平成25年度第18回定例市長記者会見記録

日時	2014年2月26日（水曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌市ごみ分別アプリ」の配信開始について
• 東日本大震災から3年を迎えるに当たって

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 札幌にゆかりのあるソチオリンピックメダリストへの表彰について
• 北電の電気料金再値上げについて
• 泊原発の再稼働について
• 政府が発表したエネルギー基本計画案について
• 札幌市の災害対策について（1）
• 札幌市の災害対策について（2）
• 北8西1地区の再開発計画に係る北九条小学校の日照問題について
• 「札幌市ごみ分別アプリ」の配信開始について
• 札幌市の災害対策について（3）
• 北海道大学への遠友夜学校記念室資料の寄贈について

配布資料

• 「札幌市ごみ分別アプリ」の配信開始について（PDF：477KB）
• 東日本大震災から3年を迎えるに当たって（PDF：195KB）

発表内容

 「札幌市ごみ分別アプリ」の配信開始について

　札幌市では、市民がスマートフォンやタブレット端末を活用してごみの分別方法などを手軽に調べることができる「札幌市ごみ分別アプリ」というものを作成いたしまして、3月17日から無料配信することにいたしましたので、お知らせをさせていただきたいと思います。

　これまで、ごみ分けのガイドだとか、ホームページを通じた情報提供によりまして、市民にごみの分別、そして、減量の啓発を行ってまいりましたけれども、利用されている方が飛躍的に増加をしているスマートフォンを活用することで、より手軽に調べていただくことが可能になるということを目指すものであります。

　特に、就職や進学で一人暮らしを始めたばかりの若者などはですね、正確な分別区分が分からないという場合も多いというふうに思いますが、使い慣れたスマートフォンによりまして、まさにスマートに情報を入手していただけるようになればいいなと、こんなふうに思っております。転入者が毎年6万人ほど札幌におられるということもございます。スマホをご覧になることによってルールを守っていただけることに通じるのではないかなというふうに思います。

　具体的には、分別方法やお住まいの地区のごみの収集日のほか、集団資源回収や、回収拠点などの情報を簡単に検索することができるというものでございます。これによりまして、廃棄ごみとして出されていた資源物が減少し、リサイクル率の向上だとか、ごみの減量につながるものと期待をしているところであります。

　また、ごみ袋の使用枚数を「見える化」する機能も搭載をする予定でございます。日常生活の中で、指定ごみ袋の使用枚数を減らすということや、より小さな指定ごみ袋を利用することを意識していただけるならば、無理なく自然にごみの減量が実現できるということになるものでございます。

　ごみの減量は、地球環境を守るために、私たち1人1人が身近にできる取り組みでございます。市民みんなの課題でもあるわけであります。多くの市民の皆さん方にご利用をいただきたいと考えておりますので、メディアの皆さま方には、ぜひ、周知方ご協力いただければありがたい、こんなふうに思うものであります。

 東日本大震災から3年を迎えるに当たって

　東日本大震災、来月で3年が経過いたしますが、今なお多くの方々がふるさとを離れて、札幌市内でも約1,500人の方が避難生活を余儀なくされているところでございます。札幌市では、被災地を支援するために、これまで、延べ約1,100人の人員を被災地に派遣しておりまして、現在も6人の職員を宮城県山元町に復興業務のために派遣をしているところであります。

　また、「さぽーとほっと基金」の中に「東日本大震災被災者支援活動基金」というものを設置しているところであります。これまでの3年間で5千万円を超える寄付金をいただき、被災地の図書の復旧整備支援だとか、お医者さんを派遣いたしました健康相談だとか、札幌に避難している方の相談支援など、市民団体等によりますさまざまな事業に助成をさせていただいたところでございます。

　このような中で、今年も「3.11」を迎えるに当たりまして、こうした市民活動の状況や成果のほかに、被災地や避難者の現状を紹介いたしまして、あらためて継続的な支援の大切さについて考えていただこうということで、3月10日、11日に「チ・カ・ホ」で震災復興イベントを開催するものでございます。

　このチ・カ・ホは、ちょうど3年前の3月12日、供用開始になったものでございます。3.11があって、3.12、開通式といいますか、供用開始式のセレモニーをやる予定でございましたけれども、3.11がございまして、あまりに大規模な災害であったことから、このセレモニーを中止したという経過がございます。それ以降、3年が経過いたしまして、多くの皆さま方にチ・カ・ホをご利用いただいているということを喜ぶとともに、忘れられない3.11と、札幌市にとってもですね、そう想いを新たにするところでございます。

　この会場では、基金による支援活動の紹介や、募金の呼び掛けをはじめといたしまして、被災地で作られました製品の販売を行うほか、「被災地の今」をお伝えする写真だとか、被災者の体験などをお聞きした市内中学生1,200人のメッセージボードを展示することにいたしております。多くの方にご覧いただきたいというふうに思います。

　また、この時期にはですね、市民団体等の主催による、避難者の皆さん方と現状や課題を共有するためのフォーラムなどの取り組みも予定されているところでございます。

　被災地の復興にはまだまだ時間がかかるというふうに言われております。震災の記憶を風化させることなく、継続的な支援を行っていくことが何よりも重要でございます。多くの方に復興イベントなどにご参加をいただきまして、今後の支援活動についても考えるきっかけにしていただきたい、こんなふうに希望するものでございます。

　また、支援活動は、直接活動できない方でも、寄付という形で参加ができるものであります。報道機関の皆さま方におかれましては、東日本大震災被災者支援活動基金の周知にも、引き続きご協力をお願いしたい、このように期待をさせていただきたいと思います。

質疑応答

 札幌にゆかりのあるソチオリンピックメダリストへの表彰について

毎日新聞

　きょうの議題ではないのですけれども、ソチ五輪も無事終わりまして、どさんこの方々の活躍もあったかと思います。何か、市としての動きを考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　市長表彰というものを、札幌市にゆかりのある方がメダリストになられたときにということで、その検討をさせていただいているところであります。

　ゆかりのあるメダリストというと、葛西紀明選手だとか、伊東大貴選手、清水礼留飛選手、土屋ホームさんと雪印メグミルクの所属で活躍をされた方でありまして、この3名の方は、今、市長表彰を近々させていただきたい、そんなふうに思っているところであります。

 北電の電気料金再値上げについて

北海道新聞

　まず、1点、北電が、先ごろ、再び値上げをするという方向を表明しまして、理由としては、泊の再稼働が見通せないためという理由であります。市民生活への影響も大きいかと思うのですけれども、市長の再値上げの方針に対するお考えをお聞かせください。

市長

　議会でもご質問がございまして、その時にもお答えいたしたのですけれども、やっぱり値上げをして6カ月経過して再値上げをするというのは、非常に遺憾なことだと、あらゆる経営努力をしていただいて回避をしていただく、あるいは、上げ幅というものも十分に検討をしていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。まだ内容についてよく存じ上げておりませんのでこれ以上は申し上げませんけれども、北海道知事も懸念を表明されているところでもありますので、私どもも同じような気持ちでいるということでございます。

 泊原発の再稼働について

北海道新聞

　値上げの話も含めてなのですけれども、こうした動きで、泊原発を動かさないと経済が回らないとか、そういう機運が出てくることも考えられますけれども、原発の再稼働については、現時点で市長はどういうお考えでしょうか。

市長

　昨日発表された政府のエネルギー基本計画案では、原発がベースロード電源だということで、再稼働を前提とするがごとき表現の計画案がまとまったというふうにお聞きいたしておりますけれども、従前から申し上げておりますように、原子力発電事故が起こった場合の現状というのは、この3年間の間にわれわれは痛いほど知ったわけでありまして、この3年で何らその状況が変わっていない、惨たんたる事態がこの日本を覆っているわけでありますので、その根本的な原因が追及、解明されない間に再稼働を論ずること自体が、私どもは非常に心配をしているということでありまして、ぜひ、原発の問題については、再稼働も含めて、慎重の上にも慎重にご検討いただきたい、こんなふうに思っているところであります。

 政府が発表したエネルギー基本計画案について

北海道新聞

　今、市長が触れられましたけれども、政府のエネルギー基本計画、その中で、重要なベースロード電源、そういう表現で原発の存在を認めつつ、一応というか、依存度はできる限り低減するという書きぶりになっていますけれども、そのことに対する市長の認識と、脱原発を目指す計画を今作っている札幌の計画との違いというのはどういうふうに感じられていますか。

市長

　私どもの計画は、今、策定中で、最終的には6月か7月になると思いますけれども、われわれは、自分たちの力でと言ったらあれですけれども、消費者として、今、私たちがいる、その立場と、これからの創エネをしていくという両方を考えて、原子力発電所が過度に働いている北海道の現状を変えることができるような、そういう計画を作って、具体的にイメージをしていただきたいということで、今、札幌市のエネルギー基本計画を作っていこうというふうにしているわけであります。

　北電が約44％を原子力発電所から発電をしているということでありますので、その分を省エネと再生可能エネルギーによって賄うためには、どんなことが可能で、それはどのぐらいの経費が掛かるものなのか、時間がかかるものなのかというようなことをお示しできればいいなというふうに思っております。

　原子力発電所に依存しない社会を目指そうというのが札幌市民の総意であるというふうに考えておりますので、できるだけ早くそれが実現できるような努力をしていくべきである、こんなふうに思います。

北海道新聞

　この政府案に対する評価というのは、市長はいかがですか。

市長

　国民の多くの方々が脱原発依存社会を目指そうという声があればこそ、そのような記述も併記せざるを得なかったというふうに思います。ただ、核燃料サイクルについてほとんど触れないといいますか、そういう状況というのは、本当に原発のことを最終的なところまで考え練られて作られたものとはとても言えないのではないかというふうに私は思います。高レベル放射性廃棄物の処分1つとっても、それが、今、電源が必要だということだけに重きを置いた基本計画になっているのではないか、処分をどうするのか、さらには、核燃料サイクル自体が、「高速増殖原型炉もんじゅ」の位置付けが非常に曖昧だというふうに報道されておりますけれども、この間の原子力規制委員会内部における核燃料サイクルに関する認識が、漏れ伝わってくる情報によりますと、二転、三転をしている状況の中で、非常に不十分な計画ではないかというふうな印象を持っているところであります。

 札幌市の災害対策について（1）

北海道新聞

　もう1点関連で、札幌市は、独自に地域防災計画の中で、原子力災害対策編ということで3.11後につくられましたけれども、時間もたつ中で、札幌市はこういう危険があって、事故が起きたときにこういう受け入れが必要だとか、なかなか市民に伝わってきていないのかなと思うのですよね。

　その面で、何か、原子力災害について、市民にこれからどう伝えていけばいいのか、市長のお考えをお伺いします。

市長

　職員とも一生懸命議論をしているところであります。計画の中に原子力災害対策編を作った、計画までは作ったわけでありますが、肝心な防災行動をどうするのかということについての国の指針がまだできていないという状況にもあります。そういう中にあって、私たちが学習をして、もし事故があったら一番最初に何をしなければならないのか、次に何をしなければならないのか、その次に何だというふうなことをそらんじて言えるぐらい、頭へすり込む、そういうことができるような情報をしっかり提供できるように、かみ砕いて、例えば、イロハ歌のように、あるいは、岩手県釜石市の津波てんでんことか、そういうふうに文化として定着するようなものをつくらないと、市民のものに情報はならないのではないかというふうなことを今議論しているところであります。

　ぜひ、多くの皆さん方の知恵をお借りして、札幌ではこうするぞというふうなことを発信できるようになればうれしいな、そんなふうに思います。

 札幌市の災害対策について（2）

読売新聞

　災害関連でもう1点、ちょっとまた別件なのですが、今、冬場の大規模震災の発生に備えまして、今、危機管理対策課のほうで進めていらっしゃる、いわゆる帰宅困難者が身を寄せる屋内施設の確保ということで、今、その計画を策定中だというふうに伺っているのですが、それで、実際に屋内避難施設として確保するためには、やはり、民間事業者の協力というものが何よりも欠かせないものだと思うのですが、それの確保に向けて、今、市としてどのようにこれから働き掛けていって、それからまた、市長もトップとしてどのようにこれからそういった事業関係者などにそれの確保に向けた働き掛けを考えていらっしゃるかというのを聞かせてもらえればと思います。

市長

　札幌で一番恐ろしいと言ったらおかしいですけれども、被害が拡大する可能性のあるのは何かといったら、やはり、寒さだというふうに思います。しかも、多くの方が街に出ていて帰れないという、一晩、極寒の、厳寒の中、人が生活できる、生命を保つ、そういうことができるようにするためには、よく昼間に、例えば大通公園の雪まつりが行われている時に、もし大災害が起きて、その方々が自宅に帰れないというような状況ができたとしたらどうするかということを想定して、46,000人ほどは（屋内の滞在場所を確保できない）帰宅困難者になるのではないだろうかというお話で、今、想定をさせていただいているわけであります。とりあえず、雨風といいますか、雪と寒さに耐えられる状況をつくるためには、地下街を活用するということが1つあろうかというふうに思います。また、沿道ビルの民間の皆さま方にご協力をいただく、札幌市の市有施設を開放する、そういうふうなことを念頭に置いて、官民一体となって、さまざまな事態を考慮して、計画に一緒に考えていただいてご協力いただけるような努力をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

読売新聞

　すみません、それの絡みで、ただ、ある程度、やはり、これももちろん民間事業者側の任意の協力というものが必要になってくると思うのですけれども、それを引き出すためには、何かインセンティブになるようなものも多少必要になってくるのではないかと思いますが、例えば、その場合、備蓄物資を市としてどのように準備してあげるかとか、そういった部分も必要になってくるかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。

市長

　各食料等については、既にコンビニエンスストア、大型スーパー等々の間に協定ができておりまして、これを災害時には供給していただけるというお約束を取りつけているところでございます。

　それから、毛布といったものも各地区に備えつけをいたしまして、本当に面的に厳しい状況がばっと広く起きたときに全て使わなければならないという状況になるのか、帰宅困難者に対して集中的にそこにいろいろと持ってくるというようなことができるような体制になるのか、その災害の規模と面的な広がりということによって、場合分けをして、いろいろ想定しなければならないというふうに思いますが、今のところ、食料等については、全市のコンビニあるいは食料品を扱う大型スーパー等の協力で備蓄販売品を優先的に回していただけるような約束と、それから、札幌市が備えつけている毛布等で対応できるだろうと。もっと深刻に、もう3年も経過して少し感覚が鈍っているかもしれませんので、再点検をさせていただきたい、そんなふうに思っております。

 北8西1地区の再開発計画に係る北九条小学校の日照問題について

北海道新聞

　予算発表の時にもお伺したいのですけれども、北区の北8西1地域の再開発計画なのですが、北九条小学校の日照問題が話題になっていまして、これについて、この前、署名も手渡されて、3月には保護者向けの説明会をあらためて開くというふうに市側が決められたということで、きょうの環境影響評価審議会でも、当事者間の協議をしっかりやってほしいということだったのですけれども、当初の予定と都市計画審議会も多少ずれる可能性が出てきておりまして、市としての進め方に少しやはり無理があったのではないかというふうな見方もされているのですが、その点についてご見解を伺います。

市長

　都市計画のほうと環境影響評価のいろいろな分野にまたがった問題でもあります。それから、教育委員会の考え方等もあろうかというふうに思いますので、連携をしっかり取りながら、ご心配の動きについて、どのように考えているかをしっかりご説明させていただく、それから、一定程度の北側斜線を引いた日照の限界というものもお示ししながら、また、科学的なさまざまなルクス、明るさということで示すことができるものと、健康に影響があるかどうかというようなお話もお伺いしながら、事は慎重に進めていきたい、こんなふうに思います。

 「札幌市ごみ分別アプリ」の配信開始について

朝日新聞

　きょうの発表事項にあったごみ分別アプリの件なのですけれども、これは、雑がみと容器包装プラスチックの分別協力率がほかに比べて低いということなのですけれども、この原因はどういうところにあるのかということと、ちょっと細かいことになりますが、分別協力率とはどういうふうにして弾き出している数字なのか、もし担当部局の方でも分かる方がいらっしゃったらお願いします。

市長

　結局、（分別区分の違うものが）くっついているものとか、どっちにしたらいいかという判断に困るものがあるということだというふうに私は思っています。

朝日新聞

　そうすると、このアプリを使うと、迷ったときに検索をすれば、それは分かるようにはなっているということですか。

市長

　そうです。問い合わせもできるというですね、メールで送っていただいて、そして、これはこっちというふうに回答すると。例えば、本当に紙とプラスチックがくっついているものとか、そういうものをどう判断するか迷うことがあります。私も必死で剥がしたりしてやっているのですけれども、少しぐらい紙が残るのですよね。これをどうしたらいいかというのは、やはり迷うところがあると思います。そういうのもきちんとアドバイスできるという状況をつくって、そういう意識を涵養（かんよう）していくといいますか、「まあ、いいや」というふうに思わないで、最後までこだわっていただくというふうなことができれば、よりいいのかなというふうな考えもございます。

朝日新聞

　そうすると、問い合わせのメールを出すと、環境局の担当の部署のほうからお返事がいただけると、そういうシステムになっているのですね。

市長

　そのとおりです。

 札幌市の災害対策について（3）

朝日新聞

　それから、すみません、先ほどの厳寒期の防災の関連で、地下街の活用というふうなことをおっしゃったのですけれども、何万人という帰宅困難者が出るような災害のときに、地下街というのは果たして安全なのかどうか、活用できる状態にあるのかどうか、その辺はどう見ていらっしゃるのでしょうか。

市長

　もちろん、地下街が地震等で破壊されてしまえば、それは不可能なことになるのでしょうけれども、その場合には、第1次的なものと第2次的に近隣の商業ビル等についての場所をどういうふうにお借りするかというようなことだろうと思います。

　勤務者は、自宅に帰らないという選択肢もあるわけですね。自分の職場に残ってくださいというようなことでお願いし、一定程度吸収し、旅行者のような皆さん方で、ホテルに泊っておられる方はホテルに帰られようとするでしょうけれども、日帰りでおいでになっているような方ですね、こういう方々がどのぐらい残られるかというようなことは、その都度の時期にもよりますけれども、公共施設、近くの体育館等々も開放するということを前提に調整させていただきたい、こんなふうに思います。

 北海道大学への遠友夜学校記念室資料の寄贈について

朝日新聞

　あともう1点、昨日の市議会の総務委員会のほうで話題が出たのですけれども、新渡戸稲造の市が所有している関連資料というのを北大のほうに寄贈されるということで合意されているということなのですけれども、その寄贈する理由をお伺いしましたら、経年劣化とか散逸とか、そういったものを防止すると。そのための十分な博物館的機能というか、人手だったり、組織だったりというのが札幌市のほうにはちょっと不十分であるというようなお話だったようなのですけれども、ちっぽけな市ならともかくとして、政令指定市でそういった機能が十分にないので寄贈するというのは果たしてどうなのだろうかなとちょっと疑問に思った部分がございまして、市長のお考え方をお願いします。

市長

　もともと札幌市は、大きなまちではですね、博物館がないという非常に珍しいまちでございます。そして、博物館をつくろうという長期的な計画はあるわけでありますが、新渡戸さんのこの問題につきましては、北海道大学ゆかりの方でもございます。その資料の大半が北大に残っているものでありますから、そこに同じようなレベルでの管理をお願いしたいという形でお申し出をさせていただいたというわけであります。

　ただし、これは、遠友夜学校のための資料でございますので、遠友夜学校の今、再建といったらあれですけれども、市民団体の皆さん方が、新渡戸さんからご寄付をいただいた札幌市が管理をしております公園に記念館をつくりたいということで運動されております。それができた暁には、新渡戸さんの遠友夜学校に関する資料等が見られるような、そういう便宜を北海道大学に図っていただけますように、しっかりとしたお約束をさせていただきたいというふうに思っているところであります。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

平成25年（2013年）度定例市長記者会見記録へ戻る