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日時 |
2013年10月10日(木曜日)14時00分~ |
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場所 | 記者会見室 |
記者数 | 15人 |
札幌市は、「市民が主役のまちづくり」ということを実現するために、平成18年に「札幌市自治基本条例」、そして、平成19年には「札幌市市民まちづくり活動促進条例」というものを制定させていただきました。この市民まちづくり活動促進条例の13条、14条などに基づきまして、寄付文化というものを醸成するということをうたっております。そして、その実現のために「さぽーとほっと基金」というものを設置いたしまして、市民の思いというものが市民の活動を支える、そして参加をする、そういう仕組みをつくっておりまして、平成20年の4月からこれを運用してまいりました。
これまでの市民や企業の方からの寄付は、延べ1千件を超えまして、金額にいたしますと約4億5千万円にも上るものとなっております。ここから多くのまちづくり活動へ助成が行われておりまして、札幌市の市民自治に欠かせない仕組みとして成長し、定着をしてきているというふうに私たちは誇りに思っているところでございます。これによりまして、市民によりますまちづくり活動というものも、本当に年々増加をしているということを成果としてわれわれは得ているところでございます。
その一方で、まちづくり活動に関心を持ちながら、時間がない、あるいはきっかけがないなどという理由で、まちづくりに現実的に時間を割くことができないという方々が多くいることもまた事実でございます。今後も増加が見込まれるまちづくり活動というものを安定的に支えていくためには、こうした方々がより気軽に寄付という形でまちづくりに参加できる機会というものを創出していくことが必要だというふうに考えております。
そこで、このたび、市民と企業の皆さん方が連携・協力をして寄付をしていく仕組みといたしまして、「買って食べてSAPP‿ROプロジェクト」というものを来月から開始することになりましたので、お知らせをさせていただきます。
これは、社会貢献活動に関心のある企業が、期間限定ではありますが、寄付付きの商品を販売いたしまして、売り上げの一部をさぽーとほっと基金に寄付をするというものでございます。実際のまちづくり活動に参加できない方にも、買い物や外食をするといった日常の消費活動、消費行動というものが寄付につながるという仕組みとしたものでございます。また、企業にとっては、社会貢献活動に取り組むきっかけとなることも期待をしているところでございます。
今年度は、試行的に実施をいたしまして、参加企業や市民の意見を聞きながら、来年度以降の取り組みについて検討を進めていく考え方でございます。
今後も継続的にまちづくり活動が行われていくためには、市民や企業の皆さん方の協力というものが不可欠でございまして、寄付という行為もまちづくりへの参加の一つの手法だということを定着させていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
ぜひ、多くの方にこの取り組みの趣旨をご理解いただきまして、まちづくりに参加をしていただきたい、こんなふうに考えておりますので、報道機関の皆さま方におかれましては、この取り組みのスタートの周知、あるいは継続的な寄付の呼び掛けにつきまして、一層ご協力をいただければありがたいと思っているところでございます。
札幌市の東区は、「日本のタマネギ栽培の発祥地」というふうに言われておりまして、その特産でございます「札幌黄」という種、タマネギの種類でありますが、札幌農業の歴史を象徴するものの一つでございます。
一時は輸出するほどの生産量を誇ってきた札幌黄でありますが、病虫害に弱いことなどから生産量が減少してまいりました。今では「幻のタマネギ」と言われるものとなっているものであります。
しかし、平成19年に、「食の世界遺産」と言われておりますスローフード協会の「味の箱舟」に認定をされましてから、再び札幌黄が注目されることとなりました。昨年8月には「札幌黄ふぁんくらぶ」が発足するなど、みんなで札幌黄を盛り上げていこうという気運が着実に広がっていると言うことができると思います。
このような中で、ことし7月、JAさっぽろや事業者、消費者、有識者、札幌市などが共同で、札幌黄の普及や生産拡大などを目指しまして、「札幌黄ブランド化推進協議会」というものを設立したところでございます。
このたび、同協議会におきましては、毎年10月20日、これは「いいオニオン」と読むそうでございます、なかなか無理があるかもわかりませんが、10月20日を、いいオニオンを「札幌黄の日」といたしまして、20日から1週間を「札幌黄ウィーク」として、消費者に札幌黄を知っていただく、そして、味わっていただくための取り組みを実施する運びとなりました。詳細はお手元の資料のとおりでありますが、次代を担う子どもたちに札幌黄の魅力を知ってもらうためのイベントのほか、札幌黄を販売する小売店や、札幌黄の料理を提供する飲食店の情報発信などを行っていくこととしているものであります。
札幌黄は、地域に根付いた伝統的な作物といたしまして承継していくことはもちろんでありますけれども、6次産業化を進めることで、札幌ならではの新たな製品、あるいは食文化の醸成につながり、ひいては札幌の経済や観光の活性化にもつながるものと期待をしているところでございます。
これを機会に、多くの方々にこの札幌黄のことを知っていただきたいというふうに考えておりますので、報道機関の皆さま方には、どうか、ご理解の上、周知にご協力をいただきたい、こんなふうに希望しているところでございます。
冬の節電について、まずお伺いしたいのですけれども、夏も札幌市は独自の数値目標を市有施設に関しては設けて取り組みましたが、今冬は、北電も数値目標を検討されているようなのですけれども、札幌市の市有施設については目標設定をするのかということと、するのであれば、昨年は2010年度比7.3%でしたけれども、それを上回るものとする考えなのか、それをお伺いします。
2010年度比で今いろいろ計算をして、夏も冬も、また節電要請期間以外も一生懸命やろうということで全庁挙げて努力をしているところでありますが、冬は特に厳しいことが予想されるということもございまして、来月に節電に関する会議をまた開きまして、そこで目標値を設定し、徹底していきたい、こんなふうに考えているところでございます。
現時点ではまだお考えは。
今、検討中でございます。
JR北海道の問題なのですけれども、影響が長期化しておりまして、かなり札幌の物流や観光にも影響が出ているかと思うのですけれども、現時点での市長のこの問題の認識と、何かアクションを札幌市として起こす考えがあるのか、その点をまずお伺いします。
運輸、輸送というのは、われわれの文化的な生活のライフラインでございます。それが信頼性を欠くという状況になることは極めて深刻な問題である、市民生活の基礎を揺るがしかねない、あるいは、文化をですね、断絶をしていくというですね、ことになりかねないことでございますので、非常に深刻に考えているところでございます。
とりわけ、都市生活をしている者にとって、物流というものが本当にスムーズに行われるということが前提になったわれわれの経済生活、文化生活をしておりますので、JRには、今、国土交通省が監査に入ってですね、厳しい点検が行われておりますので、そこで指摘をされていることをしっかり順守をし、改善をし、信頼を取り戻す最大限の努力をしていただきたい、そんなふうに考えているところでございます。
高橋知事も、国土交通大臣、あるいは所管庁に向けて要請活動をされておりますので、私どもは、知事のその活動に本当に期待をしているところでございます。
今、市長は深刻な問題とおっしゃいましたけど、先週4日ですか、市長がJRの代表権を持つ会長とお会いになったらしいということを聞いていますけれども、そういう重要な機会であるにもかかわらずですね、札幌市はこれを秘密裏に行おうとした、広報もせず行ったと、これは市長の指示なのでしょうか。
JRからのご希望で、非公開にしていただきたいというお話でございましたので、私は、何か特に非公開にするべき内容があるのかなということで、そのままにさせていただいたと。そして、お伺いしたということでございます。
深刻な問題であると捉えているならば、きちんと正式な形でやるべきだということを市のほうから申し入れるべきではなかったかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
すごい秘密にわたることを語られるのかというふうに思っておりましたので…。そのように、JRのほうからしっかり公表されるべきことだと、このように考えております。
これは、比べるのはいかがかなと思うのですけれども、北海道庁は全てオープンでやりました。札幌市は、市民にせっかく札幌市がこの問題を深刻に考えているということを示す機会であったにもかかわらず、日程の公表すら避けました。この違いはどう考えたらいいのでしょうか。
いろいろな事情が重なって、直前に日程調整されているというようなこともありますので、そのことについて、また、特に公開しないでほしいというご希望を、特段、私どものほうで絶対公表すべきだというふうに、話される内容も確認できず、そういう状況の中での判断であったというふうに私は考えております。
振り返ってみて、札幌市が今回の面会を公表しなかったというのは適当な措置だったとお考えですか。
内容を聞いておりますと、公開しても差し支えない内容であったというふうに思っております。特段、新しいことを言われているわけではありませんので。
話題が変わりまして、防災教育の関連でちょっとお伺いしたいのです。
札幌市内の小学校で、ゲリラ豪雨など、近年、そういう異常気象が相次いでいますので、気象台の方を招いて、独自で児童に学ばせるという授業を行いました。市長は、これを、例えば全市的に、変化の激しい気象状況の中で、ゲリラ豪雨や竜巻などの防災教育などの動きについてはどのようなお考えですか。
防災につきましては、日々、さまざまな災害がありますので、また、新しい現代型といいますか、新しい、北海道ではあまり見なかった、突風だとか竜巻だとか、そういうものも含めて、これから教育の場においてですね、しっかり子どもたちを指導していくということは必要なことだというふうに思います。今は、任意にそういう形でやられていると思いますけれども、教育委員会のほうで、適宜、原子力災害も含めまして、子どものころからしっかり情報を身に付けるということが、対処の仕方も含めて、あるいは、危険箇所というふうなことも含めて、しっかり教育をすべきことだというふうに思いますので、私のほうからも教育委員会のほうに検討してはいかがかという意見は述べておきたい、こんなふうに思います。
先ほど質問のあったJRとの会談なのですけれども、これは、どういう内容のお話がJR側からあって、それで、市長はJRに対してどういう申し入れを行ったかというのをお聞かせいただければと。
内容は何も言われずに、面会をしたい、非公開でという申し入れだったというふうに聞いております。秘書課の話ですが。JRの責任者の一人でありますので、そう言われれば、私どもとしては、内容が分からずとも面会をセットしたと、こういうことでございます。
おいでになりましてお話しになったことは、従前、報道機関の皆さん方は十分ご承知の、あるいは、市民の皆さん方にも公開されている内容のことで、今、こういう取り組みをしているということのお話でございました。私は、いろいろな組織の問題、組織内部の問題について、急に集中的にこのような事故、事象というのが多発しているということの根本的な理由というのはどこにあるのかということについて、私なりの理解といいますか、そういうのを申し述べまして、見解をお伺いし、そして、何よりも信頼を回復する努力をしなければならないわけでありますので、そのことは市議会でもそのような決議がなされておりますので、同じようなことを申し上げたということでございます。
今の関係なのですが、JR側としては、こういう今のトラブルですとかが多発していることについて、市長に対してどのように説明があったのでしょうか。
組織内の意思疎通が悪かったということ、現場を確認する組織内部の連携体制が整っていなかったと。これは非常に問題だというふうに思いますし、今まさにそのことが監査の対象にもなっているというふうに思いますけれども、それと、やっぱり財政ですね。経営に集中をしなければならなかった財政事情、ここら辺がそういう体質をつくってしまった要因なのではないかというようなお話はあったように思いますが。これは、全て明らかにされていることでありますので、新規なお話ではございません。
新しいことはないというのは、裏返せば、2年前にも、同じというか、特急が脱線して炎上する事故を起こしておいて、要するに、新しいことはないということは、つまり、あの当時から何も体質改善が進んでいないということにもつながるのではないかと思うのですが、率直に、市長は、そういう何も新しい話もない、そういった逆に改善が図られていないことについて、会談を通して市長はどのように受け止められましたでしょうか。
あれだけの大事故があって、原因もあまりはっきりさせていない、そして、毎日、お客さまを運び、そして物流をしていく、そういう大きな仕事をされているわけでありますので、事の重大性といったことについては十分お分かりだというふうに思うのですけれども、何か、全ての組織として一致して頑張っていこうということがあまりよく見えてこないというのは非常に遺憾なことだというふうに思います。
もう1点、学力テストの件ですが、きのう、教育委員会のほうで発表になりましたけれども、今回も、やはり全国平均の正答率と比べて上回ったか、同程度だったか、下回ったかと、やや見ている側にとってはちょっとまどろっこしい言い回しなのですが、やはり、これは、ずばり札幌の平均点はこうだったというふうに数値化をしたほうが見ている者としても分かりやすいですし、あと、反省材料として、それはそれで今後の課題として受け止めて、では、何が必要なのかと、事後に検証したり、分析して検証して、課題を解決するのにどうしたらいいか対策を打つと、そのほうがやりやすくなるのではないかという声もあるのですけれども、その数値化について、札幌市としてなぜやらないのかという点について、一言、お伺いしたいと思います。
まず、数値にすると分かりやすいとおっしゃいますけれども、大きな誤解を生むというふうに思います。
それから、1点なり、(正答率の違いが)1ポイントなり、0.5ポイント、こんなことで序列化するという、順番化するという悪弊が必ず起きる。0.5ポイント違うことで、どれだけ違うのか。そんなことは、教育界にいる方は、全く変わらないというふうに、これはもう定説だというふうに思います。文部科学省も、5%、5ポイントというのは、これはもう同じという評価をするように解釈をしているわけです。教育界のやっぱり常識といいますか、だというふうに、特に公教育でですね、そういう場において、そのことは、競争によって、激化させることによって、子どもの成長が図られるとか、学ぶ力が強化されるとか、そういうものではないという、やっぱり教育ということについての考え方というものがしっかりある。それを踏まえて、札幌市の場合は3%というものを一つの範囲で測って、その範囲に入っているかどうか、入っていれば、普通の、いわゆる基礎学力というのはそれなりに獲得されていると。その中で、本当の学力テストの目的である、どこが不得手なのか、どこにもっと力を入れたらいいのかということを分析して、力を入れるべき教育行為の、そういう力点を置くための資料にしていくということであのような発表をさせていただいております。それが分かりにくいと言われると、教育自体に対する認識の相違ということになろうかと思いますが、まず、国等の考え方もそうでありますし、札幌市の基本的な考え方も同じように理解をさせていただいているというふうに私は思っております。
だから、これからですね、問題は。子どもたちに、理解が足りなかったところはどうやったら詰めていくことができるかという教育活動に生かしていただく、そういうものであるということで学テはお考えいただきたい、こんなふうに思います。
JRの話に戻ります。お会いになったのは4日…。
4日ですね。
どなたが来られましたか。
小池会長です。
お1人ですか。
1人です。秘書さんもおいでにならないで、1人です。完全にプライベートという感じではないかもしれませんが。
それで、市長のほうからご意見を述べられたということだったのですけれども、どういうふうにお話しされたのでしょうか。市長の見解を伝えたというふうに先ほどおっしゃいましたが。
そうですね。国鉄からJRに変わった時のいろいろなスキームがありますね。財政的なスキームの問題とかにも、そもそも問題があったのではないだろうかと。不採算部門を独立した会社にして、基金で補充していくという方法についてもかなり問題があったのではないでしょうかねと。それから、かなり厳しい経営状況に合わせた人員整理をしたということについても、人の命を預かる事業でありますので、やはりいかがだったでしょうかねという、私の所感はもちろん申し上げておりますけれども。
学力テストで追加で伺いたいのですけれども、まず、数字については、市町村47が昨年度は一部を数字で出していて、ことしは小樽市も出して、少なくとも48市町村があって、それでばらつきがあるということに対してどう思うかということと、それと、全体の教科ごとに関して言えば、先ほど市長がおっしゃった3%以内でほぼ同程度という表現で、上回ったか、下回ったかという発表の仕方がなくて、公表の仕方が、国語についてだったら全国とほぼ同程度、という言い方で、プラスマイナス3%の中にあるのですが、下か上かは分かりませんみたいな、発表しませんという方式でして、そうすると、先ほど市長がおっしゃっていた比較ということでも、プラマイ3%の中でしたら小さいのかもしれないですけれども、国語が苦手なのか、算数が苦手なのかが見えにくい、全体的な観点で、ということが言えると思うのですけれども、あと、全国との比較だけで道平均との比較を出していないので、それについての何かご説明というか、どういったご理由かというのを。
ばらつきがある、それは、各自治体の考え方も、教育論にはいろいろありますから、その考え方に従って、その公表のレベルというのはそれぞれの自治体で考えてもらえるのだろうと、それぞれの独立した教育委員会が判断をしていることだというふうに思いますので、私はほかの自治体のことについてあれこれ言う立場にはございません。
ただ、文科省の学力テストを実施するための要綱だとか、基礎的な考え方で言うと、テストをすることによって教育活動の深化を図るという目的でやっているわけでありますので、特に発表の仕方について札幌市が分かりにくいことをやっているというわけではないというふうに思いますし、どうも、北海道と比較をするという、その比較も、あまり、どんな意味があるのか、私には理解ができない。全国平均で、子どもたちは、大体このぐらいのことは、普通の、今の学習指導要領で定められている時間内で教育活動をするとこのぐらいのことは普通は理解できる、という平均を出しているわけで、それに少し足りない部分もあれば、そこはもうちょっと丁寧にやろうとかですね、そういう判断ができるようになれば、私はそれで十分だというふうに思うのですね。
それ以上、点数(の公表)、あるいは、比較をやってしまいますと競争になります、間違いなく。あそこの学校はいい学校だ、ここの学校はちょっと、というような話になって、勝ったほうはどんな気持ちになるのか、そうではなかったところはどんな気持ちになるのか。それは教育的ではないというふうに、かつての、50年前の当時の文部省の失敗がちゃんと今生かされているのだというふうに思うのですね。それを公表して順番をつけて、日本一だとか、そういうふうに言われるのは、それは過去の失敗に対して何も反省していないのではないかと、私はそういうふうに考えます。
全国と比較して、それを上回ったか、下回ったかというのを示されていないということについては。
ですから、平均的点というのがあるわけですから、それに到達しているかどうかということはやっているわけでしょう。
それを示していないので。科目ごとには、ほぼ同程度という表現で、やや上回った、やや下回ったとかいう表現がないので。細かい分野のところで、やや上回った、やや下回ったというのはあるのですけれども、大きく見て、国語Aとか数学Aという部分ではほぼ同程度という表現で、上回った、下回ったという表現がないので。
ほぼ同程度というのは3%以内、3ポイント以内におさまっているという意味合いです。
だけど、領域ごとで見ると、細かく、ほぼ同程度の中でもやや上回っている、下回っているのを示しているのに、そういう科目でいくとそういう表現がないので、だから、そうすると、全国を見たときに、実際、細かい3%の中だけれども、上回っているのか、下回っているのか、平均から、分からないのですよ。今の発表の仕方では、大きいくくりでは。
大きいくくりというのはどういうことかな。
だから、科目ごとのくくりでは。
どこの部分が足りなかったのか、どこのところがうまくいっていたのかということを測ればいいことなのでしょう。
そういう細かいところを示しているので、おのずとそれは見れば分かるでしょうということですか。
ええ。学力テストの目的というのは、そういう教育課題を獲得するといいますか、そして、子どもたちにそれを還元していくと、そういう目的でありますので、それ以上の必要性もなければ、あまりにも詳細に、先ほどのような点数だとか、序列化というふうなことから考えますと、目的から外れてくるのではないか、そういう考え方だというふうに思いますが。
(以上)
この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)
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