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更新日:2017年1月5日

平成28年度第16回定例市長記者会見記録

日時

2017年1月4日(水曜日)10時00分~

場所 記者会見室
記者数 18人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 年頭に当たって

 明けましておめでとうございます。今年一年も、よろしくお願い申し上げます。

 任期の折り返しの年となります今年は、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の実現に向けて、着実に前進していく一年としたいというふうに思っております。

 まず、これまで特に力を入れてまいりました経済・観光の分野につきましては、毎年200万人以上の方が訪れる雪まつり、これに匹敵する札幌を代表するイベントの一つに成長いたしましたオータムフェストに加えて、今年8月には第2回となる札幌国際芸術祭を開催する年となります。

 また、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌駅交流拠点のまちづくりを先導し、その中核となります街区の整備でありますとか、関連事業に対する市の基本的な考え方ということを整理した「札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想」というものを策定いたします。その後に、この構想を基に、関係する事業者や行政機関と協議を重ねて、「(仮称)札幌駅交流拠点まちづくり計画」の策定に取り組んでまいりたいと考えております。そういう意味で、官民で力を合わせながら、道都札幌の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。

 加えて、大規模な国際会議が開催可能なMICE施設整備に向けた検討など、安定的な雇用の場を確保するために重要な経済・観光分野で、さまざまな業種に波及効果がある観光産業の活性化ということを図ってまいりたいと考えております。国内外からの人の流れというものを札幌に呼び込んでいきたいというふうに思います。

 一方、子育ての分野でありますけれども、社会全体で子育てを応援し、子どもを生み育てやすいまちづくりを進めていきたいと考えております。今年の4月から、保育料の負担が最も大きい3歳未満の児童を対象に、第2子の保育料無料化を実施いたします。また、保育所の整備増、定員増ということはもちろんでありますけれども、多様な保育サービスの充実によって、潜在的な需要を含めた待機児童の解消を図ってまいりたいと思います。

 加えて、子どもの貧困対策計画の策定に向けて取り組み、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、生活、教育、就労という面での総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、高齢者の方が持つ知識や経験というものを社会で生かしていくための基本方針を策定いたしまして、「誰もが生き生きと安心して暮らせるまちづくり」を加速してまいります。

 いよいよ2月19日から札幌と帯広で開催される「2017冬季アジア札幌大会」でありますが、2,000人を超える選手、役員の参加が見込まれるなど、1972年の札幌冬季オリンピックの参加人数、この時は1,655人でありましたけれども、これを大きく上回る、札幌で行われる国際大会としては過去最大規模となる予定であります。市民の皆さま、特に未来を担う子ども達には、ぜひ会場に足を運んでいただいて、スポーツが持つ感動、迫力というものを間近で感じていただきたいというふうに思っています。

 大会期間中には、国内外から多くの方が訪れますので、この大会をきっかけとして、札幌・北海道の魅力をよく知っていただけるよう、市民・企業、そして行政が一体となって、心のこもったおもてなしということでお迎えをしたいと考えておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。

 さらに、3月には、障がい者のノルディックスキーワールドカップも札幌で初めて開催されます。これらの大会を成功へと導くことで、ウインタースポーツの拠点都市としての札幌のブランド価値を一層高めて、冬季オリンピック・パラリンピックの招致実現に向けて、オール札幌・オール北海道で取り組んでいきたいというふうに思います。

 さて、先ほど、職員向けの新年のあいさつの中で、今年一年を象徴する漢字として、この「感」という字を掲げさせていただきました。これまでも、私は、職員には、「市民感覚」で仕事をしてほしいということを申し上げてまいりました。そういう意味で、市民が感じていること、そして、自ら持っている感性というものをしっかりと大事にしながら、「スピード感」を持って仕事に当たってほしいという思いで、この字を今年一年の思いとして選ばせていただいたところであります。

 今年は、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプにつながっていくステップの年というふうにしていきたいというふうに思います。「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」に掲げる事業というものを着実に軌道に乗せて、将来への道筋を付けてまいりたいと考えております。

 市長就任から3年目、折り返しとなる年でありますので、次のステージにジャンプアップしていく、そして、将来の札幌につなげていく事業というものにしっかりと取り組みながら、今求められているものは何か、伝えなければならないことは何かということを、「直感力」「感性」というものを研ぎ澄ませながら仕事を進めていきたいというふうに思っておりますし、職員にもそのことを先ほどお話しさせていただいたところであります。

 さまざまな課題もございます。軌道修正すべきところは軌道修正しながら、社会・経済状況の変化というものを敏感に察知しながら、スピード感を持って市民感覚を大切にした市政運営を進めてまいりたいというふうに思っております。

 皆さま方には、今年も札幌市政にさまざまな形でご注目をいただいて、市民の皆さまへの適切な情報提供にご協力をいただければというふうに思っております。

 どうぞ今年もよろしくお願いいたします。

 副市長の年頭あいさつ

町田副市長のあいさつ

 私のほうからは、今、市長のほうから「感」という字の紹介をされましたが、市民感覚ということで、札幌市が市民感覚を大切にするというために、私ども市の職員が何をしなければいけないかということでございますが、まずは、市民の皆さま、地域の企業、あるいは市政に関係する皆さんのお話をよく聞くということが基本だと思います。そして、聞き上手は話し上手、話し上手は聞き上手という言葉がございますが、市民の皆さま、地域の企業あるいは市政に関係する人からお話を聞いたことを踏まえて、われわれとして十分に考え、悩み、そして、札幌のこれからに向けての施策を作っていく、そういうことに関して、こちらからも皆さまにお話をしていく、そして、札幌のこれからについての思いを市民の皆さま、地域の企業、市政に関係する方々と共有していきたいと強く思うところでございます。そういう意味で、「感」、市民感覚を本当に大切にしていきたいとあらためて覚悟しているところでございます。

板垣副市長のあいさつ

 明けましておめでとうございます。副市長の板垣でございます。

 私からも、一言だけ、新年のごあいさつを申し上げたいというふうに思います。

 私の所管は、会計室、財政局、保健福祉局、子ども未来局、市民文化局、市立札幌病院、それと10の区役所ということでございまして、まさしく、日々、市民の皆さんに接している部局が私の所管という形になっております。

 今、市長からもお話がございましたとおり、市民感覚を忘れずに、凡事徹底で、市民のために、組織を引き締めて、しっかり仕事をするようにしてまいりたいというふうに考えております。

 それと、もう1つ、間もなく財政査定が始まるわけですけれども、これにつきましても、しっかりアクションプランを実現できるように努めてまいりたいというふうに思います。

 今年一年、よろしくお願いいたします。

吉岡副市長のあいさつ

 明けましておめでとうございます。副市長の吉岡でございます。

 私からは、実は、昨年のこの場で、一昨年の11月に大雪がありまして、大変ご迷惑をお掛けしているというお話をさせていただいたところですけれども、今年も、昨年、12月としては大変まれな大雪となって、ご案内のように、排雪の前倒し、そして緊急排雪というものを実施してきたところでございます。おかげさまで、正月は、大雪にもならず、排雪も進みまして、少しは一段落というところでございますけれども、市長からもお話がありましたように、冬季アジアなどの大会も控えておりますので、しっかりと気を緩めずに除排雪に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市長からもお話がありましたように、オリンピック・パラリンピック、新幹線の開通を控えたまちづくりという話が出てまいります。50年、100年を見据えた札幌のまちづくり、秋元市政の折り返しの3年目の大切な時期に当たってまいりますので、しっかりと、「感」という字で、市民感覚、スピード感を忘れずに取り組んでまいりたいと思います。

 今年も、どうぞよろしくお願いいたします。

質疑応答

 年頭に当たって

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(1)

NHK

 幹事社から、まず、代表して2点、市長にご質問をいたします。

 1つ目が、先ほど市長もおっしゃっていたように、任期の折り返し地点だということでしたけれども、今年、経済や観光や子育てなどさまざまな分野がある中で、特に力を注いでいきたいという分野があればお聞きしたいなというのが1点です。

 もう1つが、今年の漢字ということで「感」という字を挙げられていますけれども、市民感覚ということで言うと、市民の重大な関心事として、日本ハムの新球場構想に関してのことがございます。このことに関しては、北広島市が構想を年末に球団幹部に提案するなど、誘致の動きが活発化したところもありますが、札幌市として今年どのように臨んでいきたいのかということをお願いいたします。

市長

 さまざまな課題がありますけれども、札幌の将来を考えていったときの大きな課題の一つとして、非常に出生率が低いということがありますので、そういう意味で、少子化への対応ということが重要課題だなというふうに思っています。

 この出生率を上げていくためには、いろいろなことをしなければいけないと思っていますけれども、一つは、若い人、とりわけ男性の若い人たちが道外に流出しているという状況がずっと続いています。これに何とか歯止めをかけていかなければいけないというふうに思っていますので、そういう意味で、地元に就職できる状況ということがまず必要だろうというふうに思っております。地元で仕事をして子どもを育てていくと、そういう環境をつくっていくための、一つは経済、雇用の問題ですね。加えて、社会の中で子育てしやすい環境、これは保育所整備なども含めてのさまざまな子育て支援ということ、この大きな2本柱をですね、力を入れていかなければいけないというふうに思っています。

 2点目の北海道日本ハムファイターズさんの球場移転構想の話でありますが、札幌市としても、プロスポーツ、プロ野球、ファイターズさんとどういうふうに一緒にまちづくりを進めていくのか、そのためには、一つはハード、これは球場をどこに造るかというようなことになろうかと思います。もう一つは、やっぱりソフトですね。200万人という人口を抱える札幌市の中で、市民にとってもファイターズさんというのは非常に重要だというふうに思っています。そういった中で、一緒にやっていけることはソフト的にどういうことがあるのかということをわれわれとしても考えて、ファイターズさんと話をしていきたいというふうに思っています。

 ファイターズさんの球場のハード的なものでいけば、交通アクセスの良いところで、ある程度、まとまった土地ということになりますので、市内の交通アクセスの良いところで、現在使われていない土地というのはなかなかないですから、例えば公園であったり農地であったりということになりますので、土地利用というようなこともしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。

 繰り返しになりますが、ハードとソフトの両面でいろいろな検討をして、ファイターズさんとは話をしていきたいというふうに思っております。

 12月22~23日の大雪への対応について

STV

 2点あるのですけれども、雪絡みの話なのですけれども、去年の大雪で除雪がだいぶ進んだと思うのですが、一部の道路でなかなか進みづらいなというところもあるのですけれども、市長的には現在の除雪対応をどのように感じているのか、もし足りないところがあったら今後どのように対応されるのかをお伺いしたいと思います。

市長

 12月に記録的な大雪ということになりました。それで、緊急排雪ということで前倒しの排雪作業をしました。バス路線あるいは主要幹線を中心に、年内に約400キロメートルの道路排雪を行うということで、先般(12月26日)、発表させていただきました。これは、ほぼほぼ、それを超える距離の排雪が進みました。ただ、これは、本当に一部です。札幌市の中で計画排雪を毎年行っているのは約1,300キロメートルありますので、これは、緊急にやった部分は年内に終わった、当然、年明け、残りの部分を含めて、これも前倒しで作業を進めていくということになりますし、一般向けの雪たい積場も前倒しで、残りの11カ所のうち6カ所は年内に開設できましたので、年明けから残りの部分も前倒しで。そういう意味で、全体としては前倒し前倒しで作業を進めていかなければいけないなというふうに思います。

 幸い、正月に入ってからの三が日は、比較的、穏やかでしたけれども、作業的には、先ほど言いましたように、まだまだ進めていかなければならないというふうに思っております。

 都心部のまちづくりについて

STV

 もう1点なのですけれども、年頭のごあいさつの中でも話をされていたまちづくりに関してなのですけれども、今年、駅前の再開発、都心部の計画作りを進めていくと思うのですけれども、現時点で、秋元市長が考えたまちづくりのイメージというのでしょうか、そういうものをお伺いしたいなと。もし、課題があるなら、こういうところの力を使って一緒に取り組んでいきたいとか、そういうのをちょっとお願いします。

市長

 札幌の都心部は、ご案内のとおり、1972年に札幌でオリンピックが開催されたその前といいますか、直前に大体の骨格が出来ています。そういう意味で、民間施設も含めて建て替えをしていかなければいけない時期に入ってきています。

 将来を考えたときに、単純に建物を建て替えていくということではなくて、できれば、ある程度、まとまった土地で、今後、使い勝手のいいようにしていくための再開発事業というものを、いくつか、今、それぞれの企業の皆さんと話を進めているわけであります。

 当然、これからの50年、100年を見据えたときに、環境の問題ということもしっかり考えていかなければいけない、そういう意味で、エネルギーセンターのようなもので、あるエリアで熱あるいは電気が供給できる、災害のときへの対応ということにもなりますので、建て替えをしていくときには、良好な空間、玄関口としての都心の魅力的な機能と、それと環境の問題、そういったことにしっかりと取り組んでいくための再開発事業をいくつか、今、検討を進めているわけであります。

 そういう意味では、都心というのは民間の投資が得られやすいところだというふうに思っておりますので、当然のことながら、民間企業の投資が起こりやすいような、いろいろな規制緩和も含めてでありますけれども、そういったことをしながら、新しい時代の札幌の街にふさわしい再開発事業というものを進めていきたいというふうに思っております。

 アスベストへの対応について

北海道新聞

 アスベストの関係なのですけれども、12月26日に、教育委員会のほうから、国に上げる再点検の中間報告ということで、まだ結果が出ていないものを、15校分を含めて、68校、71本のアスベストを含む断熱材の劣化が見つかったということがありました。紙面でも指摘したりしたのですが、10月の末に給食の一時停止に追い込まれた事象と、ひび割れ等々の劣化という意味では同じ事象だと考えているのですが、そのような説明も受けているのですけれども、当時は、給食を一時停止して、緊急に改修をして、新しいものを付ける結果になりました。

 ただ、今回、年末に発表されたものでは、計画的に改修に入るという説明を受けたのですが、同じ事象であるのに結果が違うというか、対応が異なるのではないかと疑問に感じているのですけれども、その辺りのご説明をいただければと思います。

市長

 最初に緊急点検をしたものは、煙突の点検口に落下物があって、それは、完全に中の断熱材が剥がれ落ちているという状況のものがあって、落下しているものでアスベストが含まれているものについて、まずは緊急停止をして処置を行ったということです。そういう意味では、剥がれ落ちるほどの劣化状況にあったものは、まずは最初の緊急点検で行ったというふうに思っています。次に行われたものは、そこまではいっていないけれども、一本一本、全部確認をしたと。

 そういうことと、併せて、ボイラーを使っている状態での大気測定を行ったということでありまして、そういう意味では、劣化度が剥がれ落ちるほどのものではなかったという状況に少し違いがあるかなというふうに思います。ただ、目視で中を見た時に、劣化している状況というのもあったので、今回、71本という数字が出てきました。

 加えて、最初の時は、アスベストが含まれているかどうかというのも最初は分からなかったというような状況の中で緊急停止をしたということでありますけれども、今回は、繰り返しになりますが、完全に剥がれ落ちてしまうという状況まで至っていないものであったということと、一部、ボイラーを停止しない老人福祉施設もありましたけれども、そういったところでも、周辺の環境の濃度といいますか、アスベストの濃度というのはさほど大きくなかったということもあって、今回は、専門家によって、中を見ながら、あるいは大気の条件というものを確認して、その上で、基準の中に入っているものであったということで、稼働を進めながら、逐次、計画的に進めましょうということになろうと思います。

 当然、来年度の予算措置にも関わってくると思いますが、できるだけ、とりわけ、その中でも、劣化度のひどいものといいますか、そういうものの順位を付けながら、早急に対応していかなければいけないのは変わりないというふうに思います。

北海道新聞

 劣化ということではあるのですけれども、10月末の時点のものと比べれば度合いが違う、緊急度が違うということですか。

市長

 そういう意味です。

北海道新聞

 加えて、確認ですけれども、今月中旬以降、小・中学校で、順次、3学期が始まりますけれども、現時点で、中間報告で上がっている中での68校、大半が給食用の煙突なのですが、秋口のように給食を一時的に止めなければいけないとか、そういった緊急の対応が必要になるような事案には至っていないと。

市長

 大気の測定だとか、これは定期的に行っていきますけれども、仮に基準を超えるようなことがあれば、止めなければいけないということが出てくるかと思いますけれども、現時点ではそういう状況にはないと。

北海道新聞

 12月26日がいったんの国への報告の期限とされていたのですけれども、教育委員会から聞いている話では、今月中には全てを終えて、また、あらためて報告を上げたいということでした。それまでに結果が出そろうとは思うのですが、今、市長のお声掛けで立ち上がった第三者の検証委員会(「札幌市石綿問題調査検証委員会」)は、以前までの記者会見での答弁と重なってしまうかもしれないのですが、あの検証委員会については、組織的な意思疎通のあり方だとか監査のあり方みたいなところが中心議題だと思うのですけれども、1月までに結果があらためて出そろう、その第三者委員会の中で、安全性なり、過去にさかのぼっての検証みたいなものというのは、そこで結論を出すというか、そういったお考えではない。これは確認になるのですけれども。

市長

 現在行っている第三者の検証委員会は、仕事の進め方であったり、情報共有の仕方であったり、情報提供のあり方というところに改善する余地があるのではないかという認識のもとで点検をいただいているということです。

 ですから、前にもお話をさせていただきましたけれども、例えば、健康への影響をどう考えたらいいのかとか、アスベストそのものの対策、技術的な対策については、別途、専門家のご意見を伺っておりますので、検証委員会としてご判断いただくのは、先ほども言いましたが、ガバナンスの問題だというふうに認識をしていただければというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(2)

HBC

 先ほどのファイターズの新球場構想のことについてお伺いします。

 なかなか、ソフト面で今後何ができるかと考えていく前に、場所が決まらないと、その周辺で何ができるかというのは決まっていかないと思うのですけれども、現時点で、新しい候補地の検討に入っているのかということと、これまでに取り沙汰されたような真駒内ですとか北大とか、もしくは、今使っていないところで言うと、月寒の共進会場跡地ですとか、その辺は、また再度、検討の候補に入ったりとかしているのかというところをまずお伺いしたいと思います。

市長

 土地の問題につきましては、さまざまな可能性を検討していますし、していきたいと思います。

 同性パートナーシップ制度について

HBC

 ちょっと話題が変わるのですけれども、もう1つ、同性パートナーシップ制度についてお伺いしたいと思うのですが、去年の6月に署名が提出されて半年以上がたちましたけれども、新年度以降に制度が始まるなどという報道もありましたけれども、現時点でどの程度検討が進んでいるのか、条例とか要綱とか、ある程度、まとまった何かがあるのかというところをお願いします。

市長

 何らかの形で、共生社会というものの実現のために札幌市としても取り組みたいということで検討をさせています。今、内部検討の状態でありまして、条例にするのか要綱にするのか、そういったことも含めて、最終的に案を作ってお諮りしていきたいというふうに思います。

HBC

 新年度にスタートすると思っていいのでしょうか。

市長

 新年度に向けて、今、さまざまな検討を進めています。

 新地下歩道について

HBC

 あと1点だけ、年末に、新しい地下歩道ができるという報道が一部ありましたけれども、それは具体的な検討を今されているのかどうか、その辺を教えていただけますでしょうか。

市長

 これまでも議会等でお話をさせていただいておりますが、札幌の場合、かなり地下空間のネットワークが出来上がっています。非常に積雪寒冷地でありますので、冬場の通行の安全とかを考えたときに、こういったものを充実させていきたいという基本的な考え方があります。そういう意味では、今、つながっていない部分をつなげられるのが一番いいわけでありますけれども、地下でありますので、地下に埋もれているもの等がたくさんありますので、そういったものの中で、技術的に可能なのかどうか、コスト的に費用対効果というのがしっかり出るのかどうかということを検討した上で最終的な判断をしていかなければいけないというふうに思います。

 そういう意味で、今年度の予算の中に地下の空間のネットワークづくりをしていくための調査費を付けておりますので、そのことは検討の中で進めていくということになります。ただ、現時点で、どこをどうつなげるとか、しないというところまでは決めていることではありません。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道新聞

 2026年の招致を目指している冬季五輪のことでお尋ねをしたいと思います。

 2月のアジア大会を、五輪の招致をにらんだ一つの試金石ということで重要視されているかと思うのですが、あらためて、五輪招致の実現に向けて、昨年もいろいろな要望活動をされてきたかと思うのですが、どんなことが重要になってくるのか、そして、具体的に、今年、招致実現に向けてさらに取り組みを加速する部分があればお尋ねをしたいと思います。

市長

 2026年の大会の招致スケジュールということについては、これからIOC(国際オリンピック委員会)のほうで示されてきて、それに対して、各国のオリンピック委員会、日本で言うとJOC(日本オリンピック委員会)が2026年に立候補するかどうかという判断をするというのが今年行われることでありますので、日本として立候補することになるのかならないのかというのは、われわれにとって非常に大きな関心事でもあります。

 一方で、将来の招致活動を進めていくためにも、北海道、札幌というものを知っていただくことが重要だというふうに思っています。1972年の大会から45年がたっているわけでありますので、そういう意味で、何度も申し上げておりますけれども、2月のアジア大会というのが、ウインタースポーツの拠点というふうな、そういう大会をするのにふさわしい街なのだということをアピールしていく、これは、競技会場だけではなくて、宿泊あるいは交通インフラを含めて、街として大きな大会を開催できる、そういう街なのだということをアピールしていくことと、加えて、北海道が持っている食ですとか、そういった魅力というものをアピールする絶好の機会だというふうに思って、まずは、北海道、札幌の街、そして、ウインタースポーツとの関係をしっかりアピールしていきたいというふうに思います。

 加えて、やはり地元の市民、道民の皆さんがオリンピック・パラリンピックに対してどれだけ関心を持っていくかということが、これは、支持率といいますか、そういったものが大事になってきますので、今、2020年の東京のオリンピック・パラリンピックの問題がさまざまな形で議論されております。そういう意味では、経費の問題だとか、将来への負担のことだとか、施設として何を残して、臨時的に使うものはどうするのかという大会運営、ハード的なことも含めてしっかりと考えていきながら、市民の皆さんの理解を得ていく、あるいは支持を得ていくということが重要だろうというふうに思います。

 そういう意味では、この3つということですかね、そこがこれから取り組んでいかなければいけない問題だろうと思います。

北海道新聞

 昨年来も、夏季の五輪のことではありますけれども、東京五輪のいろいろな議論を見ますと、やはり経費のことで、かなり当初の見積もりより大きく膨らんでいる、それがまたいろいろな議論を呼んだり、また、都民、国民の不安につながっている部分があると思います。

 昨年来、東京でされてきたいろいろな議論ですとか、そういった混乱の事例も、ある意味、反面教師として、札幌市として、既に一定の考え方ですとか試算は示されていますけれども、全体の費用がどうなのかだとか、地元負担あるいは開催地負担のあり方がどうなのかとか、その点を今後精査するお考えというのはいかがでしょうか。

市長

 精査というか、その場面場面で、その時点で見込める数字というものを、適宜、情報提供していかなければいけないというふうに思っています。これは、これまでもそうでありますけれども、そういう意味では、今回の2020年の東京大会で行われているさまざまな議論ということ、あるいは、その過程というものもしっかりと確認しながら作業を進めていかなければいけないというふうに思います。

 というのは、例えば、現時点での概要計画の中では、具体的に施設を設計したり、設計規模を作っているわけではありません。ですから、施設規模が決まったり、あるいは、競技連盟との関係でどこまでの施設が必要なのか、これは、詰めていくに従って、もっと詳細な数字が出てくるわけでありますので、その都度といいますか、タイミング、タイミングで知り得るあるいは考え得る数字というものをお示ししながら、市民の皆さんにお諮りをして議論していく必要があるだろうというふうに思います。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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