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更新日:2018年3月13日

平成26年度第18回定例市長記者会見記録

日時

2015年3月12日(木曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 14人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 旧真駒内緑小学校跡施設「まこまる」のオープンについて

 まず、旧真駒内緑小学校の跡地を活用いたしました施設「まこまる」が、この春オープンいたしますので、お知らせをさせていただきます。

 この施設は、平成10年に人口減少に転じ、10区の中で少子高齢化が最も進行しております南区におきまして、真駒内駅前地区を南区全体の拠点として再生、活性化していく真駒内駅前地区まちづくりの取り組みの一環として小学校の跡地を活用し、それを整備するものでございます。

 施設には、子育て環境の充実・強化と地域コミュニティーの維持・向上を図ることを目的にいたしました「南区保育・子育て支援センター:ちあふる・みなみ」や、子どもの体験活動の場でございます「Coミドリ(こみどり)」、それから、札幌市立大学COCキャンパス「まちの学校」を整備いたします。そのほか、地域と連携した事業等を行っていただく民間事業者への貸しスペースなども設けるところでございます。

 「まこまる」では、「Coミドリ」におきまして、地域の方々などの協力を得ながら、昔遊びやお絵描き、お菓子作り、屋外でのプレーパークなど、子どもたちが伸び伸びとやりたいことに取り組める場を提供するほか、「まちの学校」におきまして、地域の方々が先生となる講座の開催、そして、教員などによります健康チェックや健康相談など、子どもからお年寄りまで多世代の方々が集うことができる場として施設を活用していく予定でございます。さらに、施設に集まる地域住民同士、あるいは、住民と各施設の子どもたちとの交流を図るなど、多様な連携、そして、交流を生む場を創設していきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 3月21日には、オープンに先立ってオープニングイベントを開催いたします。「まこまる」での活動を体験できるプログラムなどを多数用意させていただいておりますので、報道機関の皆さま方には、施設のオープンと併せまして、周知にご協力をお願いしたい、このように考えております。

 札幌市生活就労支援センター「ステップ」の開設について

 次に、4月1日に札幌市生活就労支援センター「ステップ」を開設いたしますので、ご紹介いたします。

 平成25年12月に成立いたしました生活困窮者自立支援法に基づきまして、今年4月から、今まで支援の対象となりにくかった生活保護に至る前の生活にお困りの方々への自立支援制度というものが始まります。

 この制度の成立に当たりましては、国の社会保障審議会に生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会が設置されまして、その委員として私も参加をさせていただいたところでありますが、そこで、私も、「働きたくても働けない状態の方々への早期支援というものが大切である」というようなことを訴えさせていただいたところでございます。

 「ステップ」では、さまざまな理由によりまして、仕事や生活に困っている方の相談を受け、経済的な自立に向けた就労支援を中心にいたしまして、1人1人の状況に合わせた支援を行うものでございます。具体的には、支援員が対象者の課題を整理いたしまして、個々の状況に合った支援計画を作成し、対象者に寄り添った継続的な支援を行うほか、生活リズムの回復や面接の助言など段階的な就労支援、あるいは、職業紹介、求人開拓などを行っていくものでございます。

 さらに、「ステップ」が中心となりまして、民生委員やNPO法人等の地域組織とのネットワークをつくり、そして、生活にお困りの方の早期把握や、関係機関の連携による支援を行っていくものでございます。

 札幌市では、ステップの取り組みによりまして、1人でも多くの方の自立支援につながるようにしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 27日には内覧会も行いますので、報道機関の皆さま方には、この機会にぜひご覧いただきまして、周知についてご協力をお願いしたいと存じます。

 「札幌市温暖化対策推進計画」の完成について

 持続可能な低炭素社会「環境首都・札幌」の実現に向けた「札幌市温暖化対策推進計画」が完成いたしましたので、お知らせをさせていただきます。

 計画の策定に当たりまして実施いたしましたパブリックコメントでは、約170件の意見をいただきまして、25か所の修正、追記を行ったところでございます。

 また、併せて行いましたキッズコメントでは、約1,500件と非常に多くのご意見をいただいたところでございます。全てを紹介することはできませんけれども、子どもたちの意見は、「1日に出ている二酸化炭素の量が分かると取り組みがしやすい」だとか、「この計画を多くの人に知らせて、協力を呼び掛けて、取り組む人を増やしていきたい」など、非常に目標達成に向けて具体的で積極的な意見をいただいたところでございます。

 こうした意見を受けまして、パンフレットをより分かりやすく修正するとともに、全ての小学生、中学生に子ども向けのパンフレットを配布することといたしました。次世代を担う子どもたちに温暖化対策の取り組みが広がるだけでなくて、子どもたちの取り組みが大人を突き動かす、そういううねりというものが巻き起こることを期待するものでございます。

 この計画では、原発の稼動による削減を見込まずに、温室効果ガスを2030年に1990年比で25%削減するという非常に高い目標を掲げまして、札幌市の地域特性を踏まえた効果的な取り組みを進めていくことといたしているところでございます。この目標は、一朝一夕にはなかなか実現しないというふうには思いますが、札幌のまちに根付きました地域力、市民力というものをもってすれば必ず達成できるものと、このように私は確信をいたしているところでございます。

 計画書やパンフレットなどは、本日からホームページで公開するほか、3月18日から市役所や各区役所などで配布をいたしますので、ぜひご覧をいただき、世界に誇れる持続可能な低炭素社会「環境首都・札幌」の実現に向けて、一緒に取り組みを進めていきたい、こんなふうに考えるところでございます。

 「JA 全農世界女子カーリング選手権札幌大会 2015」について

 いよいよ、明後日14日から、「JA 全農世界女子カーリング選手権札幌大会 2015」が始まります。既に12の国と地域から選手が札幌に結集しておりまして、「どうぎんカーリングスタジアム」におきまして、練習を開始しているという状況にございます。ますます、開会に向けて緊迫感があふれていっているわけであります。

 おかげさまで初日のチケットは完売しておりますけれども、2日目以降はまだ空きがあるようでございます。ぜひ、多くの方に会場に足を運んでいただきたい、そして、大会を盛り上げていただきたい、こんなふうに考えておりますので、報道機関の皆さま方には、引き続き、お力添えをいただきたい、このように期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

質疑応答

 マイナンバー制度について

読売新聞

 ちょっと先の話になるのですが、市長が辞職された後になると思うのですが、マイナンバー制度が、10月から通知が始まりまして、来年の1月には始まるということで、これに対して、今までの市長の住基ネットに対する考え方も含めて、マイナンバー制度についてどういうふうに思われているのか、伺いたいと思います。

市長

 一番心配されているのは、成り済ましというようなことで混乱が起きることが非常に心配されるところでありますけれども、一応、マイナンバー制は、住民基本台帳ネットワークシステムとは違いまして、情報を一元管理するわけではないと。今までどおり、市町村、あるいは各関係機関が別々に情報を管理し、そして、必要に応じてそれをつなげていくというシステムになっているというふうに私どもは理解をしております。

 そんなこともございまして、この制度をつくる目的というのが租税についての公平性だとか、社会保障についての利便性、こういったことが実現する制度ということで設けられるわけでありますし、また、法定受託事務でもございますので、札幌市で整えなければならない整備というものはしっかりやっていきたい、こんなふうに考えているところであります。

 旧真駒内緑小学校跡施設「まこまる」のオープンについて

読売新聞

 それと、すいません、きょうの発表の中でちょっと伺いたいのですが、「まこまる」ですが、民間の入居というのが未定ということなのですけれども、これは完全にまだ未定ということでよろしいのでしょうか。

市長

 はい。何点か引き合いはあるわけですが、なかなか条件が合わないというようなこともございまして、まだ決まっていないということであります。

読売新聞

 これに至るまでに、たしか、今まで3回ぐらい募集をかけて、駄目だったと思うのですが、まず、ここというのは、子育て環境ということに重きを置いて、そういった施設が入って、空いたところに民間を入れればいいのではないかという安易な発想が感じられるのですけれども、せっかくある施設を空きにするのはもったいないので、それは何か、市長のほうから、こういう感じで入れるとか、誘導するための何か秘策みたいなことはございますか。

市長

 秘策があればとっくにやっているのですけれども、なかなか。賃料を払っていただかなければならない施設でもありますし、民間の皆さん方がどういうふうに使うかということについて、ちょっと攻めあぐんでいるというところが現状かなというふうに思います。

 これから、市立大学のCOCとかさまざまな先端的な活動をする、あるいは人が集まりやすい、そういう場所としてその価値を認めていただけるような民間の事業者に注目していただけますように、これからも広報、そして、具体的な誘致、ご相談をしっかりやっていきたいと、このように思います。

 除雪パートナーシップ制度について

北海道新聞

 市長選の告示が近づいてきて、討論会なんかも開かれ始めていますけれども、そこで1つ焦点になっているのが除雪のパートナーシップ制度です。これは、市長も市民自治の一環という部分もあって力を入れてきたことだと思うのですけれども、この制度の意義をあらためてお聞きしたいのと、全て、市が面倒を見るべきだとか、負担をもうちょっと市がするべきだという候補予定者の方からそういう声もあります。そうした声について市長がどう感じられているか、お伺いします。

市長

 除雪の体制というのは、歴史を追って、さまざまな工夫をしながら公的にやる部分と私的にやっていただく部分というものを織り交ぜながら発展をしてきているというふうに思います。その発展の歴史の上に、平成4年、桂市長の時代にこの除雪パートナーシップ制度というものが始まったわけであります。ですから、発展をどこまでしていくかということ、発展の内容についても、いろいろと市民の皆さまと合意を形成していかなければならないわけでありまして、今の段階が全て、未来永劫(えいごう)、これでよろしいというわけでは多分ないというふうに思います。しかし、この20余年ほどの間に形成されてきて、それなりに活用されてきた制度として、私は、現状としてはそれなりの折り合いをつけながらやってきているのではないか、そんなふうに思います。

 私の立場から言いますと、市民自治の一番大事な部分といいますか、雪が自治の対象になるというものでありまして、全てお上がやるという発想はなかなか適当ではないのではないかというふうに思います。

 公的にどうしてもやらなければならない部分と、生活道路の中で、除雪はもちろんいたしますけれども、排雪ということにつきましては、これは、それぞれの皆さま方がお考えいただいて、そして、必要な部分を協働してやるというような制度というのは、それをまた市がサポートするというのは、なかなか優れた制度ではないかというふうに考えているところでありますので、全部公的にやってしまうというのは札幌の文化には合わないのではないか、そんなふうに思っております。

 道内連携の取り組みについて

北海道新聞

 もう1点お伺いしたいのですが、特に3期目あたりに力を入れてきた道内連携の取り組みについて、任期ももう終わるということで、これまでの成果と今考えられる課題、そもそもこれは道庁の役割ではないかという声も依然として議会でも出ていましたけれども、その辺りのお考えをお伺いします。

市長

 札幌は、「北海道の発展なくして札幌の発展はない」という発想を申し上げまして、さまざまな連携をさせていただいてございます。

 1期目の終わりごろから、札幌広域圏の8市町村の連携を密にしていこうと。そして、2期目になりまして、6市連携といいますか、中核都市の連携をというようなことで活動させていただいたところであります。そして、最終期の3期目になりまして、全道を対象に、私たちがネットワークをもっと広げていこうというようなことで、札幌を活用していただく取り組みというものを前面に出して活動をさせていただいたところであります。ようやく、北海道との間でも、札幌の取り組みの熱というものをしっかり受け止めていただけるようになりまして、北海道も、札幌がそこまでやるならば協力しますというふうなお話を頂戴して、今後、その取り組みが前進していくということが期待をされているということでございます。

 具体的にどんなことが連携の中でわれわれの成果として出ているかといいますと、「札幌☆取扱説明書」というものを作って、当初、1,000部作りまして、各市町村、観光協会等々に、札幌の活用の仕方について、こんなことがありますよと、どうぞ私どもが窓口をつくりますので、ご相談いただいたり、ご提案いただければありがたいというようなお話をさせていただきましたところ、瞬く間に1,000部がはけてしまい、増刷が必要という状況で、あらためてもう1,000部作らせていただいて、今、ご要望のあるところにお配りさせていただいています。そういう反響があるということで、道内連携ということに各市町村の皆さま方が関心をお示しいただけるようになったということは、非常に大きな動きとして、1つの成果だろう、こんなふうに思っております。

 さらに、相談窓口等をつくらせていただきまして、北海道に相談をするもよし、札幌に相談をするもよし、いろいろな意味で都市機能を活用していただく窓口をつくらせていただきましたところ、既に150件以上のご相談を頂戴していまして、実現したこともいくつかあるわけであります。

 例えば、岩内町の海洋深層水を札幌市中央卸売市場の海産物の保存に使うことが生きのよい保存の仕方だということで、これを活用させていただくというようなこともこのマッチングの中で出き上がったことでありますし、夕張市から、放置自転車で既に所有権がないというふうにされている札幌市で保管している自転車40台をいただきたいというようなお話がありましたので、これを夕張市民の皆さん方の移動の手段として自転車を寄贈させていただくというようなこともございました。

 あるいは、これは道内連携の1つの切り口でありますけれども、卸売業者が生産者との間で、どんなものをつくるといいのか、どういうものが欲しいのかというようなことを意見交換しながら商談会をするということも行われておりまして、これもかなりの成果が上がって、商談がまとまっているというようなこともあります。

 だんだん、札幌市の動きと、それに呼応する全道市町村の生産者の皆さん方、そして、商品を売る、あるいはつくることへの関心が札幌の事業者との間でできる方向に行きつつある。途上ではありますけれども、そういう切り口が、今、道内連携という掛け声の中ででき上がりつつあるわけであります。

 広報といたしましても、一生懸命努力しておりますけれども、4月ぐらいから、テレビでも、札幌と各市町村との間の関係を札幌市企画の番組で提供させていただきまして、これも、比較的ご覧いただける時間帯に設定をさせていただくということもございまして、注目していただけるのではないかというふうに思います。

 広報さっぽろにも、「ぐるっと北海道」というコーナーを作りまして、各市町村の特色あるいは提供していただいている情報等を札幌市民に分かってもらう、そんな取り組みもさせていただいているわけでありまして、北海道の中における札幌、そして、この札幌をよく活用する、そして、両者のためにウイン・ウインの関係でお互いが発展していく、そんな動きがこの取り組みによって生まれつつあるというふうに私は考えておりまして、これは、ぜひ、次の市長さんにも、北海道の仕事というだけではなくて、札幌がやらなければならない、札幌のためにもやらなければならないという意識で取り組みを進めていただければ大変ありがたい、こんなふうに考えているところでございます。

北海道新聞

 その上で、前回の道市懇(北海道・札幌市行政懇談会)で市長から知事のほうに投げ掛けをしていたかと思うのですけれども、道庁のバックアップとか、道庁との協力・連携、この辺りが課題になってくるのかなと思うのですけれども、その辺りの現状認識は、市長はどうお考えになっていますか。

市長

 平成25年1月の道市懇におきまして、正式にこれを進めていただきたいというふうな話がまとまったところでありまして、それ以降、各振興局の皆さま方は、非常に積極的に、札幌市の行動に対して理解を示していただき、かつ、協力をしていただいているということでありまして、これからが本番ということになろうかなというふうに思います。

 札幌市生活就労支援センター「ステップ」の開設について

北海道新聞

 2点目の生活就労支援センターなのですが、去年の1月から厚別と豊平区でモデル事業として実施されていて、今回、生活困窮者自立支援計画を策定するに当たってパブリックコメントを求めたところ、自立支援協議会の厚別部会のほうから、これまで、1年間、培ってきた知識や経験なりが1カ所に集約されることで全てなくなってしまうのではというような反対の意見があったかと思うのですけれども、その辺をどう受け止めていらっしゃるのかというのと、1カ所、中央区に大きく構えることで全市的な網羅ができるのかというところに疑問を感じるのですが、その辺はいかがでしょうか。

市長

 今、具体的に、各区との関係をどうするかということについてはこれからの問題になるというふうに思いますが、今、2区で先行的にやっていたものが、それを1カ所に集約して全市をカバーできるかというと、なかなかそうではないというご心配はもっともな話だというふうに思いますので、サービス低下とか、どういうふうにうまく連携をさせるかといいますか、つなぎ役としてのですね、役割を徹底させていくようなシステムをまず考えなければいけないだろうというふうに思いますので、ご心配のところはもっともなところもあります。そして、将来的に、それがもっと発展して、もっときめ細かにというようなことは、やっていく中で解決していかなければならない問題だろうと、そういうふうに思います。

 観光バスの待機場所について

STV

 観光バスの問題についてお伺いしたいと思います。

 外国人観光客が非常に増えておりまして、これは喜ばしいことだと思うのですけれども、それに合わせて観光バスが非常に増えておりまして、場所によっては、路線バスの停留所をふさいでしまうような形での駐停車があります。

 一方で、市のほうが責任を持っておられる駐車場が1つ中島公園の近くにあると思うのですが、そこが午後6時に閉まってしまうことで、夕食を食べている外国人を待っているバスが行き場所を失ってしまって、また駐停車が増えているというような状況です。

 この事実について、市長はまずご存じかどうか、これについてどうお考えになるか、もし、何か具体策をお持ちでしたら、お話しいただければと思います。

市長

 私も市役所の前をよく通りますので、私が地下の駐車場に入るときに、その前に観光バスが止まっていないことはほぼないという状況がございます。道路が片側150メートルぐらいびっしり並んでいるという状況は、確かにいい状況ではないというふうに思います。

 そういう意味で、旧星園高校の跡地を観光バスの待機所ということで位置付けをして、北海道バス協会にその業務を委任しているところであります。そのバス協会の判断で、開設時間が夜6時で終わりというような状況にあります。これは、今ご指摘のように、需要が相当高くて、6時以降も必要だという声が議会でも上がり、市民の皆さん方からも、どうにかならないかというようなご指摘もあることは承知しておりますので、バス協会の皆さん方と協議をさせていただいて、需要と、それに対応する運営の仕方についても協議をさせていただきたいなと、そんなふうに思っております。

 それから、将来的にどうするかということについては、私は次の市長さんに委ねなければなりませんけれども、テレビ塔というのはですね、私どもにとりましても、非常に象徴的な、札幌の中心を示す場所でもありますし、観光客にとりましては一番目に映りやすいといいますか、集合場所として非常に適しているということもあります。そんな意味におきましても、どういう形になるかは別にして、テレビ塔周辺に集合場所を決められる方に利便性が確保されるような整備の仕方というものを念頭に置いた検討をしなければならないのではないか、そういうふうに思っております。

 北海道知事選について

HBC

 あと1カ月で統一地方選ですが、知事選の争点の1つに原発問題というのが上がっていまして、佐藤のりゆきさんは脱原発ということで進めておられるのですが、市長として、支援とか、そういった考えはお持ちなのでしょうか。

市長

 脱原発は、私も従前から申し上げていることでありますので、そういうことをおっしゃる候補がいることについては認識をいたしておりますけれども、積極的に支援するかどうかについては、コメントは差し控えたいというふうに思います。

 

(以上)

 

 

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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