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更新日：2015年10月23日

第9回定例市長記者会見記録

日時

2015年10月21日（水曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 20人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 小菅正夫氏の札幌市環境局参与（円山動物園担当）就任について

　まず最初に、円山動物園の関係でありますけれども、円山動物園では、8月28日に策定をいたしました改善計画に基づいて、飼育管理体制の改善を推進しているところでありますが、これをさらに推し進めていくために、10月23日、明後日からでありますけれども、前旭山動物園園長の小菅正夫氏に円山動物園の担当参与に就任していただくことになりましたので、お知らせをいたします。

　小菅氏には、その豊富な知識や経験を生かして、繁殖計画や動物の検査、診療方針の策定のほか、飼育作業や方法などへのご助言をいただいて、獣医療や飼育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。

　また、動物園の運営に当たりましても、今後の獣舎建設や基本計画策定に係るご助言をいただくことなどを予定しているところであります。

　円山動物園では、小菅氏のほか3人の外部アドバイザーの力もお借りをいたしまして、再び市民の皆さまに信頼していただき、いつも笑顔で訪れていただける動物園となるよう、職員一丸となって改善に努めてまいりたいと考えております。

　なお、今月28日まで、組織強化や人材育成、休園日などのあり方について、市民の皆さんのご意見を募集しているところでありますので、ぜひ多くの方からご意見をお寄せていただきたいと考えております。報道機関の皆さまには、今後とも、周知方のご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。

 札幌・瀋陽友好都市提携35周年記念瀋陽市訪問団の来札について

　今年は中国の瀋陽市と友好都市提携を結びましてから35年となります。先日、ノボシビルスク市からの訪問団をお迎えしたところでありますけれども、このたび、来週の27日から30日にかけて、瀋陽市からの訪問団をお迎えすることとなりましたので、お知らせをいたします。

　瀋陽市は、中国東北地方の遼寧省の省都でありまして、機械工業を中心とした重工業が盛んであるとともに、中国東北地方の政治、経済、文化などあらゆる面の中心都市であります。

　これまで、瀋陽市とは、文化・芸術や、スポーツなどの市民交流だけでなく、医療や上水道、都市建設などの分野において職員の受け入れ研修や技術者の派遣などの交流を重ねてまいりました。

　このたびの訪問では、10月29日に35周年を記念した式典・祝賀会を開催いたします。

　式典では、まず、瀋陽市の都市建設管理局と私ども札幌市建設局との間で道路や公園建設に関する協力を進めていくことを目的とした協定を締結いたします。

　また、瀋陽市の渾南区第二中学校と今年開校いたしました札幌開成中等教育学校との間で両校の友好と今後の交流促進に向けた協定を取り交わす予定であります。

　そのほか、訪問団の皆さんには、環境、建設、教育、スポーツなど、札幌市のさまざまな施設を視察していただくこととしております。

　なお、来月の10日からは、札幌の市民訪問団と議員訪問団、さらに経済訪問団と共に私が瀋陽市を訪問することとしておりまして、瀋陽市主催の記念式典に出席いたしますほか、それぞれの訪問団が瀋陽市民や企業と交流を行う予定としております。

　35周年のこの機会に、これまで積み重ねてきた両市の絆をさらに強いものにしていきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、取材方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 障がい者スポーツ体験イベント「知ろう！やってみよう！パラスポーツ」について

　札幌市における障がい者スポーツの普及促進のために、ブラインドサッカーや車いす（ウィルチェア）ラグビーなどの「パラスポーツ」が体験できるイベントを10月31日に、初めて開催いたしますので、お知らせいたします。

　パラスポーツは、障がいのある方とない方が一緒にプレイできるスポーツであります。体験会は、どなたでも無料で参加いただけますので、ぜひ多くの皆さまにご来場いただき、スポーツの体験を通して相互理解を深めていただきたい、そして、パラスポーツの楽しさや魅力を体感していただきたいと考えております。

　また、ブラインドサッカーの戸谷隆之介（とや・りゅうのすけ）選手やウィルチェアラクビーの本間篤史（ほんま・あつし）選手のほか、元日本ハムの金村暁（かねむら・さとる）さんや、元コンサドーレの吉原宏太（よしはら・こうた）さんをお迎えして、「スポーツを通じて得たこと」をテーマにトークイベントを開催いたします。

　パラスポーツが広く市民に普及していきますことがオリンピック・パラリンピック招致の気運を醸成していく一助となるとも考えているところであります。

　なお、翌日の11月1日には、日本障がい者スポーツ協会主催のパラスポーツ体験イベントも開催されます。

　ぜひ多くの方に体験していただきたいと考えておりますので、報道方、周知方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

質疑応答

 2017年冬季アジア札幌大会について（1）

読売新聞

　アジア大会の開催経費が大幅に膨らむことが想定され、多分、市の負担分もそれなりに増額することが見込まれるのですが、その市の負担分について、市長はどのように圧縮していくか、また、増えることによっての市民理解をどう得られるのかということについてお答えください。

市長

　アジア大会の関係で、前回が2011年にカザフスタンで大会を開催しております。その前が中国大会ということで、日本での開催が2003年の青森大会ということでございました。それで、選手、役員の規模はそれまでの大会で大体1,000人程度と、青森大会と同様ということでありました。開催経費は、外国の場合、なかなかその実態が分からないという部分がありますので、2017年の札幌でのアジア大会を2003年の青森大会と同規模と仮定して開催経費というものを想定したものであります。実際、今、さまざまな国、地域から参加の要望を聞いてまいりますと、役員、選手を含めて、1,500人規模ということで、これまでにない大きな大会の規模になるということが現時点で予定されたということであります。

　そういったことに基づいて、それから、OCA（アジアオリンピック評議会）からドーピングの検査の高度化でありますとか、海外放送の映像信号についても高度化を求められてきているということで、それらを積み上げていった時に、大会の開催経費が膨らんできたという状況にあります。

　これは、アジアにおいても、冬季スポーツ、特にアイスホッケーでありますとか、アイススケート、そういったところの選手層が非常に増えているということで、開催希望が増えているという状況があります。そういう状況の中で、先日、OCAの役員がお見えになった時に、今の概算経費を見積もりをして、これを、例えば、今後、当初想定した金額から相当膨らむ状態になりますので、こういった経費をさらに縮減ができないかということを今後相談したいということでお示しをした数字であります。

　そういう意味で、今、組織委員会、所管部に対しましては3つの指示をしてございます。一つは、競技日程あるいは輸送手段の見直しでありますとか、そういった効率的な大会運営ということで、OCA関係団体、競技団体とさらに協議を進めて、開催経費そのものを縮小することができないか、そのことを検討するようにということ。

　もう一つは、収入の部分で、日本スポーツ振興センターのtoto助成金、こういったものに対しての増額といいますか、これは国あるいは文科省、スポーツ庁、こういったところと協議をすることで、国等からの支援というものが多く得られないかといったこと。

　もう一つは、OCAあるいはJOC（日本オリンピック委員会）のご協力をいただいて、スポンサー企業からいろいろご紹介をいただくということで歳入を上げていくこと、これらの取り組みの協議を進めていくことで、地元の財政負担といいますか、そういったものをできるだけ小さくしていくように、それを検討するようにというふうに指示をしてございます。

　そういう意味で、今後、全体の経費をどう縮減できるのか、収入部分をどれだけ増額できるか、そういったことによって地元負担というものが決まってくると思います。これは、その都度、市民の方々にもお示しをする、あるいは、議会にもお諮りをするなど、全体としての経費節減について努めていきたいというふうに考えてございます。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

日経新聞

　きょうの発表事項の3番目にやや関係するかと思うのですけれども、月曜日にオリンピック・パラリンピックの開催概要計画検討委員会が開かれて、主要テーマが決まり、特にパラリンピックをより推進しようといった意見が、前面に出そうといった意見が目立ったと思うのですけれども、一つは、そのことについて市長の受け止めと、もう一つは、本格的にそれで違いを出そうとすると、まちづくりとかにも踏み込まないとできないと思って、結局、それができないと違いを出せないという、その辺についての市長のご意見を伺えればと思います。

市長

　これは、札幌で冬のオリンピック・パラリンピックの開催を、次、目指したいという1つに、オリンピックとパラリンピックが開催されるということが今後のまちづくりにも大きいというふうに思っておりまして、そのように、オリンピックを招致する意義の1つとして、パラリンピックが同時に開催されるといいますか、そのことは非常にまちづくりの観点でも大きいというふうに申し上げてきました。

　それはなぜかというと、これから超高齢社会に向けていく中で、街全体がバリアフリー、ハードもソフトもでありますけれども、ユニバーサルデザインといいますか、バリアのない社会をつくっていく、そのことがオリンピックの後もそういう街になっていくことが望ましい、そのオリンピック・パラリンピックを契機に、これは公共施設だけではなくて、民間の施設も含めて、そして、市民の方々のいろいろなおもてなしの面も含めてですけれども、そういったバリアのない社会をつくっていくということがこれからの社会の中で非常に重要だというふうに思っているからであります。

　そういう意味で、検討委員会の中でも、パラリンピックというものに対して、これは重要だよねという視点をいただいたということは、私の考えと全く軌を一にするものだというふうに思っています。

　ですから、今のお話のように、当然、これはオリンピック・パラリンピックを開催する、招致をするためにも、ハード的にもソフト的にも札幌の街がそういうまちづくりを進めていって初めて招致が成功していくものだろうというふうに思っていますので、このあたりも市民の皆さんと意識を共有していければなというふうに思っております。

 泊原発の再稼働問題について

北海道新聞

　本日、泊原発に関係する防災避難訓練が行われているということで、その関連で、泊原発の状況についての基本的な認識をあらためてお聞きしたいのですけれども、以前のこの会見の場で再稼働の是非についてお尋ねした時に、具体的な条件が整理されていない、現時点でお話しできる状況にないというお答えをいただいたと思うのですけれども、あらためて、市長として、具体的にどんな条件に着目されるのか、再稼働に関係するところでですね。あと、条件が整ったときに、市長として、再稼働の是非について、何らかのお立場を表明するお考えがあるかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

市長

　原発の問題については、これまでも私が申し上げてきているのは、基本的には安全確保というものが最優先されるべきであって、安全対策といったものについて示されて、そのことに対して道民、市民が納得感を持てるということになっていくことが何といっても最低条件で、重要なことだろうというふうに思っています。

　そういったことからすると、今、現状の中で、泊原発の再稼働の問題について、こういう条件でいろいろな安全対策が取られています、クリアしていますということが示されていない以上、そこに判断できる状況ではないというふうに申し上げてきております。

北海道新聞

　言葉尻を捉えるわけではないのですけれども、逆に言うと、道民、市民の納得感が持てる状況だと、再稼働というのは容認できるという理解でいいですか。

市長

　それは、たらればの話になるかと思います。その段階でということになると思いますが。

北海道新聞

　その段階で判断されると。

市長

　はい。

北海道新聞

　原発の問題については、今月に入ってからも、エネ庁のほうですかね、国のほうで、いわゆる核のごみ、高レベル放射性廃棄物の処分のあり方についての説明会も道内で開かれたりといったような状況があるのですけれども、そもそも、核のごみの最終処分のあり方のめどが全く立っていない状況で再稼働が現に九州のほうで行われたり、そういう現状があるわけですけれども、最終処分のあり方が決まっていない状況で再稼働がなされるということについての是非について、もしお考えがあればお聞きしたいのですが。

市長

　基本的には、最終処分のことがしっかり決まった状態で行くことが非常に納得感が得られるといいますか、安心感を得られるということなのだろうと思います。ただ、再稼働の問題と最終処分の場合を切り分けて議論されてきていますので、それは、国においても、最終処分については、これからも、最終処分をどうしていくのかということは並行して議論されていくことだろうというふうに思います。

 保育料について（1）

HTB

　市の保育料の値上がりに関してなのですけれども、国は、新制度に伴いまして、在園児の保育料を据え置くか据え置かないか市町村に判断を委ねるとしているのですが、札幌市が旧年少扶養控除の適用をやめた具体的な理由を教えてください。

市長

　基本的には、所得税の中からの控除を見直した議論の中に、いわゆる児童手当というようなことが、あらためて子どもさんお一人に対して手当てが支給をされる、そういったことから年少扶養控除というものを廃止したという経緯があります。

　ですから、控除をされる替わりに手当てが出たという部分があって今回の制度の見直しになっておりますので、基本的にはその考え方について、妥当だろうという判断をしたものであります。

HTB

　出ている手当てで値上がり分の保育料は……

市長

　値上がり分というよりは、所得の捕捉の部分に所得控除をするのかどうかということについて、控除をしないと、それが税法上なくなったという考え方の前提の中に児童手当てが支給をされているという考え方があったわけでありますので、そのこと自体は妥当なことだろうというふうに思っております。

　ですから、結果的に、所得の捉え方が、所得税の捉え方と住民税の捉え方によって、一つは、年少控除というものが控除されるかされないかによってもともとの所得として捕捉されるといいますか、そこが大きくなってくるわけですから、それが何段階かの階層にありますので、その階層区分の中のどこに入るかということに増減が出てきたということは多分あるのだろうというふうに思います。

　もう一つは、以前の記者会見の場でもお話を申し上げましたけれども、所得の時限の違いによって、2年前の所得、昨年の所得というような所得の増減に違いも出てくるという部分があって、それは個人個人の違いの部分があると思いますので、それらは、制度とは直接関係なく、個人の所得が増えたことによって階層が上がるという場合も出てくるわけであります。

　当初、制度設計の中には、全体の中で値上がりという、制度全体の中でバランスを取るという形になりましたけれども、実際に見ていくと、年少扶養控除、特に子どもさんが多いご家庭の方は、控除される額がなくなると非常に大きいわけですね。そうすると、それによって、随分、実際の保育料というものに差が出てきたというふうにお話をいただいておりますので、そこはしっかりと実態を検証するようにという指示をして、今、そういった調査をさせていただいております。

HTB

　その調査は今月の頭から始められたと思うのですけれども、これだけ時間がかかっているということは、事前のシミュレーションが足りなかったのではないかというような声もあるのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。

市長

　事前のシミュレーションというよりは、ある程度、国のモデル的なものでいきますので、先ほど申し上げましたように、実際、所得が変わらないのに今の仕組みの制度によって変わった方がどれだけいらっしゃって、中には所得が増えて変わっている方もいらっしゃいますし、所得税と住民税の所得の把握によって、例えば、給与所得以外の所得のある方は、住民税の場合はそれも合算して捕捉されるということになりますので、その差というのは制度設計では判断がつかない部分がありますので、個別といいますか、個々の状況をお伺いしていかなければ、その実態が分からないということで調査をさせていただいています。

　ですから、シミュレーションした状況というのが実際にどうなっているのかということを個別にお伺いしていく上で少し時間がかかっているというふうにご理解をいただければというふうに思います。

HTB

　今後は軽減措置を取るのかどうかということが焦点になってくると思うのですが、既に保育料を据え置いている横浜市は、負担が増えた人が4,000人いまして、数千万円規模で市が負担しているのですけれども、一概に札幌市も同じだとは言えないとは思うのですが、この数千万円という数字、札幌市の予算からしてもそれほど大きな額ではないかなと思うのですが。

市長

　それを含めて、どのぐらいの財政負担になるか、例えば、軽減措置なり段階の措置を取ることによって市の直接的な持ち出しがいくらになるのかということ、横浜市の例は横浜の例でありましたけれども、札幌の場合はどのぐらいになるのかということをしっかり見た上で判断をさせていただきたいというふうに思っています。

HTB

　取りまとめのめどはお決まりでしょうか。

市長

　調査については、できるだけ早くまとめるように指示をしています。加えて、今のように、例えば、どういう状況であればいくらぐらいの財政負担が出るのかということをいくつかシミュレーションした上で判断をしていきたいというふうに思います。

　仮に、もう既に金額を決めて納付していただいている方がいらっしゃいますから、場合によっては返還するというような手続きを取っていくというようなことになるかもしれません。そういう意味では、調査期間なり決定時期が仮に後ろにずれたとしても、不利益にならないような形をしっかりとしていきたいというふうに思います。

 石狩西部広域水道企業団からの受水について

北海道新聞

　以前も出たお話で恐縮なのですが、当別ダムの関係でお伺いしたいのですけれども、2007年に将来の水需要を予測した際は、現状の水源だけでは足りないということで、それを当別ダムから取水する理由の1つに挙げていたと思いますが、それが、最近になって、水需要の部分だけで言うと将来需要が現在の水源だけでも賄える量になるということになった、このことの受け止めをあらためて伺いたいのと、先ほどアジア大会の経費の話も出ましたが、今後、オリンピックの招致のことなどを踏まえると、将来予測が過度にならないようにするために、ダムのことを糧にするためにも、再検証というか、そういうことをするお考えがあるのか、2つお願いします。

市長

　再検証というのは、ダムの再検証ということですか。

北海道新聞

　水道需要予測のことですね。ダムの予測が結果的にずれたことについて、何でこういうことになったのか、原因究明などの検証をするお考えがあるか。

市長

　前にもお話を申し上げましたけれども、水の需要予測というのは定期的にさせていただいています。というのは、水道事業のように、大体5年計画でいろいろな事業を見ていますので、5年ごとに水需要を予測しながら営業というものをやってきています。

　ですから、前にも申し上げましたように、以前の推計そのものが、その時点での水需要のトレンドに合わせた状況になっていたと。最近の予測の中で落ちてくるのは、節水の、例えば洗濯機だとか、そういったようなものが随分変わってきたというような状況がありますし、企業の経営条件の中で地下水を使う、こういったような形で水需要のトレンドが変わって予測が変わってきたということがありますので、その時点、その時点での見通しの状況で数字が変わってきているというのはやむを得ないかなというふうに思っています。

　そういう意味で、今、平成36年度までの水需要の計画ですから、26年から5年間の水需要というもので今回は推計しておりますが、当然、5年後の次の後期の5年計画の中でも、水需要がどうなっていくのかというふうに、それはしっかり見ていきます。

　当別ダムにつきましては、前にも申し上げましたように、需要予測だけではなくて、水源の分散という観点がありますので、将来的にトータルコストが過剰にならないように、今後の施設の更新、浄水場の更新などについてはダウンサイジングしていくとか、そういった全体の経営の中で、需要の変化というものについて対応していきたいというふうに思います。

北海道新聞

　なぜ結果的に足りないということになってしまったということについて、やり方を見直すというか、その検証する……

市長

　やり方というか、推計そのもののやり方に間違いがあったのではないと思っているのです。どうしても、推計ですから、それまでの水の需要の伸びみたいなものを、同じような伸びで見るか、下方修正していくか、人口と同じなのですけれども、いくつかの流れというか、それを推計に使わざるを得ないと思いますので、人口推計も何でもそうですけれども、推計値としては、どうしても過去の伸びと数年の状況がどうなっているのかという伸びで見ていきますので、その時点時点で推計値が変わってくるという部分は、やり方の手法の問題ではなくて、実際に使われている量がどう変化してきているかというところに影響してくると思いますので、繰り返しになりますが、当然、5年計画を作っていく中では、水需要というものは、あらためて推計をやり直していくということは常にやっていかなければならないことだと思っていますし、やっていくことになります。

 山の手養護学校について

北海道新聞

　山の手養護学校の件で、八雲病院の移設に伴って、山の手養護学校が取り壊しになるという話がありまして、市長はどのように把握していて、山の手養護学校の生徒の受け入れの今後の体制はどうなっていくのか、今の時点でのお考えを教えてください。

市長

　今、国立病院機構のほうで、八雲にある病院との関係で、山の手にある病院を増改築といいますか、そういうことが想定をされるということであります。今、山の手養護学校がある土地は、そこから札幌市が土地をお借りしているという関係があるものですから、病院の建て替えをするに当たって、今の学校のまま増築するということができないということで、養護学校の建て替えということも検討してほしいということを病院側から言われているという状況であります。

　平成28年度、今の予定でいくと来年度に病院の基本設計をされて、29年、30年から工事をされるというふうに伺っています。そういう意味では、基本設計の中で院内学級というものもつくられるというふうにも聞いておりますので、その状況がどうなっていくのか、そして、もともと山の手養護学校というのは山の手にある国立病院に入院をされている子どもさんが多く通っていたところだったのですが、現状は、入院をされている方以外にも通っているという状況があります。ですから、病院として、いわゆる院内学級、学校的につくる部分と、それ以外の今通っている方々に対してどういうふうにその後の学校をつくるかということは、市として道とも協議をしていかなければいけないのですが、それはしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。

　ですから、建て替えして学校がなくなるということではなくて、今通っている子どもさんたちに支障がないように、これはしっかりしていかなければなりませんので、その時の対応を、今通われている方々にこれからもいろいろな状況、子どもさんの状況をお伺いしながら山の手の病院のところに隣接をする学校でどの程度受け入れられるものなのか、それ以外のところにしなければいけないのかということはこれから検討させていただかなければいけないと思いますが、これは言わずもがなですが、今通っている子どもさんたちに支障がないようにしていかなければならないということであります。

北海道新聞

　院内学級というか、改築後、新しくできる学校機能のことなのですけれども、これは市立になるのか、道立になるのか、そのあたりは、現状、どのような方向で検討されているのか。市長のお考えとして、現時点で決まっていなくても、こうあるべきだというところがあればお聞きをしたいのです。

市長

　八雲のほうにいる学校の子どもさんたちもこちらに来る可能性もあるというふうに聞いていますから、結論から言いますと、今、道立にするか、市立にするかというところの議論を決めているわけではありません。これから道教委とも協議をしていかなければならない部分があります。それは、その結果ということになると思いますが、先ほど申しましたように、道立だろうが、市立だろうが、最終的には、今、いる子どもさん、あるいは、これから札幌市としてどういう教育体制を取っていかなければならないのかということはしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。

 小菅正夫氏の札幌市環境局参与（円山動物園担当）就任について（1）

STV

　円山動物園なのですが、きょう、サル山の報道公開がありまして、見てまいりました。非常に開放的な新しい施設になったなという印象を抱いておりますが、一般公開も控えまして、一方で、市民の間には円山動物園は事故が相次ぎましたので、不安な思いというのも払拭できていない部分もあるかと思います。

　今回のサル山公開が不安解消の一助になればというような思いがあるかどうか、また、今後、小菅さんを迎えるということもありますけれども、さらなる市民の信頼回復という部分についてお考えを伺えればと思います。

市長

　サルの移動をしたことは、今、一時的に置いているサルの環境が長く置いておくにはあまりよろしくないだろうということで、できるだけ早くサル山のほうに移したいということでやりました。

　当然、今お話のように、円山動物園に対する市民の皆さんの不安がありますので、一日も早く信頼感を取り戻していくことが重要だというふうに思います。そういう意味では、サル山だけの問題ではなくて、円山動物園全体として飼育体制をしっかりしていくということであります。そのときに、先ほど冒頭に申し上げましたように、旭山動物園で非常に長いご経験のある小菅さんを、非常勤ではありますけれども、札幌市の職員として、円山動物園の参与という形で、直接、動物園のほうでお話をいただくと。ですから、単なる外からのアドバイザーということではなくて、動物園そのものに入っていただいて現状の問題点というものを解決できるものは早期に解決をしていく、今後の体制についてもさまざまなご意見をいただいて、例えば職員の採用のことだとか、異動の問題だとか、そういったことについてできるところから解決をしていって市民の皆さんの信頼を一日も早く回復をしたいという思いであります。

 保育料について（2）

STV

　別でもう1問、保育料が、計算方法が変わった件に関連してなのですが、前回の会見の時にもちょっとお話が出たかもしれませんが、月額3万円負担増というような方も中にはいらっしゃるという中で、そういう方にとっては、やはり、今、一日千秋の思いで札幌市の対応を待たれている方もいらっしゃるのではなかろうかと。後日、返還なんていうお話も出ておりましたが、やはり、逼迫（ひっぱく）している方もいるということについてはどのようにお感じでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、できるだけ早く方向性を出したいという部分は変わりません。ただ、個別の状況をきちんと把握するためには、単なる、この辺でいいだろうというわけにはいきませんので、しっかりとした対応を取った上で方向性を出していきたいというふうに思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいというところであります。

 小菅正夫氏の札幌市環境局参与（円山動物園担当）就任について（2）

UHB

　円山動物園の小菅さんの就任についてもう少しお聞きしたいのですけれども、小菅さんにどれくらいまで権限があるのでしょうかということと、助言をいただくことが書かれているのですけれども、その助言をいかに実行していくか、そのような体制というのは、どういうふうに今後つくられていきますでしょうか。

市長

　先日、私も、直接、小菅さんとお話をさせていただきました。そういう意味では、役所的には非常勤でありますけれども、局長待遇といいますか、そういう形でお迎えをしたいというふうに思っております。

　小菅さんご自身も、やはり、動物園の職員自体がいろいろなことに気が付いてといいますか、自ら変わっていかなければならないということを強くおっしゃっていました。そういう意味では、誰かに言われて何かが変わっていくということではなくて、もちろん、自分はいろいろな形でアドバイスもしていくけれども、職員自体が自ら考えて行動していくというふうになっていくためにお力をお貸しいただけるということでありました。

　そういう意味で、必要な事柄については、私、直接ですね、小菅さんからもお話を、例えば、こういうふうに、今後していってほしいというようなことがあれば、それは、私は市長として小菅さんから直接お話を伺いながら、私としてやれることをしっかりやっていきますというふうに申し上げました。

 保育料について（3）

HTB

　たびたびすみません。保育料の件であらためて伺いたいのですけれども、札幌市が取った措置の理由として、児童手当が支給されることによる扶養控除を廃止した考えは妥当だと思うという話が先ほど市長からありましたけれども、市長はずっと子育て支援に力を入れていくと言っていた中で、今回、3人以上のお子さんがいる家庭によっては負担が増えることが事前にもう分かっていたと思うのですが、あらためて、子育てに力を入れると言っていた市長がこういった措置を取った理由というのをお聞きしたいと思います。

市長

　今回の措置を取って、事実上、4月からの改定ということになります。ですから、先ほど申しましたように、私が判断をしたというよりは、年少扶養控除なり何なりの考え方を国が取った考え方については妥当だという判断で進めてきたのだろうというふうに申し上げました。

　一方で、お話のように、特に3人以上の子どもさんがいらっしゃる方というのは、極端に保育料の差が出てきたというふうに実態としてお話があった以上、その実態をしっかりと把握をして対応しなければいけないということで、今、指示をしているというわけであります。

HTB

　最初、10月1日の会見では、値上げ（への対応）については考えてはいないという発言があったと思うのですけれども、その後、指示を出して、場合によっては返還させるかもしれないという話が進んできている理由というのは何かあるのですか。

市長

　1日の会見時も、あの時点で、特段、その（保育料が上がったという方々についての）対応というものは考えていないと。ただ、いろいろな実態の声もあるので、それは検証しなければいけないというふうに私は申し上げました。それで、具体的にその指示をして動いてきているというわけであります。

 マイナンバー制度について

NHK

　マイナンバーです。国の事業ではあるのですが、市にもそれなりに責任が負わされた状況であると。その一方で、いろいろな利用が考えられると思うのですが、この間ありましたようなヒューマンエラーの部分、そういったものを、今後、いろいろな中で防いでいかなければならないという中で、どうやって防いでいくかということをあらためてお聞かせいただければと思います。

市長

　マイナンバーの制度については、これまでも申し上げておりますように、いろいろなセキュリティーの問題を含めてしっかり対応していかなければいけないわけであります。いろいろなシステム的な手だてというのは十分取っていくのはもちろんでありますけれども、ヒューマンエラーをなくしていかなければいけませんので、今回の問題についても、間違いが起きないようなシステム改修ができないかとか、二重のチェック体制ですとか、そういったものをしっかりと取っていくということはもちろんでありますけれども、いろいろな部署でこれからもマイナンバーというものが使われていくことになりますので、あらためて情報セキュリティーの問題、これはシステム的なセキュリティーと人的な対応をあらためて漏れのないようにしていかなければならないというふうに思っております。

NHK

　そういった対応が必要という中で利用計画、マイナンバーを利用したいろいろな事業、条例案も今回の議会で出ていますけれども、そういったものの計画に特に差し障るというか、変更するべきところというのはないというお考えですか。

市長

　ある意味では、利用といいますか、活用していく部分については、特段、そこに変更はないと思いますが、そこに間違いがないような形で、あらためてそれは徹底をしていきたいというふうに思います。

 プレミアム付き旅行券「ようこそさっぽろ！！札幌旅行券」について

NHK

　札幌旅行券の売り行きがどうなっているのか、それについて市長はどう考えられているのか、伺えればと思います。

市長

　札幌旅行券の販売状況でありますけれども、10月19日現在でありますけれども、約29,000冊が販売されておりまして、販売予定が55,000冊でありますので、販売率は今のところ52％という状況であります。

　発売当初、2週間ぐらいで申し込みが強くありましたけれども、その後、申し込み冊数というのは横ばいになってきているという状況がありますので、最初はかなり関心が高かったという部分があったのかと思いますが、今は、最近、ちょっと落ちてきている部分がありますので、いま一度、PR等を徹底していきたいというふうに思います。

 札幌市のがん対策について

HBC

　札幌市のがん死亡率が89.9％と非常に高く、北海道全体で見るよりも高いということに関しまして、札幌市はどのように受け止めて、どうお考えになっているのか、お聞かせください。

市長

　死亡される方の33％ぐらいががんということに、今、札幌市がなっております。そういう意味では、死亡者数の死因に占めるがんの割合というものが非常に高いというのが実態であります。そういう意味で、札幌は、今、がんの総合対策という計画を作って対策をしっかり取っていこうというふうに思っております。ある意味では、今、非常に割合が高いということもありますので、今まで、総合的ながん対策の計画を作っている市町村はあまり多くないのですけれども、札幌の場合、非常に割合が高いという状況もありますので、これから有識者の方々による委員会なども設置をしまして、総合的ながん対策、計画作りをしっかりしていきたいというふうに思っております。

 2017年冬季アジア札幌大会について（2）

北海道新聞

　冒頭の冬季アジアの件なのですけれども、競技日程、輸送手段の見直しというお話がありましたけれども、競技日程は短縮を検討されるということでよいのかということと、輸送手段の見直しというのは具体的にどんなことを念頭に置かれているのか、この2点をお聞きしたいのですが。

市長

　競技日数、種目とか、これは、当然、OCAなりいろいろな競技団体と話をしていかなければ結論が出ないわけでありますけれども、全体の枠組みを小さくするためには、例えば、日程を少なくするとか、競技の数を減らすということが一つ考えられないことではないですけれども、それは可能かどうかですね。ということをそれぞれの団体とやっていくことを指示したということであります。

　あと、輸送手段というのは、例えば、OCAとかの役員の方とかの輸送であったり、選手の輸送についても、今、例えば、バスの料金が高いということになっているので、1台当たりの乗る人数だとか、そういったようなことも含めて、競技の状況によってそういった台数も変わってくる可能性があるので、そういったことの縮小ができるかどうかも含めて協議をするようにということであります。結論をこうしたいということではなくて、当然、相手がありますので。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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