平成25年度第19回定例市長記者会見記録

日時	2014年3月10日（月曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました。

• 節電の取り組みを振り返って
• ユネスコ創造都市ネットワーク加盟記念国際フォーラムの開催について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 東日本大震災に係る札幌市の支援について（1）
• 泊原発の再稼働について
• 札幌市の入札不調問題について
• 北8西1地区の再開発計画に係る北九条小学校の日照問題について
• 東日本大震災に係る札幌市の支援について（2）
• 路面電車ループ化の開業時期について
• 東日本大震災に係る札幌市の支援について（3）

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：206KB）
• 節電の取り組みを振り返って（PDF：425KB）
• ユネスコ創造都市ネットワーク加盟記念国際フォーラムの開催について（PDF：148KB）

発表内容

 節電の取り組みを振り返って

　去る3月7日に、政府と北海道電力からの2010年度比で6％削減という数値目標付きの冬の節電要請期間が無事に終了いたしました。最大需要電力6％減の544万キロワットを超えた日は一日もなくて、この冬も、市民や事業者の皆さん方の特段の工夫とご協力によりまして、電力需給がひっ迫するということを回避する、乗り切ることができたというふうに思っております。皆さま方の工夫に敬意を表し、そして心から感謝を申し上げたい、こんなふうに思っているところであります。

　札幌市でも低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指して、省エネ・節電に取り組むことにしているわけでありますが、市有施設におきましては、12月、1月分は市で設定いたしました目標を上回って節電ができている状況でございます。まだ全部を取りまとめているわけではありませんので、また、情報が全部取りまとまったところでお知らせをしたいと思いますけれども、順調に節電ができているということでございます。

　市民向けの取り組みといたしましては、今冬も節電キャンペーンを実施いたしまして、約14,000人の方に節電宣言というものをしていただきまして、節電に取り組んでいただいたところでございます。また、小中学校で実施しておりますエコライフレポートにも、今年度も9割を超える小中学生に取り組んでいただきました。12万人を超える子どもたちに家庭で率先して省エネへのコントロールタワーになってもらう、そんな取り組みでございまして、省エネ・節電というものが徐々に広まり、定着してきているのだと感じているところでもございます。

　さらに、この冬もウォームシェアに力を入れてまいりました。この取り組みは、省エネ・節電に取り組む中で、人と人とのつながりというものを広めて深めていくということでも、札幌の新しい冬のライフスタイルというものを形成していくものというふうに私どもは考えております。

　例えば、手稲曙第13町内会の方々がかまくら作りをやられて、一人暮らしの高齢者をはじめ地域の方が集まって、そして温かい物を食べるというようなことがなされているわけであります。地域で楽しんで行われる取り組みというものが節電につながっていくということでございまして、まさに札幌らしい創造的な取り組み事例ではないか、こんなふうに思っております。

　困難に直面をすれば、人間というのは、知恵を出して、それを乗り切ろうという努力をするわけであります。そんな中で、節電という直接的な目的のほかに、この活動をすることによって、地域が心も体も温まる、そういう地域づくりにも役立つことを期待しているところでございます。

　これまでも申し上げておりますけれども、市民にこうした節電が定着するということで、新たな発電所をつくるのと同じ、あるいはそれに匹敵する大きな電力を生み出す力になるのだということを、いま一度、市民の皆さんと問題意識を共有して、引き続き省エネ型のライフスタイルの定着に向けてご協力をお願いを申し上げたいと、こんなふうに考えているところであります。

 ユネスコ創造都市ネットワーク加盟記念国際フォーラムの開催について

　もう既に何度もお話をしておりますが、昨年11月11日にユネスコ創造都市ネットワークのメディアアーツ都市として札幌が加盟を認められたところであります。このネットワークへの加盟というのは、他の加盟都市との交流を通じて、次代の札幌の産業というものを担うクリエーティブな人材の育成等を図っていくことによりまして、文化芸術を起点とした産業振興、まちづくりをさらに促進していくものでございます。

　既に、加盟都市10都市ぐらいと連絡を取り合っている状況でございまして、そのほかのこれから加盟したいというふうに考えている都市からもさまざまな形で連絡を頂戴して、交流を図りたいという連携が、今、成立しつつございます。ネットワーク加盟に対する世界的な関心の高さというものを肌で感じているところでございます。

　そこで、このたび、加盟都市との交流を図る最初の取り組みといたしまして、札幌と同時期に同じくメディアアーツ都市として加盟いたしましたフランスのアンギャン・レ・バン市のキーパーソンをお招きいたしまして、3月16日に国際フォーラムを開催することになりましたので、その点をお知らせさせていただきます。

　アンギャン・レ・バン市というのは、パリの北部14キロぐらいのところの近郊にある市でございますけれども、造形美術、音楽、ダンス、ITなど、さまざまなジャンルのアートを複合させることによって表現を発信していくということで、アートセンターを中心に、デジタルアートのお祭り、バン・ヌーメリック、「デジタルに浸かる」という意味だそうでありますが、「バン・ヌーメリックフェスティバル」というものを毎年開催している、メディアアーツを活用した取り組みを行っている都市でございます。

　フォーラムの詳細はお手元の資料のとおりでありますけれども、アンギャン・レ・バン市のアートセンターのディレクターや、札幌市内のメディアアーツ・クリエーティブ産業の専門家などをお招きいたしまして、メディアアーツを活用したまちづくり、クリエーティブ産業発展の実績と、これらを発表し合うことによりまして、意見交換を行っていこうとするものであります。

　札幌市からは、創造都市に関するこれまでの取り組みや、象徴的なイベントとして7月19日から9月28日まで開催をすることになっております札幌国際芸術祭2014の意義等について発表する予定でございます。

　また、会議の翌日の3月17日には、市内のクリエーティブ企業とのビジネス交流やアーティスト、研究者との交流の場を設けるなどいたしまして、それぞれの海外展開の端緒を開く機会にしてもらいたい、こんなふうに考えているところでございます。

　今後は、交流の裾野というものをさらに広げ、経済分野、芸術文化における人材交流や人材育成といったことも積極的に図っていく所存でございます。

　来年度は、他分野を含むネットワーク加盟都市を招いた国際会議や、市内クリエーティブ企業とのビジネスマッチング事業を行うことも検討しておりますので、ぜひ創造都市さっぽろの取り組みにご注目いただきたいと考えているところでございます。

質疑応答

 東日本大震災に係る札幌市の支援について（1）

毎日新聞

　明日は、いよいよ、東日本大震災から3年になるのですけれども、市長ご自身のお気持ちとして、現在の復興の状況をどう捉えるかと、これまで市としてもいろいろと支援をされてこられたと思うのですけれども、今後の支援のあり方について、この2つをお聞かせください。

市長

　復興につきましては、3年が経過いたしまして、いわゆる地震、津波による被害につきましては、国の全面的な支援、そして、全国各地の自治体からも職員派遣をするなどいたしまして、再興していくということで、全力を挙げている状況であるというふうに認識をいたしております。

　地元の皆さん方には、まだ復興の姿というものが、元の生活に戻ったわけでは決してありませんし、これからも心配だという意味合いで、さまざまな作業が行われているわけでありますが、具体的に成果がきちんと表れているというわけではまだないというふうに思います。それだけすさまじい自然の力による災害が発生したのだということを、あらためてわれわれは感じなければならないというふうに思います。

　札幌市も職員派遣等を行っておりまして、既に仕事が終わったということではないわけでありますので、引き続きご支援をさせていただくということとともに、市民団体の皆さん方も、さまざまな避難をされてきている方々に対する支援等の活動を続けておられますので、これらの皆さん方に対する支援もしっかりさせていただきたい、こんなふうに思っているところであります。

　震災あるいは原子力発電所の事故ということでですね、私たちが一番しなければならないことは、災害といったもの、あるいは事故、これを遠い過去のものとしないというですね、記憶を常に新しく持ち続け、そして、死者に対する慰霊とともに、今、苦しんでいる方々に対する思いをしっかり寄せる、そして、将来、私たちが、その経験が二度と起こらないように、あるいは、自然災害の場合にはどうすべきなのかということについて、しっかりとした経験を受け継いでいくということ、原発事故のようなものは絶対に起こしてはいけないということをですね、われわれの世代はもちろん、次の世代の子どもたちのためにも、そういう環境を守る活動は引き続きやっていかなければならない、思いを常に新たにしていかなければならない、それがわれわれの義務だろう、こんなふうに思っているところです。

 泊原発の再稼働について

北海道新聞

　節電と、今の震災の話に絡むのですけれども、2回目の原発が動いていない冬を乗り切ったと、ひっ迫する状況がなかったと。一方で、発電コストの話なんかも北電側から出ていると。冬を乗り切ったことで泊原発の再稼働にどういう影響が出てくるのかということを、市長はどのようにお考えになっていますでしょうか。

市長

　一定の工夫をして、やれることを何でもやっていくというですね、そういう道民の共通認識と札幌市民の強力な行動力といったものを持続していく、発展させていくということを引き続きやっていかなければならないことだろう、そういうふうに思っております。

　泊原発あるいは全国の原発の再稼働について、経済的な値上げ等のですね、経済界への危機的なダメージが長く続くことを何とか回避しようということで、再稼働を急げという機運が、時々、政治家の言葉の中に出てまいります。また、経済界からもそういうお話がないわけではないというふうに思いますが、しかし、本当に原因が何だったのかということが解明されない間は、私はやはり、議論の対象として再稼働というものを考慮することはできない、そんなふうに思っているところであります。

 札幌市の入札不調問題について

北海道新聞

　もう1点は、別の話なのですけれども、震災復興の影響もあって、札幌市でも入札不調が相次いでいまして、先日、市長の公約でもある市電のループ化の工事も不調だったということで、再入札をされるようなのですけれども、その入札不調が相次いでいる現状を市としてどのようにご覧になっていて、何か対策として考えられるものがあるのかどうか、この辺りをお伺いしたいのですが。

市長

　入札（不調の増加）は、全国的な状況というふうに思っていて、札幌の特異な問題ではありません。それは、やはり、自治体が発注をする際の単価の見積もりの仕方が、現状の経済状況の中でちょっと乖離（かいり）をしているということがあるのではないか、加えて、人手不足というふうなこともあり、入札条件についてさまざまな考慮をしなければならない状況にあるのだろう、こんなふうに考えておりますので、これらの再入札をしていただく際に、条件を変更していくということも含めて、現在、検討をさせていただいているところであります。

　26年度の早期発注に係る入札につきましては、25年度に不調になった割合に比べて、かなり、今、改善をしているということもございまして、それなりの見直しをした効果は出てきているというふうに考えておりますので、引き続き、価格の設定等についてもしっかりと経済情勢を反映したものにさせていただきたい、努力していきたい、こんなふうに思っております。

 北8西1地区の再開発計画に係る北九条小学校の日照問題について

北海道新聞

　もう1点、北8西1地区の再開発で、本年度中の都市計画審議会への諮問は見送ったということなのですけれども、日照の問題で子どもたちの意見も聞くと。かなりここへ来て、いろいろな問題が顕在化してきているかと思うのですけれども、現時点で、この問題について、市長は、どういうふうに現状をご覧になっているのかということと、子どもさんたちの意見を聞いたりする機会もあるようですが、どの程度、そういった作業を続けていくのか、その辺りをお願いしたいのですが。

市長

　日照の問題は当然ありますので、事前にこの計画段階から、隣地の日照でありますが、高層ビルもありますので、そこを参考にしながら検討を進めさせていただいたところであります。

　その上で、要望書等もございますので、私どもといたしましては、これまでも説明会をさせていただきましたが、16日、今度の日曜日でありますが昼と夜の2回に分けまして、保護者の皆さん方にお集まりいただきまして説明をさせていただく、そういう機会をつくらせていただくことにしております。ぜひ、多くの保護者の皆さん方にお集まりいただきまして、私どもの計画と皆さま方からご指摘されている問題についてどういうふうに考えているかというふうなことについても議論をさせていただきたい、ご理解をいただくように努力させていただきたい、こんなふうに思っております。

北海道新聞

　今後の進め方について、市長のこういうふうに進めていくという考え方はありますか。

市長

　もちろん、最大限、ご理解いただくための努力をさせていただきたい、今はそういう状況でございます。

 東日本大震災に係る札幌市の支援について（2）

読売新聞

　先ほどの3.11の震災の話題にちょっと入りまして、前回の記者会見でも配布資料がありましたが、さぽーとほっと基金で、被災者支援というテーマでここ3カ年度やってきまして、合わせてたしか3000万円を超える金額が実際に支援活動に助成されてきたという実績があります。

　でも、まずは、この復興はまだ道半ばであり、通過点だと思うのですが、今後、さぽーとほっと基金を利用した被災者支援、被災地支援というようなものについての考え方をあらためて伺いたいと思います。

市長

　ありがとうございます。

　いろいろな形でさぽーとほっと基金にご寄付を頂戴しておりますけれども、「東日本大震災被災者支援活動基金」という基金をですね、別枠でつくっておりまして、それは、この3年間で5400万円ほどのご寄付を頂戴しております。それを支援者団体の活動費だとか、実際にこちらで避難をされている皆さん方への支援活動資金というものに使わせていただいているところであります。

　もちろん、2011年の寄付金が非常に大きくて、2年目、3年目は、1年目ほどでは、寄付の額はなくなってきております。しかし、まだ1,500人からの被災者といいますか、避難者が札幌においでになっているわけでありますから、それらの方々を含む被災者に支援をする市民活動は継続的にされております。これらの方々の活動は、非常に尊いボランティア活動でありますので、ご支援するための基金の充足をしていくといいますか、そういうことにしっかりと取り組みをしていきたいというふうに思います。

　きょう、明日の2日間をかけまして、チ・カ・ホと市役所の1階のロビーでも、さぽーとほっと基金の支援活動基金のアピールをさせていただいて、活動させていただいているところでございますので、ぜひ取材のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 路面電車ループ化の開業時期について

TVh

　先ほど、ループ化工事の再入札の話がありましたけれども、市長からも、全国的な状況という中で、再入札もどうなるか分からない状況だと思いますが、ループ化工事完了の開業時期の影響もあるかと思うのですけれども、開業時期については、どのように見込んでいらっしゃいますでしょうか。

市長

　結論的に申し上げますと、あまり今は心配していないということであります。

　入札が全部駄目になったわけではなくてですね、契約ができている部分もあり、また、最初にやらなければならない仕事と、後でもいいというものといろいろな段階がありますので、これらをしっかり組み合わせいたしまして、開業時期については、今のところ予定したとおりできるだろうというふうに期待をしているところであります。

 東日本大震災に係る札幌市の支援について（3）

朝日新聞

　東日本への支援についてなのですけれども、先ほど、今、札幌市から山元町のほうに6人の職員を派遣されていまして、先日、私も山元町へ行ってまいったのですけれども、引き続き支援をしたいというふうに先ほどおっしゃったのですが、派遣される職員の人数とか、期間とか、今後どのようにされるのか、もう少し具体的に案がありましたらお願いします。

市長

　今のところですね、山元町との間では、都市計画策定に関する職員でありまして、山元町にはもともと都市計画の実務をやられた職員がおられないというようなこともございまして、丸々、札幌市の職員がそれを担うという状況でございます。まだ区割りとかですね、いうものが完全に出来上がっているわけではありません。そんな意味でも、札幌を離れる職員に大変負担が多いのですけれども、具体的な誰を何月までとかということはまだ決まっておりませんけれども、総体として人数はそのまま確保するという状況で、現在、進めているところであります。

朝日新聞

　少なくとも、新年度は、今年度同様の6人と考えていらっしゃるということですね。

市長

　そうです。

朝日新聞

　支援を止めるというか、打ち切る時期というのは、特段、今のところはまだ。

市長

　まだ想定をしておりませんけれども、代替可能な事務であれば、いろいろな充足の仕方があるというふうに思いますけれども、手掛けさせていただいているのは、まさに、まちづくりの一番根幹になる部分でありますので、ここから、現在、いつまでに出来るという状況に今はないのではないか、そんなふうに報告を受けているところであります。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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