平成25年度第6回定例市長記者会見記録

日時	2013年7月11日（木曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	14人

市長から下記の話題について発表しました。

• 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて
• 「札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞」のパブリックコメントの実施について
• 「ウランバートル消防技術支援事業」の実施について
• 「第60回さっぽろ夏まつり」の開催について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 原子力発電所の再稼働に向けた電力会社の申請について（1）
• 第23回参議院議員通常選挙について
• 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて（1）
• 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて（2）
• 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて（3）
• 北海道による札幌ドームへの建設費補助について
• 原子力発電所の再稼働に向けた電力会社の申請について（2）
• 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて（4）

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：180KB）
• 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて（PDF：497KB）

 1、パブリックコメント用資料（概要版）（PDF：8,277KB）

 2、キッズコメント用資料（小学生・中学生向け）（PDF：4,475KB）

• 「ウランバートル消防技術支援事業」の実施について（PDF：138KB）
• 「第60回さっぽろ夏まつり」の開催について（PDF：120KB）

発表内容

 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて

　まず、地方公務員の給与につきまして、削減の問題について、いろいろ、この間、多くの自治体で悩ましい事態ということで態度表明等がされているところでございますが、札幌市としての考え方をまとめましたので、この件につきまして発表させていただきたいというふうに思います。

　地方公務員の給与につきましては、国からの削減要請をされておりまして、ことしの1月28日に総務大臣から正式に要請を受けましてから、さまざまな側面から検討を重ねてきたところでございます。これまでも何度も申し上げておりますし、皆さま方からもご質問を受けて、その都度、お答えをさせていただいたところでございますが、地方公務員の給与というのは、人事委員会勧告、これを踏まえて決定するということがルール、原則でございまして、また、地方交付税は地方の固有の財源でございまして、これを一方的に削減するということは、地方自治の根幹を揺るがす、あるいは無視をするものであるということで、これが地方におきます共通の認識でございます。従いまして、今回の給与削減の要請、そして、その手段として地方交付税を削減するという国の手法につきましては、あらためて、極めて遺憾であるということを申し上げておきたいというふうに思います。

　札幌市の人件費につきましては、長年にわたりまして、国を大きく上回る職員削減を行うなど、人件費抑制の努力を積み重ねてまいりました。その結果、決して豊かではありませんし、厳しいという状況にはございますけれども、今日の健全な財政運営ということを行うことができているというふうに私どもは考えております。

　具体的に申し上げますと、職員数につきましては、ピークでございました平成3年度は、18,235人、職員がおりましたけれども、これに対しまして、平成24年度、昨年度では約4,000人減の14,273人となっておりまして、おおよそ2割の職員数が削減をされているところでございます。また、給与費につきましては、ピークでありました平成11年度以降、延べにいたしまして2860億円の削減を行ってまいりました。今年度の予算を見ましても、平成11年度と比較をいたしまして、平成11年度が1179億円でありましたのに対しまして、今年度は837億円と、実に342億円の削減ということになっておりまして、この額は、今年度の地方交付税の給与削減相当分と推測されております40億円をはるかに上回るものでございます。

　さらに、地方公務員の給与削減というのは、地域経済に少なからざる影響を与えるものがございます。当然、その給与が減らされれば消費を抑制していく、こういう力が働くわけでありまして、政府が掲げておりますデフレ脱却の政策とも相矛盾するものであるというふうに考えております。

　以上のことをこれまでも繰り返し申し上げてきたところでございまして、これらの考え方については、現在も何ら変わっているところではございません。従いまして、国からの削減要請につきましては、根拠はないものである、今なお遺憾に思っているところでありますが、この1月に総務大臣から要請がございました、その要請の際に、総務大臣は、「さらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要だ」というふうに述べられております。長年にわたりまして行財政改革に取り組んでおります札幌市といたしましても、その重要性ということは十分に認識をしておりまして、市民との信頼関係を将来にわたり維持しながら、ともにまちづくりを進めていく姿勢、これを示すということも必要であると、そのような考えに至ったところでございます。

　そこで、特別職の給与および課長職以上の職員に支給されます管理職手当につきまして、ことしの10月から今年度いっぱい、減額措置を行うという決断をさせていただきました。

具体的な内容といたしましては、まず、特別職につきましては、市政運営、なかんずく今後の行財政改革につきまして大きな責任を負う立場にあるということを考慮いたしまして、給料月額および期末手当につきましては、市長は30％、副市長は20％、教育長と代表監査委員は10％を削減いたします。次に、一般職につきましては、生活給でございます給料等を減額し、地域経済に影響を及ぼすようなことは避けるべきだ、そういうふうに考える観点から、課長職以上の職員に支給をされております管理職手当のみを削減することといたしまして、局長職はこの管理職手当の20％、部長職は15％、課長職は10％を、それぞれ減額をする、このような考えでございます。

　当然、条例改正が必要となりますので、議会の皆さま方にご理解をいただきながら、必要な条例改正は本年9月に招集されます第3回の定例市議会に提案をさせていただく所存でございます。

　日々、職務に精励している職員に対しまして、今回このような措置を行うこととしたことにつきましては、私といたしましても大変心苦しいものがありますけれども、これまでさまざまな要素を勘案し、慎重に検討を重ねた末での判断でありますので、その趣旨を理解し、市民とともにまちづくりを進めていくための、そういう姿勢を示していただきたい、こんなふうに職員に対してはお話をさせていただきたいと考えているところでございます。

 「札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞（素案）」に対するパブリックコメントの実施について

　今後10年間の新たなまちづくりの基本的な姿勢、指針となります「札幌市まちづくり戦略ビジョン」につきましては、ことし2月にビジョン編を策定したところでございます。このたび、戦略編について、審議会から6月11日に答申を受けた後、庁内議論や市議会の審議等を経て、素案として取りまとめることができましたことから、パブリックコメントを実施することになりましたので、これをお知らせさせていただきたいと思います。

　札幌は、今、人口減少や超高齢社会の到来といった、かつて経験したことのない社会経済情勢の変化というものを迎えようとしておりまして、従来の物の見方や捉え方というものを変えていく、いわゆるパラダイム転換が求められている、そういう時代だと考えております。こうした中で、さまざまな課題に立ち向かっていくとともに、先人たちが培ってまいりましたまちの魅力をさらに高め、輝かしい未来を創造していくためには、創造性に富む市民と外部の交流によって生み出された知恵というものが、産業や文化を育み、そして、新しいコト、モノ、情報を絶えず発信する「創造都市さっぽろ」を実現していくということが重要だと考えております。

　そこで、この戦略編では、今後最も大きなパラダイムシフトが必要となります「暮らし・コミュニティ」、「産業・活力」、「低炭素社会・エネルギー転換」、この三つの分野に経営資源を集中的に配分するということといたしまして、そのために八つの創造戦略というものを構築したところでございます。さらに、これらの戦略を促進し、持続可能な札幌型の集約連携都市への再構築を進めるために、都市整備の基本方針として「戦略を支える都市空間」を示したほか、こうした計画では異例ではありますが、新たな視点と価値観というもので都市経営を展開するための特に踏まえるべき行財政運営の視点というものを定めたところでございます。

　これらの取り組みに沿った施策を市民の皆さんとともに重点的に展開していくことで、目指すべき都市像であります「北海道の未来を創造し、世界が憧れるまち」、そして、「互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまち」というものを実現していきたいと考えているところでございます。

　この戦略ビジョンは、市民が主役のまちづくりを実現するため、市民と共有する、いわば市民計画と位置付けて作り上げたものでありますことから、こうしたまちづくりの方向性について、一人でも多くの方に関心を持っていただき、ご意見を寄せていただきたいと考えているものであります。

　報道機関の皆さま方には、市民の皆さん方に対する周知のほどをよろしくお願い申し上げたい、このように思うところでございます。

 「ウランバートル消防技術支援事業」の実施について

　札幌市では、本年度から平成27年度までの3年間、モンゴル国の首都でありますウランバートル市に対しまして、技術指導者の派遣や研修員の受け入れなどを行う消防技術支援事業を実施することになりましたので、お知らせをいたします。

　ウランバートル市は、近年、著しい人口の流入によりまして高層ビル等が続々と建設されるなど、急速に都市化というものが進んでおります一方で、ビル火災だとか、大規模災害に対応するための消防の近代化というものが喫緊の課題となっているところでございます。

　このウランバートル市は、「世界冬の都市市長会」の会員都市でございまして、昨年1月にウランバートルで開催されました「第15回世界冬の都市市長会議」の際に参加をいたしました消防局職員が現地の関係者と意見交換をする中で、両市共通の認識として札幌市からの支援の必要性ということを感じてきたところでございます。

　また、ウランバートル市とは、これまで北方圏都市として交流を重ねてきたほか、消防の分野でも、昨年6月に札幌市において開催いたしました「IFCAA：アジア消防長協会総会」だとか、8月にウランバートル市で開催されました「アジア国際消防防災フォーラム」での職員の交流を通じまして良好な関係を築いてきたところでもございます。

　このような背景から、ウランバートルと同様に寒冷地であり、先進技術と装備を有している札幌市に支援の要請があり、支援事業の実施を決定したものでございます。この事業によりまして、ウランバートル市の消防技術の向上に貢献するということはもちろんのことでありますが、札幌市にとりましても、多くの職員が技術指導等に携わることによりまして、国際的な連携、あるいは調整能力に優れた隊員の育成や、より高度な指導技術を身に付けることにつながるということを期待しているところでございます。

　札幌市では、今後も、国際協力を通じて海外都市との結び付きを強化いたしまして、経済分野をはじめとする多様な交流につながる協力関係を構築していきたいと考えているところでございます。

 「第60回さっぽろ夏まつり」の開催について

　札幌の夏の風物詩とも言えます「さっぽろ夏まつり」でありますが、いよいよ7月19日に開幕することになりましたので、お知らせをさせていただきます。

　毎年、約200万人の方が会場を訪れるこの夏まつりでございますが、ことしで60回目を迎えることになりました。毎年恒例のビアガーデンや北海盆踊り、さっぽろバザールなどはもちろんのことでありますが、60周年記念事業といたしまして、ビアガーデン会場などを巡っていただき、集めたスタンプ数に応じて抽選で記念品が当たりますスタンプラリーや、さっぽろ夏まつりをテーマとする川柳の募集を行うことといたしております。また、夏の札幌を訪れる観光客におもてなしの気持ちを表すために、試行的にではありますけれども、観光客向けの予約シートをビアガーデンに設けることとさせていただきました。

　さらに、この60周年を記念いたしまして、ビアガーデンに集う皆さんがおおらかに一緒に笑顔で乾杯ができるというふうにするために、「ビールのまち札幌」をイメージした乾杯ソングを制作しているところでございます。現在、まだ制作途上でありますけれども、私もデモテープでしか聞いておりませんけれども、シンプルで親しみやすく、思わずみんなで一緒に歌って乾杯をしたくなるような、ビアガーデンにぴったりな音楽が披露されることになろうかというふうに思います。

　私は、姉妹都市のミュンヘンで毎年開催されております、約600万人もの方が参加をすると言われております世界最大のビール祭り、オクトーバーフェストに参加させていただいたことがありますけれども、みんなで乾杯の歌を歌い、乾杯してビールを飲み干しているという光景が忘れられない思い出として心に残っております。

　現在制作中の乾杯ソングは、19日に札幌大通公園西6丁目で開催されますオープニングセレモニーにおきまして、市民の皆さま方にお披露目するほか、ビアガーデンの各会場でこの曲を流していただける予定となっているところでございます。会場のいたるところでみんなで歌われ、みんなで乾杯してもらえれば、皆さんにミュンヘンのあの感動を札幌でも味わっていただけるようになるのではないかということで楽しみにさせていただいているところでございます。

　報道機関の皆さま方には、ことしも夏まつりが盛り上がるように、そして、札幌スタイルの乾杯というものが広がっていくようにですね、報道の皆さん方のご協力をよろしくお願いをしたいと考えているところでございます。

質疑応答

 原子力発電所の再稼働に向けた電力会社の申請について（1）

毎日新聞

　8日にですね、北電が泊原発の再稼働申請を行いましたけれども、これに関する感想、考えをあらためてお聞かせください。

市長

　全国一斉にといいますか、電力会社が再稼働申請ということになりましたけれども、以前から申し上げていますように、福島第一原発の事故の実態というものがますます深刻なものになり、全く収束の見通しが立たないという状況、そして、そういう事故が発生した本当の原因は何なのかということについて、ほぼ、まだ何も分かっていないという状況の中で、原子力発電所を再稼働させるという動きにつきましては、私としてはなかなか理解ができないというふうに思っているところでございます。

　コメントを先に出させていただきましたけれども、今も同じ考え方でございます。

 第23回参議院議員通常選挙について

毎日新聞

　次に、二つ目ですけれども、参院選についてお聞かせください。

　市長は、小川さんの応援に何度か行かれているようですけれども、その応援理由と、今回、応援するに当たっての基準といいますか、方針を教えてください。

市長

　まず、世上、よく言われておりますアベノミクスに対する評価ということについてはですね、市民の皆さん方の感覚として判断されることだというふうに思います。それは、争点の一つだというふうに思います。実際に、市民にとって、どう判断されるのかというようなことが大きな課題だというふうに思います。

　私の関心事は、やはり、安倍総理が、憲法改正、なかんずく96条改正ということを声高に述べておられますことに対しては、非常に問題があるというふうに考えておりますので、そのことについて、まずしっかりと反対をしているという、そういう候補を私は選びたいというふうに思いますし、もう一つは、やはり、原子力発電所、先ほども申し上げておりますが、原発政策について、現実をしっかり見た上で、私は、それを廃止していくというですね、方向での考え方を持った議員さんでなければならないというふうに考えて、応援をする基準にさせていただいているところでございます。

 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて（1）

時事通信

　給与削減の関係でお伺いしたいのですけれども、確認なのですけれども、国の要請に伴う削減措置というのはこれが最後ということでいいのかということと、あと、いわゆる一般職に踏み込まなかった理由というのが2点目。最後に、いわゆる交付税の削減額と8000万円というのはかなり乖離（かいり）があると思うのですけれども、そこに今後どのように対応していくかということをお伺いできますか。

市長

　1点目は、これが最後かというのは、これが最後だというふうに思います。総務大臣も明言しておられますし、さまざまな問題提起をされた際に、政府サイドでも、これは、（昨年度と今年度の）限定的な2年間、国の職員につきましてですね。そういうことに思いを一つにしてほしいという、そういうお話でありますので、例外中の例外という考え方でありますので、今年度いっぱいということでございます。

　一般職に及ぼさないのはなぜかというのは、先ほど申し上げましたように、地方経済への影響というのはあまりに大きい、消費抑制が必ず起きます。これは、満遍なく札幌市内に住んでいる職員が近所でお買い物をしていることを必ず抑制します。その効果というのは40億円にとどまらないものがあると私は考えますので、それはできないというふうに申し上げているわけであります。

　（交付税削減額との乖離については）あくまでも、削減効果をもってどうこうするという問題ではないと、総務大臣の1月28日付の文書、書簡でありますが、これは、財政の問題でも、経済の問題でもない、心意気の問題だと、そのように協力を求めておられます。

　私どもも、先ほども長々とお話しさせていただいて恐縮でありますけれども、行財政改革に本当に取り組んでいくという責任を持つ管理職、とりわけ特別職の人間は、その思いを名実ともに表すということが必要だと考えたということでございます。

 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて（2）

日本経済新聞

　給与削減の件でちょっとお答えいただきたいのですが、まず、今、行財政改革のために管理職と特別職の方の、特別職は給与で、管理職の方は手当を削減するというお話ですが、行財政改革ということであれば、給与でなくても、ほかのやり方もあったのかなという気がするのですが、なぜ、給与だったのかというところを教えていただきたいのと、あと、一般職の給与については手を付けないというところなのですが、管理職の方の手当が、削減額を見ると年間5万円だったり10万円ぐらいだったりという話で、それぐらいだったら地域経済への影響はないというお考えなのか、ちょっとその辺をよろしくお願いいたします。

市長

　ほかの方法はないのかということでありますが、国の要請との対比で、今回、このようなことをやっているわけでありまして、給与というふうな指定の中でこういうことになっているわけであります。

　そのほかの方法でいいということであれば、札幌はとっくにやっているよというふうに、きょうも資料をそろえさせていただきましたけれども、市民1人当たりの給与費、全国で比べましても、横浜、札幌、福岡というのは飛び抜けて市民負担が少ない状況の中で運営をさせていただいておりますし、人数も削減というのが最も進んだまちだというふうに私どもは自負をいたしておりますし、数字上もそのようになっております。これは、本当に市民の皆さん方に理解をしていただきたいというふうに思いますし、国も、総務省も、札幌市の努力については、それはしっかり受け止めていただいているところでございます。

　ただ、それでも、やはり、姿勢を示すという意味合いにおいては、ある程度の、私どもも共感を持つことはないわけではない。そういう意味で、管理職につきまして、多いか、少ないかという問題はあるかもわかりませんが、もちろん減らされた部分というのは経済効果としては影響があるというふうに思います。だけど、それとどう折り合いをつけるかというところでの苦しい判断で、今回、このようにさせていただいたということでご理解いただきたい、このように思います。

 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて（3）

北海道新聞

　今の給与削減の関連で、私の記憶では、地方交付税を減らす代わりに、国のほうは、行財政改革に積極的に取り組んでいる自治体に対して新しい交付金を出すということだったと思うのですけれども、今回の措置でその交付金を受けやすくする狙いというか、そういう思いもあるのかどうかというのを確認したいのですが。

市長

　これをやるから増えるとかという問題ではないというふうに思います。やはり、今までやってきたことに対する評価というものはされるのではないか、そういうふうに思っているわけでありまして、新交付金狙いで、今、こういうふうにしようとしているわけではございません。

 北海道による札幌ドームへの建設費補助について

北海道新聞

　ちょっと別件なのですが、北海道のほうで、札幌ドームの屋根代に関して、市長が就任する前からですけれども、年間数億円の補助を札幌市がいただいている状況になっていて、それについて、高橋知事が、札幌市とちょっと見直しについて話し合いをしたいということを表明されたのですが、札幌市として話し合う余地があるのかどうかということと、あらためて、市長の就任前に決まっていた話ではありますけれども、この補助というのはどういう性質のものだというふうに市長は理解していますでしょうか。

市長

　道のほうから、そういうお話しは、一切、私どもは、屋根代がどうのこうのとか、減額うんぬんという話は一切ございませんので、新聞報道でこう述べられているということしか分かりません。

　ただ、札幌ドームをつくるという段階における経過というものを考えますと、当初はホワイトドーム構想と言って、北海道がつくるという、そういう計画があった中で、いろいろな財政上の問題だとか等々を踏まえて、札幌市が屋根のないサッカー場をつくるというところまで、札幌市が準備を、計画を進めてきたと。その中で、経済界、あるいは北海道等のご意見もあり、どうせやるならドームというふうなことで、札幌市の財政枠組みを超える部分について、もちろん、これは、札幌市民のみならず、多くの道民が利用する施設でありますので、北海道も、その中の100億円分については、それは、ドーム、屋根付き、屋根付きとおっしゃいますけれども、決して屋根に限定したわけではなくて、建設費の一部であります100億円を北海道で負担をするという考え方でこの事業が出発をしたわけでありますので、補助金というと、何かお金が余っているから、余裕があるから補助しようという、なければやめていいんだというふうな性質のものではありません。

　従いまして、どのような勘違いからそのようなお話があるのか、私はちょっと理解できないのですが、歴史的な経緯を踏まえてこのお話はお考えいただきたい、そんなふうに思っているところであります。

北海道新聞

　話し合いをすること自体はどうなのでしょうか。まだ何ら道から来てないということでしたけれども。

市長

　具体的な事実認識、道の職員も、10年前の話ですから、担当者はちゃんとおられます。その担当者を含めて、事情聴取して、そして、現在残っている文書も含めて今回のご発言になったのかどうかということについて、私はそうではないのではないかなというふうに思いますので、しっかり担当者のお話をお聞きになってお話をお進めになると、まさか、やめたいのだけどというお話にはならないのではないかなというふうに思います。

　現に、平成19年でしたでしょうか、いったん、それまでは10年計画で100億円を、札幌市のほうに交付をすると、こういうお約束でありましたけれども、財政状況が厳しいということで、30年にこれを引き直すということで双方の合意ができているということもございますので、責務がないという判断はあり得ないのではないかというふうに考えているところです。

　これは、高橋はるみ知事からの要請で平成19年にそのような措置を取らせていただいたわけでありますので、どうだったかなという話にはならないというふうに私は思いますが。

 原子力発電所の再稼働に向けた電力会社の申請について（2）

北海道新聞

　それと、泊のことでちょっと確認なんですけれども、言葉からは分かるのですが、市長としては、現時点での再稼働は当然すべきではないという認識でいらっしゃるということでよろしいのでしょうか。

市長

　はい。高橋知事も、従前から、福島原発の事故原因が分からないのに、原発の安全対策というのは取れるのでしょうかというふうに何度もおっしゃっているのは、私は耳にしておりますけれども、私も同じ考え方でございまして、事故原因が分からないということはもとより、どんどん事態が悪化していることに対して対策が何も取れてないというのが、被害が拡散しているというか、そういう状況が毎日報道されておりますけれども、そういう状況の中で、うちのだけは大丈夫だというふうに本当に言えるんでしょうかということは、基本的な問題意識としてございますし、新潟県の泉田知事がお話しになっている考えというのは多くの市民が賛同されるのではないかなと。その延長線上で北海道の問題も考えるべきであると、このように私は思っているところでございます。

 札幌市特別職等の給与の取り扱いについて（4）

北海道新聞

　給与の取り扱いについてさらに教えていただきたかったのですけれども、今回、道内でも、道庁さんですとか、道内の苫小牧さんなど主要都市においても引き下げという措置を取られているのですけれども、そうした他都市の動向のようなものも多少なりとも今回の判断に影響を及ぼしているのかというのをまずお聞きしたいのと、あと、市長で30％、副市長で20％、教育長で10％、あるいは、管理職手当で（局長職は）20％、（部長職は）15％、（課長職は）10％と、この数字の根拠のようなものがありましたら教えていただきたいなと思います。

　あと、もう一つ、先ほどもちらりと出たと思うのですけれども、恐らく、交付税の削減分が大体約40億円と想定される中、今回、8000万円ということで、残り39億2000万円の穴のあく部分というのをどのように対処していかれるのかということをお伺いしたいと思います。

市長

　他都市の動向を勘案したかということにつきましては、もちろん、これまでの間、さまざまな意見が交換をされているわけでありますので、それらを全て総合的に判断した上で、独自に札幌市の取るべき道はいかにあるべきかということの判断をさせていただいたということでございます。

　それから削減の割合の根拠ということでありますが、内閣総理大臣が30％をやっておられます。大臣が20％だったでしょうか、そういう一つのモデルといいますか、そういうものも参考にさせていただきながらということでございます。

　それから、差額をどうするのかと。差額を埋めるためにやっているわけではないということを先ほどから申し上げているわけでありまして、これは、本来的な地方独自の財源であります交付税を削る国が、まさに責任を負わなければならないわけでありまして、自治体がその意思でそのような結果を招いたわけではないということでありますので、これは、こういう問題でない場合、例えば、交付税が理由なく削られた、じゃ、職員がみんな給料を減らすのかと、そういう話にならないのと同じように、払うべきものは払う、そういう考え方を立てなければ、どちらを優先して考えるかという思考の順序を間違えると大変な無秩序な状況になっていくのではないかなと、そんなふうに考えているところでございます。

　市民の皆さまには、本当に特にご理解をいただきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

北海道新聞

　分かりました。

　ただ、理屈の上では確かにそのとおりなのだと思うのですけれども、ただ、立ちはだかる現実問題として、40億円減らされるということになった場合に、市民生活への影響等々も考えられると思うのですけれども、その辺りをいかに市民生活に影響を与えないようにどう工夫されるかという、その工夫のあたりをお伺いしたいのと、あと、たしか地域の元気づくり交付金でしょうか、そういうものが交付されるのだと思うのですけれども、これの見込み額のようなものがありましたら教えてください。

市長

　これは、まだ40億円かどうかについてもよく分からないし、新しい交付金ですか、これがどうなるかについても分かりませんが、それとは関係なしにというわけではありませんけれども、先ほど来申し上げております、総務大臣が言われる行財政改革をやっていく決意を表明するという意味合いにおいて、今回、このような措置を取らせていただいたわけでありますので、それとは分離してお考えいただきたいというふうに思います。

　それから、言わなくていいことかもしれませんけれども、小泉改革の時は、突然大幅に減らされたりということはざらにあったことです。それを、私どもは、いろいろな努力を重ねて、市民の皆さん方に影響がないように、最大限努力をし、乗り切ってきたという、そのことの市民からの信頼を私は頂戴しているのではないかというふうに、ちょっとうぬぼれかもわかりませんが、そのように考えているところでもございます。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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