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更新日:2015年9月9日

第6回定例市長記者会見記録

日時

2015年9月8日(火曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 18人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 平成27年国勢調査の実施について

 10月1日を調査期日として行われます国勢調査についてお知らせをさせていただきたいと思います。

 ご案内のとおり、国勢調査は、国あるいは地方公共団体のさまざまな施策の基礎資料となる人口や世帯の実態を把握するために調査をするものでございます。調査対象は、国内にお住まいの全ての方々でありまして、札幌市内では約94万世帯、約195万人と見込んでおります。

 今回の調査の最も大きな特徴といたしましては、回答をしていただく皆さんの利便性の向上と負担軽減を図るために、従来、紙の調査票によってご回答いただいておりましたけれども、これに加えて、パソコンやスマートフォンを利用して、インターネットから回答できるようになったところであります。

 インターネットでは、画面の案内に沿って進んでいただきますと、人によって時間が違うと思いますけれども、10分から20分程度の時間で簡単に回答できるようになっております。

 札幌市におきましても、独自の取り組みとして、各区役所にインターネットで回答ができる専用パソコンを設置いたしますほか、インターネット回答の案内に懸賞クイズを同封することなどによってインターネットの利用を推進していきたいと考えております。

 なお、明後日、9月10日から、順次、調査員がインターネットでの回答に必要なIDとパスワードなどを同封した封筒を持って各世帯を訪問させていただくことになっております。そして、インターネットの回答期限なのですけれども、これは9月20日までということになっておりますので、少し短い期間ではありますけれども、ご活用いただければというふうに思っております。

 もちろん、インターネットで回答された方はそれで終了で、紙の調査というものは必要ないということになりますが、インターネットでご回答いただかなかった方、この方々については、従来どおり、紙の調査票を持って26日から調査員が訪問をさせていただきますので、こちらについてまたご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。

 市民の皆さまには、あらためて調査の趣旨、重要性をご理解いただき、本当に基礎的なデータの把握ということになりますので、回答をお願い申し上げたいと思います。なお、報道機関の皆さま方には、市民の皆さまへの周知、そして、今回、インターネットでの回答ということもございますので、周知方をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 ラグビーワールドカップ2015サモア対日本戦パブリックビューイングの実施について

 ラグビーのワールドカップ2015が、イングランドで大会が行われます。このたび、10月3日に行われます日本とサモアの試合のパブリックビューイングを開催することといたしましたので、お知らせをいたします。

 4年に1回、ラグビーワールドカップが行われておりますが、オリンピック・パラリンピック、そしてサッカーのワールドカップに次ぐ、世界三大スポーツイベントの1つと言われております。世界的には大変知名度が高いイベントでありますし、4年後の2019年には日本での開催が決まっておりまして、ここ札幌でも、札幌ドームで試合が予定をされております。

 このパブリックビューイングにつきましては、現在、参加者を募集しているところでございますけれども、4年後の大会、札幌、日本での開催ということを盛り上げるためにも、市民の皆さんにぜひパブリックビューイングにご参加をいただいて、日本代表を応援する、そして、ラグビーの魅力を体験していただきたいというふうに思っております。

 なお、日本代表のキャプテンを務めますリーチマイケル選手は、札幌山の手高校出身でありますので、特にご注目をいただき、温かい声援を送っていただければありがたいというふうに思います。

 なお、来週の13日になりますけれども、月寒のラグビー場で開催されますラグビーの試合、パナソニック対トヨタ自動車、この試合に合わせまして、来場者の方々に2019年大会、あるいは日本代表への応援メッセージを募集するイベントであります「夢プロジェクト」ということを実施したいというふうに思っております。こちらのほうにも多くの方々に足を運んでいただいて、メッセージをお寄せいただければありがたいというふうに思います。

質疑応答

 平成27年国勢調査の実施について

朝日新聞

 先ほどの国勢調査の関係なのですけれども、独自の取り組みとして、各区役所にパソコンを設置されるということでしたが、この大体の規模と、ターゲットとしてどういった方に使ってもらうために設置されるのかということを教えてください。

市長

 各区役所に2台ということで配置をする予定です。ご家庭でインターネットにつながっているパソコンがない方とか、そういった方にでも気軽に体験していただけるようにということで、インターネット回線につながったパソコンを用意させていただくということであります。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について

朝日新聞

 そうしたら、別の質問になるのですけれども、今、2020年の東京オリンピックの関係で、競技場ですとかエンブレムの問題ですとか、何個か問題が出てきております。その中で、札幌としても2026年の冬季オリンピックを、今は招致の段階ですけれども、その過程で、市長が今回の東京五輪のいろいろな問題をご覧になって感じられることと、今後留意していきたい点、注意点などがありましたらお聞かせください。

市長

 東京の2020年のオリンピック・パラリンピックが決定した時に、私も直接、その場面をテレビで見る機会がありましたけれども、あの時は盛り上がりましたし、プレゼンテーションもですね、パラリンピックに出場されている佐藤真海選手だとか、「お・も・て・な・し」とか、そういう意味で日本の開催、東京開催についてものすごい期待感と評価をいただいたということからすると、今回の一連の競技場問題、あるいはエンブレムを撤回して白紙に戻すというようなことは非常に残念といいますか、東京なり日本の開催というものについては、日本はしっかりやるぞと、そういう信頼感を持って決定したということからすると、その期待を裏切ることにもなりかねない、そういうことがあったのは非常に残念だなというふうに思っています。いろいろ、どこに原因があるのかということはこれからだと思いますが、1つは、競技場の問題にしても、エンブレムの問題にしても、決定過程というものが若干不透明だったのではないかという批判もございます。

 そういう意味で、われわれは、これから札幌の招致については具体的に概要計画を作って、今後、どういうスケジュールでですね、体制でやっていくのかということを決めていきますけれども、さまざまな問題については、今回のことを教訓としながら、透明性を高めていく、そして、施設概要を作る時も、いろいろ施設の経費の見積もりというのが非常に難しいことなのだなということもあらためて思っています。詳細な設計をしていっているわけではありませんので、ある意味では概算ということにならざるを得ないということもあるとは思いますが、あまりにも違う、かけ離れた金額になっていくと、最初の見積もりと随分違ってくるというようなことがあってはいけないという意味では、われわれも概要計画を作っていくに当たっての施設の建設の費用ですとか、そういった算定についてはしっかりとしていかなければいけないと思いますし、これからのさまざまな活動をできるだけオープンな形で情報公開をしていくということを心掛けていきたいというふうに思います。

 札幌市の貧困対策について

NHK

 生活保護に関して、全国統計が出まして、受給世帯数が過去最多となりました。その中で、札幌市もかなり高水準の受給率があるという状況で、あらためてどのように感じられていて、貧困対策をどのようにされているのか、お話しいただければと思います。

市長

 札幌市におきましても、平成26年度の生活保護受給世帯は前年度を上回っておりまして、過去最多という状況になっています。そういう意味で、生活保護の受給者というのは増えているのですけれども、その中で、ちょっとわれわれが注目をしなければいけないなと思っていることは、いわゆる働ける世代の方で就労できなくて生活保護を受けているという方は2割程度であります。約4割を超える、5割近くの方が実は高齢者という実態です。つまり、年金の受給額が低いが故に生活保護を受けざるを得ない。本来、これは、生活保護制度の中でやるべきものなのかというとですね、年金の中で生活をしていけるというのが理想だと思いますが、現実はそうなっていないということです。

 ですから、生活保護世帯が増えてはいますが、経済状況が好転しておりますので、いわゆる働ける世代の方で受給しているという方は減っています。一方で、高齢化率が上がっていますので、高齢者世帯での受給者というのが増えているという実態です。こういった方については、今言ったように、これから考えていかなければいけないのは、高齢者の方々の就労の状況とか、ひとり親家庭の方々の就労支援、こういったこともしっかりと考えていかなければいけないというふうに思います。

 ですから、当然、生活保護のほか、いわゆる(生活困窮者の)自立支援ということを、27年度からスタートしていますけれども、こういった方々は1回働いても長続きしないという方も随分いらっしゃるので、伴走型といいますか、常に寄り添っていくというような支援ということも必要だと思いますが、それ以外の部分で、高齢者の方々の就労支援、あるいは、先ほど申しましたように、ひとり親世帯の方々の就労支援、こういったことにも力を入れていかなければいけないだろうというふうに思っていますし、そういう政策にこれからしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。

 円山動物園について

北海道新聞

 円山動物園の関連でお聞きをしたいと思います。

 一連の問題を踏まえて、飼育管理体制、組織体制の見直しという作業に中長期的に取り組んでいくということになろうかと思いますけれども、そういった中で、今後、円山動物園では、ホッキョクグマ館を新しくオープンさせていくですとか、アジアゾウの導入という大きな事業が控えております。これらの大きな事業を予定どおり進めていくのかどうかというのがまず1点と、もう1点は、予定どおり進めていくといった場合に、今の組織体制、特にマンパワーの部分は事業を広げていく中で十分なのかどうなのか、その辺りのご認識をお伺いしたいと思います。

市長

 今回、そういう飼育体制も含めて、これまでいろいろな施設がリニューアルしていきながら、体制的には従来どおりというようなこともあって、飼育体制あるいは、今お話しのマンパワーというものが十分だったのかということをしっかり検証しなければいけないと思っています。

 具体的には、動物園の経験のある方々とか専門家の方々のアドバイスをいただきながら、体制についても検討していきたいというふうに思いますが、基本的に、そういう対応を取って、ホッキョクグマ館だとかアジアゾウの導入については、ある程度予定どおり進めていきたいというふうに思います。

 マンパワーのことについては、申し上げましたように、専門家のアドバイスを受けていきながら、少しわれわれが反省しなければいけないなと思っているのは、10年前に動物園の体制の見直しを図ってきました。その時に、少し閉鎖的な社会ということで、動物園の中だけで人材育成をしてきたことで少し弊害があったのではないかということで、他の部署との交流を進めてきました。ですから、獣医師であっても、動物園専属の獣医師ということではなくて、獣医師資格を持った保健所とかにいる職員も交流をしてきたという実態になっていますが、今回、逆にそのことが、専門性がきちんと組織として蓄積できていたのかということもあります。そういう意味での専門性・技術性をどう組織として確保していくのかということがこれからの大きなことだろうと思います。

 ですから、そこに数の問題としてのマンパワーという問題もありますけれども、専門性をどう確保していくのか、そういう意味では、今の飼育員については業務職ということですが、例えば専門学校を出た職員を採用するとか、採用のことなども含めて、人的体制の強化をどうすべきかということを、しっかりご意見いただきながら検討していきたいというふうに思います。

 フジドリームエアラインズ(FDA)による丘珠-名古屋間の定期便化について

北海道新聞

 丘珠空港の関係でお伺いしたいのですが、先日、札商(札幌商工会議所)と一緒に、FDAのほうに丘珠-名古屋便の定期便化を要請されたかと思うのですが、その席の中で、FDAの副会長のほうから、国交省と愛知県が、新千歳空港とセントレア(中部国際空港)の便と競合するということで反対しているというお話があったと思うのですけれども、そのことも踏まえて、今後、実現に向けてどのような取り組みを進めていかれるおつもりでしょうか。

市長

 FDAさんのほうから、愛知県というか、地元として、県営の名古屋空港との役割分担というようなことで、いろいろな議論があるということでありました。その後、私どもも、例えば、県なり国のほうに要請をさせていただくこともやぶさかではないということを申し上げておりまして、今、FDAさんともいろいろお話をさせていただいておりますが、若干、ご理解をいただいている部分が出始めているようにも伺っておりますし、そういう意味では、丘珠としては、定期便化に向けていろいろ、支障といいますか、壁があるということであれば、そこをクリアすべく、いろいろな活動をしていきたいというふうに思っています。

北海道新聞

 一方で、胴体着陸の事故があったこともあって、地元の方は便数が増えることに懸念を持たれている方も多いと思うのですが、その辺への配慮というか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

 丘珠空港の平成10年に滑走路を100メートル延長した時に、地域の住民の方々とさまざまな形で環境整備について合意をしています。その中では、定期便の運航については、その当時の生活環境を悪化させないということで、当時、便数で44便程度とするという形で合意をしています。当然、毎年のように騒音調査などを行って、その当時、合意をした生活環境の悪化をさせないということを大前提としてやっています。

 そういう意味で、われわれも、FDAさんの就航の時にもそうですけど、騒音調査なども実施をしておりまして、その当時、合意をした環境基準を超えない枠の中で、今、定期便化をお願いしていこうということであります。それは環境騒音の問題でありますが、昨今、飛行機の墜落だとか胴体着陸という飛行そのものに対する安全性ということが懸念をされておりますので、このことについては、これはあってはならないことでありますので、関係機関についても、より安全性をきちんと確保していくように、われわれとしても申し入れをしていきたいというふうに思っています。住民の方々の安全確保ということには、最大限、努力をしていきたいというふうに思います。

 路面電車のループ化について

北海道新聞

 別件でもう1点あるのですが、市電のループ化の関係なのですけれども、年内の開通に向けて、今、レールの敷設が進んでいると思うのですが、今回、レールを歩道に寄せるサイドリザベーション方式を採用することで、駅前通のタクシーの乗降とトラックの荷さばきができなくなるということで、以前から業界団体等から懸念の声があったと思うのですが、開通を前にして依然として不安は消えていないのかなと思うのですが、サイドリザベーションを採用したこと自体の市長の評価と、あと、冬場の除排雪の強化などを要望するような声もあると思うのですが、今後の対応について、何かお考えがあればお聞かせください。

市長

 サイドリザベーションの問題で、1つは、やはり、これからの高齢社会を見据えたときに、低床車両を入れたというのもそういうことでありますし、サイドリザベーション、いわゆる歩道から直接乗り降りができるということは、いわゆる歩行者、利用する方の安全性とか快適性ということを優先したいということで、国内でも珍しい取り組みになりますが、そういったことを初めて取り入れようとするものであります。

 一方で、タクシーの利用だとか荷さばきなど、車の利用がしづらいということになりますから、人を中心として物を考えるか、車の利用を重点として考えるかということからすると、この札幌駅前の1つの取り組みは、これから迎える高齢社会などを見据えたときに、人に優しいまちづくりを目指したいという意味での1つの提案といいますか、そういうことだったのかなというふうに思っています。

 ですから、これから、課題として、今、タクシーの問題、荷さばきの問題、駅前通に直接は止められませんけれども、業界の団体の方々とお話をして、東西の通りに特別な乗り降りする場所ですとか荷さばきについても、本来であれば、荷さばきも、5分の駐停車を超えれば違法ということなのですが、それを超える時間の特別枠といいますか、そういったことをしながら、できるだけ経済活動にも支障のないことをご提案させていただいておりますし、お話をさせていただいています。

 一旦、除雪の問題も含めてそうですが、私どもは、除雪の問題とかも、実際に影響のないようにしようということで進めていますが、最大限それに向けてやっていきますが、実際に運用していく中で、不都合なことが出てきたときは、微修正しながら、先ほど言いましたように、人に優しい、人間中心というものと車の利便性、利用というものの両方が実現できるような形で微調整をしていきたいと。

 ですから、今回決めたことが、これで全て終わりですよという考えはございませんし、そのように地元の方々あるいは業界の方々にもお話をさせていただいております。

 札幌駅前通の自転車利用について

北海道新聞

 関連で、自転車の走行なのですけれども、今回、自転車は、基本的に車道の左端を走るということで、市電と車の間を走行するような形になるのですが、ただ、市の担当者の方に聞くと、実際、自転車が走れる幅をどれくらい確保できるかというのは分からないということで、専用レーンを色分けしたりという対策は考えていないということなのですけれども、安全性の観点からすると不安を持たれる方が多いのかなと思うのですが、そういうことを聞くと、駅前通については不安があれば歩道を押し歩きしてくれと言うのですけれども、一方で、札幌市は、自転車の利用というのを奨励している立場で、街なかの一番の中心部で自転車を使わないというようなことはちょっと矛盾もあるのかなと思うのですが、その辺の自転車の利用についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

 ある意味では、自転車の走行環境という意味では、駅前通の部分については、今ご質問にありましたように、自転車と車の関係でいくと非常に難しい、そこに何らかの物理的な境目を作るというようなことも、非常に走行上危険ということもありますので、それもできないということになります。

 ですから、中心部について、少なくとも駅前通に関しては自転車を快適に利用できるという環境が、今、提供できていないというのは事実かなというふうに思います。ですから、ちょっと丁目を変えて走っていただくというようなことができないだろうか、やむを得ず駅前通を使う場合は、今お話しのように歩道上を押し歩きしていただけないかということで、次善の策といいますか、そういう形でスタートさせていただきたいというふうに思っています。

 屋外広告物の安全管理について(1)

読売新聞

 屋外の広告物、いわゆる看板の関係なのですけれども、昨日、条例の下にあるところで、日常の安全管理何とか指針という策定案が出ましたけれども、聞いてみますと、大体、市長の許可を受けて設置しているのが1,800ぐらいあって、ほぼ同数ぐらいが無許可ではないかということがありまして、そういった指針をまた付けてハードルを上げることによって無許可の看板がまた増えることが懸念されていまして、そういったことに対しての市長のお考えを教えていただきたいなと思っています。

市長

 基本的には、届け出をいただいて設置をしていただかないといろいろな安全対応ができないということになりますので、原則論としてはそこをお願いしたいというふうに思います。

 無許可のもの、現状も含めてですけれども、毎年、一度に全てのところを一斉調査というのはなかなかできていませんが、一定の区間を定めて広告物の調査を行っています。それは、不法占用物件の是正ということを目的にした調査を行っておりますけれども、そのときには、市道上ということだけではなくて、建物に付いている看板についても調査を行っておりますので、こういった調査の中で適正化を進めていく、必要な届け出をしてくださいということを指導していかなければいけない、そういうふうに思っています。

 屋外広告物の安全管理について(2)

北海道新聞

 今の関連でお聞きしたいのですが、指針の中に今回盛り込まれた部分として、内部が腐食しているかどうかの調査ですとか、危険だと判断された場合の撤去、改修が新たに義務付けられたというふうにお聞きしました。これは多分に事務的な内容かもしれませんが、指針には、どんな方法で内部調査をするのかとか、何をもって危険と判断するのかというところが具体的に書かれていないというところも言われているのですが、その辺りを、どう実効性を担保するかというところについて、もしお考えがあればお聞きをしたいのですが。

市長

 やはり、実際に看板、建物を持っている方々が、今のような、どうしたらいいのかという話が出てくる可能性があります。ですから、われわれも、指導するという立場からすれば、具体的にどういうような調査、例えば、打診をするだとか、どういうことをしてくださいという、もう少し丁寧に、こういった内容で確かめてくださいというようなことを助言していくというか、そういうことは必要だろうと思いますので、実効性をきちんと担保していくために、市としても、今のようなアドバイスができるような体制をしっかりとつくっていきたいと思います。

 プレミアム付き旅行券「ようこそさっぽろ!!札幌旅行券」について

STV

 1日に発売になりました札幌旅行券の件でちょっと質問なのですけれども、まだちょうど1週間なのですが、売り上げ状況がどれぐらいあるのか、ネット販売とはがき販売の2種類だったと思うのですが、その販売状況と、その売り上げについての市長としての率直な感想、順調かどうか、ちょっと苦戦しているなとかいう感想と。あと、道庁のほうで出している旅行券でも同じような声があって、ネット販売を今回やり、すごく分かりにくいという声があって、市に対しての問い合わせのうち、ネットはやりにくいので違う方法を教えてくださいとか、ネットに関して、苦情ではないのですけれども、どれぐらいの割合で来ているかというのと。あと、道のほうでは、1日に旅行券の店頭販売を実施したら、実はきょうも見てきたのですけれども、各日、販売枚数を売り切っているということで、好調なのですね。そういうことがあって、札幌旅行券は、今のところは店頭販売の予定はないということだったのですが、予定はあるのかどうか、その場合、やるとすればその理由、やらないとしてもその理由が知りたいということがありました。

市長

 9月1日から札幌旅行券を販売いたしました。昨日、9月7日現在で14,300冊を超える数が販売されております。割合は、ネットで販売をされたのが7割、はがきが3割という状況であります。そういう意味では、ネットでご購入いただいているところが7割ということでありますが、販売開始から1週間ということで、全体の4分の1、25%を超える26%ぐらいが既に販売となっておりますので、出だしとしては順調なのではないかというふうに感じています。

 あと、今回、北海道の「旅をしよう!!どさんこ旅行券」が先行に決定して、私どもは札幌市内で使える旅行券ということで補正で付けたという意味では後追いになりました。そういう意味で、申し込み方法だとか取り扱いが違うとまた混乱をするということで、道で販売をされた方法に合わせたという形になっておりますが、正直、ネットでの販売、例えば、家庭でのインターネット上で申し込みができるということではなくて、ローソンで操作をするというようなこともありますので、比較的、若い方、慣れた方々はよろしいかなというふうに思いますが、そういったところに慣れていない方は、ちょっと使いづらいという感想をお持ちなのではないかと、正直、思っています。

 ただ、実際に、今、1週間を見ますと、ネットが7割ですので、そういう意味では、ある程度使い慣れた方がお買いいただいているのかなと。そうではない方ははがきで申し込まれているということですから、若干使いづらいという感想を持ちながらも、現在のところは順調な出だしかなというふうに思っています。

 それで、どれぐらい苦情なり問い合わせがあったのか、その件に関してどのぐらいあったのかというところは私も報告を聞いておりませんので、どのぐらい全体として問い合わせがあって今のような苦情といいますか、使い勝手が悪いという声があるのか、申し訳ありませんが、今の段階では分かりません。

 それから、店頭販売の予定ですが、これは、今、私ども札幌市では店頭販売の予定はございません。理由としては、1週間で、ある程度、4分の1という出だしでありますので、ネットとはがきという当初想定した形で販売ができるのではないかというふうに思っております。

 そして、今回、どうしてローソンチケットの販売と同じようにしたかというと、1人の方が大量に購入して、一部、ほかの自治体でネットオークションに出して販売をされるというようなケースがあって、大量に1人の人が買い付けるということを避けようということで、それぞれのところで枚数を限定して、はがきで申し込まれる方、ネットで申し込まれる方、1人の方が決まった数だけお買い求めいただくという仕組みを取ったことがありまして、ある意味では、公平性といいますか、それを担保するために、一定程度、仕組みを使わざるを得なかったということもあるので、若干、使い勝手のところについてはやむを得ないかなというふうに思っています。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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