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更新日:2017年3月24日

平成28年度第20回定例市長記者会見記録

日時

2017年3月23日(木曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 17人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。

発表内容

 特別職の給与減額について

 このたび、私と3副市長、教育長の給与の一部を1カ月間減額することとし、現在開会中の平成29年第1回定例市議会に条例改正案(札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案)を追加提出することといたしましたので、お知らせをいたします。

 昨年11月に、スポーツ部の元職員が麻生球場の保全業務に係る指名競争入札に関連をいたしまして、いわゆる官製談合防止法(入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律)違反によって逮捕され、有罪判決を受けるという事態が起こりました。加えて、円山動物園におきましても不適正な契約事務が明らかになり、また、昨年10月、市立小中学校を含む市有施設のボイラーの煙突内において、アスベストを含む断熱材が落下をし、一部の市有施設で通常給食の調理や暖房を停止するなど、市民の皆さまにご心配、ご迷惑をお掛けするという事態となりました。

 こうした重大な事案を含む仕事の進め方ということの問題、さらには公務員倫理の欠如に起因する事案、市民の皆さまに大きな影響を与える事案というものが続けて発生したということで、市政への信頼を大きく損ねたことにつきまして、あらためて深くおわびを申し上げる次第であります。

 私は、市政をあずかる者として、この事態を深刻に受け止め、副市長および教育長と共に襟を正さなければならないという思いから、特別職の給与を減額する条例改正案を追加提出したいと考えております。

 減額の内容といたしましては、私につきましては給料月額の30%、副市長は市長を補佐する者として給与月額の20%ということといたしますが、町田隆敏副市長につきましては、前教育長であったということも含め、私と同じ30%、教育長につきましては給料月額の10%をそれぞれ1カ月間減額したいと考えております。

 このような不祥事を根絶するために、すでに再発防止に向けて取り組みを進めているところでありますが、今後、一刻も早く市政に対する信頼を回復してまいりたいと考えています。

質疑応答

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(1)

読売新聞

 先日(3月22日)の第一部予算特別委員会のほうでも言っていた話だと思うのですけれども、八紘学園と北海道大学を新球場として提案していきたいという話を出されていたかと思いますけれども、今後どんなふうに発展していくのかというところ、考えであるとか、展開であるとか、その辺をお聞きします。

市長

 北海道日本ハムファイターズの新球場建設に関してということでありますけれども、球団側としては、新球場の具体的な検討に入るということ、そして、早ければ2023年に開業したいということが表明されておりますので、まずは、私どもとして、札幌市内における球場の新設が可能な場所ということを提案させていただいて、協議の入り口に入っていかなければ進みませんので、まずは場所を選定し、提案をしたいというふうに考えているところであります。

 時間軸、2023年ごろの開業ということを考えますと、現在、具体的な建物があるようなところはなかなか難しいのではないかと考えておりまして、加えて、公共交通の利便性あるいは周辺の道路環境、住環境、こういったものを総合的に勘案して、昨日、第一部予算特別委員会のほうでもご答弁させていただいておりますけれども、北海道立産業共進会場跡の周辺と北大構内の2つの地域が適当ではないかというふうに考えているところでありまして、これは私どもの土地ではありませんので、土地所有者のご了解が得られれば、球団側のほうに候補地として提案をさせていただいて、さまざまな協議に入っていきたい、このように考えているところであります。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(2)

北海道新聞

 八紘学園さんについては、週明けに理事会があるということで、そこでの判断があるかと思いますけれども、北海道大学さんについては、お話はされているかと思うのですけれども、この話を日本ハム球団に提案していくということについて、一定の前向きな考え方が北大さんのほうにおありなのか、その辺の状況は、差し支えない範囲でいかがでしょうか。

市長

 最終的に球団側に提案させていただく時に最終確認をしなければいけませんけれども、今、球場の建設についても、どういうものをどのように造るのかという具体的なところがはっきりしていないという部分がありますので、まずは、土地というものについて、可能性のある土地として提案をさせていただくことに了解をいただけるかどうか、こういうレベルのところでありますけれども、基本的には、北大さんのほうも、入り口でシャットアウトという状況にはないという認識はしております。

北海道新聞

 そこは、具体の話、最終的に了解できるかどうかは別として、候補地として協議の入り口に入るというところはおおむね了解はされていると。

市長

 提出させていただく時に最終的な確認をしっかりさせていただきますけれども。

北海道新聞

 あらためてになりますけれども、2カ所を提案していきたいということで、札幌市内にボールパーク構想を、市内残留という言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、市内での整備を働き掛けていく、ボールパーク構想が市内にとどまるというところの札幌市にとっての意義付けをあらためて市長のほうからお願いいたします。

市長

 一つは、プロスポーツというものとまちづくりの関係になるかと思いますけれども、いわゆるプロスポーツによって、当然のことながら、多くの市民がそれを見る、あるいは応援をしていくことで、一体的になっていくといいますか、そういう感動を与えてもらうということもありますし、当然、そこに人のにぎわいというものが出てきますので、集客という意味での一定の効果というものもあるというふうに認識しています。

 そういった中で、この問題がクローズアップされてから、多くの市民の方からご意見をいただく中で、最初は、基本的には札幌ドームを使ってもらうことができないのかという意見が多かったですし、やはり、試合を見に行く、観戦をしに行くときの行きやすさ、とりわけ帰りのところですね。平日夜間、遅い時間ということになりますので、行きやすい、あるいは帰りやすいという意味では、市内にぜひあってほしいという声を非常に多くいただいておりましたので、先ほど言いましたように、プロスポーツがもたらす、単にスポーツを見るということだけではなく、さまざまな教育に与える良い影響というようなことも含めてでありますけれども、まちづくりの中にプロスポーツというものを生かしていきたいという思いがありますので、さらにそれを進めていくためにも、それと加えて、先ほど申し上げましたように、札幌市民の思い、ファンの思いということを考えたときに、札幌市内に適当な土地があるのであれば、それを提案していきたいというふうに思っているところであります。

 市立中学校における重大事態調査報告書について

北海道新聞

 先日、公表のあった、いじめの重大事態の疑いがあるとして札幌市が調査をしていた事案について、調査報告書が公表になったのですけれども、その前に市長のところにも報告書が手元に届いていらっしゃるということで、まず1点は、報告書をお読みになった感想と、それを踏まえて、再調査の必要性があるかどうかについて市長が判断されるということで、有識者の意見を踏まえてこれから判断されていくということだったのですが、大体いつごろをめどに考えていらっしゃるのかということをお伺いします。

市長

 今、報告書の中身をしっかり見て、さらには、今お話しのように、専門家のご意見なども伺っていきたいというふうに思っています。

 一つは、この報告書のいじめと認定される案件というものがございましたので、一方で、保護者の方からは、小学校当時の事案について、再調査といいますか、それが起因になっていることなので、そのことをしっかり調べてほしいというようなご意見もありました。そのことについて、再調査というものが必要かどうかということについて、専門家のご意見なども伺うことも含めて検討を進めていきたいというふうに思います。

 時期的なものについては、内容を精査しながら、専門家のご意見等を受けてということで、今の時点でいつまでというふうに申し上げることはできないと思います。

北海道新聞

 あと、もう1点なのですけれども、今回の公表に当たって、一定程度、プライバシーに配慮した上で、ここは公表しないとか、ここは公表するということについて、平たく言うと黒塗りした上で公表されていらっしゃったかと思うのですけれども、保護者の方から、公表する前に、どこの部分が公表されるのか、しないのかということを確認がなく、今回、公表に至ったことがすごい残念だというお話があったのですけれども、ほかの自治体の事例とかも聞いてみると、自治体によっては、当然、公表前に保護者とか申立人に確認するところもあれば、個人情報保護条例とかに照らし合わせて、問題ないと市教委が判断した上で、確認は特にしないで公表しているという自治体とかいろいろあるので、何が正しいかというのはあるかと思うのですけれども、今回の公表の仕方について適切だったかどうかということについてはいかがでしょうか。

市長

 結論的には、そのことも含めて専門家のご意見を伺ってみたいなというふうに思っています。

 基本的には、例えば、個人が特定される、これは、被害に遭った子どもさんはもちろんのことでありますけれども、いわゆるいじめた側の子どもさんたちに対する記述といったことも含めて配慮しなければならないという部分があろうかというふうに思います。ですから、実際のところ、できる限り、個人のプライバシーあるいは教育的な配慮が必要なもの以外は、記述については公表すべきものであるというふうに思いますので、いわゆる過不足がなかったかどうかというようなことについても、報告書を私自身しっかり点検させていただきながら、専門家のご意見なども伺えればなというふうに思います。

 石屋製菓2017IPCノルディックスキーワールドカップ札幌大会について

 株式会社フジドリームエアラインズ(FDA)丘珠-静岡線の毎日運航について

北海道新聞

 2点ありまして、1点目は、昨日終了したIPCのノルディックスキー札幌大会の受け止めと、もう1点は、ちょっと違うのですが、FDAの丘珠-静岡便が26日から毎日運航になりますけれども、その部分の期待ということを教えてください。

市長

 まず、1点目のIPCの関係であります。

 障がい者スポーツの国際大会ということでは、札幌で初めて開催しました。昨日、関係者の方々のご意見をいろいろ伺いまして、総じて札幌大会に高評価をいただきました。一つは、運営自体が非常にスムーズだったということと、多くのボランティア、大学生の方を含めて、若い方々に随分応援していただきました。ボランティアをしていただいた方々も含めて、また、4日間で2,500人近くの応援の方、子どもたちも含めて観戦に来ていただきましたので、これだけ多くの観客のいる中で競技ができたことはなかったというふうに海外からいらっしゃった選手の皆さんはおっしゃっていました。それだけに、来られた選手の方々にとっては、この札幌大会というのが非常にいい思い出になったという評価をいただいたというふうに思っています。

 昨日、総合表彰式をチ・カ・ホの北3条交差点広場で行いました。そういう市民が多くいらっしゃる場所で表彰式が行われたということについても皆さんは大変喜んでおりました。

 まだまだ、市民の認識でありますとか事前の周知だとか課題も多々あるかと思いますが、総じて、こういった大会、「2017冬季アジア札幌大会」もそうでありますが、国際大会を重ねていくことで、市民の方にとってもウインタースポーツを間近に見る機会があった、そして、とりわけ、障がい者スキーということで、初めて皆さんは見る場面でありますので、その意味・意義ということを感じていただけたという意味では非常に良かったのではないかというふうに思っています。

 それから、FDAの関係であります。

 これまで、過去に、丘珠空港についての住民との合意という中で、当時の騒音を含めての住環境を悪化させない範囲で利活用を進めていくということで、さまざまな便の誘致をお願いしてきました。そういう意味では、昨年、週2日ということでありましたけれども、それが毎日になったということで、静岡と札幌というものが非常に行き来しやすい状況になったとうのは大変うれしく思います。

 例えば、サッカーで言えば、清水エスパルスと北海道コンサドーレ札幌がJ1に同時に昇格したということがありますので、相互に応援に行き合うとか、そういったことも可能になりますので、人の行き来という意味では、丘珠から新しい場所に行けると、それも毎日ということについては大変意味が大きいというふうに思っているわけであります。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(3)

TVh

 再び新球場の話だったのですけれども、先ほど、市長も、建物があるところでは難しいということだったのですが、それは北大の敷地内でも同じような考えで提案していきたいということになるのでしょうか。

市長

 例えば、既に廃止を決定しているグリーンドーム(北海道立産業共進会場)のようなところは別として、これから存廃を判断していくだとか、そういったことは難しいのではないかという認識を持っていますので、低・未利用地といいますか、そういったところを中心にというのが大原則かなというふうに思っています。

TVh

 あと、今、おそらくなのですけれども、この2カ所以外でも検討を進めた上で2カ所に絞ったということだと思うのですけれども、この2カ所に絞った大きな理由というのはどんなところにあるのですか。

市長

 先ほど申し上げましたように、現状の使い勝手を、例えば、建物を廃止するとか、用途を廃止していくということに手続きが掛かるところであるとか、交通の利便性のことだとか、さまざまなことがあります。先ほど言いましたように、時間軸、2023年には早ければ開業というところに球団のほうが言っておりますので、それに間に合うような場所という前提で、まずは考えているということです。

TVh

 最後に、協議を進めていく上で、地権者さんの思いみたいなものとファイターズさんの求める条件みたいなものが仮に離れてしまった場合に、ほかの候補地みたいなものを新たに提案する可能性というのはいかがでしょうか。

市長

 現時点で、交渉がこれからということでありますので、その時点で考えなければいけないのだろうというふうに思いますが、ただ、先ほどのように、時間軸とかが合うのか合わないのかという問題があると思いますし、当然、交渉のことですから、いろいろな交渉をしている最中に土地の所有者さんの思いとか、おっしゃるとおり、ずれが出てくるとか、私どものほうの思いとうまく合わないというようなことも出てくるのかもしれませんけれども、冒頭に申し上げましたように、市民の皆さん、ファンの皆さんの思いを実現するために、できることはやっていこうというふうに思っています。

TVh

 では、現時点では、特に、この2点以外で提案する候補地はないということでよろしいでしょうか。

市長

 そうですね。

 市立病院の医師の退職について(1)

北海道新聞

 市立札幌病院の医師の7人が一斉退職の希望を出したことについてなのですけれども、先日(3月14日)、病院のほうから、4月1日での医師の補充ができないという発表がありました。市立札幌病院は、3次救急医療機関として全国的にも高い評価を受けていたと思うのですけれども、こうした医師の大量流出という、ある意味異常事態が起きて、市民の生活や安心という観点からも影響が少なくないと思います。

 医師の流出に至った、また、補充ができなかった原因と、こうした状況がまた起きないようにするにはどのようなことが必要か、所感をお聞かせください。

市長

 多くの医師が退職される意向ということで、まずは慰留をしたけれども、留められなかったということと、それから、新たに採用するというところで、十分、数として確保できなかったという状況であります。

 緊急的な措置として、院内の他の診療科からの応援でありますとか、北大からの応援ということも含めて、今、お願いをしておりまして、ただ、その確保も十分ではないという状況であります。

 24時間365日、3次救急を受け入れる最低限の体制というものは4月からも確保できているところでありますが、当然のことながら、お受けできる数というのは限られてきますので、ほかの病院に回っていただくというようなことが出てきます。そういう意味で、一日も早く職員の確保ということを進めていかなければいけない。7月に採用というようなこともありますけれども、一日も早く臨時的な応援ではない体制ということを取っていかなければいけないと思います。

 その間の応急的な措置としては、先ほど申し上げましたさまざまな応援をいただきながら、何とか札幌圏域の3次救急に、ほかの病院にもご迷惑を掛けないような体制を取っていきたいというふうに思っていますし、病院のほうでも、鋭意、そういう調整をさせていただいているところであります。

北海道新聞

 追加でなのですけれども、医師にとっては、3次救急医療機関というのはキャリアアップの重要な場だったと思うのですけれども、外形的に見ると、それが失われているのではないかと。つまり、医師が7人も辞めて、募集しても人が集まらないということで。これを医師が集まるようにしていくためにはどのようなことが必要なのでしょうか。

市長

 集まらないというか、それは、時間軸の問題とか、今回も、それぞれ、さまざまな事情の中で退職をされると。中には、半年間の研修を受けるために、いったん退職をして10月に戻るという方もいらっしゃいますので、そういう意味では、個別のそれぞれの事情があったというふうに認識しておりますけれども、3次救急の体制を維持していくための努力ということは、これからも量の確保ということもしていくわけでありますけれども、先ほど来申し上げましたけれども、札幌圏での3次救急体制、市立札幌病院だけで行っているわけではありませんが、いろいろな連携の中でやっておりますので、札幌圏としてしっかり、市立病院としての役割を果たしていけるようなこと、当然、キャリアアップの問題については、大学の派遣といいますか、そういったことにも関わってきますので、それら辺りも含めて、今、北大さんを中心にお話をさせていただいているというふうに聞いております。

 市立病院の医師の退職について(2)

HTB

 関連で、市立病院の関係なのですけれども、あらためて、7人が退職されて、少し補充もありますけれども、4月以降も問題なく3次救急の対応はできるというふうに市長としてはご認識されているでしょうか。いかがでしょうか。

市長

 先ほど申しましたように、最低限の体制はあると。ただし、それは十分ではありませんので、十分な体制、従来の体制に一日も早く戻れるような形を取っていかなければいけないというふうに思っています。その間の応急的な措置として、大学からの応援というようなことについて、今、調整をさせていただいているところであります。

HTB

 これまでも何度かお伺いしているかとは思うのですけれども、市立病院の方針としての3次救急以外の受け入れ方針と今回の退職の問題について、あらためて因果関係を市長はどのようにお考えでしょうか。

市長

 これまでもお話をさせていただいておりますけれども、3次救急以外の受け入れについては、救命救急センターで受けるということではなくて、それ以外の医師の体制で受けていくということにしておりまして、そういう説明をしておりますので、今のお話のように、そのことが直接の退職の原因になったとは考えておりません。

 地下空間におけるICT活用実証実験事業について

HBC

 チ・カ・ホの顔認証カメラの実証実験に関する質問なのですけれども、今回、市民からのプライバシーに関する不安の声ということが、顔認証の部分の実験を止める一つの理由だったようなのですけれども、それについて、今後、ビッグデータを扱っていく上で、プライバシーとの関わりというのは非常に出てくるのではないかというふうに思われるのですけれども、今後もカメラについてはまたトライしたいという考えでしょうか。それとも、ちょっと様子を見なければというような、難しいというところでしょうか。

市長

 今回の実験の具体的な中身といいますか、具体的な実験をどのようにして進めていくのかというのは、これから議論していく話の中で、1つ考えていた中でのカメラでの情報収集というのがあったと思います。そういう意味では、当初から顔認証というふうに報道されておりますけれども、個別の顔の認証というところまでは当初から考えていなかったようであります。例えば、男性であるのか女性であるのかとか、大人であるのか子どもであるのかというような、そういうざくっとした情報によって、子どもさんなら子どもさんに適応した、ふさわしいといいますか、情報をどう流せるかという程度のことで、個別の顔が認証できるということではなかったのでありますけれども、報道等によって、市民の方から不安だという声もあったというのも事実でありますので、そういう意味で、カメラの設置という、いわゆる不特定多数の方が撮られて実験をするという誤解もあったようでありますので、その辺のところは、まずはカメラの設置なしで実験をスタートしようということになったというふうに報告を受けています。

HBC

 その辺の市長がおっしゃった市側がやろうとしていた意図と市民の方が受け取る警戒というのが、すごくギャップがあるように受け取ったのですけれども、そこを埋めていくというのはなかなか難しいですかね。

市長

 難しいというよりは、先ほど言いましたように、こういう実験をやります、こういう目的でということがまだ十分固まっていない状況であったかと思います。ですから、例えばというお話が、ある意味では報道が先行していったことによって誤解として伝わったということもあるかなと思います。そういう意味では、私どもは、報道機関の皆さんへの提供の際も、やはり、正しい情報をきちんとお伝えしていく、そのことを報道機関の皆さんも吟味していただいて、市民にお伝えいただくと。そこはわれわれも気をつけていかなければいけないというふうに思いますし、いたずらに不安が生じないような説明の仕方ということをわれわれは心掛けていかなければいけないのだろうなというふうに思います。

 市内マンションのバルコニーひさしの崩落事故について

STV

 2点ほど質問させてください。

 市長がどれぐらい情報を把握されているか分からないのですが、西区の西町北19丁目に宮の沢ハイツという民間の賃貸マンションがあって、今、屋根のひさしが崩れかけていると。きょうも13センチメートル雪が降って、かなり重い雪が載っていて、いつ倒壊するか分からないという専門家の意見もあって、そんな中、民間同士の取引というか、建物のオーナーさんの取引のやりとりで、今、別の新しいオーナーさんが持っていらっしゃるのですが、そこに至る過程で、前オーナーが、3年に1度、建築基準法上で定められている建物の定期報告というのがあって、それを、ずっと、19年近く怠っていたと。

 それに対して、私のほうで市のほうに確認を取りましたところ、確かに19年連絡がなかったと。何度か催促状とかを送ったのだけれども、連絡がなかったと。実際に、札幌市内でも、催促状を送っても連絡がない施設が500件以上あるという報告を受けたのですが、場合によっては、法律上、立ち入り調査をしたり、あまりにも悪質な場合は罰則として100万円以下の罰金という法律があるのですが、どうしてそれを適用しなかったのでしょうかということを市の担当者の方に聞いたら、全国的に適用事例がなかったからだということと、あと、件数が500件以上もあって難しいという回答だったのですよ。

 ただ、今回の建物の被害に関しては、管理会社の管理不行き届きが一番の原因で、今のオーナーが対処しなければいけないのですが、法律的に、報告義務があって、札幌市が関わってきた中で、今、退居しなければ危ないと言われている人たちが住んでいる状況の中で、市としては、何か対応というか、そういうことを検討されているのかどうか、また、市長としてそういうことをすべきかなというふうに考えていらっしゃるかどうかを聞きたかったのです。例えば、市営住宅を臨時的にあっせんするだとか、いろいろな方法があると思うのですが、市長としてはこの問題をどのようにお考えでしょうか。

市長

 現状の西町のマンションの方に対してどのような対応をするか、これは、基本的にはオーナーさんとのお話だというふうに思っておりますので、そこについて、具体的な、今のお話のようなものの検討はしておりません。

 一方で、届け出の報告に関してのことでありますけれども、確かに、19年間なり催促はしていたとしても、現状のようなことというのが起きてしまったということからすると、やはりもっと、いわゆる定期報告に関しては考えていかなければいけない点があるのではないかというふうに思います。

 単純に、例えば、何度か催促をしても応じない方にどうしていくのかとか、中には、悪質なという言い方には語弊があるかもしれませんけれども、何年間も報告のないような建物については名前を公表するとか、より定期点検というもの、報告というものが促進をされるような手だてというのは少し考えていかなければいけないのではないかという気はしております。

STV

 その件ですが、構造的になのですが、数年前にあったかに本家の看板落下と非常に状況が似ているかなというふうに思うのですが、その後、定期報告とか、いわゆる看板のチェックとかを厳しくしたという経緯があったのですけれども、やっぱり同じような考え方ですか。

市長

 同じようなことですね。基本的には、それぞれのオーナーさんにメンテナンスをきちんとしていただくということが基本でありますし、それらの建物全てを市がチェックし切れるかというのはなかなか難しいと思います。一方では、先ほど言ったように、法的な届け出の報告をしていただいていますので、そういったものを怠っているということであれば、それはチェックできるわけでありますので、そういったことについて、例えばですけれども、点検をちゃんと報告したところとしていないところをマルバツで表示したものを公表するとか、そういったことも含めて、より法の趣旨に沿った対応をしていただけるようなことというのは考えられるのではないかなという気はしております。

 市立病院の医師の退職について(3)

STV

 あと、先ほども何社かから出てきたのですが、市立札幌病院の医師退職の問題なのですけれども、昨日の第二部予算特別委員会で、実際に辞める医師に直接お話を聞いたのは、医師の免許を持っている院長が辞める方の慰留も含めて直接やりとりをしたということが明らかになったのですけれども、つまり、事務方とか周りのスタッフがほとんど関わらず、医師免許を持っている院長だけで辞められる医師の先生と何とか調整できないかということで努力されたというお話を聞いたのですが、ちょっと気になることがありまして、4年ほど前に、市立札幌病院の静療院、多分、市長さんがまだ市長になっていない時の話なのですが、あの時も、5人いた先生のうち4人が退職するという異常事態が起きまして、実は私の子どももそこに通っていたという経緯があったものですから、医師の考えが全てではないのですが、もう少し、お医者さん側の意見というか、気持ちというか、それが原因で今回退職したということではないということだったのですけれども、いわゆる、一番は通ってくる患者さんが一番大事なわけで、そういう環境が必要なわけで、その環境を維持するためには、ある程度の、院長だけではなく、周りの人たちも含めた関わり方、もう少し何か対応ができなかったのかなというふうに思うのですが、市長としてはどのようにお考えでしょうか。

市長

 その件で院長だけが話を聞いたことと、問題が解決できた、できないと直接つながっているかどうか、私も、今、判断のしようがないので、お答えのしようがないのですけれども、最終的には、どういう方法を取るにしても、患者さんの立場、あるいは、救急ということであれば、他の病院の受け入れ体制に影響が出ることになりますので、先ほどもお話をしましたように、まずは、市立札幌病院として、その役割を果たすための体制を一日も早く正常に戻すということが大前提であります。そういった中で、途中のやりとりがもっと工夫できたものなのかどうかというのは、もう少し話を聞いてみたいなというふうに思います。

 札幌地方裁判所の政務調査費に関する判決について

北海道新聞

 先日(3月16日)、札幌地裁で判決が出ました政務調査費の関係ですけれども、当日、市長が内容を精査して対応を検討したいとおっしゃっておりましたが、この判決に関する所感と、その後、対応を検討された結果、何か答えをお決めになったかどうか、お願いします。

市長

 この政務調査費、現在では政務活動費というふうに呼んでいますけれども、使途については、会派、それと議員の合理的な裁量において判断されるべきものというふうに主張をしてきました。その支出が違法となるのは、その裁量権を逸脱・乱用した場合に限るのではないかという主張をさせていただきましたが、そのことについては、判決の中では一部認められなかった部分があります。業務委託費の支出でありますとか、そういった部分がございますので、私どもの主張が認められなかった部分があったという意味では残念に思っているところでありますが、いずれにしても、(判決から)2週間後になりますので、3月30日だったと思いますが、控訴期限というものが来ます。

 今回の裁判において、補助参加人として各会派も入っておりますので、会派とも相談をしながら対応を決めていきたいというふうに思っています。現時点では、まだ決めておりません。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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