JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。またはブラウザの機能をご利用ください。

お探しの情報は何ですか。

文字サイズ: 縮小; 標準; 拡大

色合いの変更

メニュー

ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 札幌市長のページ > 市長記者会見 > 平成27年（2015年）5月2日以降の記者会見記録 > 平成27年5月7日市長就任臨時記者会見記録

札幌市長のページ

ここから本文です。

更新日：2015年5月8日

平成27年5月7日市長就任臨時記者会見記録

日時	2015年5月7日（木曜日）10時20分～
場所	記者会見室
記者数	25人

市長から下記の話題について発表しました。

就任に当たって

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

就任に当たって

　札幌市長に就任をいたしました秋元克広でございます。

　多くの市民の皆さんからの期待、負託をいただいて、この4年間、札幌市政を担わせていただくことになりました。多くの皆さんの期待にしっかりお応えしていくよう、その責任の重さ、あらためて感じているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　初代の高岡直吉市長から数えてちょうど10代目ということになります。194万人、約200万人の札幌市民の皆さんが生活するこの札幌のまちの市政のかじ取り、本当に大きな責任を負うということになりますけれども、4年間、全身全霊、頑張ってまいりたいというふうに思っております。どうぞ、市民の皆さんにも、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。

　市長の就任に当たりまして、施政方針でありますとか、これからの4年間の執行の方針、取りまとめをさせていただいて、選挙期間中にお約束させていただいてまいりました事柄をこの4年間にどう取り組んでいくのかということを、中期実施計画の中でお示しをしていきたいというふうに思っております。

　その施政方針の1つの柱として、きょうお手元にお配りさせていただいておりますが、骨子的なものとして、「私の市政への思い」という資料をお配りさせていただいております。

　今回の選挙戦の中で、私は、人を大事にするということを原点に掲げさせていただきました。そして、市民、企業、行政が知恵を出し合っていく、そのことで地域の課題を解決していこう、「徹底した地域主義」でまちづくりを進めていこう、そのことを掲げさせていただきました。

　私が描く未来の札幌の姿ということについては、2つ挙げさせていただいております。

　1つは、「誰もが安心して暮らし、生涯現役として輝き続ける街」でありたいということ。もう1つは、世界につながっていく都市、いわゆる「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」でありたい、この2つであります。

　誰もが生涯現役で輝き続ける街であるということが、都市の魅力と活力を創造する源泉となり、また、都市の魅力と活力を創造することが、働く場の確保あるいは税収増となって、人々の暮らしの充実につながっていく、このように2つのことが相互に高め合っていくような札幌のまちの姿をつくっていきたい、このように思っております。

　そして、選挙戦の中で公約に掲げさせていただきました事柄を4つの挑戦ということに、あらためてまとめさせていただきました。

　1つは、「雇用を生み出す力強い街」さっぽろをつくっていくこと。2つ目は、「女性が輝き、子どもたちが健やかに育つ街」さっぽろをつくっていくこと。そして、「いつまでも安心して暮らせる街」さっぽろをつくっていくこと。「魅力と活力にあふれた暮らしやすい街」さっぽろをつくっていくこと。この4つのことにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。

　そして、市政運営の方向といたしまして、4つ掲げさせていただいております。

　1つは、「市民力」の結集ということであります。人口減少というこれまで経験したことのない時代を迎える札幌であります。少子化、超高齢化社会、そして、さまざまな施設の老朽化に向けての対応、早急に取り組んでいかなければならないことがたくさんございます。それは、行政の力だけでは解決していかないわけであります。市民や企業の皆さんの力を結集して、オール札幌、オール北海道で取り組んでいきたい、このように思っております。

　そして、市役所出身の市長ということ、そのことで市役所の論理で物事が進んでいくのではないか、そのことがご懸念されるのではないかというふうに思っておりますが、先ほど、職員の前でもお話をさせていただきましたが、市民感覚ということをしっかり職員一人一人が、そのことを心掛けて仕事に取り組んでいってほしい、そのことを申し上げさせていただきました。市民感覚を大切にする行政運営をしっかりと進めていきたい、このように思っています。

　それから、財政バランスであります。限られた財源の中でさまざまな課題に取り組んでいかなければならないわけであります。そのためには、財政バランスをしっかりと重視していきながら、将来に過大な負担を残していくことのないよう、財政バランスを重視して取り組んでいきたい、このように思っております。しかしながら、一方で、1972年、昭和47年に札幌で冬のオリンピックが開かれて、札幌の今の大きな原点といいますか、まちづくりの形が、昭和40年代につくられたもの、民間も含めてでありますが、多いわけであります。その札幌が、これからリニューアルをしていく、新しく変わっていくためには、再開発事業でありますとか、そういった財政出動が必要なもの、将来にわたって必要な事柄にはしっかり対応していきたい、このように思っております。

　そして、最後に、道内市町村、北海道との関係もそうでありますが、オール北海道でさまざまな課題に対応していくために、北海道はもとより、道内の他の市町村としっかりと連携をし、北海道の魅力を高めていく、そのために札幌が何をしていかなければならないのか、何ができるのかという視点で行政運営を進めていきたい、このように思っております。

　これらのこと、先ほど申し上げましたけれども、公約で市民の皆さんにお約束をさせていただいた事柄については、秋口ぐらいまでに整理をしたいというふうに思っておりますが、この4年間の中期実施計画の中で、財源も含めて内容を明らかにしていきたい、このように思っております。

　これからの10年、20年、将来の札幌、北海道を本当に占うような4年間になってくる、そういう大事な4年間だということをこの選挙戦の中でも訴えさせていただいてまいりました。その思いをあらためて強くして、この4年間、市民の負託にしっかり応えられるよう、ご期待に応えられるよう、頑張っていきたいというふうに思っております。報道機関の皆さま方にも、さまざまな発信をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

　冒頭、私からのごあいさつをさせていただきました。ありがとうございます。

質疑応答

冬季オリンピック・パラリンピック招致について

北海道との連携について（1）

国の安全保障政策について

uhb

　選挙期間中にもお伺いしていたことなのですけれども、それも含めて3つほど質問させていただきたいと思います。

　1つは、今ありました札幌オリンピックのことなのですけれども、非常に財政が厳しい中で、具体的に実現するためにはどんなことをやらなければならないとお考えか、そこを教えてください。

　そして、2つ目は、北海道との連携という部分が不可欠だと思いますが、例えば、エネルギー政策に関しても、泊原発の再稼働に関しては、地元住民の理解というところで、知事のお考えの中には札幌市が入っているのか入っていないのか、いまいちよく分からない部分があるのですが、そこでもし食い違いが出た場合に、市長としてはどういう対応を取られるおつもりかというところです。

　もう1つ、これは国政の話になりますが、来週にも安保法制が閣議決定されようという流れになっております。集団的自衛権の範囲の拡大も含めて、この間の安倍政権の進め方、そして考え方に関して、市長としてはどうお考えか、その3点を教えてください。

市長

　ありがとうございます。

　1点目はオリンピックの関係でありますけれども、やはり、将来に向けて大きな財政負担を残していかないようにしていかなければならないというふうに思っております。そのためには、施設の整備も、将来的に残すもの、あるいは、臨時的にその期間だけ使うもの、そういったことを整理しながら、あとは、将来のまちづくりにオリンピックをどう生かしていくのかということをしっかりと精査していきながら、具体的な施設の計画でありますとか、そういったことに早急に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

　できるだけ持続可能なオリンピックを、今後もですね、世界で開催していくためには、今、ヨーロッパでも、いろいろと財政負担の問題、そういったことでIOC（国際オリンピック委員会）のアジェンダも変わってきたりしていますので、そういったことを踏まえながら、広域開催というような、札幌だけで開催しないということも含めて、さまざまなこと、財政負担が大きくならないような計画ということにしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

　それから、北海道との連携は、さまざまな観点でこれから北海道との連携を強くしていかなければならないと思っています。エネルギーの問題も、例えば、北海道は自然エネルギーの宝庫でありますから、そういったことを具体的にビジネスとして進めていくためにはどうしていくのかと、そういうことにも取り組んでいかなければいけないと思っていますし、泊原発の再稼働の問題については、やはり、今の状況でも、例えば、何か事が起きたときに、札幌が避難の受け入れをしていかなければならないという役割を持っています。加えて、風向きの状況とか、札幌も50キロ圏のエリアに入っていますので、全く影響がないということもないわけであります。そういう意味で、再稼働問題についての議論の中にこれまでも申し上げてきておりますけれども、札幌としても、加えさせていただきたい、そのことをお話しさせていただきたいというふうに思っています。

　それから、集団的自衛権を含めた安保の問題。やはり、国際的な状況というのが非常に大きく変わってきているというのも事実であります。これは、国の中で、安全保障というものがどう変わって必要になってきているのかということが、国民もよく分からない状態になっていると思います。なぜそういう議論が行われているのかということ自体、国民が十分に理解しているというふうには思えない状況にあります。ですから、どういう状況があって安全保障の問題が今議論されようとしているのか、しなければいけないのかということも含めて、国民が理解しやすいような情報提供、そして、きちんとした議論をした上で、国民的な議論を踏まえて国会の中でも議論していただきたいというふうに思っています。

uhb

　最後の部分に関してですけれども、大きな話で言うと、憲法解釈を変えるというところでは、本来、閣議決定の前に、もっと国民の意見を聞く、国会で意見を聞くというステップがあってもいいのではないかという考え方もあるかと思うのですが、それに関してはどう思いますか。

市長

　それは、そのように思います。ですから、なぜ今の憲法を変えなければいけないのか、変えて何をしようとしているのかも含めてなのですけれども、国際情勢がいろいろ変わったということがあります。例えば、安全保障の問題も、アメリカとの関係でいけば日米安保（日米安全保障条約）の問題などがあると思いますが、なぜそういう議論が今行われているのか、どう変わってきたのか、変わってきていないのかも含めて、オープンと言いますか、分かりやすい議論をしていかなければ、国民が意見を言うにも何を言っていいのか分からないという状況になるのではないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりと、分かりやすい議論を心掛けてほしいというふうに思っています。

雇用の創出と人口減少対策について

中期実施計画について

STV

　骨子にあります雇用の創出と人口減少対策なのですけれども、今、具体的にはどのようにお考えかということと、もう1点は、中期実施計画については秋口にはということだったのですが、だいたい何月などと想定されているのか、お伺いいたします。

市長

　人口減少の問題については、例えば、出生率の問題を高めていくというのは時間がかかっていく話ですけれども、具体的には、子どもさんを預けられる環境、保育所の整備も含めてですけれども、子育て支援の政策というものをしっかりと早急に取り組んでいって、待機児童をなくしていくということに取り組んでいこうというふうに思っています。加えて、働く場があって初めて人口減少への対応ということも出てきますので、企業誘致はもちろんでありますけれども、地元の企業の皆さんの活力を高めていく、販路拡大も含めて具体的に取り組んでいかなければいけないことがたくさんあるというふうに思っています。

　人口の問題については、北海道全体との関わりもありますけれども、今後の、中長期的な展望を図っていくための検討協議会みたいなものを立ち上げていきたいなというふうに思っています。

　あと、中期実施計画の関係は、素案的なものはだいたい9月、10月ぐらいまでに作り上げて、そこの中で、これから、議会議論を踏まえて、年内には確定していきたい、こんなスケジュールで思っています。

STV　

　協議会というのは、イメージとしてはどういったものなのでしょうか。メンバーとか。

市長

　メンバーとかはこれからになります。

STV　

　有識者を集めてとかですか。

市長

　はい。

初登庁の心境について

上田市政から引き継ぐことについて

札幌市議会との関係について

北海道新聞

　まず、率直に、初登庁の今の心境を教えてください。

　それと、先ほど上田前市長から引き継ぎがあったと思いますが、上田市政から引き継ぐこと、また、変えていくことは何でしょうか。

　あとは、議会対応についてですけれども、市議会では少数与党となりまして、選挙のしこりも残る中、議会対応をどのように進めていくか、お伺いしたいと思います。

市長

　今の心境は、率直に言って、本当に責任の重さということを感じていることと、やはり、少し緊張しています。これから4年間、しっかり取り組んでいかなければいけないなとあらためて思っています。当選から少し間が空いてしまったので、気持ち的には少し緩んだところもありましたけれども、その間、心身共にリフレッシュさせていただきましたので、きょうからしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。

　それから、先ほど引き継ぎもありましたけれども、これまで選挙戦の中でも申し上げてまいりました、人を大事にしていくという視点、これをしっかりと取り組みながら、市民あるいは企業の皆さんと一緒にまちづくりをしていくということですね、外との連携を強めていかなければいけないというふうに思っています。そういう意味では、これまで進めてきた市民と進めるまちづくりということは発展させていこうというふうに思っています。

　違う点という意味では、これまで若干できなかったこと、子育て支援の関係には随分取り組んできましたけれども、待機児童の解消とまでは至っていませんでしたので、そういったことに早急に対応していくということ。

　それと、北海道との関係については、明日、知事のほうにお伺いすることになっていますけれども、北海道との連携をしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

　それから、議会との関係ですけれども、これまで私が申し上げてきたのは、市民党という立場で選挙戦を戦わせていただきました。そういう意味で、地方自治体の場合は、特に、国政と違って議院内閣制ということでもありませんので、与党、野党という考え方はあまり持っていないのです。最終的には、札幌市民のためにどうなっていくのかという意味では、もちろん、選挙で応援いただいた、いただかなかったということはありますけれども、あまり、そのことは意識しないで、市政の運営という意味では、市民感覚で、本当に必要なことを是々非々でお話しをさせていただく、そのことでご理解を求めていくということになるのだろうというふうに思っています。ですから、あまり与党、野党という感覚なしに議会対応をしていきたいというふうに思っています。

道内連携の取り組みについて

読売新聞

　道内連携のことについてお伺いしたいのですけれども、先ほどの施政表明で、道、道内との連携を深めていくということですが、今、札幌市は、中核10都市の協議会（北海道内都市経済活性化会議）とか、それからプラットホームを持っていますが、道庁の中から見ると、それは道庁の仕事なのではないかということで、必ずしも快く思っていない部分があるかと思うのですが、道内各都市とのプラットホームというものに対して整備、見直しということを考えているのか、これも発展させていくつもりなのか、どういうふうにお考えになっていますか。

市長

　基本的には発展させていきたいというふうに思っています。ですから、中核都市周辺都市との連携をそれぞれの都市がしていただくことで、地方がそれぞれ成り立っていかなければ北海道全体は良くなっていかないというふうに思っています。ですから、どこかとつながれば解決するということではなくて、いろいろな連携とかネットワークというのはさまざまなものを持っていって必要なところを組み合わせていくことなのだろうと思っていますので、もちろん、北海道全体の中で、道庁さんとは関係していきますし、都市との連携、必要なところはやっていく、そのつもりでいます。

読売新聞

　そうすると、見直しとか縮小とかは考えていないですか。

市長

　考えていません。

「徹底した地域主義」について

NHK

　選挙戦の中でも、徹底した地域主義ということはずっと言ってこられて、特に、徹底した地域主義というような文脈でよく訴えられていたのは、やはり、地元の企業への経済的な、お金を回るようにするというようなこと、そういったことを訴えられていたと思うのですけれども、具体的には、例えば、公共事業の発注の仕方を見直すというようなお考えもおっしゃられていたと思うのですが、これから、特に地元の中小企業にお金が回るようにするというようなところで、どのような政策を考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えますか。

市長

　1つは、例えば、札幌市が発注している方法の見直しをいろいろしていかなければいけないというふうに思っています。例えば、災害時も、最終的にいろいろな形でお手伝いいただくのが地元の中小企業の皆さんですから、そこが経営的に成り立って存在していかなければ災害対応もできていかないというのも事実でありますので、例えば、入札のときには総合評価の中で地域加点をしていくだとか、そういった入札の見直しというものをしていこうというふうに思っています。

　それと、商店街なども、地域の中で、歩ける範囲の中でさまざまな生活環境が完結していくことが望ましいというふうに思っていますので、商店街の活性化のために力を入れていくとか、そういう形で地元の企業の皆さんの活動をしっかり支援していきたいというふうに思っています。

NHK

　では、具体的なことはまだこれからということですか。

市長

　はい。

北海道との連携について（2）

読売新聞

　明日、知事にお会いするということなのですが、秋元さんから知事のほうに申し入れたいことはあるでしょうか。

　それから、道との関係を強化したいということですが、上田さんの時は、だいたい、年1回ぐらいの懇談会だったと思いますけれども、知事との懇談のあり方とかを今後どうお考えか、教えてください。

市長

　それぞれ、時間の設定というのは難しいのかもしれませんけれども、できるだけ多く話し合える機会というものをつくりたいというふうに思っていますし、事務的な打ち合わせも、頻度を高めていくといいますか、かなり密接な関係をつくりたいなというふうに思っていますので、その辺のところをお話しさせていただこうというふうに思っています。

　先ほどのオリンピックの話ですとか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けても、北海道ではいろいろな協議体をつくるということも言われていますので、北海道全体でいろいろなスポーツイベントが、これから年次を追って続いていきますので、例えば、札幌は2017年に冬のアジア大会がありますし、2019年にはラグビーのワールドカップもあります。例えば、スポーツのイベントを通じて北海道全体を活性化させていくためにはどう取り組んでいくかとか、そういった具体的な話題もいくつかあろうかと思いますので、その辺を具体的にどう進めていくかというようなことを入り口として明日お願いしたいというふうに思っています。

自転車の活用について

STV

　前市長は、同じく1期目の就任のときに、自転車に乗りましょうと推奨されていたのですが、新市長はその点についてどうお考えなのかということと、いろいろな問題点があると思うのですけれども、副市長の時からいろいろ見ていらっしゃると思うのですが、今後どういう対応をされるかというところを教えていただけますか。

市長

　自転車の活用という意味ですか。

STV

　そうです。

市長

　今、自転車は、健康にいいとか環境に優しいということですが、どうしても、冬というものがあるので、半年間は使えないということがあって自転車利用をあまり大きく進めてこなかったということになります。自転車の利用、活用を進めていかなければいけないという一方で、利用の仕方、車両でもあったり、歩行者にとっては非常に危ないものでもありますので、自転車道だとかを含めて、きちんと走行する環境をこれからもつくっていかなければいけないというふうに思いますが、これは、いろいろな議論の中で進めていこうというふうに思っています。自転車だけを特に進めようというふうには思っていません。