がりということも、今ご指摘のような点もあるのだろうというふうに思います。これは、スキー連盟あるいはスケート連盟さんなどとも、次世代といいますか、選手の強化というようなことも併せてやっていかなければいけないというふうに思いますし。あと、見る方も、なかなか会場に足を運んでジャンプ競技を見るというようなことも少なくなってきておりますので、楽しみながらウインタースポーツの観戦ができるというようなこともわれわれは考えていかなければいけないかなというふうに思っていまして、そういう取り組みを今年の冬から少しチャレンジをしてみたいとも思っています。

北海道新聞

 それは具体的に何か。

市長

 例えば、欧米ですと、飲食を伴いながら楽しめるようなことというものもあるようですので、そういった取り組みなどもできないだろうかというようなことも含めてであります。

北海道新聞

 それは、スキー場にということ。

市長

 そうですね。

 復興に向けた誘客プロモーションについて

読売新聞

 市長が先週から中国に行かれて、町田副市長も韓国に行かれていたかと思います。

 観光のPRに伴って意見交換等もされたと思うのですけれども、その中で、今回の地震における外国人旅行者に対する札幌市の対応について、2つの国との意見交換で得た評価、こういったところが良かったですとか、こういったところを改善してほしいというようなご意見があったならば、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

市長

 中国のほうでは、あまり地震の影響というものがないという感じでお話をいただきましたので、今回、直接、こちら(札幌)で旅行されていた方がどういうことだったかという話題はあまり出ませんでした。

 副市長が行った韓国のほうでは、先ほど言いましたように、韓国そのものでは、地震が少ないエリアなものですから、まだまだ地震に対しての不安を持たれている方々が多いというふうに聞きました。ソウルなどの大きな都市では、比較的、ツアーの方も戻っているようでありますけれども、釜山とか、ほかの地域では、まだまだ心配だという声があると聞いております。

 一方で、今回の(地震発生時に)旅行で来られていた方の中で、ホテルの滞在から出られた方が、外で無償で食べ物を提供していただいた、炊き出しをされた商店街などもありまして、そういった温かく対応してくれたということへの感謝の気持ちがあったという話は聞きました。

 加えて、総領事館のほうからも、旅行客の方が避難所に行った時に、外国人であるからといって拒否をされずに避難所で受け入れてもらったことに対しての感謝というものも一部いただいております。

 情報発信で、どこに避難所があるのか分からないとか、言葉の問題というのもあるのかもしれませんが、比較的、北海道の方に温かく対応いただいたという声もあったというふうに聞いております。

 札幌市の障がい者雇用について(1)

共同通信

 一部の省庁や自治体が、採用の際に、自力で通勤できるとか、介護者なしの業務ができるという条件を設けていて、それが不適切だという指摘が出ているのですけれども、札幌市には、きょう、障がい者団体の方たちが、条件の削除と働き方への配慮を求める要望書を出されたと思うのですが、こちらに関する受け止めと、今後の採用の際の配慮や働き方への配慮の方針があれば教えてください。

市長

 採用条件という形では書いていないわけでありますけれども、採用の要領の中に、今書いている内容は不要なものなのではないかというふうに思っております。これは、人事委員会のほうでもそう受け止めていると思いますので、今後の採用の募集要項などからは、こういった表現をしないことになるというふうに思います。

 加えて、それぞれどういう配慮ができるかということについては、障がいのある方の程度の問題とか、個々の事情が違ってくるだろうと思いますが、できるだけ障がいの持った方々が社会進出しやすいようにしていくというのが行政の責務でもありますし、職員の採用ということについても、どういうことができるかということについて、あらためて協議をしていきたい、こんなふうに思います。

 札幌市の障がい者雇用について(2)

北海道新聞

 今あった障がい者の採用の件なのですけれども、来年度(2019年度)の採用から記載しない方向ということですけれども、記載しない理由について、もう一度、理由をお願いできますか。 

市長

 書く必要がないことといいますか、例えば、採用条件ではないにしても、通勤の状況ですとか、仕事に介助者が付くという状況をそこに書いて、あらためて、そういう状況ですよということを要項の中に入れていくことですとか、そういう対応をしているということを改めていかなければいけないだろうと思っています。

 札幌市の新採用職員内定者の辞退率について

北海道新聞

 先日、北海道新聞でも報じさせていただいたのですけれども、市の職員の採用状況で、札幌市の新人採用(職員)のうち、最近、3割ぐらいの方が辞退されたりしているということで、そういった傾向が徐々に増えているということなのですけれども、市長も、内定した方に手紙を書いて、一緒に働こうという呼び掛けをされていると思うのですけれども、こういった状況についてどういうふうに分析されているかということと、優秀な人材を採用するために今後どうしていきたいかということをお願いします。

市長

 過去でもそうなのですけれども、比較的、人手不足の状況が出てきて、民間での採用も非常に好調な時は、公務員の試験の受験者・受験率も低くなりますし、辞退者も多くなってくる傾向があります。

 最近は、加えて、国家公務員ですとか、他の官庁に行くために辞退をするという人も増えつつあるようですので、優秀な人材を確保していくという意味では、札幌市の仕事、市役所の仕事を理解していただく、税ですとか、福祉の分野もありますし、幅広い分野(の仕事)がありますので、地域の住民に対しての仕事の意義を理解していただく(ことが必要)。また、今年もそうでありますけれども、合格発表後の採用説明会なども、前倒ししてできるだけ早く行うことで、札幌市の仕事を理解していただく、こういうことも必要なのではないかと思っています。

北海道新聞

 関連なのですけれども、今回の取材の中で、公務員予備校の関係者が、札幌市を志望しない方が多くなっている理由として、市民対応の業務が煩わしいのではないかと若者気質を分析されているのですけれども、市長は、かねて、市民窓口の対応というのは本当に大事だということをおっしゃっていたと思うのですけれども、こういった状況についてお感じになることはありますでしょうか。

市長

 やはり、市の仕事、市役所の仕事というのは、住民の方に本当に近いところでの仕事になりますので、その意味では、コミュニケーション能力ですとか、市民への対応そのものが行政の評価にもなっていくのですね。そういう意味では、住民との応対、コミュニケーションというのは避けて通れない仕事であります。

 一方で、非常に生活に近いところの仕事でありますから、大変さもあるかもしれませんけれども、やりがいというものもあると思っておりますので、そのことに対する意義をしっかり訴えていく、理解をしてもらう。

 また、例えば、インターンシップですとか職場体験というようなことも考えながら、市の行政というものの仕事を理解していただくことが一番重要なのではないかなというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場建設に伴う協力要請について

北海道新聞

 昨日(11月14日)、日ハムの竹田憲宗社長がいらっしゃって寄付をされていったと思うのですけれども、その中で、新球場に関して協力をしてくださいというお話もあったと思います。

 札幌ドームから移転される球団であり、真駒内案では、いろいろ協議した末に選ばなかった球団ではありますけれども、今回の支援というか協力要請についてお感じになったこと等をお願いします。

市長

 協力要請、支援(要請)というよりは、ファイターズさんとしても、札幌市民をはじめとする、道民球団としてここまで成長してきた、そしてまた、これからもそうありたいということのお話だろうと思います。

 そういう意味では、若干、札幌市民の方からは、少し遠くなるといいますか、離れてしまうことでなかなか行きづらいという声もある中ですけれども、多くの人たちに愛される球場を造りたいとも言っておられますし、今まで札幌ドームでは提供できなかったサービス・楽しみを提供できる球場、ボールパークをということであります。ぜひ、北海道らしい、今まで経験ができなかった、これまで以上のものを造っていただきたいという思いでお話をさせていただきました。

 ですから、具体的に何かこういう支援(をお願いしたい)というよりは、札幌圏には250万人ぐらいの住民の方がいらっしゃいますから、竹田社長のお話の中でも、少なくとも札幌圏の皆さんから愛され続ける球団でありたいので、そういう協力・理解を(お願いしたい)ということだと認識しております。それには、私もそうだろうなとお答えをさせていただいたわけであります。

 新苗穂駅の開業による苗穂地区のまちづくりについて

北海道建設新聞

 週末(11月17日)、新苗穂駅が開業されて、南北がつながって新しいまちづくりが始まると思うのですが、創成東地区との連携で、魅力ある地域づくりをということを前回市長はおっしゃっていたかと思うのですけれども、今後の苗穂の期待感と、連携の在り方というか、結構、距離がそれなりにあるかと思うのですけれども、そのあたりをどのように考えているのか、聞かせていただけますでしょうか。

市長

 今回、橋上駅ができることで、南側と北側が分断されていたエリアを行き来ができますし、そういう意味では、周辺に商業施設等もございますので、観光で来られた方とか、ショッピングを楽しまれる方も、これまで以上に利用しやすくなるのだろうと思います。

 そして、創成川の東側の北4東6(周辺地区)ですとか、そういった再開発の事業がいろいろと立ち上がっていますので、そういった地域と隣接をしたエリアでもありますので、創成川の東側のサッポロファクトリーから苗穂駅、それからアリオ札幌のほうにまで、全体の人の流れとしては、新たな流れが出てくるのではないか、また、そういうことに期待をしたいなというふうに思っていますし、再開発事業で、住居ですとか、さまざまな民間施設もでき上がりますので、民間のいろいろな施設ができることで、そこもつながっていくといいますか、新たな人の流れというものが出てくるということに期待をしているところであります。

 カナダ・カルガリーの2026冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する住民投票の結果について

朝日新聞

 一昨日(11月13日)、カナダのカルガリーで、2026年の冬季五輪について、札幌が意向を示した大会ですけれども、住民投票で招致への反対票が上回ったということで、だんだん当初の候補地が絞られてきているのですけれども、当初、手を挙げていた自治体の長として、そのあたりの受け止めというか、感想をお願いしたいと思います。

市長

 2026年、2030年については、いろいろな海外の状況を踏まえてという中で、当初は、2026年ですと、アジアがずっと続くということで、3大会連続というのは厳しいのではないかという状況がありながら、ほかの都市がなかなか手を挙げられないと。そんなこともあって、札幌としても2026年の招致活動を進めてきました。

 2026年の大会よりは、2030年のほうがまちづくりの状況としても札幌にとってはプラスだろうということと、加えて、震災の復興・復旧ということもありますので、2030年へシフトいたしました。

 そういう意味では、先ほどの支持率といいますか、オリンピック・パラリンピックに対してのアンケートなどの数字にも表れますように、なかなか数字が上がってきていないということは、一つは、オリンピックというものに対する期待やその効果と、将来にわたっての財政負担がどうかということに対する懸念、こういったものは相変わらずあるのだろうと思っています。

 そういう意味では、先ほどもお話を申しましたように、札幌においても同じようなそれぞれの市民の不安・懸念ということが想定をされますので、あらためて、開催計画については、コストの縮減なども含めて作り直していく、見直していく必要があるだろうと認識をしています。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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