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更新日:2015年3月4日

平成26年度第17回定例市長記者会見記録

日時

2015年2月25日(水曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 12人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 「JA全農 世界女子カーリング選手権札幌大会 2015」について

 ここに「JA全農 世界女子カーリング選手権札幌大会 2015」が開かれるというポスターを掲示させていただいておりますけれども、3月14日スタートでございまして、あと2週間余りということでございます。今月15日には、ご承知のように、北見市常呂町で日本選手権の決勝が行われまして、「北海道銀行フォルティウス」が日本代表になりました。「ロコソラーレ北見」との決勝戦は非常に熱戦でありましたけれども、札幌を拠点にしているチームが日本代表ということで、この世界女子カーリング選手権札幌大会に札幌のチームが出られるということで、大変ほっとしているところでもありますので、ぜひ、多くの皆さま方にご声援、報道等をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 北海道銀行フォルティウスは、ご承知のように、昨年2月のソチオリンピックの日本代表チームでもございます。今回の大会には、ソチでメダル争いをしました上位国も出場しておりますし、熱い戦いが期待できるというふうに思っております。地元札幌でこれが見られるということを非常にうれしく思っているところであります。

 ぜひ、多くの市民の皆さん方に選手との一体感だとか、トップレベルの勝負というものがどういうものなのか、その緊迫感、緊張感ということも含めてですね、会場は月寒でありますけれども、ぜひ足を運んでいただきますようにお願い申し上げたいというふうに思います。

 また、3月14日の開会式でありますけれども、子どもたちによります和太鼓の演奏だとか、チアダンスの催しなどが予定されておりまして、地元の小学生の手作りによります参加国の国旗で会場を装飾するということなど、ウエルカムアトラクションを多数用意させていただいております。これらも含めてお楽しみいただきたいというふうに思います。

 参加いたします選手や来場者に最高の大会だったというふうに満足していただけるのはもちろんでありますけれども、素晴らしいまちだったと、こういうふうに記憶していただけますように、市民と一体となって盛り上げてまいりたいと考えておりますので、メディアの皆さま方には、引き続き、周知についてご協力をいただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 「子ども発達支援総合センター」のオープンについて

 4月1日に「子ども発達支援総合センター:ちくたく」を開設いたしますので、ご紹介をさせていただきます。

 この施設は、障がいのある子どもに対する医療機能と福祉機能を併せ持つ複合施設でございます。発達の遅れや障がいのある子ども、あるいは、心の悩みを抱える子どもを体の発達と心の成長の両面から支援していく施設でございます。医療機能といたしましては、児童精神科に加えまして、小児科、整形外科等の診療機能を併せ持つ「子ども心身医療センター」を新設いたします。また、福祉機能といたしましては、心理的ケアが必要な子どもの支援を行う「児童心理治療センター」と、主に自閉症のあります子どもに入所による生活支援を行う「自閉症児支援センター」の2施設を新設いたしまして、さらに、既存の通園施設2施設を移転、統合するものでございます。

 これによりまして、複数の診療科による支援が必要な子どもにこれまで以上に適切な医療サービスが提供できるほか、福祉型の通園施設が医療機関のバックアップを受けるなどで多面的な支援体制を構築できるなど、利用者のニーズに応じた医療、福祉両面からの支援が可能となるというふうに考えております。

 さらに、この施設が中心となって、民間の関連施設、あるいは、保育所、学校などの関係機関と連携することで、地域で生活する障がいのある子どもに対する相談支援の強化を図るほか、各機関における支援状況を共有するなど、札幌市全体での子どもへの支援体制の向上というものを目指していく考えでございます。

 4月4日にはオープニングセレモニーも行いますので、ぜひ、この機会に実際にご覧いただきまして、周知方、よろしくご協力をお願い申し上げたい、このように思っているところでございます。

質疑応答

 市内の看板落下事故を受けた安全確認について(1)

読売新聞

 先々週(15日)の日曜日なのですけれども、看板の落下事故がございました。今後、市の対策とか方針がありましたら教えていただきたいと思います。

市長

 都会というのは、そういう広告物がたくさんありますので、危険だということをみんなで再認識させられるような機会になったというふうに思いますし、まず、けがをされました方には、大変お見舞いを申し上げたいというふうに思います。

 札幌市には2つの手続きがございまして、1つは、建築基準法上の点検、報告義務というのが、毎年、設置者に課せられておりますので、これは、1年に1回、資格を有する建築士さん等によります点検を行ったという報告をいただくという制度でございます。これが、報告義務があるにもかかわらず、七百数十件、報告を怠っているものがあるということがありますので、これはしっかり守っていただきますように行政指導をさせていただくということになります。

 もう1つの制度は、札幌市屋外広告物条例がございまして、これは、設置をするときに許可が必要だということ、そして、3年に1度、それを更新するため、再度、更新がふさわしいかどうか、点検をした項目をじっくりと私どもで点検させていただきまして、更新の可否を決めさせていただく、その申請がなければ許可はしないということになりますので、その広告物は撤去しなければならないという形になります。こちらのほうは、それぞれ20項目ぐらいの点検項目がございまして、有資格者による点検報告書を添付していただくことになっております。

 そういうものをしっかり履践(りせん)していただくということ、さらには、その期間内であっても、常に安全性を確認していただく、そういうことを履行していただくことが何よりも大事でありますので、その趣旨を徹底するために、各所有者の皆さん方にそのことを連絡する、あるいは、北海道屋外広告業団体連合会という事業者組合がございますので、その皆さま方との連携を密にしながら、再発防止に向けて、しかるべき議論と、それから、実効性ある対策を取るように、今、協議を持つ準備をさせていただいているということでございます。

読売新聞

 ありがとうございます。

 これに関連してなのですけれども、条例が3年に1回という許可制ということで、こういったものの漏れというか、条例があるにもかかわらず、無視するというケースもあると思いますが、その隙間はどうやって担保するかということは考えられていますか。

市長

 これは、基本的には、漏れはないというふうに。今のところは把握しておりません。建築基準法のほうは、(看板を取り外す)強制力がありませんので、700件ほど、1年に1回の報告義務を履行していないというものがあるようでありますけれども、設置についての許可を得なければならないというのが札幌市の条例でありますし、それは3年に1回の再チェックをしなければ設置できないということになりますので、これは強制力がございます。外さなければならないということになりますので、全て履行されているというふうに私どもは把握をしているところでございます。

 ただ、今回は(次の更新までの)期限内の事故でありますので、それさえ守っていれば安全だというわけではありません。目視だけではなく、設置されている方々は、当然、経年変化の中で劣化をするなどございますので、北海道の場合は、寒暖差が激しくて、伸び縮み、あるいは、氷が付くなど、いろいろな厳しい屋外の気象条件の中で広告物を長年設置していくということでありますので、それが落下などしないように最大限の注意を払っていただくしか方法はございませんので、特に注意喚起をしていくということになろうかというふうに思います。

 市内の看板落下事故を受けた安全確認について(2)

北海道新聞

 今の看板の落下の関係なのですけれども、建築基準法上は、違反すれば罰則があるのですけれども、札幌市では適用例がないということで今までやってきて、ただし、報告しないものが3割か4割あると。罰則の適用を厳密に行うとか、そういうようなお考えはあるのでしょうか。

市長

 今後、事業者と議論をさせていただきまして、その趣旨を徹底させていくということと、それでも全然実効性が上がらないということであれば、罰則適用等についても検討しなければならないというふうに思います。

北海道新聞

 先ほど、周知を徹底という話があったのですけれども、もう具体的に何か動き出しているもの、もう送ったとか、近々送るとか、そういうものは何かありますか。

市長

 注意喚起の文書は送るというふうに私のほうで報告を受けているところであります。更新時の安全確認点検等、それから、日常的な安全点検もしっかりやるよう、そういう文書を送るということでございます。

 それから、屋外広告業登録業者が約500件あるそうでありますけれども、ここに対しても事故防止を呼び掛ける文書と、10年以上経過した屋外広告物について、緊急に安全点検を実施する依頼文書も明日送付をするということにさせていただいているところでございます。

 地下歩行空間の安全管理について

北海道新聞

 あともう1点、ちょっと似た構図の事案なのですけれども、地下歩行空間に煙が流入する火災がありました。その際、管理業者がスイッチを切っていたとか、さまざまな問題が指摘されていますけれども、あそこの地下歩行空間の管理者は基本的に市であって、そこの歩行者の安全を守るということは市の責務だと思うのですけれども、今後、ソフト面、ハード面の双方で市として安全確保策として検討していくものがあるならば、お願いします。

市長

 基本的に、ビルで火災が起こるという時に一番問題なのは、煙のチ・カ・ホへの流入ということになります。それを防ぐために、二重の防煙装置といいますか、シャッターを各ビルとチ・カ・ホそのものにも設置させていただいているわけであります。

 今回の場合、ビルの奥側で第1次的にシャッターが下ろされなければならないものが下ろされなかったということで、大変多くの市民の皆さん方が現にチ・カ・ホをご利用の時に煙が充満してしまったということであります。これは、本当にまずい人災といいますか、ミスが生じたわけでありますけれども、そうならないように徹底するということを、今、沿道ビルの管理者の皆さん方に集まっていただいて、連携を取っていくということが既にされております。

 まず、第1次的にやらなければならないことをしっかりやっていただくということ、火災が発生した場合には、直ちにシャッターを下ろすという、そのことを徹底していただくことが大事です。それから、チ・カ・ホのシャッターも下ろすということで、チ・カ・ホへの煙の侵入を阻止するということであります。その連絡体制は、既にあるものをどういう形で活用するのかということについて、そして、連絡を受けたときにはどうするのかということももう一度点検、確認をさせていただく作業を今やっているところでございます。

 もう1つ、いろいろなお声を頂戴しておりますけれども、たまってしまった煙をどうやって排除するか、排煙するかということについて、強制換気という手段を取る必要があるのではないか、そういう装置を置いたらどうかというふうなご議論も頂戴しておりますけれども、チ・カ・ホの構造から言いまして、それを置かなくても煙を排除することができる、自然還流によってできるという設計思想でつくられているものでありますし、それから、そういう事故が発生した場合には、直ちに外に出ていただく誘導体制も、10人以上のスタッフの配置を常にしておりまして、誘導させていただけます。出口も、20メートルぐらい歩いていただくことによって、どちらかの出口に必ず出られるという状況にありますので、普通の歩行能力のある方であれば、1分か2分の間に外に出られるという構造になっておりますので、適切な事件の発生告知と避難誘導、これさえしっかりできれば、強制換気装置等は必要ないというふうに私どもは考えております。

 さらに、スプリンクラーというふうなお話もございましたけれども、どうも、燃えるようなものがほぼ存在しないというようなこともございまして、法律上、道路という認定の中で、法的に義務付けはないことはもとより、スプリンクラーまで設置する施設ではないというふうに私どもは考えているところでございます。

 市内の看板落下事故を受けた安全確認について(3)

NHK

 先ほどの看板落下の話に戻るのですけれども、各設置者の方に日常点検などを要請していくということですけれども、仕組みとして、今回落下して、条例で義務付けている3年に1度の更新の際の報告というのが今回落下したビルの方も行っていたということなのですけれども、実際は、看板には腐食なんかが見られたということで、3年のスパンが長かったのではないかということがまず1つ問題点として考えられるというのと、先ほども漏れはないというようなお話で、一応、安全点検をして、申請を出した際には、昨年度のケースでは全て許可していたということで、設置者のほうが申請した場合は、内容はもちろん見ていると思うのですけれども、結果的には、もしかしたら、腐食なんかを見過ごしていた可能性も考えられるというところで、このあたりをこういった事態が起きたことを踏まえて、安全を確保する仕組みとして、今後、日常的に点検を要請していくというのはもちろんですけれども、条例のある仕組みを、せっかくあるものですから、安全を確保する仕組みとして何かこれから考えていくお考えはあるか、お聞かせ願います。

市長

 大変難しい問題だというふうに思います。今回も、今年の3月末までが更新時期というぎりぎりのところで、一応、市条例の内容は履践されて許可されていたものであるわけでありますが、それが安全性を保証するものではもちろんないわけですね。設置者は、高いところにあるものはいずれ落ちるという性格があるのだということを十二分に認識していただいて、その危険性を常に通行者、交通者、利用者の皆さん方に害が及ばないように管理をする責任は、どの段階でも、許可が下りたとしても、免責されるわけでは決してないわけでありますので、そのことを念頭に置いた管理を常にやっていただきたいということ、意識を高めていただくということ以外に方法はないというふうに思います。

 安全性を3年に1度というのも、ちゃんとした建築士なり、それから、特殊電気工事資格者など、資格認定を受けた方が必ずチェックをして、20項目ですか、そして、申請してほしいということになっておりますので、そのときの点検が緩ければ、われわれの許可の根拠も揺るがざるを得ないという状況になりますので、そこの意識をですね、今申し上げました事業者の組合の団体の皆さん方としっかりやるのだということを明らかにしていくといいますか、再確認していくというようなことでやるしか、多分、方法はないだろうというふうに思います。

 期間を例えば2年にするということもあり得るかもわかりませんが、それは事業者の皆さんともう一回議論をして、このようなことが二度と起こらないようにするには、どういうレベルで、われわれも制度を含めて変えるべきか、それとも、運用を厳しくするか、さまざまな方法を考えていきたいというふうに思います。

 冬の歩道の路面管理について

STV

 話が少し変わってしまうのですけれども、冬の歩道の路面の管理についてです。

 特に、今歩いている、目の見える方でも難しい道が、特に視覚障がい者の方では、路面の凍結や除雪しきれない歩道という点で困っているという声が毎年多くあるということで、路面のロードヒーティングなどの対策等もあると思うのですが、現実的には、市内全域を乾いた状態にするというのは無理な状況で、今、それで、市として、冬の歩道の管理、対策というのはどのようにしているのでしょうか。それと、市民の協力が欠かせない、そういうような認識なのかということを教えていただけますか。

市長

 諸外国では、自宅の前のところで転ばれた方に対する責任というのは、その方がけがをされたら、賠償責任を負うというふうな事例もあるように聞いております。日本の場合はそういうものはありませんけれども、なるべく自宅の前は通行しやすいような状況を保っていただくというのは1つのマナーであるのではないかなというふうに思います。

 ただ、公道でありますので、除雪体制は、人通りの多いところは機械除雪をしっかりさせていただく、しかも、でこぼこがないように、かなり丁寧にさせていただくというのが基本であろうというふうに思います。

 ただ、視覚障がい者のように、歩行するのにガイドになります点字ブロックとか、こういったものもなくなってしまいますし、冬の場合はですね。それだけでも大変な思いをされなければならない状況だろうというふうに思います。個別的な障がいの程度にもよりますけれども、札幌市もガイドヘルパー事業というものを実施しておりますので、必要な方につきましては、ぜひ、区役所の保健福祉部にご相談いただきまして、ガイドヘルパーを使うことができるかどうかをご確認いただいて、外出支援を受けていただくというふうにお願いしたいというふうに思います。

STV

 ガイドヘルパーの話もありましたが、そういうものに関しては、通勤等には使えないということがありますね。

市長

 はい。使えないですね。

STV

 そういう場合には、例えば、歩道の路面状況等には、やっぱり、市民の協力が欠かせないとか、そういうことでしょうか。

市長

 どういう場面を想定されているか分かりませんけれども、人通りの多いところは、これは、本当に丁寧にやらなければいけないということはありますけれども、市内全域で障がいを持っておられる方がどこに住んでおられるかは分かりません。それこそ、バスに乗るまでのところを地域の方々が助け合いによって、ああいう方がこのまちには住んでおられるからここはしっかりやろうとかですね、そういうふうな連携ができれば大変ありがたいというふうに思いますし、一部の事業者の皆さん方にもそういうことを頭の中に入れて除雪を丁寧にしていただくとか、そんなことも対策の1つとしてあり得るかな、そんなふうに思います。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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