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更新日：2016年8月29日

平成28年度第8回定例市長記者会見記録

日時

2016年8月26日（金曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 16人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 アメリカ・ポートランド市への出張について

　最初に、札幌市の姉妹都市の1つでありますアメリカのポートランド市のまちづくりを視察するために、来月の5日から10日まで出張することにいたしましたので、そのことをお知らせさせていただきます。

　ポートランド市は、近年、持続可能なまちづくりということで、世界的に高い評価を受けている街でありますし、「全米で最も住んでみたい都市」に選ばれているなど、若い世代というものを非常に引き付けて、そして経済成長を遂げている街であります。

　札幌は、今、これから都市のリニューアルということをしていかなければいけない時期に来ておりまして、今後のまちづくりの参考とするためにポートランドを訪問したいというふうに思っています。

　今回の訪問では、ポートランド市は姉妹都市でありますけれども、周年事業が既に終わっておりますので、私は市長になってから初めてという訪問になります。その意味で、チャーリー・ヘイルズ市長でありますとか、関係機関の皆さんとまちづくりについての意見交換をさせていただきたいというふうに思っておりますし、そして、ポートランドは、長年、都市政策というものを推進するために、独自の都市開発実現システムの組織「ポートランド開発局」というものをつくっておりますが、そこを訪問して、いろいろお話を伺いたいというふうに思っております。

　古い操車場あるいは倉庫街をエコな街として造り替えた「パール・ディストリクト」でありますとか、都心の駐車場を市民の憩いの場として整備した「パイオニア・コートハウス・スクエア」など、ポートランドのまちづくりの象徴的な地域の視察を行いたいと思っています。併せて、札幌とポートランドの姉妹都市提携をきっかけの一つとして造成されました「ポートランド日本庭園」というものがありまして、これが来年3月のリニューアルオープンに向けて拡張工事を進めているというふうに伺っておりますので、そちらも視察をしたいというふうに思います。

　私自身、今から27年前になりますけれども、姉妹都市提携30周年の時に訪問団の一員としてポートランドを訪問して以来ということになります。その意味で、近年、世界的にも非常に注目をされている、アメリカの中でも住みたい街と言われているポートランドというものの、この30年の大きな変貌というようなものをしっかり肌で感じてみたいというふうに思っておりますし、とりわけ、若い起業家、こういった人たちが非常に集まってきている、集積をしてきているということを聞いております。どういう支援の仕組みであるとかサポートになっているのか、こんなことも非常に関心を持っておりますので、しっかり、今後の札幌のまちづくりに生かしていくために、ポートランドに訪問して、もちろん市民との交流というものも深めていきたいというふうに思っております。

　帰国後、あらためて皆さま方にご報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 「動物専門員」の新設および採用について

　昨年のマレーグマ死亡事故を受けまして、施設の総点検、あるいは獣医師体制の強化、休園日の変更など、さまざまな改善というものを行ってまいりまして、先日、アフリカゾーンのオープンもしたところでございます。その中で、市民動物園会議からご提言をいただいておりました飼育員の人材確保・育成ということについて検討を進めてまいりまして、新たに一般技術職の「動物専門員」という職を設けて、平成29年4月の採用に向けて、今年の11月20日に採用1次試験を実施するということに決定いたしましたので、お知らせをしたいと思います。

　動物園では、動物の展示を通して、命の大切さ、尊さというものを伝える従来の使命に、環境教育であるとか生物多様性の確保ということなどが加わっております。飼育動物の福祉向上や希少動物の繁殖など、動物飼育業務の高度化・専門化への対応というものが必要となっておりまして、そのため、動物専門員という新たな職を設けまして、その受験資格につきましては、採用時35歳未満、そして、大学や専修学校などで動物に関連する課程を卒業した方、または高校を卒業して動物園か水族館で2年以上の飼育業務の経験がある方、こういった方々を条件として採用試験を実施したいというふうに思います。

　詳細につきましては、広報さっぽろ9月号、それから、9月1日から札幌市のホームページにも掲載してまいります。募集要項につきましては、9月28日から動物園や各区役所、市役所の人事課などで配布を開始いたしまして、10月17日まで受験の申し込みを受け付ける予定であります。

　円山動物園では、動物達が安全・安心に暮らして、市民の皆さまが誇りに感じる施設というふうになるべく、今後も体制を整えてまいりたいというふうに思っておりますので、報道機関の皆さまにおかれましても、周知方、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 「2017冬季アジア札幌大会」開会式へのDREAMS COME TRUEの出演決定と大会チケットの先行販売について

　いよいよ来年2月の2017冬季アジア札幌大会まで、残り半年を切るということになりました。本日は、大会の開会式とチケットの先行販売についてお知らせをさせていただきます。

　この大会は、2月19日に札幌ドームにおいて開幕を迎えることになりますが、この開会式に、大会のイメージソングを歌う「DREAMS COME TRUE」の出演が決定をいたしました。

　開会式では、札幌・北海道の魅力を発信する歓迎パフォーマンスなどのプログラムに加えて、北海道が生んだ日本を代表するアーティストに大会イメージソングを含むスペシャルライブというものをご披露いただいて、国内外から訪れる多くの選手や観客の方々をおもてなしの心でお迎えしたいというふうに考えております。

　そして、開会式とともに、日程が決まりました一部の競技につきまして、9月12日からチケットの先行販売を開始したいと考えております。

　今回の販売の対象種目は、宮の森・大倉山ジャンプ競技場の男子スキージャンプ、ばんけいスキー場のスノーボード・ハーフパイプ、真駒内公園屋内競技場のスケート・ショートトラックのほかに、札幌市カーリング場のカーリングということになっております。

　なお、11月14日からは、閉会式、あるいは、その他の競技についての販売も行う予定であります。価格、販売方法などは、大会ホームページなどであらためてお知らせをいたしますので、ご注目をいただきたいというふうに思います。

　多くの皆さんに会場に足を運んでいただけるよう、報道機関の皆さまにも、大会本番に向けての周知、引き続き、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。

質疑応答

 アメリカ・ポートランド市への出張について

北海道新聞

　まず、ご発表いただいたポートランドへの出張のことで、街のリニューアルを札幌市としても意識している、その参考にということなのですが、具体的に、例えば、若者のUIターンの促進ですとか、あと、向こうの路面電車も視察されるようなので、その市電関連の施策の参考にするのか、つまり、具体的に札幌市のどういう施策を意識しているのかというのを教えていただければと思います。

市長

　一つは、再開発などを進めるときに、当然、これは民間の企業と一緒にやっていくわけですけれども、先ほど申しましたけれども、ポートランド開発局ということで、特定の開発をしていくに当たって、税収の一部を再開発に充てるとか、そういう手法もしながら、良好な住環境とか景観というのを維持しながら開発を進めている、そういった仕組み自体、日本と随分違うというふうに思いますけれども、これからのまちづくりには、当然、民間との協働ということが不可欠でありますので、そういった意味での参考にしたいというふうに思っています。

　それと、今お話しの、向こうには、路面電車といいますか、マックスというのがありまして、私が二十数年前に行ったとき、初めて第1軌線ができたというような状況でありましたけれども、今、公共交通機関を使って都心部をきちんと移動できるという仕組みを作っていますので、その辺のところのお話をいろいろ伺いたいというふうに思っています。

　それと、やはり、経済的なことでいくと、非常に若い人たちがポートランドに集まってきて、起業というものが非常に増えているというふうに聞いています。そういう意味で、札幌も、既存の概念にとらわれずに、若い人たちが新しいビジネスをつくっていく、そのためにポートランドではどういうことをされて、それで進んでいるのか、そういったことを見てきたり、お話を伺ってきたいなというふうに思っています。

 リオデジャネイロ・オリンピックへの出張について

北海道新聞

　次に、リオ五輪が先日終わりましたけれども、札幌市から町田隆敏副市長が出張に行かれまして、現地の様子も見られたかと思いますが、どんなご報告を受けているかということと、夏と冬の違いはありますけれども、これから札幌市が目指す冬季五輪の招致に向けて、どんな点が参考になったかというところをお聞かせいただければと思います。

市長

　今回、町田副市長にリオのオリンピックに行ってもらいまして、一つは、東京オリンピック・パラリンピックを中心としながら日本のPRをする「ジャパンハウス」というものがありまして、その中で、IOC（国際オリンピック委員会）の方々と集まるようなレセプションがありまして、それに参加をしました。その中で、競技関係者ですとかIOC関係者といろいろ会うことができて、人脈を広げることができたということを聞いています。

　それと、アスリートを支援する施設であります「ハイパフォーマンスサポート・センター」というのを日本でつくっておりましたので、そこを視察して、実際に競技に参加をする選手たちにどういうサポートをしているのか、そういうようなことが見られたというふうに聞いています。

　それと、限られた競技でありますけれども、幾つかの会場で、競技場へのアクセスだとか警備の状況ですとか、それから、一番参考になったといいますか、感心をしたのは、仮設を随分使っていて、コストダウンを図っていたというのが印象的だったようであります。日本の場合、冬というようなこともありますので、どこまで同じようなことができるかということは一概には言えませんけれども、恒常的に使う施設と、オリンピック・パラリンピックのためだけに使う仮設の使い方というもの、これは東京のほうでもいろいろ話題になっているようでありますけれども、これからの参考になるのではないかなというふうに思います。

　そのほかに、BRT(Bus Rapid Transit)という、バスの高速運送システムというのがあったようでありまして、これは、バスの専用道のような感じの輸送システムがあったようでありまして、地下鉄というものは工事費というものもかさみますので、札幌の中でそういったものが可能かどうかというようなことも参考になるのではないかといいますか、非常に興味深く見たというような報告を受けております。

 北海道新幹線札幌駅ホームについて（1）

北海道新聞

　3点目に、前回の記者会見でもいろいろな質問がありましたけれども、北海道新幹線の札幌駅ホームのことに関して、前回の会見からちょうど1カ月がたちまして、ホームの案については、認可案ですとか0番線案ですとか、少し東側に突き出るような案も検討されているやにお聞きをするのですが、現時点で、事務レベルの調整も続いていると思うのですけれども、市長として、どの案がいいかとか、さらに考えが深まった点があるかどうか、その辺りをお聞きできますでしょうか。

市長

　基本的には、8月3日の4者（JR北海道、鉄道・運輸機構、北海道、札幌市）協議から、事務方でのいろいろな話をしているという状況です。具体的に方向性を出せるような状況にはまだ至っていないというふうに思っています。

　と申しますのは、8月3日の段階で、一つは、鉄道・運輸機構さんのほうから提案があった設備状況、引き込み線ですとか、そういったものについてのダイヤ検討ということでJRさんから出てきたという状況が8月3日だったと思います。その段階では、当初、最大で93本ほど影響があるというものが、23本の列車のダイヤ設定困難というようなことで若干少なくなってきているようですけれども、まだまだ完全に解消できると、在来線へのダイヤへの影響というのが解消できているという状況ではなかったようであります。

　東側の案というのは、いろいろ話はあるようですけど、具体的には、どういう状況というのはまだ示されておりませんので、そこを具体的に検討するという状況には今なっていないというふうに思っています。

　今後、次の回をいつやるのかというようなことも含めてでありますけれども、まだまだ不確定な要素といいますか、そういう状況が議論されている状況かなというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（1）

北海道新聞

　オリパラの関係で、先日、市の元幹部で、今、工学院の教授を務めている星卓志さんが、札幌市のまちづくりの方向性と、豊平区のドーム隣接地の選手村建設の部分が矛盾しているのではないかという指摘の意見書を出されましたけれども、それに関する市長の受け止めと、どういうふうに説明していくのかということをお聞きします。

市長

　星さんの意見書の中では、一つは、札幌ドーム周辺の羊ヶ丘の景観を含めて緑地を保全されてきたと、そういったものに対して、これからもそういったものを大事にすべきではないかという考え方と、もう一つは、選手村にして、その後の使い方を住居ということにしていった場合に、これから人口減少時代を迎えていく中に、大規模な開発をして住宅を増やしていくというのは、今の都市計画に逆行しているのではないかという指摘だったかなと、大きく分けるとそう思います。

　われわれも、当然、選手村をつくるということは、一時的にもかなり選手が宿泊する施設をつくらなければいけませんので、その間の滞在をする宿泊施設、これはどうしてもつくらざるを得ない。そのためには、大規模に、ある程度の土地が必要になるという状況になります。

　一方で、星さんが指摘をしているような、羊ヶ丘の景観なりなんなりということも大事にしていくという意味では、あそこに何か超高層な住宅をどんどん建てるとか、そういうことはなかなか考えづらいだろうというふうに思います。

　ですから、今の概要計画の中でも、アスリートファーストという観点からすると、開閉会式が行われる札幌ドーム周辺に対して、加えて、今、スケート競技を行う真駒内、こういったところについて、可能性としていろいろ考えていかなければいけないということを概要計画の中でもうたっています。真駒内は、もともと、1972年のオリンピックのときの選手村であって、それが、その後、住居として使われていますので、リニューアルをどうしていくのかということは札幌市としても課題でありますので、今、星さんの意見、そのほかの方々からの意見もしっかりと受け止めながら、これはあくまでも概要計画というところであります。これから日本が手を挙げるのかどうか、それによって札幌市が手を挙げるということになれば、もっと詳細な計画を作っていくことになりますので、その詳細な計画を作っている時には、今のようなものを具体的に考えていかなければいけないのだろうなというふうに思っています。

 大雨への対応について

STV

　2点ほどあるのですけれども、まず、1点目なのですが、先日の台風の時に、札幌でも、一部、避難準備情報が出たわけですが、その際、エリアメール（緊急速報メール）で通知したわけですけれども、前回から改善されて町内会レベルから住所のほうが表示されたのですけれども、ただ、市民の中から、小まめに出し過ぎて、かえって分かりづらかったという意見も出ているのですが、市長的には、この間の通知の仕方についてはどのように評価されているのですか。

市長

　エリアメールについては、一昨年の9月の時にも、対象地域の人だけでいいのではないかとか、もっとまとめて出せないのかというようなご意見があって、今回も同じようなご意見があったかなというふうに思います。

　それで、一昨年の9月の時もそうですが、その後、いろいろ、市民からのご意見、アンケート調査などをしまして、例えば、通勤時間帯ということであれば、住所地以外の所にいらっしゃる方もいるわけで、そのエリアの所だけしか通知がされないと自宅のことが分からないとか、親類の方のことが分からないということがあるので、確かに、関係のない所の人にとっては、うるさいというようなことがあるのかもしれないけれども、一斉に通知をしたほうがいいだろうということで今回もそのようにしています。

　あと、これからもいろいろなご意見を伺っていかなければいけないと思いますが、今回、避難準備ということで、逐次、（避難準備情報を）出したエリアずつに（エリアメールを）出していきました。清田を出して南を出してというようなイメージですけれども、そのたびに何回も鳴って、同じメールが来ているのではないかというふうに思われた方が随分いらっしゃったようです。実は、内容は違っておりますので、それも、先ほど言いましたように、一斉メールをして、その地域以外にも出している意義というようなことだとか、こういうふうな手順で出していますというようなことをもうちょっと周知していかなければいけないかなというふうには思っています。その上で、いろいろなご意見を伺って、よりいいものにしていきたいなというふうに思っています。

　基本的には、今回、避難準備ということも含めて、あるいは、事前に避難所を開設したりとか、早目早目に対応しようということに心掛けてきましたので、その辺はご理解をいただけるように、市民の皆さんにその対応について周知を図っていきたいなというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について

STV

　もう1点、全然別件で、前回の話で出ているのですけれども、ファイターズの新球場構想の関係で、札幌市内でも、手稲の市民の会の方々が会をその後立ち上げたり、逆に、地元の豊平の方々も、残留してほしいということで動いているわけですけれども、それで、それぞれ札幌市のほうにも要望したいみたいな話もしているのですが、札幌市としてはどういうふうに対応するのかということと、あと、その後、ファイターズ側と何か話をしていることがあるかということをお願いします。

市長

　基本的には、前回も申し上げましたように、札幌ドームを使い続けてほしいと、そのための話ということはしていきたいというふうに思っています。

　現時点では、ファイターズさんとして、可能性といいますかね、球場新設の可能性ということを幾つか検討したいということをお話を伺っている状態ということですから、その後、具体的にこうしたいということをまだ伺っているわけではありませんので、ファイターズさんと具体的なやりとりというものはしていないという状況は変わっておりません。

　今後、ファイターズさんとの検討の状況だとか、われわれも、単にドームを使ってくださいということだけではなくて、ドームを使うとすれば、どういうふうに一緒にファイターズさんの構想だとかも実現していけるのか、いけないのか、こういったことをわれわれも考えて提案をしていきたいというふうに思っていますが、具体的に、今、そういった中身のお話をしている状況ではありません。

 国の第2次補正予算案への対応について

北海道建設新聞

　先に閣議決定しました国の経済対策の関係でお聞きしたいのですけれども、28兆円規模ということで、札幌市としては、今後、時期的には4定（平成28年第4回定例市議会）補正ということになるかと思うのですけれども、現時点でどのような対策を取っていきたいのかという市長のお考えをお聞かせ願います。

市長

　基本的に、詳細といいますか、国の考えている補正の状況というのは、情報収集している段階です。そういった上で、その必要性だとか、札幌市としても進めようとしているようなことは、できるだけ前倒しでやっていけるものはやっていきたいというふうに思っていますので、情報収集して、具体的な盛り込みというものを継続して進めていきたいというふうに思っています。今、具体的に何かを申し上げられる状況ではありません。

 泊原発の再稼働問題について

NHK

　泊原発の市民向けの説明会が来月開かれるということですが、これが開かれることになったことへの市長としてのお受け止めと、あと、あらためてなのですが、再稼働の是非についての今の市長のお考えと、再稼働となった場合、札幌市として、原発の防災という観点での何か課題があればお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　まず、説明会の関係でありますけれども、これは、私どもも、周辺の住民の方だけではなくて、きちんと説明をしていただきたいと、そのことを聞いていただけたということは、ある意味では良かったなというふうに思っています。

　これまで、原発の再稼働の関係については、安全性ということがいろいろ議論されていますけれども、それがどういう形で進められているのか、どういう内容なのかということがなかなか分からない状況にありますので、やはり、まず、市民の皆さんの不安というのは、本当に安全性というものについてどうなのかということに一番関心が高いわけでありますので、そのことについて、結論が出てからということではなくて、状況を説明していただくというのは非常に重要なことだろうというふうに思っていますし、こちらからお願いしたこと、これは知事も発言されていましたけれども、そういう意味では、開催をしていただくということは良かったというふうに思いますが、それで全てということではなくて、これからも丁寧な説明を心掛けていただきたいというふうに思っています。

　その上で、再稼働について、今、安全性の検討がされているもの、内容は私自身も聞かされておりませんので、現時点で再稼働の是非をお話しできる、いいとか悪いとかというお話をできる情報を得ておりませんので、その判断というのは、今、お話しできる状況にはないだろうというふうに思っています。

 「動物専門員」の新設および採用について

朝日新聞

　円山動物園の動物専門員の採用についてなのですけれども、来春に4人を新たに採用されるということなのですが、これは一過性の採用なのか、長期的にはどういう形で飼育員の方の待遇というのを変えていこうと思われているのか、その辺について、ちょっとご説明いただきたいのですが。

市長

　基本的には、少なくとも来年、再来年は一定数を採用しなければいけないだろうなというふうに思っています。今、動物の飼育は、いわゆる現業職ということで、単純労務をする職員という採用になっています。そういう意味では、単に動物舎を掃除するとか餌をあげるということだけではなくて、飼育に対する専門性を高めていかなければいけないというふうに思いますので、全体としては、今、定員的には増やして、新たな採用をする人は純増という形になっていきますが、そういう意味では、逐次、専門職に切り替えていって、将来的に、全体の人数との関係で、来年以降、何人ぐらい採っていくのかということを全体の人数の中で決めていかなければいけないというふうに思っていますが、基本的には、年齢構成だとか、いろいろなことを考えて、将来的にもきちんと定期的に採っていかなければいけないのだろうと。今いる職員の年齢構成なども考えていかなければいけませんので。

　少なくとも、来年、再来年採用の試験を行わざるを得ないだろうというふうに思っています。

朝日新聞

　市民動物園会議の中の議論でも、現業職の方が動物園の飼育員をされている例というのは、ほかの自治体ではほとんどなくなっているというようなお話がありましたけれども、なぜ、そもそも、飼育員の待遇という面での改革が札幌市の場合は遅かったのか、いわゆる動物たちの急死事故が相次いで初めてこういうふうな改革が行われたわけですけれども、それが遅くなってしまった理由というのを市長はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

市長

　専門性というものについての課題は従前からあったのだろうというふうに思いますけれども、やはり、そこで、動物園だけで採用していく職員、限られた職場で採用する職員というのは、将来的に異動の可能性が非常に少ないので、全体の人事政策の中で整理し切れなかった部分もあるのかなというふうに思いますが、きっかけとしては、やはり、この専門性みたいなものを、昨年の残念な事故があって、いよいよ考えなければいけないというふうになったといいますか、私自身がそう思ったということだというふうに思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（2）

朝日新聞

　それから、先ほどの札幌の冬季五輪の選手村の問題なのですけれども、そもそも、選手村が予定されているところは市街化調整区域になっていると。市街化を防ぐために網を掛けている市街化調整区域において開発の手をオリンピックを理由に入れていくということの是非について、市長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

市長

　一般的な形でいくと、市街化調整区域というものは、市街化の区域とそうでないエリアを区別しながら、いたずらに市街地が拡大をしていく（のを防ぐ）、そのためには下水だとか道路だとかの都市施設が必要になりますので、一定規模の中でエリアを決めて開発をしていく、それが調整区域の考え方であります。

　ですから、市街化調整区域というのは、限られた本当に特殊なケースでなければ開発をしないということになっていくわけですが、一方で、札幌ドームの周辺というのは、地下鉄もすぐそばに来ている状況でありますので、そうすると、地下鉄に比較的近いエリアの土地利用というものも、これは、将来にわたって、どうするのかということも考えていかなければいけないというふうに思います。

　ですから、市街化の区域をいたずらに広げていかないという概念と、今ある施設を有効に使っていくための土地利用のあり方というのは、その時代時代で考え方が変わっていくということがあってもいいのではないかというふうに思っています。

　オリンピックがあるからそれをやるということではなくて、オリンピックの場合、あるいは、これからのまちづくりの中で必要性をどう考えていくのか。先ほど申しましたように、住宅として大規模な開発をしていくということが本当にいいのかどうかというようなことはあるだろうというふうに思っていますし、そういう意味では、オリンピック・パラリンピックの施設の後利用をどういうふうにしていくのかということもこの問題を考えていく上で重要なテーマかなというふうに思っています。

　ですから、例えば、スポーツを中心としながら、そこに札幌ドームというようなものを使いながら、スポーツパーク的に使っていく、あるいは、障がい者スポーツを推進していくための施設をそこに残していくとか、そういったいろいろな考え方をどうしていくのかということによってくると思います。

　ですから、開発についてと調整区域との考え方は前段に申し上げたとおりであって、オリンピックとの関係、施設の後利用については、またちょっと別な次元として議論しなければいけないかなというふうに思っています。

 北海道新幹線札幌駅ホームについて（2）

朝日新聞

　札幌駅のホームの問題ですけれども、0番線の案で、市役所のほうで、東西の車路が閉鎖された場合の交通量の影響調査というのをされていて、先日、8月3日の4者協議の場でも示されていますけれども、この結果、今出ている結果に対する市長の評価というものは。

市長

　評価……

朝日新聞

　つまり、閉鎖しても構わないという言い方が適当かどうか分からないですけれども、いざとなった場合には、0番線ホームで行くということになった場合には、この車路を閉鎖してもいいかどうか、そこら辺の……

市長

　車路を閉鎖してもいいかどうかまでの判断できる状況には、今、ありません。ありませんというのは……

朝日新聞

　ただ、それは、いずれにしても、9月末を目指して……

市長

　車路だけの問題で解決するわけではないですから、これは、0番線、1番、2番線、あるいは、今は出てきていませんけれども、東側の案とかも、全く、今、正式には表面に出てきていませんので、どういう状況がいいのか、これまでも申し上げておりますように、在来線への影響だとか、そのほかへの影響がどうなっていくのか、それに対する工事のコストだとか、期間がどうなっていくのか、それと、新幹線を利用された方々の動線といいますか、そういったものがどうなるかといったことを総合的に判断していかなければいけないというふうに思いますので、ある部分だけを、どこを犠牲にしていいのか、悪いのかというのを判断していくためにはまだまだ材料が足りないなというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について（3）

読売新聞

　リオ五輪の期間中に2026年の冬季五輪の招致スケジュールが発表される見通しだったと、そういうふうに想定していたと思うのですけれども、ただ、今回、出ないということで、今後の、例えば（冬季オリンピック・パラリンピック）開催概要計画を策定する時期または計画を国に提出する時期、そういったものにどういう影響が出るかということと、また、もしJOC（日本オリンピック委員会）の職員とかとそういう打ち合わせをしているとしたら、どういう流れになっていくのかという見通しを教えていただければと思います。

市長

　当初想定していたスケジュールの提示というのが遅れているようでありまして、これがどの段階でなされてくるのかでありますけれども、2026年に向けてということから考えると、これが1年遅れるとか2年遅れるとか、そういうような極端な遅れはないだろうというふうに思います。そういう意味では、全体のわれわれが思っている行動スケジュールと、これに対しての大きな影響というのはないかなというふうに思っています。

　今、概要計画についてご意見をいただいたり、まとめていますので、それをまずはまとめるということと、そういう意味では、スケジュールが出て、そういった段階でJOCなりに私どもの案を提示するというのは、そんなに遅れてはいかないかなというふうに思っています。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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