平成26年11月27日臨時市長記者会見記録

日時	2014年11月27日（木曜日）16時00分～
場所	記者会見室
記者数	26人

市長から下記の話題について発表しました。

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

引き続き、発表項目に関する質疑が行われました。

• 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

発表内容

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

　先ほど平成26年第4回定例市議会でも表明をさせていただきました冬季オリンピック・パラリンピックの招致に関しまして、市民の皆さま方にも広くお伝えいただきたいということで、この記者会見を開催させていただいたところでございます。たくさんの皆さん方にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

　議会でも述べましたけれども、2026年冬季オリンピック・パラリンピックについて、札幌市として招致を行うべしという結論を表明させていただいたところでございます。あらためてご報告をさせていただきたいと存じます。

　札幌市は、これまで、開催した場合の経費だとか効果に関する調査を行ってまいりました。そして、市民や経済界などの皆さま方の意見をお伺いしてきたところでございます。そして、招致に関わる市民1万人アンケートにおきましても、回答者は4,700人ほどでございましたけれども、この66.7％もの方々から、招致を是とする、望むというご回答を頂戴しているところでございます。また、第3回の定例市議会におきまして、2026年冬季オリンピックの札幌招致に関する決議が採択をされまして、札幌商工会議所からも、冬季オリンピックの札幌招致に関する要望書というものも頂戴をしているところでございます。

　これまでもいろいろ申し上げてまいりましたけれども、1972年に札幌で開催されましたアジア初となります冬季オリンピックは、札幌のウインタースポーツシティとしてのプレゼンスというものを高めまして、国際化に大きく貢献するとともに、札幌のまちを大きく変え、そして、市民の誇りとアイデンティティーというものを形成してきた、このように思っております。

　あれから40年余り、再び冬季オリンピック・パラリンピックを開催するということは、子どもたちに夢だとか希望を与え、冬季のスポーツというものを振興し、そして世界平和に貢献するというオリンピック本来の意義に加えまして、都市基盤および冬季スポーツ施設の更新、バリアフリー化の促進といった都市のリニューアルを推し進めるほか、札幌、北海道のみならず、日本全体の活性化に貢献する、そのような効果が期待をされる、このように考えているところでございます。

　さらには、札幌が、今後待ち受けております人口減少、超高齢社会、これに対応することだとか、新たなエネルギー社会の構築といった幾多の困難をこれから克服していかなければなりませんが、その克服をする担い手というのは、まさに誇り高き市民力というものを持った人々でなければならない、こういう誇り高き札幌人を育成していく、そのために、あるいは、札幌ひいては北海道の未来というものを切り開いていく、こういう方々が育っていくという環境にもオリンピック招致というのは非常に大きな効果があるのではないか、このように思っております。

　冬季オリンピック・パラリンピックは、時代の転換期というものを乗り越え、札幌の未来をつくり上げていくために多くの市民が夢を共有し、そして、大きな目標に向かって市民力を結集させていくこの上のない機会であると私は信じているところでございます。

　招致から開催までの取り組みというのは、市民、企業、行政が一体となる、いわば「まちづくり運動」そのものであります。これを成し遂げることで、成熟都市としての都市ブランドとシビックプライドを醸成し、札幌のまちを新たなステージへと押し上げていくことができる、札幌の未来に通じる「鍛え抜かれた市民力」を築くことになる、このように確信をいたしているところでございます。

　これまでの市民の皆さま方の声や、産業界、経済界の意見、さらには市議会の決議を踏まえまして、冬季オリンピック・パラリンピック開催の夢に向けて進もうとする札幌市民の機運というものは、まさに醸成された、まさに機は熟したと、このように私は判断したところでございます。

　オリンピック・パラリンピックは、国家的な事業でございまして、日本としての立候補の可否について、日本オリンピック委員会の判断ということに今後なるわけでありますが、今後、各協議団体とも連携をし、力を結集して、市民の皆さんとともに夢の実現を目指して、招致に向けた取り組みを行っていきたい、このように考えているところでございます。

　スポーツの栄光、そして、平和の祭典でありますオリンピック、このオリンピックの灯を再びこの札幌の地にともしたい、みんなで頑張りたい、こんなことを市民の皆さん方にも呼び掛けをさせていただきたい、このように考えているところでございます。

　報道機関の皆さまにおかれましても、今後とも、さまざまな場面でご協力をいただくことになろうかというふうに思います。一層のご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について

STV

　招致を決断されたということですが、市民アンケートを見ると、以前から指摘されていますように、市民の方の賛成、反対意見の中でも、費用面、財政面の心配をしている方が多いので、その心配をいかに克服して、どのようなオリンピックにしていきたいかをお願いします。

市長

　決して少なくない負担でありますので、市民の皆さま方が、この何十年もの間、国を挙げて財政が厳しいということを、あるいは、身近な福祉に、将来にわたる不安というものを持たれるのは当然のことだというふうに思います。ですから、決して少なくない負担を伴うオリンピックを招致するということについて、疑問だというふうに言われる市民もおられるわけでありまして、それを乗り越える私たちの理念だとか効果、そして、経費をどれだけ縮減することができるかということが、これからわれわれに与えられた非常に大きな課題である、このように思っております。

　その中で、さまざまな工夫が可能であろうということ、そしてまた、札幌市は、これまで、行財政改革プランをしっかりやりながらですね、現在の札幌市の財政状況から言うと、負担できない額ではないだろうという判断をしたということがまず第一であります。

　それから、想定をしております建築物といいますか、競技施設等に掛かる費用をどれだけ絞ることができるかというふうなことも非常に大切なことであります。これは、これから、相当程度努力をして具体的な計画を立てていきたいというふうに思っております。

　国際オリンピック委員会、IOCのほうでも、非常にたくさんお金が掛かるということで、開催都市が尻込んでしまうということについて、非常に心配しているといいますか、オリンピック運動そのものが、立候補するまちがなかなか出てこないという苦境に立っているというところもございます。そういう意味では、今、レギュレーションを少し変更しなければならないのではないかということが議題になったアジェンダといいますか、行動計画を練りつつあるという状況にもございます。例えば、観客数が何万人以上でなければ施設は使えないとかですね、そういうふうなことが改革をされる可能性もあるわけですね。ですから、使えるものは最大限使ってというふうなことも含めて、安心してわれわれが取り組むことができるようなものに、さまざまな段階で働き掛けをしながら、合理的な、あるいはコンパクトなオリンピックというものを目指して努力をしていきたい、こんなふうに思っているところであります。

　あるいは、民間の皆さん方のお手伝いをいただく、宿舎だとかプレスセンターだとか、こういったものが、市の財政負担だけではなくて、次に使う、オリンピック後の利用が民間によってなされるようなものを企画するとか、いろいろな知恵を働かせて努力していきたい、こんなふうに思っているところでございます。

 

uhb

　先日、東京都の舛添知事が、当初、4600億円とされた東京オリンピックの開催費用を2600億円まで削減する計画の見直しを発表しました。これは、札幌の試算よりも1000億円以上コンパクトになっているわけなのですけれども、札幌も4000億円から削減するべきではないでしょうか。

市長

　ご指摘のとおり、これは見積もりの話でありまして、当然、そこから、少なくて済むように、最大限努力をするというのは、これからの具体的な計画を立てていく際に、そのことは、最大限追求していくというのがわれわれの基本方針でございます。

uhb

　2022年、名乗りを上げていたノルウェーのオスロが経済負担を理由に招致断念ということになったわけですけれども、このオスロの判断というのはどのように考えていますでしょうか。

市長

　あれは、5600億円ぐらいの負担だというふうに考えて、国が、それは無理という判断をされたようでございます。私は、そういうことも含めて、今、IOCが、アジェンダ2020について来月の初めに議論するということを発表されております。それは、例えば、複数開催都市を認めるとか、あるいは、施設の容量、競技の会場を、どの程度のものでなければならないかというふうなことについても、レギュレーションというものを再検討するということになっているわけでありますので、今、ご質問があったような論点というのは、IOCもかなり深刻に受け止めておられるというふうに私どもは思いますので、決して悪い方向には、といいますか、今、想定しているわれわれの経費、施設計画よりは少しレベルが下がったものになることを今期待しているところであります。

uhb

　オスロが撤退したことで、2022年は、中国の北京かカザフスタンのアルマトイかのどちらかということになってしまうわけですけれども、2018年が韓国・平昌、2大会連続でアジア開催と。そこへ、2026年、札幌がとなれば、3大会連続アジア開催ということなのですが、それはちょっと難しいのではないかという見方がありますが、どのようにお考えでしょうか。

市長

　大陸間調整ということはよく言われておりますけれども、冬季オリンピックの場合に、手を挙げる都市というのが、ある意味では、施設的といいますか、気候的な制約だとか、都市の受け入れる体制とか、そういったものがかなり制約をされているという状況にありますので、必ずしも、大陸間調整ということだけが優先されて決められるものではないのではないかというふうに私どもは考えておりまして、2026年という目標をしっかり堅持していきたい、こんなふうに思っております。

uhb

　夢の実現ということをおっしゃっていましたけれども、夢を実現するために2030年大会に招致計画を変更するおつもりというのはございませんか。

市長

　今のところ、ございません。2026年を目標に努力をしていきたい、こんなふうに思っております。

uhb

　それ以降の招致活動というのは、どのように。

市長

　それは、その時の市長が考えるべきだというふうに思います。

 

北海道新聞

　財政負担のところで、たしか、前の冊子では、返済する時に、市民1人当たり1,000円ぐらいというのが出ていたかと思うのですけれども、市民側は、将来にわたる財政負担、財政運営がどうなっていくかということを心配していると思うのですけれども、その辺りで、さらに分かりやすく示すようなものを出すお考えはありますでしょうか。

市長

　全体像がどのぐらいになるのかということをより精緻にですね、判断を時々にお示ししなければならないというふうに思います。そのときに、分かりやすいお財布といいますか、計算ができるような、判断ができるような、そして安心していただけるようなものをお示しすることについては、まだまだ検討していかなければならないことだというふうに思います。ただ、札幌市の、私だけではなくて、前任の市長さんも、その前の市長さんも、やはり、財政についてはしっかりとした、規律を保った運営をされてきたというふうに私は思います。そういう意味で、札幌市のこれまでの財政運営等々の方法論というのは、職員にも、また、リーダーにもしっかりとしたものがあるというふうに私は思っております。

　そんな意味で、市民の過大な負担になるというようなことは避ける、そういう方向でものを考える習慣がわれわれにはあるのではないか、そういうふうに考えておりますので、市民の皆さまには、ある程度ご安心いただきたい、こんなふうに思っているところでございます。

北海道新聞

　あと、もう1点、これから国内選考に向けてということになると思うのですけれども、JOC（日本オリンピック委員会）側にはもうお伝えになったのか、それとも、これから、市長自ら出掛けて伝えるような場面があるのでしょうか。

市長

　既に、折々に、そのような計画というものはお伝えをさせていただいておりますし、その中で、直近でも、私が出向きまして、JOCの会長さんにもお目に掛かってお話をしております。きょう、こういう発言をしたということについては、直ちに連絡をさせていただいているところであります。

 

読売新聞

　市長、ずばり、テーマというのは、一言で、どういうふうに考えておりますかね。復興五輪とか、いろいろあると思うのですけれども。

市長

　全体で確認しているわけでも何でもありませんけれども、「鍛え抜かれた市民力」というのは、結構いい線行っていると思いませんか。これを磨くんだ、困難を乗り越えていく、目標を達成する、これは内向きの話ですけれども。外向きには、札幌の素晴らしさを訴えるためのもっといいキャッチをこれから考えたいというふうに思います。

読売新聞

　それと、市長は来年の5月で退任されるということで、どこまでが、市長が面倒見るというかですね、五輪に関して、どこまでを市長が方向付けをして退任したいとお考えですか。

市長

　きょう、議会で、どういう手順で決断に至ったのかということを申し述べさせていただきました。それでかなりの、開催の方向性というもの、あるいは、思想性といいますか、理念というものははっきりさせていただいたのではないかというふうに思います。あとは、具体的な招致活動に、どういうアピールを対外的にするかということについては、これは、その時の市長さんがしっかり担っていただけるもの、こんなふうに思っているところであります。

読売新聞

　そうしますと、市長の時には、具体的な招致活動というものは組織しないで、次の市長に託すということでよろしいのですかね。

市長

　JOCとの関係は、私どもが手を挙げさせていただきますよということをしっかり申し上げるというところまでが私の仕事ということになろうかというふうに思います。

読売新聞

　あと、もう1点なのですが、前回に手を挙げたのは、1984年大会を目指して、1977年に1回手を挙げて、37年ぶりに手を挙げたということなのですが、上田さんも市長になられて11年、今回、長い期間が空いた中で、このタイミングで手を挙げることになった、そういうことを教えていただきたいのです。

市長

　2回目を目指すところは、東京もそうでありますけれども、インフラの老朽化といいますか、これは、当然、オリンピックに向けて、しっかりまちづくりをやろうという努力をして、それが老朽化をする、新しくリニューアルするための費用が掛かる、これをさまざまな観点から、単にリニューアルするだけではなくて、大きな成果を、多大な費用を掛けることによって効果をより広いものに、あるいは内面的なものにも及ぼしていくというのが行政の考え方としてはあり得ることだろうというふうに思います。

　そんな意味で、40年の経過というのは、それにふさわしい期間でないかと、こんなふうに思っているところであります。

読売新聞

　では、オリンピックを開催するに当たって、インフラ整備を目的にしてはいけないというのがあると思うのですけれども、それは、きっかけとしてはインフラの整備があるということではいいわけですよね。

市長

　そういうことです。

読売新聞

　分かりました。

 

北海道新聞

　来年から、開催計画を作るに当たって、市役所内の体制づくりというのは何かお考えでしょうか。

市長

　今まで、観光文化局のスポーツ担当部局が必死になって頑張ってまいりました。当然のことながら、人員の増強とかですね、といったことが、これから、本格的な計画書を作るという場合には必要になってくるというふうに思いますので、1972年の際に私ども札幌市が取ったシフトといいますか、そういったものを参考にしながら、十分な体制を整えていくということが必要だというふうに思います。

北海道新聞

　それは、具体的に何月ぐらいに体制をつくるというのはありますか。

市長

　私は、あと5カ月しかありませんので、その後のものだというふうに思います。

北海道新聞

　新しい市長になってから、その体制で始めるということですね。

市長

　はい。

北海道新聞

　あと、もう1点、札幌市がこれから招致活動を進めるに当たって、ほかの都市とは違う札幌ならではのというような魅力、どこをアピールしていくのがよいと思いますか。

市長

　私は、これだけの大都市の真ん中で、雪がこれだけ降って、オリンピック冬季競技を行うのに十分なロケーションが整っているという、世界に類を見ない寒冷多雪の土地であるということ、そこに190万人からの大都市を形成してきたわれわれの先輩たちの努力、そこをやはり見ていただきたいなというふうに思いますし、これまで、札幌市は、さまざまな世界的なスポーツ大会を、ワールドカップをはじめ、こういうものに貢献をしてきたわけでありますので、そういう札幌に対する評価といったものを、ぜひ、このオリンピック招致と、2度目にチャレンジするというところに、そういう心意気も含めて、ぜひ評価していただきたい、アピールしたい、こんなふうに思います。

 

朝日新聞

　2005年にも夏季の五輪の招致について検討されて、結局、取りやめになったわけですけれども、そのときのアンケートが、わずかですけれども、反対が上回ったと。今回は、かなりの市民の賛同があったと思うのですが、2005年との違いというのは、市民の方々の意識の違いというのは、どういったところにあるとお考えでしょうか。

市長

　財政状況についての認識というのは、今も昔も結構厳しいものがあったというふうに思いますが、当時の小泉内閣、三位一体の改革といいますか、あの時の札幌市の財政状況、全国の地方自治体の財政状況というのは、今に比しても、とんでもない大変な時代だったというふうに思います。

　そんな意味で、市民の皆さん方にも、そのことを盛んに、私どもは、我慢しなければならない、耐えなければならないということを訴えながら市政運営をしてきましたので、その時期に、冬季オリンピックの何倍もの予算が掛かり、かつ、競技施設をつくらなければならない、そして、それだけのものを維持していかなければならない、そういうふうなことから考えますと、夏用の競技施設というのは、まさに夏しか使えないわけでありますから、札幌の場合は、冬は寝かしておくという、そういうふうなことになるということもイメージすれば、これはやはり、なかなか、夏季オリンピックは難しいだろうというのが市民の偽らざる感覚ではなかったかと、こんなふうに私は思っておりますし、私も無理だというふうに考えておりましたので、そのような結論になったと思います。

朝日新聞

　今回、ここまで賛成が得られたというのは、どういった点があると思いますか。

市長

　やはり、札幌市民のアイデンティティーといいますか、かなりの部分を、1972年のオリンピックを成功させた、それはまさに市民の力だという自負、矜持（きょうじ）、こういったものが深く札幌市民のアイデンティティーの中にあるのではないかと私は思います。冬季五輪というものに対する親近感というものが、多少厳しいけれども、頑張る、何とかなるというふうに、われわれの試算では、なるだろうという情報の下に、ご賛同いただいたのではないか、そんなふうに思っているところであります。

 

共同通信

　先ほどの質問とも重なるのですけれども、2018年に韓国の平昌で、2022年がアルマトイか北京だと、さらにその後には東京五輪も控えているわけですけれども、2026年に立候補する場合に、IOC総会というのが2019年に開かれることになると思うのですね。そうすると、2020年の東京五輪を控えて、JOCに掛かる負担というのが非常に大きなものになるのではないかと思うのですが、そうした状況がある中で目標を2026年に設定した理由というのを教えてください。

市長

　諸般の事情はもちろんあるわけでありますけれども、私どもの今の考え方といいますか、2026年というのは、いろいろ、大陸間調整というようなことも念頭にありました。しかし、オスロが抜けるというあまり想定していなかった事態もあったわけでありまして、2026年というのを定めさせていただいたところであります。

　ただ、いろいろな事情はあるにしても、JOCとしては、札幌が手を挙げることについては歓迎をしていただいているというふうに私は理解しておりますし、それから、JOCにとっても相当負担なことだと思いますけれども、それを乗り越えるだけの熱意を私どもは示させていただいておりますので、なぜ2026年かと言われれば、2026年を想定して市民の皆さま方にさまざまな情報を提供させていただいたということで、これを頑張らさせていただきたいというふうに思っているということであります。

共同通信

　JOCとのやりとりの中でも、そういった言葉というか、歓迎してもらっているという言葉をもらっている、反応をもらっているということでよろしいですか。

市長

　そのように理解しております。もちろん、JOC、国内でほかに手を挙げるところがあるかもわかりませんので、札幌が一方的にというわけではもちろんありませんけれども、しかし、これまでの札幌市の冬季オリンピック以外に、さまざまな競技について運営を非常に円滑にしているという実績、スポーツに対する市民の理解、こういったものに対する敬意というのはJOCもしっかり持っていただいているというふうに私は理解をして、感触を持っておりますので、そこは、今ご指摘のような、相当、JOCにとって負担だろうというふうな話は乗り越えていくことができるというふうに思います。

 

NHK

　1972年のオリンピックは、日本の選手が大活躍しまして、そのころからジュニア選手なんかもたくさん育って、また再び2026年、札幌で五輪になるかというところなのですけれども、また、選手たち、期待というのも持って見ていると思うのですけれども、上田市長はどのような思いで招致に向けて取り組んでいかれるかというのをあらためてお願いします。

市長

　私が市長をやらせていただいている間に、2007年ノルディックスキー世界選手権大会をやったということと、それから、これから冬季アジア大会が2017年に開催される。あるいは、来年の3月には「世界女子カーリング選手権大会」が開催されるというような形で、いろいろな分野で日本の選手が大活躍する、そういうチャンスが出てきたとこなのですね。それは、地元でそれだけの成績を挙げるということは、選手にとってはものすごいインセンティブが働くということだというふうに思います。

　身近に努力をしていい成績を挙げた方と接するということが、子どもたちにとって圧倒的な印象を与える、そういう力を持つのがスポーツだと私は思っております。

　そんな意味で、小さい子どもたちが実際に会場に足を運び、そして、素晴らしい、世界中のスポーツに向けた努力をする超一級の選手たちのプレーに接するということは、大きな成果といいますか、後々に素晴らしい選手が育ち、そして、そういう方々が日本の各地でさまざまスポーツ振興についての牽引役になっていただける、そういう循環が出てくるのではないかなと、そんなふうに期待をしているところであります。

 

日本経済新聞

　先ほどの方とちょっと重複してしまうのですけれども、JOCには、できれば、会長さんに最後に会われたのはいつなのか。それと、今後、何らかの形で報告などをされに行くご予定というのはあるのでしょうか。

市長

　21日にお目に掛かっております。

　もちろん、機会をつくって、またお話をさせていただく、随時ご報告をしていくということはできる、しなければならないというふうに思っております。

日本経済新聞

　それは、今月とか来月とか、今月はもうおしまいですけれども。

市長

　日程調整がすごく大変なのですよね。お互いの調整をするのは非常に厳しいです。担当者は、当然、JOCに通って、今の、来月開かれるIOC総会という、これの結果等についてもしっかりお聞きしなければなりませんし、そういう意味では、情報を密に取りながら、これから計画を作っていくためには、時代に適合したものにするために、しっかり報告をしたり、情報交換させていただくということに努めていかなければならないというふうに思います。

　もう手を挙げるということについては既に、きょう、しっかりお伝えをさせていただいておりますので、これからはもう、着実に事務的な詰めをしていくという段階になる、そのきっかけに、きょうスタートを切る、そういうふうに理解をしていただければというふうに思います。

日本経済新聞

　細かいことで恐縮ですけれども、会長さんに市長からお電話か何かをされたということでいいのでしょうか。

市長

　いえいえ、きょうはまだしていません。

日本経済新聞

　きょうはまだされていない。これからする。

市長

　もう伝わっておりますので、はい。

 

読売新聞

　あと1点、市長が見て、40年前に整備したインフラで一番老朽化が進んでいて、ここが気になるなというのはどういう点ですか。

市長

　それは、スピードスケート、あるいは、開会式を行った真駒内の屋外競技場ですか、これはかなり厳しい状況にあるというふうに思いますし、今、屋根じゃなきゃいけないという、そういうレギュレーションも新たにありますので、当時のインフラというものが世界になかなか通用しなくなっているというふうな意味合いでも、非常に厳しい状況にあるだろうというふうに思います。

読売新聞

　あと、競技施設でないところではありますか。地下鉄、地下街、下水道とかもありますけれども、そういったところで気になっているところはございますか。

市長

　特に、そのことについては今は考えておりません。どこにどういう、新しい設備をどこにつくるかというふうなこととの関連で、交通インフラ等については考えなければならないことでありますので、より総合的な発想をしていかなければならない、そんなふうに思っているところであります。

 

NHK

　2026年の開催要請に当たって、既存の施設も活用していくというような方針になるかと思うのですけれども、現状で、どういった施設があって、どこが足りないのかという過不足みたいなところを市長として感じているところはございますでしょうか。

市長

　今のオリンピック、IOCのレギュレーションに沿った形で考えますと、今、使える施設というのは非常に限られているといいますか、あるいは、ないと言ってもいいのかもわかりません。単に改修だけではとても間に合わないという状況だというふうに思います。

　それを、そうではなく、既存の施設を使えるようにしようというのが、今、アジェンダ2020によって議論されている議論項目の中に入っているのですね。ですから、4045億という開催経費は、一応、建て替えるという前提で計算したものでありますので、全てについて再検討といいますか、再構築をしなければならないという前提の中で今考えているところでございます。

　だから、レギュレーションが変われば、また経費が安くなる、そんなことになる可能性も残っている、あるいは、期待をしたいというふうに申し上げたいと思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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