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更新日：2014年11月14日

平成26年度第12回定例市長記者会見記録

日時

2014年11月13日（木曜日）14時00分～
場所 記者会見室
記者数 19人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

発表内容

 「北のアメ横さっぽろ2014-11月の豊穣祭-」への「道内地域ブランドブース」の出展について

　札幌市では、これまでも何度も申し上げておりますけれども、北海道の発展なくして、札幌の発展はないのだと、こういう考えの下に、さまざまな道内連携の取り組みをしてきたところでございます。

　このたび、既存のイベントでありますが、これを活用させていただきまして、新たな取り組みを行うということといたしましたので、ご紹介をさせていただきたい、こんなふうに思います。

　具体的には、11月21日からの3日間でありますけれども、アクセスサッポロにおきまして、北海道中の逸品、特産品が集結するイベントでございます「北のアメ横さっぽろ2014」というイベントがございますが、このイベントに、道内各市町村と共同いたしまして、「道内地域ブランドブース」というものを出展しようとするものでございます。

　北のアメ横さっぽろというイベントは、今年で5回目でございますけれども、今回企画をいたしております道内地域ブランドブースという出展は今回が初めてということになります。

　札幌市では、昨年から、道内各市町村を回りまして、さまざまな情報交換をさせていただいているところでありますけれども、消費者が多い札幌という場所をですね、マーケティングの場として活用したいといったご意見を各地域から大変多くお寄せいただいているところでございます。

　今回の事業では、そのようなご要望にお応えするために、道内約60の企業だとか団体が参加して、3日間で約3万人がご来場されるという北のアメ横さっぽろというイベントに、札幌市が各自治体を通じて募集いたしました7団体によります共同ブースというものを出展し、各地域の一押しの地域ブランド商品の認知度向上ということに寄与しようと、そして販売促進の支援をするという考え方でございます。

　併せまして、札幌の持つ物流など、そういう機能を生かすために、市内の食関連の卸売企業と北のアメ横に出展されるメーカーとの個別の商談会も開催いたしまして、新たな販路拡大のきっかけにしていただきたい、そんなふうに考えているところでございます。

　札幌市では、今後も、札幌を道内各地域に存分に活用していただき、道内連携の取り組みを進めていく考え方でございます。

　報道機関の皆さま方におかれましては、今回出展をいたします各地域ブランドのPRにご協力をお願いするとともに、引き続き、札幌市の道内連携に取り組む方法等についてご注目をいただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 「第13回ミュンヘン・クリスマス市in Sapporo」の開催について

　今月28日からミュンヘン・クリスマス市を開催いたします。昨年は、過去最多の94万人の来場者を記録いたしまして、今や札幌のクリスマスシーズンにとってはですね、欠かせない風物詩として定着したというふうに考えております。

　メーン会場であります大通公園2丁目におきましては、クリスマスツリーの飾りをはじめとする雑貨だとかですね、ドイツの料理あるいはお菓子、ビール、グリューワインを提供する店舗など、昨年から1つ増えまして、32の店舗が国内外から出店するということになっております。

　そして、サテライト会場となるチ・カ・ホにおきましては、クリスマスまでをカウントダウンいたします巨大カレンダーを設置いたしますし、このカレンダーをめくることでクリスマス気分というものを高揚させていく、そういう演出をする予定でございます。

　さらに、今年は、「クリスマス市サテライトショップ」という店舗を5つ、このチ・カ・ホに設けることにいたしております。ここで、アクセサリーやドイツワインなどが販売される、そういう計画にしているところでございます。

　また、にぎわいと魅力のあふれる都市空間を創出するために、今年は、サッポロファクトリー、あるいはテレビ塔などに加えまして、駅前通にございます「大通すわろうテラス」というものが設けられておりますけれども、これとも連携事業を実施しようというふうに考えております。

　こうしたさまざまな場所で行われるイベントを通じまして、まちを彩りますクリスマスの雰囲気を大いに楽しんでいただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

　併せて、クリスマス市では、環境に配慮した取り組みもこれまで行ってきているところであります。会場で提供されます飲食物には、環境先進国ドイツの取り組みに倣いまして、リターナブル食器を使用しておりますほか、会場内の照明のLED化だとか使用済み食用油を活用したバイオディーゼル発電を行っているところでもございます。

　また、このイベントを通じまして、参加された皆さん方が、環境に配慮した取り組みに触れるということで、本格的な冬を前にいたしました省エネなどの環境問題を再認識していただく、そういう場としても定着していくということを願っているところでございます。

　なお、このリターナブル食器は、市民ボランティアの方々のご協力をいただきながら、洗浄活動を行っているところでございます。

　今年のボランティアにつきましても、現在募集をしておりますので、クリスマス市を運営するスタッフとして、ぜひ多くの方々にご参加をいただきたい、こんなふうに考えているところでございます。

　その他、このクリスマス市開催期間中の12月13日には、民間の任意団体でございます「北海道グレートサンタラン」というものが開催されます。これは、世界中で取り組みが行われ、開催されているイベントでございまして、サンタクロースの衣装を着た方々が楽しく走ったり歩いたりいたしまして、その参加費の一部で病気と闘う子どもたちにクリスマスプレゼントを贈る、こういうイベントでございます。

　札幌では、12月13日午前10時半過ぎに、市役所の1階ロビーからサンタが飛び出しまして、まちに繰り出していく、こういう計画になっております。誰でも参加はできるということでありまして、サンタの格好をしていただきながらまちを歩いていただく、走っていただくというものでありまして、昨年は、約200人の方々が参加をされたと聞いております。

　今年は、500人規模を目標に、現在も趣旨に賛同される参加者を募集されているということでございます。

　当日は、たくさんのサンタがサンタルックでまちに現れまして、開催されておりますクリスマス市会場にも訪れていただける予定ということでございます。

　またクリスマス市では、世界のサンタランドと言われておりますフィンランドのロヴァニエミ市、ここは、今年、世界冬の都市市長会のメンバー都市に加盟したまちでありますけれども、ロヴァニエミ市の公認サンタさん、あるいは、それに関連するサンタさんが一緒に参加していただきながら、会場を盛り上げていただけるということにもなっているようでございます。

　一層、この盛り上がりが成功するように私どもも期待をさせていただいているところであります。

　報道機関の皆さま方におかれましては、クリスマス市の周知と併せまして、このような市民団体による活動についても、取材方、ご協力をお願いできれば大変ありがたいと思っているところでございます。

質疑応答

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（1）

時事通信

　1点目はオリンピックについてなのですけれども、昨日も札幌商工会議所のほうから招致の要望があったと思うのですが、市長ご自身、いつごろ、招致の是非を判断されるお考えですか。

市長

　1万人アンケートを、今、実施しておりまして、その集計をしているところでございます。その結果を見るということと、過日、札幌市議会でも招致をせよという議決がございました。賛成多数ということで決議がございました。昨日は、商工会議所からもそういうご要望をいただいたということもございまして、これらを合わせて、今、慎重に判断をしているところでございます。まだはっきりとした時期は申し上げられませんが、近々、判断をさせていただきたい、こんなふうに思っているところであります。

 「ふらっとホーム」について

時事通信

　2点目なのですけれども、今週土曜日に行われる「ふらっとホーム」なのですけれども、市長が就任して以来、12年間続けられてきて、最後のふらっとホームになるというふうに伺っております。

　あらためて、そのふらっとホームに懸ける思いを伺ってもよろしいですか。

市長

　ありがとうございます。

　市長に就任した直後から、市民の皆さま方と意見を交換しながら札幌市政を進めていこうと、こういう決意をいたしまして、各区に、10区ございますので、月に1回ではありますけれども、出掛けさせていただきまして、討論しながら、いい意見をお聞きし、そしてまた、市民同士がその中で、札幌市のさまざまな情報に触れて、考えていただくと、そして意見交換をしながら、市民参加、市政参加というものを図っていきたい、こんな思いで続けてきたところでございます。

　当初は、タウントークと言いまして、100人から150人に集まっていただいて、6年間、60回続けさせていただきました。7年目からは、もうちょっと議論を凝縮するようにということで、対話者ですね、実際に発言していただく方を10人以下に絞り込んでいただきまして、傍聴は30人から50人くらいの会場をメーンにしてやってまいりました。

　これも、今週の土曜日、15日に60回目を迎えるということで、全部を通じまして120回になるわけでありますが、途切れることなく続けさせていただいたところでございます。

　大変多くの方々に実際に参加をしていただきまして、事務局によりますと、参加をしていただいた人は1万人を超えるほどの方々が、タウントークあるいはふらっとホームに参加をしていただいたということで、大変私どもも感謝をしているところであります。

　そこで議論された中で、いろいろなことが問題提起をされたり、こんな方法がいいのではないか、あるいは、解決できない問題についても、どうしたらそれを解決できるかというふうな議論を市民同士の中でしていただくことにもなりました。大変私どもも勉強になり、すぐできることはすぐやり、できないことはなぜできないのか、そして、それを可能にするためにはどうしたらいいのかという議論も、私どもも持ち帰りまして、職員同士でも議論をしていただく、そんな材料をたくさん頂戴した有意義なものであったというふうに思っているところであります。

　そんなこともございまして、12年間のふらっとホーム、市民対話というのもイベントとしては終わりということになりますけれども、感慨深いものがあるというふうに申し上げたいと思います。

　あと5.5カ月残っておりますので、これらの意見集約、さまざまな意見を頂戴した、それを胸にしながら、私の仕事の結びにまとめを出していきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 衆議院の解散・総選挙について（1）

北海道新聞

　1点目は、解散・総選挙についてお聞きしたいのですけれども、にわかに、国政では、解散・総選挙の動きで、年内にも投票という動きが伝えられておりますけれども、地方自治体を預かる市長の身として、この時期に解散・総選挙が行われることが取り沙汰されていることについて、市長の見解をお伺いしたいのですが。

市長

　突然のことで、何が何だかよく分からないというのが実際の感想でございます。どんな大義があるのかなというふうに思って、非常に戸惑っているというのが正直なところでございます。

　経済政策を中心に一生懸命努力をされてきたのだと思いますが、その効果が地元札幌におきましてはほとんど感じられない状況の中で、市民は何を判断しなければならないのかということで、今問われる内容が非常によく分からないというふうに思います。

　外交だとか憲法解釈だとか、そういったことが争点になるのでしょうか。それにしても、時期とか、関連法を出すというふうに言われていることの議論も、成熟したものが何もないという状況の中で、国民が選択肢を与えられていないのではないか、そういう時期に解散というのは、あまり意味がよく分からないというふうに私は思います。

　通常、一回、選挙をやりますと、たくさんのお金が掛かります。600億円だとか700億円だとか言われておりますけれども、ちょっとお金の使い過ぎではないでしょうか。それだけお金を使うのであれば、もっと濃い議論をしてから、どうだという選択を国民にしていただくようにしなければならないのではないだろうかというふうに私は考えます。

 冬季オリンピック・パラリンピックの招致について（2）

北海道新聞

　オリンピックの関係で、ちょっと根本的なことをお伺いしたいのですけれども、前に、夏のオリンピックを考えた時に、市長は見送りという結論を出されましたけれども、招致を検討する上で、夏の五輪と冬の五輪というのは市長にとってどういう違いがあるのかと今考えているのか、お伺いしたいのですが。

市長

　全然規模的に違うのですね。競技の数も違えば、それに備えなければならない会場設備等について、圧倒的に違うというのがあります。そして、何よりも北海道の特色としてのですね、ウインタースポーツシティという札幌の特色と夏のスポーツ全般ということとの間にはかなりの差があるだろうという認識でございます。

　当時もそのような議論をさせていただきまして、夏と冬にできる可能性があるのは札幌ぐらいではないかというふうな非常に魅力的なお話もあったわけでありますけれども、そこに掛ける費用を考えますと、札幌の状況の中で、どうしようかという議論だったというふうに思います。当時の札幌の財政状況というのは、本当に厳しい状況、小泉改革がずっと続いておりまして、しかも、市債残高が圧倒的に、この規模のまちにして、耐え難いものではないかとわれわれは判断しておりましたので、その上で、1万人アンケート調査をさせていただきまして、確か2ポイントぐらいの差だったと思います。33対35ぐらいのポイント差だったと思いますが、やめておいたほうがいいという議論のほうが多かったというふうに記憶をいたしております。

　それも含めまして、札幌市の任ではないのではないかということで、断念という結論を出させていただいたところでございます。

北海道新聞

　現在は、かなり財政状況などは変わってきて、前提が変わってきているという認識はあるのでしょうか。

市長

　市債残高自体は、4500億円ぐらい、実質から言えば8000億円ぐらいをこの12年の間に減らしてきたというふうに思いますので、そこそこ、札幌市の財政構造からいいますと、公債比率というものも健全なところに落ち着いてきているのではないかというふうに考えております。

　それにしても、700億円という額をわれわれがどう受け止めるかということを、市民感覚も含めて、それから、これからの札幌市の見通しといったものを含めて判断をしても、俎上（そじょう）に乗せるのにはふさわしいといいますか、可能性のある検討対象であるという判断に立って、今、市民の皆さん方に問い掛けをさせていただいているということでございます。

北海道新聞

　もう1点、2026年を検討していますけれども、上田市長は今期で引退ということで、自分で判断をせずに、2026年にこだわるという判断をせずに、次の方に判断をしてもらうという選択肢もあったのかなと思うのですけれども、やはり、自分で将来にわたる決断をしようというふうに思った一番大きな理由というのは何なのでしょうか。

市長

　それはですね、2026年を一応の目標にしようという議論と、それを目標にしたときの国内の選考があるわけでありまして、2026年に間に合わせようとすると、東京オリンピックなどの例を見ますと、決定から招致に至る時間的な感覚から言いまして、来年の夏ごろには手を挙げる、選考開始という時期に、JOC（日本オリンピック委員会）のほうのですね、国内選考が開始されるという時期が到来するということでございまして、次期の市長さんにバトンタッチをしたならば、当然、もう一回、その市長さんの下で調査をして、決断をされるということになろうかというふうに思いますので、また1年はかかるだろうというふうに認識をいたしております。

　そういうことから言いましても、これまで議論を積み重ねてまいりまして、その結論を私は今出さなければならない、そういう立場にあるという認識を持っているところでございます。

 衆議院の解散・総選挙について（2）

読売新聞

　先ほどの解散に絡んで、今回の解散の1つの要素が、10%への消費増税の見送りをするかどうかということなのですが、市長から見て、消費税を予定どおり10%に上げるべきなのかどうかについてどう思っているのかというのが1点目の質問です。

市長

　これは、景気だけで見るのかどうかということですね。経済状況を判断してというのが消費増税10%を決めた法案といいますか、法律の中に書き込まれておりますので、その判断をどうするかという、これを政府が判断するわけでありますが、市民の皆さん方が、この間、8%になって、そのお金がどういう形で生かされているのかということをしっかり判断する、その上で10%というものを判断するというアプローチの仕方と、専ら経済の状況から、それが経済に悪影響を与えるものなのかどうなのかという判断と、両方あると思うのですね。

　私は、やむにやまれず10%にするという状況があったわけでありますから、消費増税について、私は賛成です。そういう立場です。しかし、それは、公共事業だとか、この間、3%上げてやられてきた政策のような使われ方をするのは非常に不満です。ですから、社会保障だとか、そちらのほうをしっかりやるというお約束だったことがほとんどされていないではないかというですね、われわれの感覚からいいますと、そういうふうに思わざるを得ないというところが、このままでいいのですかという大きな問いを残す2年という時間ではなかったかな、そういうふうに思います。

 路面電車のループ化工事の入札方法について

読売新聞

　あと、もう1点ですけれども、先日、市電のループ化について、一般競争入札で入札するということに決まりましたが、当初、記者会見なんかで、随意契約なんかも検討されているということだったのですけれども、これを最終的に一般競争入札にした経緯についてちょっとご説明ください。

市長

　相当詰めてですね、工事の発注の仕方について、土木と分離したということと同時に、これから発注するべきものにつきましても、部材をこちらで調達するというようなことだとか、組み立てと設置する仕事を分離してやっていくということで、かなり受けやすいといいますか、競争入札にとっても十分にできそうな状況ができてきたというふうに私どもは考えているということがありますので、原則に戻して、一般競争入札にしようと、こういうことでございます。

読売新聞

　一般競争入札にできそうな環境というのは、1つは、分離したということ以外にもあるのですか。

市長

　受けていただけそうな環境があるということです。

読売新聞

　何となく目星が付いているということですか。

市長

　ですから、競争が可能な状況にあるというふうに考えておりますので、随契ではなくて原則に戻したということでございます。

 盤渓北ノ沢トンネルの貫通について

北海道建設新聞

　午前中、トンネルの貫通式、お疲れさまでした。私も行ったのですけれども、いい貫通式だと思いました。

　それで、あらためて、貫通について、市長のご感想を伺いたいのです。

市長

　ありがとうございます。

　こばやし峠の盤渓北ノ沢トンネルが、きょう、貫通式を迎えまして、午前中、貫通式ということでお祝いをしてきたところであります。これは、札幌市にとりましては非常に大きな仕事でありまして、これから、多分、トンネル工事というのは市内ではないのではというふうに言われている大きなトンネル、1,612メートルというトンネルでございまして、南区と中央区、西区を貫く大きな工事ということでございます。平成23年10月に受注していただきまして、一昨年の1月に着工するということで、2年10カ月ほどかかって、きょう、貫通式を迎えたということで、感慨深い工事として、大変喜んでいるところでございます。

　今日に至るまで、工事の方法につきまして、岩石の中のヒ素の濃度が高いということがありまして、環境に配慮した工法というものを選択するために、市民議論、それから、地元、特に中ノ沢の皆さま方には大変ご心配をいただきまして、いろいろな市民活動が盛り上がったということであります。

　そんな中で、分岐トンネルという、多分、日本ではそういう工法をとって環境に配慮したトンネル工事は前例にないというふうに思いますし、それほど悩んだ上で、少し建設費は掛かりましたけれども、皆さんが安心していただける、分岐トンネル内に有害物を閉じ込めるという工法を採用することができて、それをしっかり実現して今日を迎えることができたということは、私どもは、札幌市として誇りに思える工事で、歴史に刻まれるというふうに考えているところでございます。

　これから、順調に進みますれば、あと2年半ほどで供用開始になろうかというふうに思いますが、安全な通行が確保されるということで、より利便性が高く、札幌市の経済、文化、生活、さまざまな場面で有効に活用できる時期が来ることを心から期待しておりますし、その間、安全に工事が遂行されるように願っているというのが今の心境でございます。

　ありがとうございました。

 衆議院の解散・総選挙について（3）

朝日新聞

　解散・総選挙の質問が出ているので、私からも1問お伺いしたいのですが、先ほどあったように、消費増税を先送りして信を問うとか、消費増税の判断自体を先送りというような話を聞いているのですが、こういったものを問うということに大義があるとお考えなのか、意味があるとお考えでしょうか。

市長

　消費税を上げるということは既に決まっているわけですから、時期の問題について、これを国民に判断しろと言ったって、そんなことは専門家でなければできないことではないでしょうか。その判断を国民にしろというのは、少し筋が違うのではないかと私は思います。それよりも、3%上げたそのお金は何に使ったのか、増税をするという時に国民に約束したことのために3%が使われたのですかということをしっかり述べて、こういう使い方をしました、判断してください、それでよかったと思いますか、どうですかというふうに言ってもらわないと、われわれは判断ができないではないですか。そのことを私は申し上げているわけです。

　上げるのには私は賛成ですよ。それは、負担すべきものは負担したほうがいい、それから、福祉社会、超高齢社会になるわけですから、今の予算の状況からいって、これはどうしても必要になってくるということは私も理解をしておりますので、そのことと、本当に約束したことをやっていないというのはどういうことなのですか。前回の解散も議員定数についての党首討論をやって、けんか腰で決めたことでしょう。それも何もやられていないというのは、本当に不思議な政治社会だなというふうに私は心中怒っておりますけれども。ちゃんと仕事をやってから選挙をやっていただきたいなというふうに思います。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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