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更新日：2018年9月21日

平成30年度第9回定例市長記者会見記録

日時

2018年9月20日（木曜日）14時00分～14時47分
場所 記者会見室
記者数 19人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 「平成30年北海道胆振東部地震」について

　このたびの地震を受けましてご支援を賜りました多くの地域の皆さま、さらには、社会福祉協議会の登録ボランティアの皆さま、企業や自衛隊をはじめとする関係機関の方々、そして、市民の皆さまへ正しい情報をお伝えいただくためにご協力をいただきました報道機関の皆さまに対しまして、あらためて感謝の意を表したいと思います。ありがとうございます。

　被災された方々への支援につきましては、災害対策本部内に新たに設置いたしました「被災者支援室」において総合的な対応を行っておりますほか、特に被害の大きい清田区里塚地区に対しましては、同じく新たに設置をいたしました「清田区里塚地区における地震被害対策会議」を中心に、集中的な支援に取り組んでおります。

　また、これらの被災者支援と、インフラを含む公共施設などの災害復旧のため、（9月）25日から開催されます平成30年第3回定例市議会において、総額約180億円の補正予算を追加提案することを予定しております。

　地震発生当初の混乱が収束に向かい、電力や水道、道路などのライフラインがほぼ回復をいたしましたことから、被害の大きかった一部の地域を除き、多くの市民の皆さまが日常生活を取り戻されております。昨日（9月19日）には、経済産業省および北海道電力から、苫東厚真火力発電所の1号機が、安定的に稼働したために、今後は、例年のように、冬に向けて無理のない範囲での節電をお願いしたいとの発表がありました。

　この2週間、大規模な停電と2割の節電というかつて経験したことのない厳しい状況を乗り越えられましたのも、市民や事業者の皆さまのご理解とご協力があってのものであると認識をしております。

　その一方で、経済・観光面に目を向けますと、余震への不安はもとより、計画停電の可能性が大きく影響いたしまして、特に、北海道・札幌の主要産業であります観光での打撃が深刻化をしております。

　北海道などの調査では、道内の宿泊予約キャンセルは延べ94万2000人、飲食費や交通費なども含めた観光消費影響額は292億円にも及ぶと報告されております。こうした経済・観光の立て直しを図るためには、市民はもとより、観光客があふれるにぎわいを取り戻すことが必要であります。

　札幌市でも、市内がすでに平常に回復し、安心・安全に観光を楽しんでいただけることを国内外にアピールし、イメージの回復を図るべく、SNSや商談会などを通じたプロモーションに着手しております。加えて、観光応援プロジェクトとして、新たに、海外メディアを招聘（しょうへい）し札幌を紹介してもらいますほか、海外の番組において札幌をPRしてもらうなどのことも検討しております。札幌の元気な姿を積極的に発信し続けることで、誘客促進を加速してまいりたいと考えております。

　札幌市では、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、さまざまな支援をしっかり行っていくとともに、以前のような活気あふれる街に戻れるよう、市民や事業者の皆さまと一体となって取り組んでまいりますので、報道機関の皆さまには、引き続き、情報発信をお願いしたいと思います。

 高齢者世帯に対する「自動消火装置」購入・設置費の助成開始について

　今年（2018年）1月末に東区で発生いたしました共同住宅の火災や、近年の高齢者世帯における住宅火災の増加に対応するため、高齢者世帯を対象とする自動消火装置の購入・設置に要する費用の助成制度を設け、11月1日からその受け付けを開始することといたしましたので、お知らせをいたします。

　65歳以上の高齢者世帯で発生する火災は、こんろやストーブを火元とする火災が約4割を占めておりますが、自力での消火が難しいことなどから、火災の拡大や逃げ遅れなど、被害が大きくなる傾向にあります。自動消火装置は、火災で発生した熱を感知し、自動で消火を行うことから、高齢者世帯の火災による被害を軽減するために非常に有効であり、また、スプリンクラー設備よりも安価で設置できるものであります。

　今回の助成開始により、自動消火装置の普及を図ることで、高齢者の安全で安心な暮らしを守る新たな支援策の一つとなると考えておりますので、報道機関の皆さまには、周知方、よろしくお願い申し上げます。

 子ども一時預かりサービス事業の事前利用登録一元化について

　働く女性の増加に伴いまして、一時的に子どもを預かるサービスへのニーズが高まっております。昨年度（2017年度）開催いたしました「さっぽろ女性応援会議」の中では、札幌市が行っている日常的な預かりや、保護者や児童が病気などの緊急時に子どもを一時的に預かるサービスについて、それぞれ別々の窓口で事前登録を行う必要があり、必要な時にすぐ利用ができないといったご意見をいただいておりました。

　こうしたご意見を踏まえまして、10月1日から、3つの子ども一時預かりサービス（さっぽろ子育てサポートセンター事業、札幌市こども緊急サポートネットワーク事業、病後児デイサービス事業）の事前利用登録を市内3カ所の「こそだてインフォメーション」におきまして一元的に行う取り組みを実施いたします。

　また、これに併せまして、病気や緊急時の支援を行うサービス「札幌市こども緊急サポートネットワーク」に関しましては、病児・病後児預かりを利用した際の補助金について、後から補助金を請求するということではなくて、その補助金を差し引いた金額をお支払いいただくという形にすることで手続きの煩雑さを解消いたしました。さらに、補助対象限度日数を従来の3日から7日に増やすことによって、子育て世帯の負担軽減を図っております。

　このたびの取り組みは、まず、北区・東区・白石区の3カ所のこそだてインフォメーションで開始をいたしますが、ニーズやサービスの運用上の課題などを把握し、今後、実施場所の拡大などを検討してまいりたいと考えております。

　子育て家庭がさまざまなサービスを利用しやすい環境を整え、より子育てしやすい街、札幌を目指していきたいと考えておりますので、周知方をよろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 復旧に向けた札幌市独自の支援等について

共同通信

　地震の復旧の補正予算の関係なのですが、現在、国の災害復旧事業費とか、道の被災者生活再建支援法が適用されているかと思うのですが、札幌市独自としての補助とか支援というのは、現在、検討されていますでしょうか。

市長

　観光関係などについては、今、国のメニューがありませんので、直ちに盛り込むべきものについては、市の独自財源で盛り込んでおります。それ以外のインフラの復旧等については、既存の制度が適用できるもの、これを、まず、今回の補正（予算）の中に入れた次第であります。

　今、分かっている応急復旧に係る経費が中心になっており、例えば、学校などの建物の損壊については調査費等しか計上しておりませんので、今後、さらに事業費は拡大していくことが想定されます。

　また、里塚地区の一体的な復旧ということについては、原因ですとか、それから今後の対策ということを見極めた上で、いろいろな支援策を考えていかなければいけないだろうと思っており、現状では、（今回の補正予算に）入っておりません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道新聞

　先日（9月18日）、市長のぶら下がり会見で、2030年を目指していくというようなお話をいただきましたけれども、これから市民の合意を得てというお話も市長はおっしゃっていました。市民に対して、これまでの経緯と、2030年を目指していく理由とかメリットといったものをどのように説明していこうとお考えなのか、また、今後、招致活動は後ろにずれるわけですけれども、どういったスケジュール感、どういうことをやっていきたいかということをお話しいただけますでしょうか。

市長

　今回は、地震の被害等について、IOC（国際オリンピック委員会）のほうから、札幌は大丈夫かと大変ご心配をいただいた状況でありますので、先日（9月18日）の記者会見でもお話をさせていただきましたように、まずは、札幌の状況と、全般的に札幌市がインフラを含めて壊滅的な状況ということではなく、被害の大きい所についての復旧・復興に時間がかかっていく、この辺の事情を説明させていただいたところであります。

　そういう意味では、最終的な結論といいますか、JOC（日本オリンピック委員会）、IOCの3者での合意により、ローザンヌに行って方向性が決まったという状況でございますので、そのあたりのことについて、経緯・経過を含めて、まずは議会にもしっかりと説明をさせていただかなければいけないと思っております。議会にそういう説明をさせていただく日程等も、今、調整をさせていただいているところでありますし、議会での説明なども通じまして、また市民にもお伝えをしていかなければいけないだろうと思います。

　今回、2026年、2030年の論議については、札幌のまちづくりの進展の状況というようなこともこれまでお話をしてきました。加えて、今回の震災で、また新たな今後の対応というものが課題として出てきたかなと思います。

　例えば、北海道全体の電力供給の問題でありますとか、外国からのお客さまの初期の避難所への誘導や情報提供ですとか、そういったことも課題としてあるかなと思っています。そういう意味では、オリンピック・パラリンピックを開催した時に、仮に大きな災害があったとしても安心してお越しいただけるような、いわゆる強靱な北海道・札幌というものをしっかりとつくった上で、それと、2026年の招致に向けて、費用を削減するということも含めてさまざまな議論をIOCと進めてまいりましたので、これらの課題等の対応なども含めて、新たな開催計画、概要計画を作っていかなければいけないだろうと思っています。

　費用面の見直し、あるいは、施設を今後どう使うのかということも含めてですけれども、そういった開催の新たな計画案を作った上で、市民に、こういう大会を目指していきましょうということをお諮りしていく、意見を聞いていくというプロセスが必要だろうと思います。

　それまでに、少し、対応策も含めて、計画を作るまでに時間を必要といたしますけれども、いずれにいたしましても、費用面のことも含めて、あらためて案をお示しして、議論を進めていけるようにしていきたいと思います。

　（今後の）大まかなスケジュールというのは、まだ、IOC自体が、来年（2019年）の秋までに2026年大会（開催地）を決定するという状況でありますので、おそらく、2030年に向けたプロセスというのは、その後、提示されてくるのだろうと思いますが、そういうプロセス、IOCの提示されたスケジュール、こういったものを見ながら、われわれが新たな計画を作っていく作業を進めつつ、対応をしていきたい、このように考えております。

 地震発生から2週間たっての振り返り

北海道新聞

　（地震の発生から）2週間たちまして、今回の地震における影響に対する市長としての振り返りというか、こういったところが問題だったとか、よく市の職員の方たちが働いてくれたとか、振り返ってみての所感をいただけないかと思うのですけれども。

市長

　まだ、災害対応については、進行形といいますか、進んでおりますので、最終的な振り返りというのはこれからになろうかと思いますが、初期対応の部分で申しますと、良かった面も、悪かった面もいろいろあろうかと思います。

　一つは、電力の全面停止ということは、想定されていた以上のものでありましたので、さまざまな連絡の体制ですとか、非常用電源の持っている所と、持っていない所があるという問題ですとか、そこへの燃料の供給ですとか、そういったことに緊急に対応しなければならないということがありました。そこは、当初想定していた以外の事柄が出てきましたけれども、2次被害といいますか、大きな影響なく、燃料供給についても関係機関のご協力をいただきましたし、あと、物資の供給・搬送なども、協定どおりにはなかなか動かずに、自衛隊にお願いをして運んでいただいたというところもございます。

　そういう意味では、緊急時の対応として、関係機関の皆さんにできる限りやっていただいたと思いますし、市の職員の対応等についても、細かな点はいろいろあろうかと思いますが、おおむね、札幌で初めての震度6弱という地震、そして、地震による災害本部も初めてという状況の中で、被害を拡大することなく対応ができたということもあろうかなと思います。

　観光客の誘導など、これから見直し、検証して今後の対応を考えていかなければならないところも多々ありますけれども、当初予定していなかった箇所、例えば、来月（10月）オープン予定の「札幌市民交流プラザ」を緊急で開けて、そこで職員が対応してくれたり、関係機関、多くの皆さんが一生懸命やっていただいたという思いを持っております。

 清田区里塚地区における被災者支援の取り組みについて

NHK

　里塚地区の復旧工事に、現在のスケジュール感ですと3カ月は少なくともかかるであろうという話が出ていると思うのですけれども、3カ月後というと降雪時期にもう入っている可能性が高くて、実際の着手は年明けとかということも想定される中で、里塚についての復旧プランのスケジュール感というのは、致し方ない、時間がかかるのはしようがないという認識なのか、それとも、もっと早くできるのであれば対応を検討したいのかという、そこのご認識をお願いします。

市長

　今後の復旧の見通しについて、例えば工法も含めてでありますけれども、今の地下の状況などがどうなっているのかということも把握し切れておりませんので、このスケジュールを、今、明確に見通すということはなかなかできない状況です。

　少なくとも、あそこは、道路なりの公共インフラあるいは民地について、単独でそれぞれ復旧に向かっていくことはできない場所でありますので、さまざまな権利関係を整理しつつ、今後、完全な復旧を目指していくには相当の時間を要するだろうと思います。

　一方で、まず、お住まいが危険な建物のためご自宅に戻れない方々への対応、これは急いで進めなければいけないと思います。今も入居を募集している公営住宅をはじめ、間もなく、「みなし仮設」といいますか、民間の住宅を借り上げて、そこにお入りいただくという手続きもスタートできる状況になってまいりましたので、仮住まいということになりますけれども、まずは住まいを確保して生活を進めていただくことを最優先にしたいと思います。これは、3カ月ということではなく、できるだけスピーディーに取り組んでいくということになります。

　その上で、あそこの地区全体の復旧計画をどのようにしていくか、できるだけ調査等を早めて、どういう工法で進めていくのがいいのかということについて議論していくことになっていくだろうと思います。

　これ以上被害が広がらないように手を加えることも現状はできませんので、それぞれボーリングしているエリアで、地質や地面の動きをチェックしながら、2次被害が拡大をしていかないこと、こういったことには早急に取り組んでいかなければいけないだろうと思います。

　そういう意味では、国の専門機関でありますとか、それから、昨日も熊本市からの応援の職員に来ていただきましたが、熊本でも、旧国道、約5キロメートルのエリアで液状化したということで、住宅も周辺にあっての再建ということがありましたので、そこの技術的なアドバイスですとか、さまざまな支援策のアドバイスを頂戴しながら。千葉県の液状化では6年ほど工事までにかかったという話も聞いておりので、できるだけスピーディーに方向性を付けていけるように努力していきたいと思っています。

 応急危険度判定調査後の対応について

NHK

　応急危険度判定で赤で判定していたところは、基本的にはそこには住めないわけですけれども、黄色で要注意であるけれども傾いていて、住んでいる人もおられる中で、市が全体の方向性をどうしていくかを決めないと、リフォームをすればいいのか、しないかも宙ぶらりんの状態があの地区は多いかと思うのですね。

　その辺のところは、実際に難しいとは思うのですけれども。

市長

　繰り返しになりますが、まずは、お住まいのことについて不安の方については、今、り災証明等で、全壊の方はもとよりでありますが、全壊まで至らない方でも、地質の状況などに応じて、ご心配の方が仮住まいできることを柔軟に対応できるように、制度的なものについても、先般、国への要請とかもしておりますけれども、まずは、安心して住んでいただく状況を確保する。これはできるだけ柔軟に対応していくように、スピーディーにやっていきたいと思います。

　一方で、その方向性を見定めて、先の議論をしていくことについては、逐次、情報提供させていただきながら、物事を組み立てていかなければいけないと思いますが、ここには少し時間もかかっていくものと思っております。

 「大規模盛土造成マップ」について

NHK

　大規模盛土の造成地マップというところで、今回、里塚の今回被害があった地区は盛り込まれてなかったとは思うのですけれども、そもそも、このマップの策定意図からすると、液状化というのが直接関係あるかどうかは議論があるのですけれども、あらためて、そのことについて、市長のご見解はございますか。

市長

　液状化マップ（地震防災マップ（液状化危険図））というのは、別に作成をしております。これは、ボーリング等をしまして、地面の土質の状態ですとか、そういったようなことで震度に応じての危険度マップを出しております。これと、大規模な盛土造成の目的は違っております。

　この大規模な盛土造成地のマップは、広島などで大規模な宅地の土砂崩れといいますか、崖地が崩れたことによって、国土交通省のほうから、各自治体で宅地の造成の情勢をマップにするようにということがあって、国のほうのガイドライン（滑動崩落対策推進ガイドライン）に基づいてこれを作成しております。

　やり方としては、古い地形、例えば、札幌でいうと、平成28年（2016年）にこのマップを作っているのですけれども、昭和40年（1965年）ごろの札幌の土地の状態、これは、国土地理院が持っている等高線が入って高さが示された図がありまして、これと現在の地面の高さを重ね合わせて、その差を地図に落としたものであります。地面を切った（削った）所はマイナスになっておりますし、埋めた所はプラスになっていて、それを重ね合わせて、このような色分けした図面を作っているわけです。

　（大規模盛土造成マップを示して）この色は、赤い部分が3メートル以上盛っている所です。青い所はマイナスですから切土、こういう図面を作りまして、おおむね3メートル以上の土を盛っている、そして、3,000平米以上の（土地）、これを宅地の造成として落としているものが盛土の地図であります。

　ですから、昔の地形と今の地形を合わせた時に、古い地形図が5メートルの等高線しかないので、その中の細かいところ、本当は2メートル、3メートルの起伏があったとしても、一律5メートルの差が出てくるということで、全体としての差はかなりの誤差が生じるものでありまして、この里塚地区も、国道36号線に近い奥のほうは3メートル以上盛っているという状況なのですが、ここから先、下のほうの旧国道のほうは2メートルぐらい、3メートルにならないということで、このマップからは外れている。ですから、一部は入っていて、一部が入っていないという状況であります。

　これは、盛土をした所が必ずしも液状化をするということはなく、先ほど申し上げましたように、目的がちょっと違っておりますので、液状化の危険度マップというのは私どもが過去に作って、それはボーリング調査などもしておりますので、そちらのほうを参照していただくというものであります。

 東区の避難所の閉鎖について

uhb

　東区の体育館なのですが、今、退避所となっているかと思うのですけれども、その退避所が、明日、21日に閉めるというふうなことを聞いておりまして、その中で、今利用している方々が、まだ家が壊れていたりですとか、新居の手続きが済んでいないですとか、ちょっと行く所がないというような感じで困っている状況があるみたいなのですけれども、その人たちに対する対応というのはどのように考えていらっしゃいますか。

市長

　基本的に、避難所というのは、本当に一時的な避難場所ということでありますので、長期間戻れない方は別な仮住まいということ、仮設の住宅なども含めて手だてしていくのが原則になっていきます。

　それで、今、東区の体育館のほうにいらっしゃる方々、お一人お一人、全て事情をお伺いしています。ですから、いろいろなご事情があります。例えば、物理的に危険な状態でおうちに戻れない、別なところを探しているので、探すまで何とかいる場所をという方もいらっしゃいますし、修理をしているところが終わるので、20日には戻れるとか、そういういろいろなことをお伺いして、一応の目安で21日ということを申し上げておりますが、個別に、先ほど申しましたように、自宅にお帰りになるのは困難な方がいる状態でそこを閉めるということではなく、例えば、別な場所になるかもしれませんけれども、当面、お住まいの場所を手だてすると。

　当然、行く場所のない人をつくるということはいたしません。

uhb

　東区の体育館ですが、14日に避難所としては閉めて、21日は待避所として閉める予定だということで住民の方も聞いていて、その通告がちょっと唐突であったりとか、出ていかなければならないであろう日までちょっと時間がなかったりというような声があったみたいなのですが、そのあたりはどのように。

市長

　私のほうにもそういう声が届いておりますので、現場のほうには、個別の、先ほどのようにいろいろな状況をしっかりお伺いした上で、先の見通しをきちんとご説明し、あるいは、避難されている方がご理解した上で（閉鎖）するということ、あくまでも、それは一方的な通告ではなくて、一つの目安をお示ししているということでありますけれども、では、その先どうなるのかということをきちんとご理解いただいていない状態で物事を進めては混乱のもとになりますので、そこは丁寧に対応するようにと指示をしております。

 福祉避難所の公表について

北海道新聞

　避難所の関係で質問ですが、今あった東区の体育館のほかにも、福祉避難所を公開したほうがいいのではという、障がいを持った方たちの声があったり、また、初期の段階ですけれども、体育館等に避難しようと思ったけれども、そこをなかなか町内会の方が使えなかったり、鍵の問題とか、いろいろトラブルがあったかと思うのです。

　避難所を巡る問題について、市長はどのようなご認識でいらっしゃいますか。

市長

　そうですね。先ほど申しましたように、いろいろ今後の検討、対応を考えていかなければならないことが幾つかあるだろうと思います。

　福祉避難所に関してでありますけれども、福祉避難所というのは、通常の避難所では避難生活を送ることができない方、例えば、自宅で介護を受けている方、ご高齢者とか障がいのある方ということで、避難所にちょっと別なスペースを設けても、そこではなかなか生活できない、介護の人材ですとか設備、そういったケアがないと生活ができないという方々のために、既存の介護施設であったり老人福祉施設にお願いをして受け入れていただくという仕組みです。

　ですから、すでに入居されている方がいらっしゃる施設の中に、今いるスタッフの方々に、さらに福祉避難場所として受け入れていただける方がどのくらいいるのか、いないのか、それだけの余裕があるのか、ないのかということを確認・調整した上でそちらに移っていただかなければ、例えば、事前に場所がそこに決まっているからぽっと行って、今回のように停電している所で、今、入居されている方々のケアもなかなか十分でない所では受け入れられませんというようなことも出てくるわけでありますので、なかなか公表するのが本当にいいのかどうかという問題があります。

　熊本での地震の際に、本来であれば、福祉ケアの配慮の必要な方々を受け入れるための福祉避難所に、一般の方々が多数訪れて、一度入られた方にそこから出ていってくださいとなかなか言えなかったという状況があって、私どもも福祉避難所の協定を結ぶ時に、基本的には調整行為が必要になりますので、直ちにすぐそこに行ってもらうというような形ではなく、公表しないという扱いにしておりました。

　ただ、今回も、どれだけの家庭でご不便な方がたまたま避難所に来られて、そこから移ってもらうことができた人はいいのですけれども、そうでない方々はどうであったのかということも含めて、今後、いわゆる配慮の必要な弱者の方々の避難の場所なり周知方法なり、そういったことについてはさまざまこれから検討しなければならないことがあろうかな、そういう認識でおります。

 高齢者世帯に対する「自動消火装置」購入・設置費の助成開始について

北海道新聞

　先ほど発表された高齢者（世帯）の自動消火装置の導入についてですけれども、こちらに補助されるということだと思うのです。そしあるハイムの火災を受けて対応策が課題となったと思うのですけれども、あらためて、札幌市が独自でこういった補助を、一般のというか、広く65歳以上の方々の世帯に設置するということの意義についてお話をお願いします。

市長

　そしあるハイム共同住宅の（火災の）時には、生活困難な方々の住居というものをどうするかという問題と、火災に対しての防止・防火ということの2つのテーマがあって、スプリンクラーの設置ということが大きく取り上げられて、それはなかなか負担が大きいよねということがございました。これは、こういう共同住宅・施設だけではなくて、一般の家庭でも、最近は高齢者世帯で火災の犠牲になるケースというのが全国的に多くございます。そういう意味では、初期対応といいますか、火災が起きた時の対応、逃げ遅れというようなことも含めて、高齢者の方々の身を守るという観点では、生活困難であるか、ないかということとは別に、やはり、高齢者の単身世帯であったり高齢者だけの世帯であるというところについては、火災の防止という視点で手を打っていこうと。その一つとして、スプリンクラーでは、やはり非常に設備的に経費もかかりますし、一般家庭に付けていくというのも大変なものでありますので、火災が起きた時に消火器で対応するというのではなく、自動的に消火剤が出てくるような簡易な消火装置を普及させていくということが、安心・安全を守るということにつながるのだろうと思っています。

　これは、札幌でこういう残念な悲しい事件がありましたけれども、それが故に、札幌からこういうことを発信していきたいと思っています。

 大規模停電時の対応について

共同通信

　先ほどの福祉避難所の話につながるのですが、調整行為が必要だと、関係機関と連絡を取り合って入居できる方を調整するということだと思うのですが、今回、大規模停電が起きて電話回線もつながりにくくなった状況で、そういうほかの機関との連携という点についてのご認識をお伺いいたします。

市長

　そうですね。今回は、やはり停電による情報の伝達あるいは連絡体制というものに非常に困難を極めました。ですから、こういう停電時あるいは停電が長引いたときの対応・対策というものをあらためて考え直さなければいけないというふうに思います。連絡体制のみならずと思います。

 災害ボランティアの募集について

HBC

　今、札幌市で清田が一番大きな被害があるかなと思われるのですが、ボランティアの受け入れというのを特に市としては行われていないようにも感じるのですけれども、これは、特に市として窓口を開かれないというのには、何か理由というのはあるのでしょうか。

市長

　ボランティアの受け入れ、これは、社会福祉協議会などがそれぞれ窓口になってやっていただいています。それで、外部からのボランティア、例えば災害で倒壊した家屋の廃棄物の撤去ですとか、そういった大規模な作業というものは、札幌では、里塚地区というのは今手を付けられない状況にありますので、それ以外のエリアで、何か大規模なボランティアの人を外から応援をいただいてというような状況ではなく、個別のいろいろなボランティア活動については、札幌市あるいは道内の周辺の方々に対する登録ボランティアの方で今対応をしていただいているということで、そこに不足がないので募集をしていないということであります。

 認可保育所等の待機児童の状況について

HBC

　今、札幌の中にも約1,500人の待機児童の数があるかと思うのですが、最近ですと空きのある保育所も出てきていると。地域によってはそういった保育所がある中で、まだ待機児童の数がそれだけいるということについて、今後そういったものの（ミス）マッチングの解消みたいなものというのは、何か市として今後の見通しみたいなものはありますでしょうか。

市長

　今、定員に満たないところも幾つかあります。一般的に、新規に立ち上げた保育所ですと、例えば4歳、5歳の時に、翌年のこともありますので、5歳の入所者を抑えて2年目に定員に満たすというようなところもあります。一般的にはそういうところが多いんですけれども、今の状況を聞いてみますと、どうもそういう状況ではなく、超過のところもあるのですけれども、定員に満たないところがあるのは、やはり保育士の確保が難しくて、例えば80人を予定しているところが、保育士の人材を確保できないがために70人に抑えているとか、そういうところが多いようであります。したがって、全体の枠に届かない保育士の確保ということについては、一つ、大きな緊急に手だてをしていかなければならない課題の一つであろうかと思います。

　それと、地域ごとにやはりミスマッチが起きているという状況があります。ですから、待機児童といいますか、空きを待っている人が多い地域と定員に空きがある地域、例えばご自宅の近くを希望されているという方だと、遠くが空いているからどうぞと言ってもなかなかそうはならないですから、そういう地域的なミスマッチというのもあります。これは、そういう地域的なミスマッチが起きないように、新設の保育所などはニーズに合わせて選んでいくとか、そういうことをしながら、逐次、その地域の状況を見てマッチさせていくということをしておりますし、これからもしていかなければいけない。（保育所を）新設するときはそういったことも考慮していくということです。

　大きいところは、繰り返しになりますが、保育士の確保というところで、定員に満たないところが出ているのではないかというふうに思っています。

 復興に向けた誘客プロモーションについて

北海道新聞

　冒頭で市長がおっしゃっておりました北海道・札幌が元気を発信していくためのプロモーションを予算化しているというふうな発言がありましたけれども、具体的にどういったことをやっていきたいというふうにお考えなのかということと、今回の地震と停電で、北海道の外、また海外からも札幌を心配する声がたくさんあったと思うんですけれども、そういった方へのメッセージがあればお願いします。

市長

　今なお避難をされている方もいらっしゃいますけれども、例えば札幌市の中心部等であれば、ほぼ電力の復旧に伴って通常の生活に復帰をしておりますので、その状況を海外に発信していきたいというふうに思っています。

具体的には、これは東日本（大震災）の時にもやりましたけれども、札幌在住、北海道在住の外国人の方、留学生の方など、そういった方々に、今、例えば大通で行っている「さっぽろオータムフェスト2018」、こういった状況の中で普通に生活が復旧していますよというようなことを写真を撮って送っていただくですとか、これは北海道などとも連携をしていくことになると思いますけれども、海外へのいろいろな旅行博などのアピールというようなことも、逐次やっていくということになろうかと思います。ですから、今、札幌市民の多くが正常に戻った生活の状況を映像やそういうメッセージでいろいろな方にも発信していただくということにもなるかというふうに思います。

　加えて、先ほど言いましたように、海外のメディアを招聘して発信していただくということもありますし、昨日、商工会議所さんとも一緒にやった中心部の一斉点灯といいますか、すすきののネオンなどの点灯もありますけれども。電力が復旧した状況で、やはり、道外の方々というのはすすきののあの交差点のネオンが暗い状況が、非常に暗いイメージといいますか、なかなか復旧していないというイメージにつながっているということも伺っておりましたので、すすきのですとかテレビ塔ですとか藻岩山とか、そういった所で点灯して、札幌は正常な経済生活に戻っていますということを事あるごとに発信をしていきたいというふうに思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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