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札幌市長のページ

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更新日：2016年9月27日

平成28年度第9回定例市長記者会見記録

日時	2016年9月14日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました。

台風第10号等による被災地域への支援について
アメリカ・ポートランド市からの帰国報告について
「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例」の施行について

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

台風第10号等による被災地域への支援について

　発表項目に入ります前に、このたび、相次いで北海道に上陸または接近いたしました台風による被害について申し上げたいというふうに思います。

　この台風、大雨は道内に甚大な被害を及ぼしましたけれども、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さまに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。

　札幌市といたしましても、北海道などと連絡を取り合いまして、消防ヘリコプターと隊員の派遣、救助活動ということに従事をしましたほか、水道局からは給水車や職員を派遣いたしまして水道の復旧作業に当たったところであります。また、明日15日には、住宅家屋の被害調査のために、技術職員4人を南富良野町のほうに派遣をいたします。

　市民の皆さまの中にも、さまざまな形で支援をしたいというふうに思われている方も多くいらっしゃるのではないかというふうに思います。

　義援金につきましては、本庁舎の13階にあります日本赤十字社札幌市地区本部でありますとか、1階元気カフェのほか、各区役所やまちづくりセンターなどにおきまして、9月30日まで受け付けを行っております。また、道内連携の一環として、今、チ・カ・ホのほうで行っております、「いいとこ撮り北海道2016フォトコンサミットin Sapporo」の会場の中でも、昨日の13日から18日まで義援金の受け付けを行っております。

　今後も、北海道と連携を取りながら、札幌市としても最大限の支援を行いたいと思っております。

アメリカ・ポートランド市からの帰国報告について

　続きまして、先の会見でもお知らせをいたしましたように、先週の5日から10日まで札幌の姉妹都市でありますポートランド市に出張してまいりました。その内容について報告をさせていただきます。

　まず、チャーリー・ヘイルズ・ポートランド市長との面会に関しまして、半世紀を超える両市の交流ということをお互いに評価し合い、今後、具体的なまちづくりなどについても意見交換をしていこうということで一致いたしました。

　次に、まちづくりに関しまして、さまざまな視察、訪問をさせていただきましたけれども、ポートランド市独自の都市開発実現システム組織であります「ポートランド開発局」というところを訪問し、ポートランドで行われている開発手法について、いろいろお話を伺ってまいりました。大きく分けまして、「エコ・ディストリクト」、「ミクストユース」、複層的に使うという意味ですね、ミックスをして使うという開発手法について説明をいただきまして、エコ・ディストリクトのエコというところには、もちろん環境という意味もあるのですけれども、エコノミー、経済活動という意味がしっかり込められておりました。そういう意味で、ある地区を開発するときに、オープンスペースでありますとか街路などを緑豊かに整備してにぎわいをつくり出す、商店と一体となったにぎわいということをかなり意識してつくっておりますし、そのエリアで地域冷暖房のシステムを共有していくという、省エネエコシステムというものを導入していくなど、地域全体を一体的にエコロジーとエコノミーで開発をしていくと、こういう形で持続可能なまちづくりを目指していると。そういうことが非常に我々としても参考になったなというふうに思っております。

　もう一つのミクストユースという手法でありますが、1つの建物に商業施設、事業所、住居を集めまして、住宅ばかりではなく、オフィスばかりではないということで、職住混在といいますか、そういったエリアとして、大体1対3、住を3、職を1という配分で地区を開発していく、1戸の建物もそうでありますが、そういう形で、省エネや環境保全など多岐にわたって高い生活の質ということを確保することで、クリエーティブな人材を引き付けて経済を活性化させているということを感じてまいりました。

　今回は、昔、鉄道の操車場でありました場所、ここに倉庫群などもあるのですけれども、そういったパール地区を実際に歩いて開発の成果ということ、先ほどお話ししましたような環境とエコノミーということを意識した開発ということをこの目で確認してまいりました。

　私が注目をしておりました、なぜ若手の起業家がポートランドに集まってくるのかということについて、世界でもここが唯一というふうに言っておりましたけれども、木製のフレームで作った自転車の工房などもありまして、そういったいくつかの工房をお尋ねをして、実際にお話を伺ってまいりました。そういう意味では、ほかに類を見ない独自の商品開発ということで、付加価値を持った起業をしている、そういう創造性ということにも感心をしてまいりました。

　そういった経営者の中で共通しているのは、ポートランドが提供する環境ですとか自然ですとかオーガニック、自然食といいますか、そういった生活の質の高さということに引かれて集まっている、ポートランドに暮らすということに満足を持って、そこで仕事をしているという方々が多かったということであります。

　一方、ポートランド開発局においては、「ポップ・アップ・ポートランド」という展示会、ここでは工芸品とか、ポートランドの独自の商品を日本にも売り込もうということで、ポートランド独自で販路拡大の展示会を行っておりました。京都とか、そういったところで既に行われているということで、そういう意味での販路開拓の支援というようなことにも力を入れているということでありました。この展示会というものも、ぜひ札幌でも開催をして、札幌市民にもポートランドの良さということを知ってもらうと同時に、こちらの地元の企業の皆さんと何か関係ができる、そんなことをトライしてみたいなというふうにも思ってまいりました。

　そのほか、今回は27年ぶりの訪問ということでありましたけれども、27年前、1路線でありました路面電車がダウンタウンを縦横無尽に走っているということに加えて、ストリートカーという電車もありまして、バスとともに、公共交通機関ということをしっかりとまちづくりの中に生かして、料金体系についても利用しやすい仕組みが整っておりました。そういう意味で、まさに「歩いて暮らせるまちづくり」ということが実現をされている街だなというふうに思いました。

　そういう意味で、今後の札幌のまちづくりにもいろいろとヒントになることがありましたので、できることから生かしていきたいなというふうに思っています。

　最後に、今回の視察に際しましては、大変多くの向こうの市民の皆さんに温かくお迎えをいただきました。間もなく（姉妹都市提携）60周年ということを迎える長いお付き合いをさせていただいているわけでありますが、そういう意味で、非常に親日家の方々も多いという中で、それから、エコ精神ということを大切にするポートランドの気風と温かさとか、そういったものが全米から注目を集めているのだなということもあらためて感じてまいりました。札幌市のまちづくりにもしっかりと生かしていきたいというふうに思っております。

「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例」の施行について

　次でありますが、今年の10月1日から「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例」を施行いたしますので、あらためてお知らせをいたします。

　この条例では、全国で初めて動物の福祉の向上ということを目的の1つに掲げておりまして、犬や猫を譲渡する場合には、生後8週間は母親と一緒に過ごしてから行うということを求めております。また、犬と猫を10頭以上飼う場合の届け出制度を導入するなど、動物らしく生活ができる環境づくりに努めていただくということにしております。

　さらに、条例では、土佐犬やシェパードなどを「特定犬」と指定いたしまして、飼い主の方に遵守していただく事柄を定めたほかに、飼えなくなった犬や猫を動物管理センターが引き取る場合や、収容した猫を返還する場合には、受益者負担の観点から、費用をご負担していただくということにもしております。

　人と動物が幸せに暮らせる街を目指して、市民、事業者、関係団体、行政が一体となって、動物の福祉向上とマナーを守って飼育していくということの大切さを社会に根付かせていく努力が必要だと考えております。

　この条例の施行を前に、9月19日には、北3条広場と地下歩行空間におきまして、「人とペットの暮らしひろば」というイベントを開催いたします。小・中学生が獣医師の仕事を体験できるコーナーを設置するほか、私も参加をいたしますが、「人と動物が幸せに暮らせるまち・さっぽろ」をテーマとしたパネルディスカッションなどを行う予定であります。

　条例とともに、このイベントにつきましても、多くの方々にご来場いただけるよう、報道機関の皆さまには、周知方をよろしくお願いしたいというふうに思います。

質疑応答

北海道新幹線札幌駅ホームについて

北海道新聞

　まず、7日に北海道新幹線の札幌延伸時の駅のホームを巡る4者（JR北海道、鉄道・運輸機構、北海道、札幌市）協議がありまして、そこで正式に、いわゆる東側案というのが新たに提示されたというふうにお聞きをしております。

　その東側案への受け止めと、一部報道では東側案で基本合意だというところもありましたけれども、そういった方向で検討されるのかどうなのかというのが1点。

　そして、関連で、線路のほうですね、地下トンネルを通して、JR桑園駅付近から高架で上がってくる、そういう乗り入れの案についても説明があったというふうにお聞きをしますが、そのことについても、それが札幌市にとってどうなのかという現時点でのお考えがあれば併せてお聞かせいただければと思います。

市長

　最初のホームの位置の関係であります。

　東側案ということが提示をされたということであります。これで在来線への影響というのはほとんど回避できるということのようでありましたけれども、現時点で、どの案に最終的に決めるのかというところまでの結論には至っていないと思います。

　と申しますのは、例えば、費用の問題がどうなのかとか、利用した方の乗り継ぎの動線だとかがどういうふうになっていくのかとか、例えば、東側の場合、今の0番、1番でもそうですけれども、新幹線としての開発、駅がどこにどう造られていくかによって動線が変わってくると思いますので、そういったもろもろのことを検討した上でないと最終的には決められないというふうに思っております。

　そういう意味では、今までは、在来の駅の範囲内での議論ということで、西側という案が最初はあったりもしましたけれども、あらためて東側というのが出てきましたので、それらを含めて、先ほど言いましたように、総合的な判断をこれからしていくということになると思います。ですから、これで決まりという形ではない。

　それから、地下ルートの話ですが、札幌市域内に入ってきてからの地下ということで、これは正式にまだお伺いをしておりません。事務的にはいろいろな情報をいただいているようであります。

　今まで、平成24年に、新幹線のルートについて、地元、地域にも説明会をさせていただいたことがありました。その際に、地域の方からは、地域が分断をされるとか、騒音の問題とかがどうなのだというようなご懸念もございました。そういう意味で、私どもは、鉄道・運輸機構のほうには、地域に対してのいろいろな配慮ということをお願いしたいということをずっと言ってきてまいりましたので、例えば、土地を取得していく交渉のことだとか、そういう時間とかを考えたときに、地下ということもあり得るのかなというふうに思っています。

　そういう意味では、札幌市全体のまちづくりなり、地域のことについて、地下であるということで何か支障があるというふうには思っておりませんが、今後、具体的ないろいろなお話、説明をいただく中で、そのことも、例えば費用の問題というのも出てきますので、そういったこともお伺いをしていかなければいけないのかなというふうに思います。

手稲区で発生した児童虐待による死亡事例に係る検証報告について

北海道新聞

　次に、昨日、手稲区における児童虐待で男児が亡くなってしまった案件について、検証報告ということでありました。

　関係機関の連携に課題があったのではないかという指摘でしたけれども、市長の受け止めと、今後の再発防止というか、提言を踏まえてどのように市として対応されるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。

市長

　事件そのものが大変痛ましい事件でありましたので、こういったことが二度と起きないように、今回の問題でどこに課題があるのかということを検証していただきたいということでお願いをしました。

　その結果、例えば、児童相談所で一時保護しなかったことに対しての判断が良かったのか悪かったのかということだけではなくて、一連の、例えば、保育園で把握している子どもの情報というようなこと、あるいは、保健センターで母子指導をしていた時の情報とか、そういったことが、機関、機関がぶつぶつ切れるといいますか、保健センターで見ていたこと、あるいは保育所で得られた情報、いろいろな機関の情報がトータルに把握できていなかった、連携がうまくいっていなかったというご指摘を今回いただきました。

　もちろん、児相の相談体制の強化とか、相談のスキルアップということをしていかなければいけない、これは当然検討していくことになりますけれども、加えて、児童相談所以外の機関との情報のやりとりとか、それを相互に共有できるような仕組みというようなことも併せて検討していくことが必要かなというふうに思いました。

　そういうご提言でありますので、そのことについては、早速、具体的な検討をしていきたいというふうに思います。

待機児童対策について

STV

　2点ほどあるのですけれども、まず、1点目、待機児童の関係なのですけれども、きょう、市の主導の保育士職場復帰セミナーなども行われていますが、あと、一部、新聞報道で、学生への学費の支援も方針として決めたという話も出ていましたが、待機児童の現状を現時点でどのように捉えられていて、今後どのように具体的な対策を立てていくのかということをあらためてお願いします。

市長

　待機児童対策については、これまでも定員の拡大というようなことに努めてまいりました。そういう意味では、国定義での待機児童数というのはかなり減ったということがありますが、ただ、潜在的に預けたいという方が預けられないという状況があるということは事実でありますので、まだまだ、保育所の定員拡大、さまざまな場面を使って全体の枠を増やしていかなければいけないというふうに思います。

　その上で、とりわけ、最近は、定員を拡大していくにも、そこに携わる保育士さんの数が足りないということが問題になっていますので、保育士確保ということにも取り組んでいこうということであります。

　これからのこととして、保育の相談センターといいますか、一度、資格を持っている人たちで、家庭に戻られた方々、潜在的に資格を持っている方々に再就職していただくような相談センターをつくるということもこれからありますし、そして、今回、補正で、きょう提案をさせていただきましたけれども、貸し付け制度を新たに作って、何年間か保育所のほうに勤めていただければ返済をしなくてもいいというような、こういった仕組みを作って、できるだけ多くの資格を持っている人、あるいは資格を取る人が保育の仕事に就けるように、その辺をサポートしていきたいというふうに思っています。

中央区役所の建て替えについて（1）

STV

　もう1点なのですけれども、老朽化が進んでいる中央区役所の件なのですが、現時点で、改築なのか、それとも、壊してしまって別な場所に造るかというのはいろいろと検討されていると思うのですが、現時点で方向性が出ているのであれば教えてください。

市長

　あそこは、耐震補強をして改修というのは難しいというふうに思っています。ですから、建て替えを前提で物事を考えていかなければいけないというふうに思っています。

STV

　建て替え時期とかはもう決まっていたりするのですか。

市長

　まだこれからということです。

STV

　建て替える場合、あそこは住民の方も入られているのですけれども、その辺りの対応とかはどのように考えていますか。

市長

　当然、あそこには住民の方がいらっしゃいますので、まずは建物自体が耐震補強ということが難しいと。そういう意味では、一旦、建物としては壊すということになっていくと思いますので、今お住まいの方には出ていただくということになります。これは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）のほうで住民の方への説明をこれからされるということになるかと思います

STV

　壊すということが方針的にはもう決まっていて、まだ時期がはっきり決まっていないと。

市長

　そうですね。あと、どこに造るかとかですね。

発寒清掃工場からの飛散物の問題について

北海道新聞

　先日の発寒清掃工場の煙突からさびが飛散していた問題です。

　先日の総務委員会で、市側は、さびの付着範囲は周辺の特定の事業者に限られていたので、個別に対応したので公表の必要はないと説明をされていました。でも、周辺は、幹線道路があったりして、交通量が多くて、不特定多数の車両が止まるような店もありまして、煙突の改修費用だとか、賠償金が多額に上ると思うのですけれども、それも市民の税金から払われると思います。

　その点で公表の必要性があると私は考えているのですけれども、市長のお考えはどうでしょうか。

市長

　一定程度の範囲内での影響ということで、特に建物の場合だと、多分、そういうことになるのかなというふうに思いますが、車だと、なかなか、その範囲の中でということも今のお話のようにあるのかもしれません。

　そういう意味では、結果的には被害というものがある特定のエリアだろうという判断をして公表しなかったということでありますけれども、結果的にそれが正しかったかどうかということについては、私は、早目に公表するというようなことがあってもよかったのではないかなというふうに思ってはおります。

北海道新聞

　2月にさびの付着があった方から問い合わせがあって、その後、調査して、4月に工場の煙突が原因だと分かった、市長が把握したのはいつごろですか。

市長

　私は、被害者の方々とお話をして、今回、報告をさせていただくという時点で報告を受けています。ですから、9月に入ってからです。副市長までは3月の段階で、報告が上がっていたようでありますので、対応については副市長以下の指示で進めていたようであります。そのことと発表する、しないということとは直接リンクはしないかと思いますが、発表のタイミングにしては少し遅かったのではないかというのは正直思っております。

北海道新聞

　今後、似たような事案がありましたら、どういうふうに。

市長

　やはり、どこまでの影響があるのかということはあるのかもしれませんけれども、ある程度の状況が、もちろん、調査を詳しくしていかなければ分からないということがあるとは思いますけれども、そういう状況を、例えば、これから調査をするなら調査をするという段階でもいいのかもしれませんが、できるだけ市民に適切な情報を適宜お渡しをしていくということは、ベースとして、行政を進める上ではしっかり考えていかなければいけないことだというふうに思っています。

北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（1）

NHK

　日本ハムの新球場構想の関係で1点お伺いいたします。

　先月の記者会見で、市長のほうから、我々も考えて提案をしていきたいというご発言がありましたけれども、この提案という言葉に関してどういう理念であったりとかお考えを持っておられるのかということを、今、お話しできる範囲でお聞かせいただければと思います。

市長

　今回の日ハムさんの球場の移転、一つは、球場自体を野球観戦しやすい球場にということと、加えて、野球だけではなくて、いろいろな楽しみ方が球場を中心にできる、いわゆるボールパークということが大きな目標ということのようであります。

　具体的にどこまでお考えかということについて、我々もまだまだ十分把握をしていない部分もありますし、ファイターズさんのほうからのお話というのも、限られた情報ですので、分かりかねますけれども、一方で、球場と周辺の土地利用みたいなことで、ボールパーク構想、こういったことが、札幌市として、どこかでできないのかというようなことが提案できないかということであります。

　具体的には、私どもは、現時点では、札幌ドームを使い続けていただきたいというふうに思っておりますので、札幌ドームを中心として、周辺でボールパーク構想のようなものがどこまで実現ができるのか、土地利用のようなことも含めて、そういったことについてお話をしていけないかなと、ざくっと言うとそういうことです。

NHK

　それは、札幌ドーム周辺の土地について、貸すと言うと変ですけれども、提供すると言うと変ですが、そういうイメージなのでしょうか。

市長

　誰が所有してということだけではなくてです。まだ、具体的に、我々としても何かイメージを持っているわけではありませんので。

原発の再稼働問題について

日本経済新聞

　原発の再稼働に関連してなのですけれども、先日公表された市民意識アンケート（平成28年度第1回市民意識調査）の結果で、今後の電源構成に関して、原発不要という意見が36%ほどあったということで、一方で、やっぱり電気は安いほうがいいよねという意見が入っていたり、一部報道でもなかなか評価は難しいという市長のコメントが掲載されておりましかたが、あらためて、原発再稼働に関する市民の意見に関して市長はどういう受け止めをされていらっしゃるのか、お伺いしたかったのですが。

市長

　将来の電源構成についてお伺いをしたときに、原発、将来的には縮小あるいは不要ということでお考えになっている方が6割ぐらいいらっしゃったということです。そういう意味では、今回、再稼働の賛否を聞いたわけではありませんけれども、原子力については、将来的には縮小あるいはないほうがいいと思っている方が多くいらっしゃるということでありますので、電力の問題とか電気料金の問題とか、いろいろなことに悩みながらも、ないほうがいい、少ないほうがいいと思われている方は多くいらっしゃるというのは事実だろうというふうに思います。数字としてはですね。

札幌市のエネルギー政策について

日本経済新聞

　あと、同じ質問項目の中で、再生可能エネに対しての期待が大きいという結果が出ておりますけれども、今、札幌市では「札幌都心エネルギーマスタープラン」の策定も進めていらっしゃいますが、そういった市民の意見を踏まえて、今後の札幌市としてのエネルギー政策に関してどういうふうに市民の意見を反映していくのかというのをお伺いします。

市長

　そういう意味では、今、札幌市が進めようとしているエネルギービジョンの中では、できるだけ再生可能エネルギーの割合を高めていくとか、そういうことによって原発に依存しない社会をつくっていこう、こういう方向性というのは、アンケートの結果と方向性は一致としているのだろうというふうに思っています。

　そういう意味で、具体的に、例えば、個人の家庭の省エネのところがだいぶ進んできていますし、まだまだ工夫の余地も一方ではあるだろうというふうに思います。

　先ほどポートランドのお話もさせていただきましたけれども、再開発の時に、まとまった地域で、できるだけ消費電力を落としていくだとか、エネルギー効率を上げていくだとかということはやはり考えていかなければいけないというふうに思っていますので、そういった再開発の時の地域でのエネルギー供給というようなことは、これからの都心のまちづくりの中でしっかり進めていこうというふうに思いますし、今回、ポートランドで実際にそういうものを見てきて、こういう方向で物事を進めていかなければいけないだろうということをあらためて思いを強くしたところであります。

アメリカ・ポートランド市からの帰国報告について

朝日新聞

　アメリカのポートランドの出張に関連してお尋ねしたいのですが、先ほどもお話がございましたけれども、27年前に市長が初めてポートランドに行かれた時には1路線しかなかった路面電車が今では縦横に街を走っているというお話がございました。

　そのことを踏まえまして、今の札幌市電のほうも3方向への路線の延伸ということを検討されていると思うのですが、先日も早く具体的に検討してほしいというような市民の方からの要望もあったと思いますけれども、現時点での市電の延伸に関して市長はどのようにお考えでいらっしゃるか、お願いしたいのですが。

市長

　ポートランドでもそうでありますけれども、こういう交通政策を進めていくための住民の合意ということにものすごい時間をかけていました。過去にもかけてきています。そういう意味では、もちろん、延伸をしたいという方、そのコストの問題とか、いろいろなことについて市民議論をした上で、共通の認識を持ってこういう街にしていこうということが重要だということを、あらためて今回、ポートランドに訪問して思いました。

　ポートランドで交通システムがどんどん成り立っているのは、日本と制度が随分違います。例えば、料金収入で日本の場合は賄う仕組みになっています。ポートランドの場合というか、欧米は特にそうでありますけれども、料金収入というのは17%ぐらいであります。つまり、それ以外、税金を交通システムに導入するということが、いわゆる市民合意がなされている、そういう仕組みの中で成り立っていることであります。

　今の日本の仕組みでは、設備投資をして、それを料金でいただくという仕組みになっています。そうすると、それは事業性の問題だとかをしっかり考えなければいけないという現状にありますので、あれば便利だということだけではなかなか進まない。

　それと、これも何度もお話をしておりますけれども、札幌の場合は雪という問題がありますので、冬の自動車交通との関係ということについては、しっかりと合意形成が重要だというふうに思っています。ですから、現時点でそこまでの合意形成に至っていないということでありますので、札幌市としては、こういう政策というのを進めたいというふうに思っておりますけれども、延伸をする、しないという決断に今はまだ至っていないというふうに申し上げるしかないかなというふうに思います。

朝日新聞

　今、公共交通に税金を投じることの合意形成というのが必要であるということをおっしゃった……

市長

　単純にそのことばかりではないですけれども。

朝日新聞

　その合意を形成するために、市役所としてこれからどんなことをしていきたい、あるいはしていかれるおつもりでしょうか。

市長

　交通のシステムだけの問題ではなく、ポートランドもそうでありますが、いろいろな開発をする際の土地利用と交通のシステムというものが総体的に議論をされています。そのために、いろいろなワークショップを行ったり、関係の方々の意識を共有化していくための議論というのが、いろいろな手法を使われています。

　具体的なワークショップの手法だとかやり方というのも今回はいろいろ伺ってきました。すでに札幌で行っているものもありますけれども、ああいう手法を参考にしながら、さまざまな合意形成に向けて、どういう街を目指していくのか、そのときに、先ほど言いましたように、税金をどこに投入していくのがいいのか、少し大きな問題と、かなり具体的な、場所にどう路線を引くとか引かないとか、フェーズを変えて議論していかなければいけないなというふうに思います。

　そういう意味で、市民との合意形成の手法を含めて、今回学んできたこと、これは、一緒に行った職員もいろいろと具体的に聞いてきておりますし、これからも具体的なことをポートランドに学びながら、合意形成に向けての方法を札幌市としても考えていきたいというふうに思います。

「札幌市動物の愛護及び管理に関する条例」の施行について

朝日新聞

　分かりました。

　それから、動物の愛護管理条例のほうなのですけれども、全国で初めて動物の福祉の向上を掲げているということなのですが、こういう条例を札幌が全国で初めて施行することの意義について、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

市長

　動物も含めて、やはり、生命ということを大切にしていく、そういう街でありたいということと、これからの高齢社会に向けて、ペットを飼う方々が増えていますし、そういう意味で、ペットと一緒に暮らすということは非常に重要なことだろうというふうに思います。豊かな生活をしていくという意味で。

　一方で、多頭を飼って処分に困るというようなことも見受けられますので、そんなことも含めてですけれども、ペットと共に生きるということのために、動物そのものに対する福祉ということを今回一つの概念として入れたいというふうに思ったところであります。

北海道日本ハムファイターズの新球場構想について（2）

北海道建設新聞社

　先ほどの日ハムさんの新球場構想の話で関連なのですけれども、先ほど、市長は、ドーム周辺でのボールパーク構想的なものができないかを考えていらっしゃるというご発言だったのですけれども、それはもう既に球団側に伝えていらっしゃるのかどうか、あるいはこれからなのかというところの確認と、もう1点、ドーム周辺におきましては、冬季五輪の開催概要計画案のほうで、ドーム隣接地で選手村ということが盛り込まれておりまして、その後利用としてスポーツビレッジということまで盛り込まれているのですが、最終的にボールパーク構想とスポーツビレッジというのは関係してくる話なのかどうか、その辺りについてのお考えをお聞かせください。

市長

　今、具体的な検討が出来上がっているということではありません。こういうことも併せて考えていかなければいけないだろうというふうに今は思っています。

　ですから、札幌ドームを中心として、スポーツを核としたまちづくりを進めていきたいという考え方がありますけれども、それが今のボールパークの構想と、オリンピックの招致の時の土地利用の概念とが、今まさにお話しになったように、それが共有できるのかどうかということも含めて考えていかなければいけないという時点であります。

　ですから、今、具体的に何かイメージを持っているわけではなくて、そういうようなことが考えられないかというふうに思っているというところです。

中央区役所の建て替えについて（2）

北海道新聞

　先ほど出た中央区役所の建て替えの関係なのですが、ちょっと確認なのですけれども、先ほどのお話は、あそこの場所では耐震化工事が難しいので今の建物は取り壊さなければいけない、そこまでは決まっていると。新しい区役所について、そこで造るのか、別の場所で造るかはまだ決まっていないということでよろしいのですよね。

市長

　はい。

中央区役所の建て替えについて（3）

STV

　中央区役所の件でもう一度確認したいのですけれども、住宅が80戸入っているわけですから、壊すとなると、当然、出ていかなければならない。賃貸契約を結んでいるのはURさんなので、そちらで説明するというのは分かるのですが、例えば、札幌市側として、住民の方々に対して何かの対応とか、そういうのは考えていることはありますか。